岐阜市議会 1990-12-12
平成2年第5回定例会（第3日目） 本文 開催日：1990-12-12
福祉、衛生、そして都市整備等にかかわる国庫補助金がずっと削減をされてきております。元年度ではこの総額が八億八千万円余りであり、六十年度から平成二年度までこれを累積させますと五十六億円、歳入の不足を生じていることになります。同時に、他方、岐阜市は財政調整基金を初めとして幾つかの積み立てを設けております。元年度末は十二種類で百七十億円、平成二年度末の見込みは十一種類の百八十八億円となる見込みであります。
一体どうやって行財政がというわけでありますが、こういう状況の中には、第一に人員の削減であります。昭和五十七年から平成二年までの九年間、実に四百六名の市職員定数が削減をされております。平行して民間委託も進められているわけで、単純ではありませんが、平均的な勘定をいたしますと、年間約二十億円余りの人件費が軽減されたことになります。しかし、この結果労働強化、特に今決算でも清掃の分野で削減がありますが、ここでは累計で一五％の削減を行っており、業務量の過重さが心配をされるところであります。あるいは住民サービスの面においても民間委託が拡大され、決算にもあらわれているとおり、し尿のくみ取り業務における業者の不当な業務放棄事件が発生をいたしましたが、これがどんなに市民生活を不安に陥れ、行政を混乱させたかは、どなたも御承知のとおりであります。
第二は、歳出の抑え込みであります。特に民生費でありますが、特殊なものを除き国庫補助が削減された時期から今日の決算時までの伸びは全体の伸びと比較をすると、これが四％も低い状況にあります。このことは、元年度決算においても生活保護受給率が年々低下してきていることなどにその影響を見ることができます。
第三は、市民の負担の増加であります。保育料は毎年値上げされてきております。今回の決算では、衛生手数料、保健所使用料も値上げされてきております。コミュニティーセンターが過去に有料化されてきていることなどもあわせてみると、市民の負担は各方面に及び、増加してきているといえます。全体としての結果、一言で言って職員の労働強化、そして市民の犠牲、負担増でやりくりをつけていると言わなければなりません。大型プロジェクトの影響も軽視ができません。今後ますますその比重が大きくなると思われるところであります。税収の落ち込みも大変心配の材料でありますが、国庫補助削減は恒久的な様子を見せております。市民の暮らしの安定を第一に考えての政策的転換が求められていると思いますが、決算を踏まえて行財政の基本について市長にお伺いをいたします。
決算にかかわって一点、税務部長にお尋ねいたします。
平成元年度において、固定資産税、都市計画税の還付税額が明らかにされました。九十一件九百二十二万四千七百六十円と、かなりの金額となっています。還付というと聞こえはよいのですが、つまりこれは課税ミスによるものであります。同姓同名によって誤って課税をする、あるいは所有権移転に伴って変更があったにもかかわらず、誤って課税をし、納付をさせた。さらには、二百平方メートル以下の小規模住宅に対して法的な軽減措置がとられるべきであるにもかかわらず、これがなされず課税がされた。住宅用地ではないのに住宅用地として課税するなど、考えられないものがあります。この事態をどのように受けとめているのか。また、二度とこうした事態を招かないよう早急に改善措置を求めるものでありますが、税務部長からお答えをいただきたいと思います。
国保事業についてであります。
元年度は保険料の算定根拠において、所得のあるなし、多い少ないにかかわらず保険料がかかってくる部分を大きくすることが強行された年度でもありました。この結果低所得者の負担が増加、これが定着する状況にあります。岐阜市の国民健康保険加入者のうち、六十歳以上の方は二七％、六十歳以上の市民のこれは六〇％になります。所得では二百万円以下が五八％、そして法定減免者の割合も一七％に見られるとおり、圧倒的に低所得者が多いのが特徴であります。今国民健康保険料の負担は限界を超えております。試算をしてみましたが、所得が二百万円で二人暮らしの場合、国保料が月額二万八千円にもなります。この方の所得に占める割合が一六％となるわけですし、収入による比較でも一三％という状況になります。百五十万円の所得の場合でも月額二万二千円の保険料、所得の割合で一七％、収入の比較でも一四％という大変な負担となるわけであります。およそ社会保障とは言いがたいこの高額の負担、国保料について市長は一体どのように認識を持っておられるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
国民健康保険事業がこのような状況に陥っている最大の原因者は国であります。国への働きかけを一層求めるものでありますが、同時に岐阜市としての可能な限りの努力をすべきであり、赤字の中で一般会計からの繰り入れを強めて料金値上げをした自治体も生じておりますが、同時に岐阜県に対しても、国民健康保険法第七十五条の補助規定に基づいて保険基盤安定化の法的措置だけでなしに、補助をさらに強めていくべではないかと思いますが、いかがでしょうか。
資格証明書の発行問題でありますが、保険証が取り上げられている世帯の人は、今現在これは十一月末現在でありますが、一千百四十五世帯になっております。滞納の理由は圧倒的に経済的な理由が大きく占めておりますが、悪質とする基準を超えた措置をとられていると言わなければなりません。このような悪質とする基準を超えた措置は絶対に容認できないものでありますが、直ちにこの国民健康保険証を交付すべきだということを申し上げておきたいと思いますが、以上の点について市長からお答えをいただきたいと思います。
石油の値上がり問題についてお尋ねをいたします。
イラクのクウェート侵略に端を発した中東湾岸危機を口実に、石油元売各社は九月十七日に大幅値上げ、引き続き十月十八日にも一斉値上げを強行してきております。これから冬場を迎えて石油製品の値上げは大きな打撃であります。市民病院は重油値上がりによって八百八十六万八千三百円の不足を見込んでいます。保育所や寿松苑なども影響があるわけで、保育所が三百九十万円余り、そして老人福祉施設の寿松苑や老人福祉センターもそれぞれ石油の値上がりによる影響が見込まれております。交通事業では、既に軽油の値上がりに対応しての今議会に補正が提出されているとおりであります。地域における経済活動も大変心配であります。農業関係では温室暖房用の燃料が五〇％値上がりをしている、ビニールハウスの材料が五％から七％、梱包材料あるいは段ボールも値上がってきております。クリーニング店においても石油系の溶剤、ポリ袋、ハンガーの値上がり、工務店においてはビニールで巻いた電線、さらに塗装関係ではシンナーが九％から二二％といったぐあいで大変なものであります。灯油、プロパンは特に市民生活を直撃する内容と言わなければなりません。値上げの原因は極めて不当なもので、政府もこれは認めているところでありますが、山本農相も、円高で相殺どころか経費はマイナスのはず、行政指導を強める、経済企画庁とも連携し、売り惜しみがあれば厳重注意、便乗的なものがないようにと、十一月の六日、述べております。日銀の総裁は、原油が一バーレル一ドル上昇するのと為替が一円円高になるのは物価への影響はほぼ同じで、打ち消し合うと、十月の十一日に述べております。イラク、クウェートから買い入れられない量というのは、日量約四百万バーレルといわれております。他方、ＯＰＥＣ・石油輸出機構による増産能力は三百万から三百五十万バーレルといわれております。ＯＰＥＣ以外の増産で穴埋めできるわけで、まさに逼迫していないという状況があります。不当な価格のつり上げを許さぬよう適正化のためにしかるべく行動をとっていただきたい。同時に岐阜市としての緊急防衛措置を講じていく必要があると思うが、どうでしょうか。特に市民生活においては、補正予算を組めない低所得の方々、法的には生活保護者世帯などにあっては越冬資金などが補助されておりますが、年金生活者、母子家庭、障害者に対して、生活保護費にあるような冬季手当を考えていく必要があると思うが、どうでしょうか。厚生省は、灯油が著しく値上げされた場合には、国の施策が求められる場合もあると、一九八七年に述べておりますが、こういったことに先立って自治体で独自で対応している所もあることを申し上げ、市長からお答えをいただきたいと思います。
次に、長良川の河口ぜきについてお尋ねいたします。
治水のためにせきは必要と言っておられるわけでありますが、治水にはむしろ有害であると考えてきたわけであります。我が党は治水のためには流域の山林の保護、そして遊水機能を河川に持たせること、さらには引き堤、かさ上げ、しゅんせつと、総合的な治山治水を進めていくべきであることを提案してまいりました。この点では、行政の対応は極めて不十分と言わなければなりません。しかし、それでもしゅんせつは当然やらなければならないことであります。ところが、しゅんせつのこの先、問題はしゅんせつによって海水が遡上し、潮による害が発生する。だから、これを食いとめるために河口ぜきが必要と言っていることであります。この点が大変な論理の飛躍であります。当局が出しておられる資料によりましても、塩害が皆無に等しい状況が明らかにされております。三〇％以上作物が減少した作付面積は全体の面積の中でわずか〇・二％と、今日減少してきております。長良川の河口ぜき調査報告書では、北伊勢工業用水道取水口が渇水期の塩害のため取水不能となったこと、そして渇水期の取水口を移設させたことを述べて、今でもこの塩害で、しゅんせつしたらもっと増大すると言っておりますが、ここで言っているのは、塩害は工業用水についてのみであり、農地については何ら触れておりません。農業については、後になって取ってつけた理由と言わなければならないわけであります。こういう状況で、しかし、それでもあえて塩害を防止、塩水の遡上を、海水の遡上を食いとめるということを考えるならば、取水口の変更あるいはこのような一千五百億円ともいう巨大な河口ぜき建設をしなくても、海水の遡上を食いとめる方法は幾らでもあると考えるものであります。この点について、技術助役からいわゆる河口における海水の遡上を食いとめる潮どめぜきについて、ほかの方法についてもお考えを明らかにしていただきたいというふうに思います。
第二点目でありますが、工事を一時中止して環境アセスメントを求める声が高まってきております。
河口ぜき建設事業計画決定の前提となった調査報告、木曽三川の河口資源調査がありますが、ここでは環境に影響がないとされており、これに基づいて一九六八年閣議で計画決定となったわけであります。しかし、この調査に参加した研究者の調査結果論文と閣議決定の根拠となった結論報告書とが違っていることが明らかになりました。御承知のことと思いますが、例えば、生まれたばかりのアユが海に下る際に、せきや魚道から落下する影響については、落下の衝撃実験では五十時間後に八〇から九七％が死ぬ結果が出ているにもかかわらず、結論報告書では、距離三メートルを急激に落下させても影響は皆無、落下水は次第に拡大、広がって、流速が減るので、衝撃はさほど大きくはないなどと、記載をされておりますが、こういうような河口ぜき建設の計画決定の根拠となったものが、実際に調査に加わった研究者の調査結果論文と食い違っていた。このことが明らかになったわけでありますが、この食い違いについて市長は承知を既にしておられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
