会津若松市議会 2022-09-06 09月06日－一般質問－03号
市はこれまで公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律、そして地方自治法などに基づき、公平性、透明性、競争性にのっとった入札事務を遂行してきており、不断の努力に対し敬意を表するところであります。
市はこれまで公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律、そして地方自治法などに基づき、公平性、透明性、競争性にのっとった入札事務を遂行してきており、不断の努力に対し敬意を表するところであります。
さて、本市の開成山地区体育施設整備事業アドバイザリー業務の受託事業者は、パシフィックコンサルタンツ株式会社でありますが、先日、富山市の公共事業の案件において、同社社員（営業部長）が公契約関係競売入札妨害の疑いで、また現職の富山市建設部長が官製談合防止法違反の疑いで、それぞれ逮捕されたとの報道がありました。
また、これまでの指定管理者は、当初から指定されている法人などで、その法人名も独占的、恒久的に指定されるような名称であり、官製談合の事業のようです。市長は、現状の指定管理者を独占的に恒久的に指名しようとしているのか。さらに、指定管理者は、市職員のＯＢを順繰りに雇用しています。すなわち、天下りです。市長はこのことを市民目線から見てどのように認識しているか、お尋ねいたします。
さらに、市は入札に参加したＪＶの代表及び誓約書を提出させて聞き取りをしたが、いずれも談合などの不正行為を否定したと答えております。 会計検査院、そして談合問題に詳しい専門家が、明らかに談合が疑われるケースとしているにもかかわらず、市はなぜ談合はないと言い切ることができるのか、改めて当局の見解を伺います。また、業者からの聞き取りは、誰が、いつ、どこで、どのような方法で行ったか併せて伺います。
いわゆる官民談合です。そのため、私はこのような契約は委託業者は固定化され、公正、公平、競争性は失われ、委託料はますます高くなるとして反対し、指摘してきました。その結果、競争入札はこれまで不調を含め９回執行しましたが、参加者は平成24年度に随意契約で受託した１業者だけです。その業者は、現に運搬車両を所有しているため、車両代をゼロ円と応札しても事業収益は確保できるため、応札希望業者に対抗できるのです。
これにより委託業者は固定化され、公正、公平、競争性は失われ、委託料はますます高くなると同時に、入札者要件として業者は設備や道具等を所有あるいは準備せずとも応札できる官民談合となります。よって、反対です。 以上述べたように、学校給食運搬業務委託料は、私が当時予想したとおりとなり、それが現在も延々と続いているのであります。
令和元年10月４日の夕方、宮田秀利町長が官製談合防止法違反容疑で書類送検されたとのテレビ報道があり、その後様々なメディアによる宮田町長の官製談合疑惑について報道がありました。
さきの総務課長さんですが、今回は談合問題で書類送検となったわけですね。しかし、当時はこの談合の話はなかったんですよね。あったのは、Ａ級、Ｃ級の資格関係での仕事のとり合い、これがああいう話だった。しかし、書類送検になったのは、談合で書類送検になったと私は考えているんですね。
指名業者の変更が特定の業者へ便宜を図った談合だというような報道をされましたが、追加は名簿登載の町内４業者で、特定の業者を意識した指名ではありませんでした。 当該の入札は、その執行の前後においても談合情報もなく、指名競争入札として正常に執行され、最低入札価格の業者が落札となったものであります。誰かの意思が動いたというような落札では全くございません。競争による入札であったと認識しております。
次に、19節消防施設整備事業違約金２億1,630万円は、消防救急デジタル無線のデジタル化事業における談合などの不正により落札価格が引き上げられ、本市が損害を受けたことに対する日本電気株式会社福島支店からの違約金です。
これは、こういうやり方というのは新たな新手の談合の仕組みなのです。事前にこうやって並べておいて、途中ですぱっと落ちてしまう。いかにも競争やったように見せかけて実際は本命が決まっているみたいな、こういうやり方というのは非常に巧妙な談合の仕組みの一つだということは、これは今後の中で非常に重要な問題だと思う。
競合相手がないとか何か、あるいは談合したとか、どうだったのだい、これ。
それで、なおかつ指名停止、あなた黙っていてくださいねと、金も返してよこして、あとこの間の斎場のほうの入札もまぜるから、談合しているのでないの、市とあれはというふうにとられているのだよ、業者から。だから、さっさと告訴して、警察がだめですと言われたら、すぐ検察庁に行って、検察庁もだめですと言ったら、はい、さようならでいいのだよ、市は。被害を受けた立場なのだから。
これと同じような落札が滝沢浄水場でもあり、こういうやり方は手を変えた談合だと私は弾じています。当局は、競争性がない場合は入札を中止し、新たな仕組みをつくり、あくまでも競争性をつくるべきだ。最近こうした傾向の入札が多く、東日本大震災以降、室井市長になってからの傾向だ。議会や総務委員会もそうした点を厳しく目を見張らせるべきだと私は思っています。
そうした中で、談合問題など出ていないのにと言われる方もおり、意見を申し上げるのに一時ちゅうちょしましたが、議員が警笛を鳴らすことで、建設業の健全育成にもつながる、そのような思いと市民から信頼を失わない企業に成長していただくことが、本市の繁栄にも企業で働く人の生活を守ることにもつながります。今よりも将来を確かなものに、その思いで取り上げました。
そして、結果として、あってはならないことでありますけれども、談合を容認するというような事態も懸念されるところであります。したがいまして、物品調達における最低制限価格の導入ということについては極めて難しいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（目黒章三郎） 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 それでは次に、議案第49号 会津若松市税条例等の一部を改正する条例について質疑をいたします。
何かお互いにぐるに、ぐるという言葉は悪いかもしれませんが、談合という言葉を使っていいかどうかわかりませんが、そういうふうに見えてしまうのですが、その点市長はどういうふうに認識しておられますか。 ○議長（目黒章三郎） 市長。
というのは、私だけではないと思うのですが、官製談合疑惑情報などと余り聞いたことのないお手紙をいただいたのです。封書を。これは差出人が書いていないですから、菅官房長官の言葉をかりれば怪文書だと思うのです。ただ、この文書が出てきたのが４月の11日で、この因果関係なんていうのは聞かないのですが、因果関係でなくて、なぜこれ中止になったのかお伺いをいたします。 ◎財務部長（渡辺千賀良） 議長、財務部長。
ですから、入札に参加して予定価格を超過された方が全て談合とか、そういう疑義があるわけではありませんが、私としては入札のあり方、仕方、財産の取得そのものについて、見積もりも数者からとるべきだし、それについて詳細なことをやってこなかったことに関しての疑義があるから反対したいという意見で皆さんと討議したいと思います。 ○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
まず初めに、入札における談合等の不正防止策についてであります。 去る３月３日付の新聞に、リニア中央新幹線の工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン４社がターミナル駅の新設工事で不正な受注調整をしたとして、東京地検特捜部は２日、独禁法違反の疑いで大成建設元常務と鹿島の部長をリニア談合疑いで逮捕と、大きな見出しの中で報道をされてありました。