郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
また、2021年７月に行われた流域治水関連法改正の中で、下水道法第７条の２において公共下水道管理者等に対し、樋門の操作を安全かつ確実に実施するための操作規定の策定を義務づけ、同法施行規則第４条の４において具体的策定項目が定められました。本市におきましては、これら法令の規定や基本的な考え方を踏まえ、国から示された作成例を参考に年度内の要領策定を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
また、2021年７月に行われた流域治水関連法改正の中で、下水道法第７条の２において公共下水道管理者等に対し、樋門の操作を安全かつ確実に実施するための操作規定の策定を義務づけ、同法施行規則第４条の４において具体的策定項目が定められました。本市におきましては、これら法令の規定や基本的な考え方を踏まえ、国から示された作成例を参考に年度内の要領策定を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
「気候変動・地球温暖化」を前提とした流域治水や地域の安全安心確保、カーボンゼロなど環境対策の推進に関して。 現在、郡山市では、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）、ＣＯＰ27終わったばかりなのですけれども、におけるグラスゴー気候合意や国の地球温暖化対策計画を受け、気候変動・地球温暖化対策を推進しています。
今後につきましては、近年の気候変動の影響も考慮し、2023年度に下水道事業に係る計画降雨を国が示す基準により見直しを行うとともに、排水区ごとの対策方針を定めることとしており、引き続き国・県、関連自治体による流域全体で浸水対策を進めていく流域治水の考えを踏まえ、局地的大雨対策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。
そして、令和元年東日本台風による豪雨水害のように長時間、そして流域全体の豪雨によって、阿武隈川などの本川から支川まで水位が上昇して氾濫する、いわゆる外水被害対策では、河道掘削、遊水池整備、田んぼダムなど、農地で貯留、浸透、住宅地での貯留浸透ますの整備、市街地の公共機関での貯留機能の整備など、流域全体でできる限り貯留して、ゆっくり河川に流入させる流域治水の考え方の２つの方法があるということは、これは共通
現在、阿武隈川流域では、流域治水の考え方に基づく減災プロジェクトを進められているところであり、ゲリラ豪雨対策も９年プランに位置づけて進められております。 本市としましては、今までの災害で得た教訓と進めてきた対策を全国に発信する使命があると考えます。機会としては、本年であれば５月に開催された水害サミットがよい機会なのではないかと考えます。
治水対策についてですけれども、治水対策の考え方は、降った雨を速やかに河川に流し切るだけではなくて、流域治水という考え方ですけれども、広域で貯留し、ゆっくり下流に流していくことも方法の一つであると思います。上流域において河道掘削や遊水池、田んぼダムや住宅地における貯留ますや貯水池の設置など様々な方法で貯留機能を高めようとしています。これは、本市においても同じだと思っています。
そこで質問ですが、国や県、流域自治体、企業などが一体となった防災・減災対策として、阿武隈川水系流域治水プロジェクトで、東日本台風で被害が甚大だった須賀川市や郡山市、本宮市、福島市などについて、本年３月31日に進捗状況と効果について示したということですが、本宮市における状況と効果についてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
４、流域治水対策として大雨時に雨水を田んぼにため、下流地域の浸水被害を低減させる田んぼダム事業に関して町の考えを伺いたいと思います。
流域治水において国・県、流域市町村との連携について。 上流域において、河道掘削、遊水池、田んぼダムなど様々な方法で貯留機能を高めようとしていますが、それによって、上流域における阿武隈川水位の低下の見込みについてお伺いします。 ○塩田義智議長 柏木建設交通部長。
また、流域治水の考え方から、市内の河川改修やため池の貯留・洪水調整機能強化が予算案に示され、防災及び安全確保のため排水樋門の遠隔操作化、情報伝達機能強化に向けた一斉電話配信などの予算も計上されております。
楢坂地内の堰等整備事業におきましては、今回、現地箇所は一級河川平田川の上流に位置する農業水利施設であり、国・県が策定している流域治水計画に該当したため起債事業として予算化しておりますが、次年度以降の継続化につきましては、次回要望箇所の位置と水利状況を総合的に勘案し、再度、国・県との協議が必要となるため、採択が難しいケースも考えられますので、ご理解願います。 以上です。
また、市民の皆様の安全・安心確保につきましても、国や県、近隣市町村とも連携した流域治水の国の方針の下、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトによりまして、沿川の河道掘削や護岸整備も着実に推進されており、長年の懸案でもありました郡山消防署富久山分署も開署するなど、より安全な市民生活を目指して、諸施策推進に取り組んでまいりました。
また、令和元年東日本台風や昨年２月13日に発生した福島県沖地震など、気候変動等に伴い激甚化、広域化する自然災害から市民の皆様、事業者の皆様の健康と安全をお守りすることが急務となっており、近隣市町村や国・県等関係機関との連携・パートナーシップの下、流域治水や環境対策においても本市に期待される役割を果たしてまいります。
また、田んぼダムの取組については、今年度新たに逢瀬町河内地区の約44ヘクタールの水田で実施することとしておりますが、ご質問にあるような阿武隈川の水位上昇を抑える効果を発揮させるためには、より多くの面積で取り組む必要があり、本市はもとより、流域全体での取組が必要になることから、阿武隈川上流流域治水協議会等と連携を図ってまいります。
さきの９月定例会において、総合的流域治水対策の推進から、逢瀬川流域の田んぼダム普及促進、さらには、ため池の実態調査などを行い、流域の雨水貯留機能向上による浸水被害軽減を目指すとして468万円の補正予算を計上し、逢瀬町河内の約44へクタールの水田において、田んぼダムを行うこととなりました。
次に、気候変動対策として、農業用施設整備については、流域治水対策を推進するため、雨水貯留機能及び洪水調整機能の向上を図る農業用ため池のしゅん渫工事等に係る測量設計に要する経費を計上しております。
次に、委員より、現在、流域治水の考え方の下、内水の被害を抑えるため、外水を速やかに流す対策を国・県は広範囲に行っており、また、市としても水害対策を進めていると考えることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、豪雨時に旧豊田貯水池へ雨水を貯留することに対しては、慎重に時間をかけて検討すべきと考えることから、本請願は継続審査とすべきであるとの意見が出されました。
本市では、本年度、愛宕川流域浸水被害軽減計画策定に取り組んでいることを伺っておりますが、善宝池を貯留施設とする改築計画は、愛宕川全体、かつ本市が目指す流域治水の考え方からも大変重要なことだと思いますので、現在の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いし、以上、質問とさせていただきます。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
次に、水害対策についてですけれども、今年、特定都市河川浸水被害対策等の一部を改正する法律、流域治水関連法という言い方をしておりますけれども、流域治水の考え方についてお伺いします。
次に、流域治水対策の推進については、浸水被害軽減に向けた雨水貯留機能の向上を図るため、農業用ため池の管理及び保全に関する法律並びに防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、逢瀬川流域のため池実態調査と田んぼダム普及促進等に要する予算を計上しております。