第二点でありますが、このように誤った結論報告に基づいた決定は取り消し、工事は中断し、環境影響評価をすべきであり、そのことを求めるべきでありますが、市長からお答えいただきたいと思います。
次に、輸入食品の安全性についてお尋ねいたします。
毎日食べている穀物は、七〇％が輸入であります。食品の輸入量は横ばいでありますが、件数は十年間で倍加しており、多品目化しております。学校給食などにも大きく取り入れられている状況であります。今輸入食品の安全性について疑問視されているところであります。アメリカ国内では使用の認められていない農薬が使用されて輸入をされ、これについての残留農薬の基準も日本では設けられていないという大変な状況です。さらに、検査体制そのものについても、食品衛生検査は九十九人しかいないなどの問題がありますが、まずポストハーベスト、収穫後の農薬使用についてお尋ねいたします。
アメリカ、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパでは収穫後に農薬をしてもよいという基準を設けています。長距離、長時間輸送の必要性から、かなり多くのポストハーベスト農薬が許されているわけであります。そして、ここではベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分である２・４―Ｄが使用されていることが明らかとなって、今大きな問題となっているわけであります。既に岐阜市の教育委員会では、この秋、レモン、グレープフルーツ、オレンジ、チェリーの使用を禁止しました。ところが、保育所では全体として国内産の物でという努力をしながらも、端境期でやむなくグレープフルーツ、オレンジ、パインを使用しているとのことでありますが、直ちに対応していただくようこれは求めておきます。
さて、残留農薬についての検査には、２・４―Ｄは含まれておりません。事の重大性をかんがみて、衛生部独自でも検査を実施すべきと考えますが、衛生部長からお答えいただきたいと思います。
次に、日野射撃場についてお尋ねいたします。
名古屋の防衛施設局が管理する陸上自衛隊の日野射撃場六・八ヘクタールありますが、宅地開発と区画整理、東バイパスの建設で付近が随分とさま変わりしております。これまでは射撃の音だけであったわけでありますが、最近は近くの公道からあからさまに射撃の模様が見れてしまうという状況で、好ましい実態にはありません。昭和二十六年六月の七日、風致公園としての都市計画決定に基づく対処が今差し迫って必要と考えますが、市長からこの点についてお答えいただきたいと思います。
次に、下水道事業における受益者負担についてお尋ねいたします。
下水道事業における受益者負担でありますが、現在、中部、北部、南部で一平方メートル当たり五十円徴収のものを今度は、来年供用開始となる木曽川右岸流域下水道の処理区について一平方メートル当たり百五十円とする議案であります。利益を受ける特定の住民に対して負担を求めるということが、あたかも当然であるとして進められておりますが、これは本来人間社会で文化的で快適な営みをしていく上ではどうしても必要な事業であり、行政が固有の責任を負っているものであります。住民に改めて必要経費の一部負担を求めるのは正しいとはいえません。まして、住民税を払い、さらには側溝、下水道などの都市基盤整備を目的として都市計画税を岐阜市は徴収しているわけであります。これに加えての下水道建設のための負担を求めることは、税の過重な担を課すものであり、到底納得できないものであります。この基本的な考え方について、水道部長はどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
最後に、アパレル産業の実態調査報告についてお尋ねをいたします。
ことしの三月に岐阜アパレル産業・縫製加工業の実態調査報告書がまとめられ、製本されて出てきております。ここでは、特に縫製産業、縫製加工業及びアパレルの産業の前途について、非常に注目する結果が出ております。岐阜の縫製産業の未来について、全体平均で見ると、衰退するが四七・一％を占め、次いで現状維持が三八・〇六％となり、後ろ向きと思われる見方が八五・一六％と多数を占めていると、発展するという積極派はわずか一四・八四％にとどまった。また、アパレルの関係でも同様の傾向が明らかにされております。衰退するが四五・〇四％、現状維持が四〇％、発展するはわずか一四％ということであります。さらに、この人材の問題、求人方法の中で、特に研究専門家の確保の問題でアパレル企業にとって人材と並んで重要視されるのが企画力である。商品のデザイン、研究開発を初め、独自のオリジナル性、さらには売れ筋の追求、商いにおける最重要ポイントともいえるのが、この部門における人材確保であるというように述べておりますが、この報告書について、経済部はどのように受けとめているのか。また、私どもは改めてこの報告書を読む中でファッション工科大学の必要性がますます切実になってきているということを痛感したわけでありますが、市長はこの点についてどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
以上、第一回の質問終わります。（拍手）
6:
◯議長（
横山三男君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
7:
◯市長（蒔田 浩君） 堀田議員の御質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。
議員の質問は、少し早口の語りがありますので、全部書きとめておりませんので、的確にお答えできるかどうか、必要によっては再質問にお答え申し上げたいと存じます。
まず第一番の、決算に関連いたしまして、市民負担の増大になっておる、これはあらゆる面のことをおっしゃっておられるのであろうと存じております。その次に出ました国保等も市民負担の増大であり、あるいはまた職員の労働力の過重というようなことになっておる、それはやはり国がいろいろこう補助制度について削減をしておることも、一つの問題になっておるというお話があるわけでありますが、議員も御承知のように、今後市民生活の発展向上の上において幾つかの諸問題があるわけでありますが、その多くは非常に公共的な、いわゆる行政が対応しなければならぬ内容のものが多いわけであります。その一つには、いわゆる高齢化社会福祉事業、こういう十カ年戦略というようなものがありまして、特にきのうの議場においても言われたとおりであります。したがって、そういう将来性あるいは大型事業をすることによって、今申されましたアパレル産業をもっと振興せなければならぬような駅周辺の開発事業、これも公共事業であるわけであります。そうしたことをやはり積極的に間接的に、あるいはまたいろいろな面を網羅して行うことによって、やはり市民生活が向上をし、あるいはまた企業が活発化し、あらゆる面において全体として市民福祉が向上をしていく、そういう形になっていくわけでありますが、その一つ一つにおいて今おっしゃいましたように、たくさん何か金を持っておるではないかというようなお話であります。これも、ただ単にためて悦に入っているわけでは何にもないわけであります。これは必要に応じてお金をためて、ためれるときにためて支出するときには支出する、高架事業もこれから二百億、あるいはそれ以上要るわけであります。そういうお金も全く手ぶらでいけるわけではないわけであります。駅周辺の開発事業としましても、公共がやるべき街路その他たくさんの仕事を持っておるわけであります。街路、公園、広場、全部そうであります。あるいはまた、そうしたことにおける負担もしなければなりませんし、助成もしなければなりません。したがって、そういうことを他の都市と比較すれば決して多い都市になっていない。そして、もう一つ、私が一番岐阜市でいつも心配をいたしておりますのは、ここでも申し上げておりますように、岐阜という町は沿岸のこういう倉敷とかあるいは川崎とか神戸とか、そういう都市と違って税財源が脆弱な都市であると言っておるわけであります。そうした都市と比べまして、例えば、倉敷市と比べましても税だけの収入で約百五十億、岐阜市は人口がそんなに違っておるわけではありませんが、それだけ違うわけであります。したがって、そういうこともやはり考えていかなければ、都市というものを経営したり、運営したりすることは、今堀田さんがおっしゃるような、何もかも下げて、そして何もかも支給をしてと、そういうようには到底運営はできないということであります。今後の将来の見通しの中で国庫補助負担の問題につきましても市長会挙げて、あるいはまた知事会挙げて運動をし、一定の回復がなるという、今見通しが平成三年度予算に出てくると思っておりますけれども、しかし、これとて満足をいたしておるわけではありません。今後も引き続き国庫補助の削減されたものは復元をしていかなければならぬと、かように思っておるところでございます。公債費の償還もやはりだんだんだんだんこれも借金がふえていくわけでありますから、できるだけ抑えつつ事業の進展を図っておりますけれども、これもやがて百億というような時を迎えていくわけでありますから、やはり財政調整基金というものはためれるときにはためて、支出するときには支出して、バランスのいい財政運営をしたい、こういうふうに思っておるわけであります。
国保事業についてお尋ねでありますが、これも私、いつもここで申し上げておりますように、いろいろな事業の中で国保事業ほど難しい事業はないと、こういうふうに言っておるわけであります。やはりこれも無制限に一般会計から入れよということならいざ知らず、そうであってはならないと思っておるわけであります。あくまでもこれは国の費用とそれから保険料というのが基本になっておるわけであります。したがいまして、一定の市費の繰り入れはやむを得ないということで、今七億超えておると思いますが、そういうものを入れて、そしてできる限り市民負担の増大を図らないように、六十三年から三カ年間値上げをしていないわけであります。所得のふえることによってふえることは、これは所得がふえるので、保険料の保険率は変わらぬわけでありますが、しかし、保険料率を変えていないわけであります。六十三、六十四、六十五と三カ年は上げておりません。これもできる限りそういうふうに配慮をして、できるだけ負担を軽減してと、一生懸命やっておるわけでありますが、恐らくまあ来年はそういう状況にはないのではないかと、というふうに思われるほど財政が悪化してきていくわけであります。資格証明書等につきましても、従来どおりの認識を持って今後も進んでいきたい、かように思っておるわけであります。いわゆる悪質な滞納者は、やはりこれが相互負担ということであって、そういうことが許されるならだれでも保険料を納めずに医療を受ける、そういう権利だけを主張するということになったなら、この事業はいずれ破綻をすることになるであろうと、このように思っており、そういうことが決して市民福祉の充実にならないと認識しておりますから、国保事業につきましても最大の努力をして負担の軽減を、増大をならないように、最大の運営をしていくことには従来と何ら変わらない姿勢を持ってまいりたい、かように思っておるところであります。
石油の値上がり問題であります。きょうの新聞あるいは報道等によりまして、各社が値下げをし始めておるわけでありますし、あるいはまた原油価格も大分下がってきておりますし、中東の状況はどういうふうに今後展開するか知りませんけれども、しかし、下がる傾向にあると、そして、きょうは三円ですか、三円前後下げた、一リッター。また、今後もそういう状況になっていくだろう。あるいはまた、今後はむしろ安売り競争になっていくのではないかといわれて新聞に書いておるわけでございますが、灯油その他も下がりつつあるというふうに認識いたしておりますので、今この自治体がこれに対して特定な措置を考えるということについて、本市は値上がりをすることについての監視体制とかいろいろな指導は行うにいたしましても、助成をしようとか、そういうことは今考えておりません。
河口ぜきの問題につきまして、いろいろおっしゃったわけでありますが、これはもう言い尽くされて、私の言うべきことは言い尽くしておるわけでございますから、改めて申し上げません。したがって、今後とも……
〔「僕が聞いとるんやもん、僕に答えてくれな困るんや」と呼ぶ者あり〕
回答の途中でありますから、これから言おうと思うことを遮られるということは、どういう意味でありますか……。
〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕
河口ぜきのこの効用とか、あるいは河口ぜきが必要性とかいうことにつきましては、今まで申し上げておりますので、改めて申し上げることはありません。ただただ行政の責任者としてやはりここに四十一万の市民が住んでいらっしゃるわけでありますから、いっときも、一時も不安のないような生活が送れるようにするのが私の責務と、その責務の中で岐阜市は、いろいろのこの安全の問題があるけれども、水の災害が一番怖い都市である。それを最大限に努力をしておるということがこの大しゅんせつであり、また、それに伴っていくこの河口ぜきの建設である。したがって、推進をしていきましょうということを申し上げておるわけでございます。
環境アセスメント問題につきましても、一時中止して環境アセスメントを行えという、この請願にもございますが、環境アセスメントは五十九年につくられたもんでありますが、既にその前に、これも申し上げましたとおり、四年間、約九十名近くの学者その他学識経験者をもって四年間を通じてやって、そして、一定の報告があって、その報告に基づいて今日にあると、その後も引き続いて環境的な調査はしておる、アセスメントという言葉は私にはわかりません。そういう言葉かどうかわかりませんが、とにかく環境調査はずっと今後も続いていくし、今もやっておると、こういう報告が公式に出ておるわけでありますから、私はその報告が正しいと認識しておるわけであります。なお、魚がおりるときに一〇〇％──まあ、小さい魚だと思っておりますが、死ぬというようなことについてのＮＨＫの放送、こういうものがあったということは私も見ておって、知っておるわけでございます。したがいまして、それに対しましては、国会において質問があり、答弁がなされたということを聞いておりますから、その国会の質問内容、答弁内容を一遍十分とって、そして私がそれでどうかということを求めよとおっしゃるなら、そのようにいたしたいと存じますが、そのことそのものがあったことは私は承知を、テレビを見ておりましたから承知をいたしておるということでありますが、国会において取り上げられたということも聞いておりますし、答弁があったことも知っております。内容は知りません。
それから、日野の射撃場は、引き続きまして移転の要請をしておるところであります。なかなか射撃場がああいう位置にあることは、私といたしましても市民生活を守っていく上においては余り、都市に近い所であり、区画整理事業が進みまして、そしてまた新しい住宅団地も付近にできまして、やはり都合が悪いということから、前から言っておりますけれども、移転をしてほしいという申し入れは防衛庁にいたしておるところでありますが、なかなかそう言いながらもこれを受け入れる、前に一度受け入れの形が進んだ所がありますが、これも最後にはできなかった。やはりどこへ行っても住民の反対もあるでしょうし、あるいはまた行政としてもそういうものを安易に受け入れたくないということもあるだろうと思っておりますが、どうか質問者におかれましても適地を御紹介をいただきますようお願いを申し上げます。
〔私語する者あり〕
アパレル産業実態調査ということにつきまして、なかなか厳しい状況にあることはよく承知いたしておりますし、毎月あるいは何回でも、この縫製業者あるいはアパレル業者の関係の方々と会う機会がありまして、そのたびに市況というものを聞いておりますし、将来の方向についてもいろいろ語られることがあるわけであります。やはり私はアパレル業界全体といいましても、二百億以上の方もあるし、一億程度の方もあって、千何百社というものがあるわけでありますから、一律にいいなという人もおるわけではありません。あるいは個々の事業が悪いとなれば、先行き悪いというふうに言うかもしれません。いろいろの言い方があろうと存じます。最後には、私は、私企業でありますから、私企業の方々が新しい時代に向けてどんな頑張りをしていくかと、どんな方向で知恵を出すか、創意工夫をしていくかと、企業はやはり努力以外には何にもないわけであります。依存ではできないわけであります。行政はそういう企業をよくなるよう環境をどんどんつくっていかなければならぬということになるわけであります。その環境をつくることと同時に、企業の皆さん方が新しい開拓をし、そして新しい事業を起こし、新しいデザインをつくってどんどん開拓をしていかなければならぬというふうに思っておるわけであります。いい環境をつくるには、私はファッション都市として名前を上げている以上、また今後も最大の努力をしたい、かように考えておりますから、どうぞ御理解をいただきますようお願いを申し上げ、また企業の皆さん方とも十分そういう点につきましては今後も引き続き相談をしてまいっていきたいと思っております。
以上であります。
8:
◯議長（
横山三男君） 税務部長、
小原孝夫君。
〔
小原孝夫君登壇〕
9:
◯税務部長（
小原孝夫君） 御質問にお答えいたします。
平成元年度の賦課誤りにつきましては、御指摘のとおり九十一件で金額で九百二十二万円余りとなっております。このような課税誤りが起き、納税者の方に多大なる御迷惑をおかけしたことにつきましては、まことに申しわけなく思っております。
さて、この賦課誤りをなくすために今後どのような方策を考えているかということでございますが、これにかかる職務内容を大きく大別いたしますと、法務局から送付されます登記済通知書により課税台帳等の異動整理及び入力を行う内部事務、家屋の新増築、滅失及び土地現況確認等行う現地調査事務とに分かれます。
まず、一点目でありますが、帳票整理後の点検の仕方であります。現在も入力後に異動物件のリストを作成し、再点検を行っておりますが、再度検討を加えてまいりたいと考えております。
二点目に、家屋調査における異動建物の把握方法でありますが、現在は六月中旬から翌年一月中旬の七カ月を調査期間として市内を巡回し、異動家屋の把握に努めております。特に昨今のように建物が高層化していきますと、その建物の陰に隠れた部分の調査に問題があるようにも考えております。調査期間の検討あるいは建物を壊された折、当事者から連絡いただく方法等についても考えていきたいと思います。また、平成四年度から固定資産の明細書を、納付書を送りますときに添付しまして送付するということを予定いたしておるわけでございますが、このようなことも誤りを早期に発見し、防止する一助になるのではないかというふうに思っております。また、税務部といたしましても、適正な課税をするためにも文書郵送による調査の方法ということも今後研究をしていきたいというように考えております。いずれにいたしましても、このようなことが起きないよう努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
10:
◯議長（
横山三男君） 助役、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
11:
◯助役（坂井 博君） 長良川河口ぜきの潮どめぜきについて、お答えを申し上げます。
潮どめの方法としての御質問でございますが、一般論的には潮どめを行うには、塩水の遡上を防止するためには河口部におる潮どめのせぎ以外にはないと聞いておりますし、以外にはないというふうに考えられます。
以上でございます。
12:
◯議長（
横山三男君） 衛生部長、高橋 豊君。
〔高橋 豊君登壇〕
13:
◯衛生部長（高橋 豊君） お答えします。
私どもは、食品に関しますいろいろな問題をキャッチしたときは、その販売ルートの解明や市内の販売店の立入検査や回収など、迅速に対応してきたところでございますが、輸入食品につきましてはしばしば問題が提起されておりますが、水際作戦としての国の検疫所の機能強化と迅速な情報の提供を期待したいと思っているところでありますが、私どもとしましては、さらに検査体制の充実など、御指摘の点、積極的に対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
14:
◯議長（
横山三男君） 水道部長、
池戸常男君。
〔
池戸常男君登壇〕
15:
◯水道部長（
池戸常男君） お答えいたします。
受益者負担金が二重課税ではないかということでございますが、一般に公共事業は不特定多数の人の利益を目的として行われるものでありますが、下水道事業のように特定の人が著しく利益を受ける場合には、利益を受ける人に事業費の一部を負担していただくのが受益者負担金でありまして、これが公平の原則に適合するものと思っておりますことから、二重課税の問題は生じてこないというふうに思っております。そういうふうに私は理解をしております。よろしくお願いいたします。
16:
◯議長（
横山三男君） 経済部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
17:
◯経済部長（久松 賢君） お答えします。
御指摘のとおり、昨年度実施しましたアパレル産業等の実態調査によりますと、求人難及び高齢化、工賃が安いと、工場の拡張が困難であるとか、海外製品に圧迫されるなどの理由から、繊維産業が衰退するとの回答が総体では発展するとの回答を上回っておりました。しかしながら、内容を見てみますと、アパレル産業におきましては、年商十億以上の企業、いわゆる中堅企業と申しますか、では、発展するが衰退するを上回っておりますし、特に五十億から百億の企業になりますと、約半数が発展すると回答を得ております。企業努力によりまして発展している意欲的な企業も見受けられるわけでございます。また、前回の調査と比較してみますと、従業者の年齢が高齢化しているということが目立っているということでございますので、これらのことを考え合わせて、地場産業であります繊維業界が今後人材確保を含めてこれらの問題をどのように解決していくかということが大きな課題ではなかろうかと考えております。
また、特に近年消費者ニーズも、生活、文化の向上と相まって、高度化、高級化、個性化の傾向にあり、各関連業界がお互いに密接な連携を図りながら、これらのニーズに速やかに対応していくことが必要であると思うわけでございます。そのために、現在繊維リソースセンター構想の調査研究も業界と一体となって行っておりますが、いずれにいたしましても、人手不足の問題、工場拡張の問題などいろいろな問題があるわけでございますが、繊維業界全体、いわゆる川上から川下までが一体となって発展していくことが理想の姿であると思うわけでございます。今後さらにそれぞれの業界の方々と連携を密にしながら、一体となって繊維業界の発展向上のために、先ほど市長さんからも言われたとおり、それなりの環境づくりに努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（
横山三男君） 十一番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕
19: ◯十一番（
堀田信夫君） 市長ですが、国保について再度お尋ねいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
資格証明書にかかわって、権利を主張したら大変だというふうに言われましたが、これは憲法第二十五条で国民の固有の権利として認められたものに基づいての社会保障が設けられてきたわけで、現に保険料が多大な負担になっておって、それが本人の払う意思にかかわらず納入できない、そういう人たちまでも悪質者という扱いで一緒くたにして保険証を渡さないというのは、いわゆる社会保障ではないし、基本的人権に及ぶ問題ではないのかという点で、先ほどの市長の答弁というのは納得できないというふうに申し上げておきますし、ここでお答えいただきたいのは、非常に具体的に高い保険料になっていることを述べましたが、今岐阜市民の負担増が市長はどういうふうにこの負担というものについて認識しているのか、この一点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
それから、河口ぜきでありますが、まさかと思いますが、環境アセス、環境影響評価についてどういうものかわからないがというふうに言われましたが、本当でしょうかねえ。これだけ請願があり、テレビでも大分全国的にも問題になっていて、環境アセスメントがどういうものかわからない。何かほかでもいろいろ調査やっとるでええんだろうということでは困るんですね。この間やってきた調査が、調査団の報告と食い違っていたという事実まで明らかになって、それで何か調査やっとるでよかろうということでは困るというふうに思うんです。ＮＨＫの放送について、これは知っておったと、国会での答弁、勉強してみたいということですので、大いに、もう既に議事録も出ると思いますが、ぜひこれはよく承知をしていただきたいとうことです。
一点、そういうこの食い違いで改ざん問題等もいろいろ取りざたされておりますが、アセスそのものについての認識と、それから、その点をまずはっきりしていただきたいということと、あの食い違い問題について勉強してみたいというではなしに、今市長としてはどういうふうに受けとめているのかということもお答えいただきたいと思います。
それから、アパレル産業の問題で環境づくりということは了解いたしますが、ファッション工科大学についてはどうなのか、意思表示をお願いしたいと思います。
それから、技術助役、これ河口ぜきにかかわっての答弁でありましたが、潮どめの方法は河口部におけるせきしかないということですが、せきというのにもいろいろあるというふうに思いますが、いわゆる川底に可動式の安易な、もっと安価なせきを建設する方法もとられている河口部も全国にはあると思いますが、その点どうなのか。あれだけの巨大なお金をかけなければ潮どめの方法ができないのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
それから、水道部長、二重課税は生じてこないと言いましたが、都市計画税とのかかわり合いについてどのように考え方を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
20:
◯議長（
横山三男君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
21:
◯市長（蒔田 浩君） 再質問にお答えを申し上げます。
国保事業についての御質問でありましたが、何か私が、権利は認められたものであって、私が何か権利を抑えたようなふうに思われておりますが、そういうことではありません。国保料金というものは、国保税にしましても一緒でありますが、やはり国保としての医療給付を受ける、その権利はやはり保険料を納めるというそういうことにあるわけでありますから、そのことを言ったということであります。その中で悪質の人は、悪質をもって納めないということで医療の給付だけ受けるということがどんどん進むとなったら、それは大変ですと言っただけであって、納めることのできない家庭の事情、そういうことがある人に対して抑圧をせようとか医療給付を受けさせないとか、そんなことを私は行政でやったということもありませんし、やれとも命じておりません。保険料全体が、とにかく保険料がどういう認識だと言われますと、率直に言いましていろいろ保険が、国保以外にも社会保険があるわけですけれども、やはり四十一万円ですか、今最高が。そこからずっと下がっていくわけでありますが、所得と比べますと国保の保険料は高い保険料に思えるという点は、今まででもここで申したことがあるわけであります。しかし、それは定められておる限りは、これを私がどうするというわけにいかぬので、先ほど言いましたように一定の一般会計から補って少しでも軽減するように最大の努力をしておるということはわかってほしいと思っております。
環境アセスメントを、河口ぜきに関してどういうものかわからないと言ったことを、知らぬという意味でおとりになったとすれば、私は、私の方が情けないなと思います。
国会で言われておるが、放送を見て食い違いがあったがどうかということについて、どんなふうに放映を見てどんなふうに認識したかということにつきましては、いろいろ見ておって考えるところがあったにいたしましても、これはあくまで私がそれに対して見解を述べる内容のものではありません。
アパレル産業の振興のため工科大学の設置についてでございますが、いろいろ研究をいたしまして、そして調査もしてもらいまして、報告もあったわけでありますけれども、なかなかアパレル工科大学を公の学校として設立するには大変難しい内容が多くあるし、なかなか文部省としてもそういうものをオッケーというような状況にも、文部省へ出ましたけれども、なかなかそういうものは難しいと。したがって、きのうあったと思いますが、短大の小瀬学長さんからも話がありましたように、やはり地場産業の振興のための女子短大としての役割をもっと向上をさせ、業界の振興を図るための大学の学科の内容を変更しようと、そういうことで専門課程といいますか、そういうものも設けたいという話をおっしゃっておられましたが、そういう相談もあるわけでありますから、私もその方向に進んでいただいて、やはり学校というものがその地元の産業を潤すと、産業を振興させるということでないとなかなか認識というものは出てきませんので、工科大学が難しいからそちらにかわってほしいと、そういうことを申しておりますので、そういう方面に力を入れてまいりたいと思っております。
22:
◯議長（
横山三男君） 予定の時間を経過しておりますが、指名をいたします。簡潔に
発言を願います。技術助役、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
23:
◯助役（坂井 博君） 潮どめぜきの方法について、ほかの方法はあるのかどうかという御質問でございますが、建設省としては他の方法もいろいろ検討をされまして、現在のせきを採用されたものと聞いております。
以上でございます。
24:
◯議長（
横山三男君） 水道部長、
池戸常男君。
〔
池戸常男君登壇〕
25:
◯水道部長（
池戸常男君） お答えいたします。
都市計画税とは、都市計画事業を行うための目的税として住民に負担していただくものと承知いたしております。
以上です。
26:
◯議長（
横山三男君） 十九番、篠田輝義君。
〔篠田輝義君登壇〕（拍手）
27: ◯十九番（篠田輝義君） ただいま議長からお許しをいただきましたので、自民党の二番手として数点の質問をいたしたいと思います。
まず最初に、国勢調査結果を踏まえて旧市街地の空洞化についてお尋ねをいたします。
本市は、去る十月一日全国一斉に行われました国勢調査結果概数を一昨日発表したところでございます。それによりますと、総人口、市の総人口でございますけれども、十月一日現在四十一万三百十八人です。前回、昭和六十年に施行されました国調の結果四十一万一千七百四十三人に比べ千四百二十五人の減少であり、一世帯当たりの平均世帯人員は三・〇六人で核家族化が一層進んでいるとのことであります。そうした現象についての分析結果として新聞報道は、土地高騰などの影響で地価の安い周辺市町村への転出と出生率の低下から転出超過分を補えなくなってしまったとのことであり、市制施行時の旧市域で依然として人口の減少、空洞化が進んでいるとのことであります。
さて、ここで、旧市街地九校下の人口空洞化の現実を数字で御紹介をいたします。九校下とは、金華、京町、明徳、徹明、梅林、白山、華陽、木之本、本郷であります。この九校下のピーク時の総人口、昭和三十五年でありますけれども十二万五千百二十三人であります。そして、昭和四十年では十二万三千二百三十九人と幾分減少しております。その昭和四十年を境といたしまして急速に減少傾向をたどり、驚くなかれ昭和六十年では七万八千四十人、そしてこの平成二年、現在では七万一千六百六十四人であるのでございます。こうした人口は、ピーク時昭和三十五年現在五七％でございますし、この数字は、驚くなかれ大正十年代の人口とほぼ同じであるとのことであります。人口空洞化が現実の問題として存在するのであります。
そこで市長にお尋ねをいたしますが、こうした現実の空洞化をどのように理解されておるのか、その所見を伺っておきます。
二点目といたしまして、岐阜駅西再開発事業に関連してお尋ねをいたします。
ＪＲ駅前は県都岐阜市の表玄関、顔と言うべき場所であります。しかしながら、余りにも雑然としてローカル色が強く、本市の対外的都市イメージに大きくマイナス要因として作用してきたところであります。そうしたマイナスイメージを払拭するＪＲ駅前の衣がえの第一弾として、この駅西再開発事業が位置づけられたのであります。その事業の進展に多大な期待を多くの市民が寄せてきたところでございます。平成七年完成をめどとする国鉄高架事業とのかかわり合いの中で、駅周辺の開発整備事業に鋭意努力がなされているところは御案内のとおりでございます。しかしながら、現況の中では並みの構想、努力では二十一世紀につなぐことができるような駅周辺の本当の開発整備は及びもつかないことであると、私は常々思っていたところでございます。昭和五十八年九月の再開発準備組合発足以降さまざまな経緯を経て、今回その再開発ビルにキーテナントとして三越百貨店が進出するということが地元組合と基本的に合意なされる中、去る十一月の都計審でその変更も了承され、いよいよと思える段階まで来たのでございます。三越という一大商業資本進出となれば、本市流通業界に多大な影響を与えるとともに幾つかの問題も浮上してくることかと思われますが、そのことはさておき、沈滞した状況下にあるとも思われる駅周辺の開発整備に弾みをつけると同時に、活性化に向けて大きなうねりと強烈なインパクトを与えるものと、私自身大きな期待と歓迎をするものであります。
そこで、新都市開発部長にお尋ねをいたします。
一点目として、再開発事業の進捗状況とこれからの展望をお尋ねをいたします。
二点目として、三越進出という中で今後の駅周辺開発整備に対してどのような期待と効果を考えておられるのかをお尋ねいたします。
三点目として、本市はファッション都市、コンベンション都市等の町づくりを目指しているところであります。ならば、玄関口としての駅周辺の再開発整備に対してその町づくりの理念を反映したコンセプトが必要ではなかろうかと思うものでありますが、その辺のところの見解をお尋ねをいたします。
次に、同じく駅西開発事業に関連して経済部長にお尋ねをいたします。
駅西再開発ビルに三越進出となれば、前段でも申し上げましたとおり、岐阜商圏に大きな影響と問題点も浮上してまいります。そこで、既存商店街へ及ぶ影響について調査研究する必要性とその対応について見解を求めておきます。
続いて、関連してお尋ねをいたしますが、きょう現在本市の商業集積は、ターミナル商業地としての新岐阜周辺と柳ケ瀬という二極構造となっておりますことは御案内のとおりであります。それが近い将来ＪＲ駅西というような商業地が誕生してくる可能性が、ここに生まれてきたことになります。それぞれの商業地が個性を持つことも発展の大切な条件であると思いますが、二十数分で結ばれる名古屋商圏に対抗するためにもいたずらに競い合うだけでなく、それら地域を一大商業ゾーンとして共存繁栄の道を今から考えていく必要があると私は思うものであります。これらの地域を一つの商業ゾーンとして確立するには商業アクセス構想が必要かと思いますが、都市政策の観点からは新都市開発部長、また商業政策の観点からは経済部長にそれぞれ所見を伺うものでございます。
次に、元年度決算を踏まえまして、国民健康保険事業につきまして三点ほどお尋ねをいたします。
本市の国民健康保険事業は、地域医療の中核として市民生活を支え、医療の向上に大きく貢献している重要な事業でございます。それゆえに常に私たちは、重大な関心を持ってその事業の推移と運営を見守ってきているところでございます。本市の国保事業の決算剰余金は、昭和六十三年度十六億八百余万円をピークとして、次の年度、平成元年度では九億八千百余万円となり、平成二年度見込みではその剰余金も大幅に減少し、わずかしか見込むことができないと聞いております。このように剰余金が減少していく一方、高齢化社会の進行に加え、医療の高度化、変化等により老人医療を中心として医療費が着実に伸びていくことは必至であります。国においても老人保健審議会等において伸び続ける医療費負担のあり方について検討が進められていると聞いておりますが、当面する本市の国保事業運営に当たって今後の国保財政をいかに確立し、安定的に事業運営を図っていくのか、その将来展望については、私のみならず皆様方も大変危惧されていることかと思うものでございます。以下、次の三点について担当市民部長にお尋ねをいたします。
一点目、昭和六十三年繰越金で十六億八千百余万円が、元年度繰越金九億八千百余万円と減少したことに対する見解及び現時点での剰余金の見通し。
二点目といたしまして、国保事業には多くの意見もありますが、特に保険料の引き下げについて言及されることが多いと思います。年々事業運営が財政的に厳しさを増してくると思われる中、引き下げについての見解をお尋ねをいたしておきます。
三点目、先般の新聞報道にもありましたように、医療費適正化にはどのように取り組まれているのかお尋ねをいたしますし、また保険料滞納者に対する徴収対策はどのようになされておるのかお尋ねをしておきます。
四点目といたしまして、本市独特とも言える社会構造の中、また高齢化が急激に進行してくる中で今後の本市の国民健康保険事業の将来展望について、これは担当部長、市民部長にお尋ねをいたします。
平成三年度の固定資産評価替えについては、昨日の質問者によって答えが引き出されておりますので、重複を避ける意味からも割愛をさせていただきます。
最後に、事業所税について少しお尋ねをいたします。
この税は昭和五十年十月より人口五十万以上の都市を対象とし、都市環境整備に必要な財源の充実を目的とする目的税として地方税法の中に設置されたのであります。さらに、昭和五十年十月より人口三十万以上の都市にまで拡大されたのであり、課税可能な対象団体としては当然県内では本市だけであります。幾つかの非課税、課税標準の特例を除きまして、資産割として当該事業所床面積に、また従業者割として給与総額、また新増設事業所床面積に係る税等であります。この税は、その事業所に利益のあるなしにもかかわらず、課税される外形税としてある種の高度化、集約化されていない物品製造業等にかかわる皆さん方にとっては、かなり重い負担を感じさせる税であります。それゆえに物流の手段を安易に確保することができる今日、それらの事業所の新増設に当たっては岐阜市周辺の町村へと逃避される一因ともなる税でもあると聞いておるところでございます。課税対象団体となって十四年、平成元年度決算では、本市の市税収入として十二億余円、同じく元年度では課税事業所数約五百五十事業所であるとのことであります。
そこで、税務部長にお尋ねをいたしますが、五年ごとで結構でございますけれども、その事業所数の推移、さらには事業所別内訳、そして三点目として元年度決算十二億余円の税の内訳、これは床面積に係るもの、あるいは従業者数の給与に係るもの、新増設に係るもの、この三点に分けてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
以上、第一回目の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
28:
◯議長（
横山三男君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
29:
◯市長（蒔田 浩君） 篠田議員の御質問にお答えします。
発表されました今年の十月一日の国勢調査の結果に基づきます御質問でありますが、本市が市制をしきまして初めてこのたびの国勢調査によりまして、五年間に一千四百二十五人の減になっておるわけでございます。いろいろ理由はあろうかと存じます。そうしたことを分析をしておるわけでありますけれども、一番社会減になったのは、やはり居住環境、居住問題というところから、どうしても岐阜市に、土地価格もそうでありましょうし、それから、それだけの土地の余裕が少なくなっておるということもあるでしょうし、いろいろありますけれども、外へ出ると、特に世帯を持って出るのと、あるいはまた、家を建て直すときには岐阜市から外へ出るというようなことが一番大きいわけであります。それが各務原、関、それから穂積という所に重点があるようでございます。また、相手の市の方もある程度は、岐阜市ばかりではありませんが、岐阜市を含めましてベッドタウン化しておると、そういう認識を相手側もまた、しておるわけでございます。これは道路の開発等が、岐阜市へ入る道路、あるいは地方のそれぞれの主要地方道等が開設されますと、どうしても交通の利便になるということから、市内に住むよりは、周辺に住んでも市内に通うという時間がそんなにかからないという点から、どうしてもそういう所へ出るというのが多くなってくると思います。今後も本巣町、あるいはその他岐阜―関ケ原線、島大橋の話が出ておりますが、そういうものが出ますと、どうしても北方以西へ出ても時間的に十分かそこらで来れるということから、どうしてもそういうふうになりがちになっていくわけであります。企業もどうしてももう市内で増築できないということから、本巣の方へ出ておる面が多いわけであります。企業が出れば人も出ると、両方がそうなってきました、きております。
もう一つは、自然動態であります。いわゆる出生児が、うんと減っておるわけであります。一時の三分の一ぐらいになっておると思っております。そういうことも影響があるわけでありますが、減ることは、何といいましても都市というものはある程度の目安を人口というところに置くわけでありますから、人口の面から言うと、減ることは何か都市に一つの陰が見られるようなふうにも映っていくということから、やはりこのままではいけないと思っております。この岐阜周辺の市町村圏全体で見ますと約一・九どんだけやらでありますから、約二％全体でふえておるということは、岐阜を含めまして人口は着実にふえておることは事実でありますが、それぞれの圏域全体で見れば活性化しておると思っておるわけでございますが、どういう対策を持つかということでありますが、特に中心部はどんどん若い人が出ていくということは金華等の実態調査でも言われておるわけであります。お年寄りばっか残って、若い人が全然おらぬようになってしまったと言われて、先般もおっしゃっておられましたが、どうしても世帯がどんどん分かれていくということになりますと、おじいさん、おばあさんが町の真ん中におって、若い人は外の方におって、時々おじいさん、おばあさんのところへ来ると、そういう状況にだんだん、だんだん、これ岐阜市ばかりじゃありませんが、そうなっていくということであります。したがって、これからの対策は、やはり今まで伸びてきましたいろいろの都市の活性化事業、大型プロジェクト事業を一方において進めて、そして働く場所がどんどんふえるようにすること、そして、それによって、また回帰してくるということと、それから中心部にこれはいろいろ批判があるわけでありますが、開発事業を行って住宅供給をしていくということも、これも必要であろうと存じておりますし、岐阜駅周辺の高架事業が起きますと相当清算事業団の土地も出てくると思うわけでありますが、そういう土地を利用して公営アパート等も建てることによって、外へ出る人があれば通うにも便利である。あるいは駅に近い所で、生活するに利便性も高い。そして、供給をすれば、今そういう所を求めておる傾向が強いのでそういう点にもいいのではないかということによって、いろいろ都心部の住宅供給を活発にやらなければならぬ、かように考えておるところでございます。一つの政策だけで、必ずしもすべてが満足できるとも思っておりません。そしてまた、できるだけ郊外においても、いい、利便な所の岐阜市の中において公営住宅、あるいはまた分譲住宅等を岐阜県と岐阜市と一緒になって進めていこうと、そういうことにも土地の情報等を与え、あるいはまた、それを岐阜市でやるのか、あるいは県の住宅公社でやるのか、そういうことを相談しつつ、そういう情報も提供をお互いにしておるということでございます。いずれにいたしましても、今後とも岐阜市に人口が回帰するように努力をしなければならぬと思っております。
最近ちょっとまた、六月以降ですか、少し去年、おととしと比べますと、毎月の登録人口はふえていくような傾向が見られるのがここ数カ月のことでございますけれども、そんな状況も現在あるわけであります。さらに一層これからの空洞化にならないような、寂しいことになっていくことにならないように全体としての人口還元に努力したいと、かように思っておるところであります。
30:
◯議長（
横山三男君） 新都市開発推進部長、細川宗雄君。
〔細川宗雄君登壇〕
31: ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） お答えいたします。
篠田議員の御質問は四点でございました。順次お答えさせていただきます。
第一点目の、岐阜駅西再開発事業の進捗状況と今後の展望、スケジュール等でございますが、昭和五十八年に再開発事業の準備会が発足いたしまして、その後平成元年に再開発組合が設立されたわけでございます。キーテナントにつきましてはいろいろ紆余曲折を経まして、本年六月議会で再開発組合とキーテナントがお見合い中であるということを私申し上げたわけでございますが、本年十月名古屋三越百貨店と再開発組合との間で出店に関する基本的な合意に達したところでございます。現在経済的諸条件その他について協議を行う段階でございます。
今後の展望、スケジュールでございますが、本年度から来年度にかけまして実施設計等の作業を進めていきたい。それとともに出店の正式表明後、商調協等の一定の出店手続を経まして平成四年後半に工事の着工にかかると。その後平成六年末オープンというような計画を持っておるわけでございます。
第二点目の、三越百貨店進出に伴う駅前周辺開発に対する期待と効果ということでございますが、鉄道高架事業完成とほぼ期を一にいたします駅西再開発事業の完成は、駅周辺地区の再開発に大きなインパクトを与えるものであろうというふうに思っております。現に駅西再開発事業地区と向かい合っている問屋街第一地区市街地再開発準備会にも、これによりまして再開発の機運が一段と盛り上がっている状況であります。また、ファッション産業連合会の一組織でございます駅前再開発委員会から最近市長へ陳情等が寄せられたわけでございますが、この内容につきましても、三越の出店は駅前再開発に弾みをつけるものであり、またファッション企業にとっても商品開発の上で大きな刺激を受けるものだと、ぜひそういう意味で進めてほしいというふうな内容のものでございます。
また、駅前から約八百メートル離れております香蘭地区の開発との関係を見ましても、駅西地区への百貨店進出は駅西方面への人の流れを変えるものだというように思っております。このことは、駅前地区と香蘭地区との中間に位置しております岐阜駅―栄町線の地区にも今後少なからぬ好影響を与えるものだというふうに判断しております。また、柳ケ瀬地区に対しましても、さきに作成されました柳ケ瀬ルネッサンス計画の実現に向けても大きなインパクトを与えるものだというふうに考えておりますし、現に柳ケ瀬再開発の機運も一段と高まっている状況であるわけでございます。また、都市間競争の時代にありまして、ターミナル商業の重要性を認識しているところでございますが、この意味からおきましてもより効果をもたらすものであろうと考えておる次第でございます。
三点目といたしまして、駅前再開発に当たりましてファッション都市、コンベンション都市としての町づくりコンセプトを持つべきではないかという質問でございます。
岐阜駅前地区は、シティーフェースと申しますか、県都の岐阜市の玄関地区であることは申すまでもありませんが、岐阜駅におりたったとき、この町が、どこの町かわからないような状態の町づくりではなく、岐阜の岐阜らしさと言いますか、こういうものを表現できる個性ある、かつまた調和ある町づくりをしてまいりたいと思っておるわけでございます。言いかえますれば、岐阜市民が他都市に誇れるような町づくりをしてまいりたいと考えております。このため岐阜駅駅前広場を中心といたしまして周辺をどのようにイメージしていくかということが大事かと思いますが、例えば駅前広場のあり方、あるいは景観、シンボル性の確保、さらには広場を取り巻く建物等の建築デザイン等の方向性などを、専門家や地元関係者の意見を聞きながら今後進めていきたいというふうに考えています。この一端といたしまして、この新年一月でございますが、「新創造空間・駅周辺を考える」というテーマで、岐阜駅周辺の町づくりのシンポジウムを開催する計画であるわけでございます。
四点目でございますが、柳ケ瀬地区と岐阜駅地区との商業アクセス構想についての御質問でございます。
柳ケ瀬地区と岐阜駅前地区は岐阜市の二大商業地区でありまして、この二つの地区の発展があってこそ中心商業地区の繁栄、さらには岐阜市の活性化が促されるということを認識しております。御質問者と全く同じ考えであるということでございます。この二つの地区をどのように結びつけていくかでございますが、駅前地区から柳ケ瀬地区約八百メートルあるわけでございます。これは香蘭と同じぐらいの距離があるわけでございますが、その八百メートルを、心理的に百メーター、二百メーター、三百メーターにするような努力が必要ではないかと思います。このためその間を市民が楽しくショッピングあるいは散策できるような町づくりをすることが、やはりポイントではないかと思っています。こういう意味で柳ケ瀬地区と駅前地区の一つのメーン道路であります玉宮町につきまして、最近歩行者通行量が年々増加していく中で「玉宮まちづくり協議会」が地元の方々のお力で発足したわけでございますが、今現在地元の方々と岐阜市とが、ともどもファッション性のある楽しいストリートをつくるよう今現在努力しておる最中でございます。また、長良橋通りにつきましては神田町八丁目、ジャスコは別でございますが、跡地、その周辺も含めましてですが、や神田町七丁目西地区、これは住友銀行を中心としたその周辺地区についてでございますが、最近再開発の動きがざいます。また、神田町商店街の方々についても、相当の事業を含めました町づくりに熱心に取り組んでおられる状況でございます。このように考えますとき、将来駅前地区から柳ケ瀬地区が一体的に強く結ばれる中で、現在より一層にぎわいのあり、かつファッション性のある楽しさを醸し出すものと期待しておるわけでございます。このため一層努力してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
32:
◯議長（
横山三男君） 経済部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
33:
◯経済部長（久松 賢君） お答えします。
鉄道高架事業の進捗に伴いまして駅周辺地区の拠点整備は新たな都市発展への転機でありますが、さきの大店法の運用規制緩和以降、特に郊外型大型店の出店計画は、市内はもとより、周辺各町にも多くの計画があるなど地域間競争が激化しているところであります。御指摘のとおり、これからの商業流通環境の変化が既存商店街にどのような影響を及ぼすか、問題点や改善の方向と積極的な共存共栄を図る方策を探るために、周辺市町村を含めた広域的な消費者の動向を把握する必要があると思いますので、新年度に向けて調査研究をしてまいりたいと存じます。
次に、一つの商業ゾーンの確立の問題でございますけれども、先ほど新都市開発推進部長がお答えになりましたように、商業構造の変化、消費者ニーズの多様化の中で、駅周辺商業地域と柳ケ瀬地区を一体に結ぶ役割を果たす神田町通りや玉宮町には、行政と一体となりまして活性化構想を策定したり、地元主体の町づくり委員会の組織ができております。既に活発な活動を展開しているところでございます。また、柳ケ瀬地区においても、柳ケ瀬ルネッサンス計画の一環としてアーケードの改装工事が進捗中でございます。それぞれの商店街は、機能強化に向けて真剣に取り組んでおられるところであります。今後一層の集客力を高めていくためには点の、いわゆる点の施設だけでは難しく、面的な整備を図り魅力ある商業集積度の高い町づくりの創出が商店街活性化への手段として大きな役割を果たすものであることから、今後とも関係機関と連携を密にして努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
34:
◯議長（
横山三男君） 市民部長、足立信雄君。
〔足立信雄君登壇〕
35: ◯市民部長（足立信雄君） 国民健康保険事業につきまして、数点について順次お答えを申し上げます。
まず第一点の、実質収支の状況でございますが、先ほど質問者が申されましたように、本市の昭和六十三年度の決算剰余金は十六億八百余万円が平成元年度では九億八百余万円に減少をいたしまして、実質の単年度の収支では六億二千七百余万円の赤字決算となり、今年度も八月の診療分までで五カ月分の医療費の実績で、確かな見通しではございませんが約一億八千余万円程度の剰余金となると思われ、平成二年度の単年度の収支は七億九千余万円の赤字決算に余儀なくされるものと思います。この間高齢化や医療費がふえ続ける中で、昭和六十三年度から平成二年まで世帯当たり保険料単価を据え置きまして保険料の引き上げを極力抑えるとともに、保険料徴収努力はもとより、国の特別調整交付金の交付につきましても格段の働きかけを行うなど可能な限り経営の努力を続けてまいりましたが、本市の収支の状況は、質問者が懸念のとおり、大変厳しいところとなっております。
第二点の、三年度の保険の引き下げについてのような御質問だと思います。したがいまして、このような状況下にある本市では平成三年度に保険料を引き下げる要因はどこにも見当たらないと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
第三点目としましては、財源の確保だと思います。保険料の徴収対策の強化につきましては、善良な納付者との公平を図る上からも、滞納者に対し通常の収納対策に加え担当職員による夜間徴収、全課の職員による休日徴収により滞納者に制度に対する御理解を求めながら納付指導を行っているところでございます。
一方医療費適正化対策としましては、第三者行為求償事務嘱託員の一名の増員に加えまして、今年度からは診療報酬請求明細書点検の嘱託員を一名採用しまして、レセプトの点検に取り組んでいるところでございます。
今後の事業運営でございますが、今後の事業運営の方針につきましては、御質問者も言われましたとおり、どこを見渡しましても今までどおりの状況が改善される要因は見当たりません。このようなことを放置することはできませんので、次の事項について可能な限り努力をいたしまして、できるだけ被保険者の負担増を招かない中での安定的な事業運営が継続できるよう努力をしてまいりたい存じます。
四番目の、保険者の経営努力だと思いますが、具体的な事項といたしましては、まず保険者自身としての経営の努力としまして、一番目としまして、負担の公平を図り、保険料収入財源の確保に努め、一層の努力を行うこと。また、二番目としましては、第三者行為の求償事務の推進やレセプト点検の強化の拡充。続きまして、正しい受診の仕方や自分の健康は自分で守る被保険者教育による啓蒙啓発。国に対して経営努力を認めていただき、特別調整交付金の交付をできるだけ多く受け取るよう努力すること。また、県補助金を増額されるよう引き続き働きかけていく等により、積極的な運営に努力をしなければならないと考えております。また、制度的な問題としましては、国に働きかけていきましたこととしましては、高齢化の急速な進展に備え老人医療費の三割から五割への公費の拡充に合わせて老人保険医療の対象年齢の六十五歳への引き下げ。さらには、適正な一部負担のあり方について速やかに措置を講ぜられること。また、定率国庫負担の復元をすること。医療費保険制度の問題という次元でのレベルを、これからの対応は困難であることから、予防から医療、さらに福祉まで幅広く一連の体系でとらえていく高齢者福祉推進の十カ年戦略と言われるゴールドプランの早期推進を図ること等によりまして、被保険者の方々が安心して信頼できる、信頼するに足りる制度として国保事業が存続できますよう努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
36:
◯議長（
横山三男君） 税務部長、
小原孝夫君。
〔
小原孝夫君登壇〕
37:
◯税務部長（
小原孝夫君） 御質問にお答えいたします。
事業所税につきまして、まず一点目の、対象となります事業所建設につきましては、法施行当初の昭和五十一年度は百十一件、五十五年度は四百三十一件、六十年度は五百件、今年度につきましては約五百八十件と見込んでおります。
次に二点目の、元年度における事業所税の内訳につきましては、事業に係るもののうち事業所床面積に基づく資産割の収入額は八億八千七百六万円、事業者給与総額に基づく事業者割の収入額は一億六千三百十三万三千円、それから、事業所用家屋の新築または増築に係るものの収入額は一億六千七百五十三万七千円で、合わせまして十二億一千七百七十三万円の収入額となっております。
次に三点目の、業種別の内訳につきましては、現在税務部におきましては業種ごとの集計をとっておりませんのでございますが、今後は市の行政上の参考資料となろうかと思いますので、業種別につきましても把握するよう検討する所存でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
〔「議長、十九番」と呼ぶ者あり〕
38:
◯議長（
横山三男君） 十九番、篠田輝義君。
〔篠田輝義君登壇〕
39: ◯十九番（篠田輝義君） 一通りお答えをいただきました。
まず、私が最初に市長にお尋ねをいたしました、旧市内空洞化についてでございます。
私は過去からきょうまで、いろいろと岐阜市の人口動態について市長にそれぞれの見解を求めてきた経緯がございます。このことは皆さん方も御存じのことと思いますけれども、その中で第一番に言われるのは居住環境、そして市域の狭さというようなことをおっしゃいますけれども、しかし、いろいろありましても、やはり何といっても人口が減るということ、このことはもう少し真剣に見詰めていただきたいと思います。人口動態こそが市勢活力を推しはかるバロメーターの一つであるということは、間違いない事実であろうと思います。と同時に、先ほど旧市内の、ごめんなさい、失礼しました。九校下の人口集計を数字の上でお話をさせていただきましたけれども、しかし、これからこの九校下こそが岐阜市の経済活力を担う大切な校下であるわけでございます。その九校下それぞれが拠点整備事業であるとか開発整備等が行われる校下であるという認識の上に立ちますと、これは大変なことになっていくのではないかと私は思うのでございます。どうか人口動態、そしてその構成について市長のみならず理事者の皆さん方、いろいろな目で見ていただければ結構でございますけれども、見詰めていただきたいと思います。
二点目ですけれども、駅西再開発事業に関連してそれぞれ新都市開発部長、また経済部長からお答えをいただきました。
しかし、この駅西再開発事業でございますけれども、ここに私は、その経緯を記した資料をいただいておりますけれども、五十八年九月再開発準備組合が発足をした。そして、その間いろんな経緯があります。特に昭和六十年七月には、岐阜市がその土地を取得をいたしております。そうした中で指摘をさせていただくことが一つございますけれども、構想の段階では二転三転してまいりましたね。と同時に私は、これは平成元年度ですけれども、三月にお尋ねをいたしました。そのときは、一応もう新聞報道も大々的に出されましたけれども、総事業費九十数億をもって商業施設とホテル、また文化機能を合わせたような施設として一等地にふさわしい都市機能の高度化を目指し、工事は平成元年度着工、三年度末までに完成したいとのお答えをもいただいておるわけでございます。そうしますと、今度明確になってまいりましたけれども、また、それからも一転をしておるということでございます。この辺のところから考えますと、こうした大規模なプロジェクトに取り組む姿勢としていささかどうかなあと私は考えます。この辺のところを指摘をさせていただきたいと思います。
それと、もう一つですけれども、こうしたある程度の月日を、年月と言いますか、要しますと、やはりこれは「時は金なり」でございます。やはり一日でも早いこうした事業の完成こそが、これからの行政のとるべき姿勢ではなかろうか。市長も常々都市経営という言葉を口にされますけれども、そうした観点からすれば、時というものは常に金がついて回るんだという認識だけはひとつ皆さん方に持っていただきたいと思います。
最後に、同じく都市計画部長に一点だけお尋ねいたしますけれども、六十年四月にこの土地を正式に取得をいたしました当時の活用目的からは、今回のこうした考え方になってまいりますと完全に逸脱したと私は思うんです。ただ単なる商業ビルになってしまったと思いますけれども、この辺のところ今後どのように考えていかれるのか、新都市開発部長にお尋ねをいたしておきます。
国民健康保険事業についてはいろいろございます。
ここに国保事業の加入状況、あるいはその構成状況等を資料をいただいておりますけれども、本市の国保加入状況ですけれども、これが平成元年度で世帯数四六・九％、そして人数といたしましては三七・三％。これは同格他都市に比べますといささか国保加入者の数の上で高い比率じゃないかと思いますし、さらにその構成状況、これを見てみますと退職者医療が五・九六％、老人医療が一三・二六％、そして一般が八〇・七％と、これまたある種の都市と比較をいたしてみますと、かなり異質な数字になってきております。そういう中で国保事業を取り巻く環境は、これからさらにさらに厳しくなっていくことだろうと私は思いますけれども、何はともあれ、頑張っていただくより仕方がないわけでございます。国保財政の確立と安定的な運営ということに関しましては市民部長の双肩にかかっておりますので、ひとつ期待をいたしておりますので頑張っていただきたいと思います。
事業所税についてでございます。
私は、三点ほどにわたりましてお尋ねをいたしました。その中のまず一つですけれども、まあ課税対象事業数です。これは五十一年が百十一、五十五年が四百三十一、六十年が五百、そして平成二年度が五百八十事業所というような数字を、今お聞きをいたしました。そういう中で確かに事業所税をいただく事業所の数は、これ圧倒的と言ってもいいくらいふえてきておると思いますけれども、しかし、その私も尋ねましたけれども、その内訳については把握をしていないというお答えでございました。産業といいますか、経済の基盤を支えますやはり第二次産業、これあたりの岐阜市からの逸走がこの中にあるのではないか。三次産業にかかわるようなところの事業所税ではないかと私は心配するところでございます。また機会をとらえまして、こうした事業税から見た本市の産業構造、これについて機会があればお尋ねをしてみたいと思いますのでお願いをしたいと思います。
以上、質問を終わります。新都市開発部長にだけは、先ほどの一点についてだけお答えをいただきたいと思います。
40:
◯議長（
横山三男君） 新都市開発推進部長、細川宗雄君。
〔細川宗雄君登壇〕
41: ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） お答えいたします。
一点でございますが、当初の活用目的と逸脱したということでございます。全体面積としては、再開発の敷地面積としては五千四百十二平米あるわけでございます。そのうちＮＴＴと共有分が千九百二平米ありまして、そのうち千五百四十七平米が市の持ち分でございまして、約全体の割合からいきますと、ＮＴＴの関係における割合からいきますと、約八〇％強というのが市の持ち分でございます。これにつきましては御指摘のとおりでございます。そういう意味ですべてが商業床ということに相なりますと、やはり今後のこの土地の持ち方についての検討を加えてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
以上でございます。
42:
◯議長（
横山三男君） 四番、亀山輝雄君。
〔亀山輝雄君登壇〕（拍手）
43: ◯四番（亀山輝雄君）
発言通告に基づきまして、順次質問をさていただきます。
鵜飼観光事業について、お伺いをいたします。
まず、鵜飼の観覧船からひとつお尋ねをしますが、九月の二十日の台風十九号による観覧船流失被害についてでありますが、当局は天災であると断言しておりますが、これが本当にそうであったか疑問のあるところもあるわけでございますが、そこで岐阜市には長良川下流漁業組合があり、百五十隻の船を個人が所有されていますが、ここではたった五隻の船が流失をしただけであります。十九号台風は前日に岐阜市を直撃すると予知されており、組合員の皆さんは自分の船を守るために前もって準備をされていたということであります。市民の皆さんの中には、お役所の仕事で、個人の財産なら守れるが市民の財産はこんなものと不満の声も高まっておるものでございます。昨日の市長さんの答弁の中で一時間に八十ミリ、二時間で五十ミリの雨が奥で降ったために一気に一時間に一メートルの増水があったと、船の流失が多かったとの話もされましたが、ただ単に橋げたに係留したり、いかだだけの係留ではなく、陸、主に堤防側に係留をし、水位によって、ロープの長さによって調整するだけでもかなりの被害が防げたのではなかったかと残念なことと思っております。そうした手配がなされていない多くの小舟船が、同僚議員が現場におられたそうでございますが、見守る中、なすすべもなく五十六隻が流失をしていく現場を直面いたしております。また、船底が破損で、十四隻がやはり使用不能になっております。
過去、災害を調べてみますと、昭和三十四年の伊勢湾台風の被害でございますけども、これは死者・不明者、岐阜県が百四名、うち岐阜市が十四名でございまして、また金額も千七百八十億円という岐阜県の災害でありました。また、そのときに観覧船流失が長良川水系で三十五隻であったと聞いております。また、昭和五十一年の九・一二災害。全国の死者・不明者は二百三十四名で、岐阜県が九名、うち岐阜市が五名で、岐阜県の被害額は千六百七十三億円、岐阜市が四百六十三億円であり、このときの船の流失は長良川全体で四十七隻と聞いております。今回の十九号台風被害は、県が四百四億円、岐阜市十億円、死者一名であります。今回の精読のときに、お話によりますと、かつて用水路に船を待避させていたが、門がつくられ入れなくなったということでありますが、現在の技術からすれば船の出し入れのできる門も当局と協議すれば可能でありますし、過去の流失の歴史から見ても、今後の対策として安全な用水路等の保護の手段もとるべきであると提言をしておきたいと思います。また、今回の被害は、ただ単なる天災ではなく人災との声を聞く中で、今後は船を管理する当局と船頭さんと関係者の意思の疎通が必要と考えられます。
そこで、第一点といたしまして、船の係留についてどのような今後の対策をとられるのかを経済部長にお伺いをしておきます。
これはどうかと思いますが、いまひとつ、鵜飼のピーク時のお盆休みの八月十四日、この夜は差し水で増水状態でも鵜飼が決行をされ、十五日は反対に引き水状態でありながら、しかも十四日より三十センチほど水位も下がり、さらに水が引いていくときに鵜匠さんもできると判断し、遊船事務所の決行待ちであったと聞いていますが、関係者と船頭さんとの折り合いがつかず中止となり、旅館はもちろん、観光客にも大変大きなトラブルがあったと聞いておりますが、もっと市、鵜匠さん、旅館組合、船頭さん等の関係者と連携を密にして今後やっていただきたい、これは希望をさしていただきたいにとどめておきます。
次に、鵜飼観光面についてお尋ねをいたします。
長良川の鵜飼は千二百余年の歴史を持つ、古式ゆかしい伝統行事として日本を代表する文化遺産とも言え、人間と鵜が奏でるセレモニーであり、単なる観光資源ではなく我々岐阜市民の誇り得る文化遺産であります。世界にその名を知られた、数少ない第一級の観光資源でもあります。市長さんも古式豊かな、情緒ある風流な、高級な船遊びを提言されているのであります。先ほど申し上げた多数の屋形船の損失で、なかんずく十人、十五人という小舟を大量に失ったのであります。今岐阜市はコンベンション都市として内外に積極的な誘致活動を展開中であり、その中心的な鵜飼であり、これの魅力を一層高めることが市の発展方向にも合致すると考えるものであります。そこで、以下三点について御質問をいたします。
第一点は、来年度以降大型船を主流とした配分と承っており、具体的には旅館側による乗り合い方式を打ち出していると仄聞するものでありますが、今日の旅行の形態が小型化、高級化志向をたどっているとき、ニーズに逆行する感が強いのであります。来年度以降の配船方法及び小型船に対する見解を賜りたいと思います。
第二点につきましては、鵜飼本来の内容の改善であります。本年八月に私どもグループで乗船したときに、ほぼ満船でしたが、過去数回見た鵜飼の中でも最高の鵜飼を観覧し、仲間一同が感激をいたしたのでありますが、船もよく動き、鵜飼のかがり火も長い時間目の当たりにしたわけでございます。また、鵜も魚をよく取ったのでございます。関係者の苦労もひとしおだったろうと思いますが、要は鵜飼を見れる時間が長かったための感激であります。観光客が口をそろえて言われる、船が動き鵜飼の情景が長時間見れる方法につき、来期に向けての市の考え方をお尋ねをいたします。
第三点は、鵜匠さんの衣装についてであります。さきに行われた即位の礼の際も内外の人々から、古式、伝統という観点から、その衣装のすばらしさに感嘆の辞が述べられておりました。長良川の鵜匠さんは唯一宮内庁式部職と承っており、観光客は鵜飼観覧の中に鵜匠の正装も大きな魅力の一つとしてここを訪れております。ところで、間々雨天の際、この衣装を長い雨がっぱで覆ってしまい、烏帽子も縁つきのレインハットで隠してしまうという情景が見受けられ、足元もそのように思っております。大変に残念でなりません。陛下の前、大公使の面前にも衣冠束帯の正装として認められている服装と聞き及んでいるので、例え足元といえども、正式な足なかぞうりがよいのではなかろうかと思います。市として必要な要請をされるよう、その見解をお尋ねをいたします。
以上、観光の総括に市長さん、経済部長さんに御所見をお願いを申し上げます。
なお、都市計画部長、御指名をさせていただいておりますが、一部割愛をさせていただいておりますので結構でございます。
先ほど申し上げました見本を、こういうものを鵜飼も足元からひとつ固めてもらって、原点に戻った鵜飼観光を観光客に見せてやっていただきたいと、このように思っております。
続きまして、民間社会福祉施設の建設に対する財政援助等についてお伺いをいたします。
高齢化対策についてお伺いをいたします。
御承知のとおり、我が国の高齢化は急速に進展しつつあり、二十一世紀の初頭には欧米諸国並みの水準に達するものと予測されております。同時に、低下する一方の出生率が人口の高齢化に一層の弾みをつけ、このままでは予想を上回る速度で高齢化が進むのではないかと危惧されているところでございます。ちなみに現在の岐阜市の高齢化の現状を見てみますと、高齢化率一一・六六％となっており、ほぼ全国平均値となっており、しかし、これを地域的に見ますと徹明校下の二一・三％を筆頭に、いわゆる九校下におきましては軒並み平均値を上回る高齢化率となっております。一方九校下を除いた地区におきましては、加納、長良校下のように市街化が進んでいる地区、また農地が大部分を占める方県、岩、三輪、網代地区を例外といたしまして、他の地区は現在のところ、比較的高齢化が進んでいないという状況にあります。しかし、これらの地域におきましても、今後は急速に高齢化が進行するものと思います。特に、大洞団地、北山団地等過去に大規模な団地開発が行われました東部地区におきましては、当時分譲を受けた住民の方々が四十歳代後半から五十歳代の働き盛りの年代に多く、十数年後には一挙に高齢化がするものと思われるのであります。人口の高齢化が社会に及ぼす影響は、例えば老人医療費の増大とか年金制度とか、あるいは定年制の延長等々種々のものがあり、いずれも我々の生活に直結した重要な事柄ばかりでございます。しかし、一番身近で切実な問題は、自分が高齢者になり、あるいは身内に高齢者がいる場合の介護の問題ではなかろうかと考えるのであります。特に、現在寝たきりのお年寄りやぼけられたお年寄りを介護なさっておられる方々の御苦労を見聞いたしますと、一層その感を強くいたします。このような介護を必要とするお年寄りの増加に備えるために、国においては高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを策定し、在宅福祉施設の整備を強力に推進していく方針が明らかにされました。岐阜市においても、その趣旨を踏まえて積極的にこの問題に取り組んでいく姿勢が明らかにされているところであります。
まず、そこで、市長さんにお尋ねをいたします。
施設福祉の中心をなす特別養護老人ホームを社会福祉法人が建設しようとする場合の財政援助問題についてでございます。
御承知のとおり、特別養護老人ホームの大半は、社会福祉法人によって建設運営がなされており、老人福祉の分野における民間活力の最たるものと考えるのであります。この福祉法人が、市内で特別養護老人ホームを建設する場合、補助対象額の約九〇％が国と県からの交付されるわけでございます。残額の約一〇％について市が助成することになっております。このように補助対象分について経費の全額が補助される仕組みになっておりますが、実際には国の基準単価と実施単価の乖離が大きく、また基準面積と実施面積についても同様の傾向が見受けられるという事情もあって、いわゆる超過負担とならざるを得ないのでございます、得ないと聞いております。こうした現状は、民間の特別養護老人ホーム建設意欲を著しく損なうものと憂慮いたしますが、何らかの手だてを講ずるお考えはあるのかお尋ねをいたします。
第二点目といたしまして、岐阜市東部地区における施設の建設計画について福祉部長にお尋ねをいたします。
先ほど述べましたように、東部地区については現在それほど高齢化が進展しないものの、ここ十数年後には一挙に問題化するものと思われるのであります。したがいまして、今からその対策を講じていく必要があると考えるものでありますが、東部地区に社会福祉法人が特別養護老人ホームを建設するという話が進められているようでございますので、その施設の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。また、その施設が地域の介護を必要とするお年寄りに対してどのような役割を担っていくのか、あわせてお尋ねをいたします。
以上、福祉部長に御所見を伺います。
続きまして、資源再利用の拡大についてお願いをいたします。
現在世界的に注目されているのは、環境保全問題があります。市政の中では、ごみの資源化であります。中でも紙ごみ問題について触れてみたいと思います。
私は、地元芥見老洞焼却場建てかえ事業で行政と地域の住民の皆さんとの調整のお手伝いをしている中で、その困難さと財源の巨額さに直面し、ごみの減量の大切さを痛感しているのでございます。先日十一月二十九日朝、ＮＨＫのニュースで本市の古紙業者、古紙の現状について報道をされました。再生紙ブームが起き、古紙を主原料にした再生紙の需要が爆発的に伸びたことは、森林資源保護、地球環境保全には大きな役割となっております。この再生紙の爆発的需要の伸びがあり、半面昭和五十年代岐阜市において千人ほどいた古紙回収業者が現在では百名前後になった現実の中で、回収が間に合わなくている現状と仄聞しております。古紙の回収を効率化するため残った業者の皆さん方は、新しい車両、じんかい車等を配置し、努力をしておりますが、小規模で経営性の低いこの業種を継承していくことは、もう限界であります。
ここで、この業界の収益性を調査いたしますと、古紙問屋への販売価格は、値の高い段ボールで一キログラム八円で一日の出荷量は一台当たりせいぜい一、二トンであり、二トンとしても一万六千円程度であります。二トンという量は、県内最大スーパーマーケットの正木に開店したマーサ・より排出される段ボール・古紙の約二日分だと仄聞をしております。古紙代金、車両の償却、燃料代等差し引きすると、一日大変な仕事をしても四、五千円程度となるとのことであります。古紙の価格は国際価格と各国の政策に左右され、局地的な需給動向では価格に大きな変動は起きておりません。世界一の消費大国でありますアメリカでは、行政府の補助、一般廃棄物の有料回収、外国人労働者の採用による低賃金化等によりアメリカの古紙回収業者及びヤード業者は、非常に安い古紙供給ができるのであります。需要が拡大しても供給量が増加せず、しかも価格が上がらない現状の中、古紙関係も経営の悪化が来ております。古紙の最大の需要家である製紙メーカー自体が構造不況業種と仄聞しております。再生紙そのままが消費者まで届くのがトイレットペーパー等の家庭紙でありますが、これは日本の消費者物価の優等生で、諸外国の三分の一の価格で流通をしております。こうした現状の中、メーカーの古紙の価格を上げ、回収業者の皆さんの維持管理を要求するのは無理なことと思います。このように国内で集荷される古紙の量が不足するため、製紙メーカーも自己防衛策としてアメリカより古紙を大量に輸入をしているのであります。その量は、平成元年の約七十五万トンが、本年は三倍の二百万トンに激増とのことであります。これは言葉をかえれば、アメリカよりごみを高いお金を支払って買っているのであります。我が国はアメリカに次ぐ紙の消費大国であります。それが古紙を輸入しているのですから、産油国が原油を輸入しているようなものであります。行政施策で国内の古紙の回収率を上げれば、ごみを買う必要は全くなくなるのであります。しかし、このまま放置すれば岐阜市内の古紙回収業者はさらに激減し、３Ｋを嫌う若者がこの仕事をするわけはなく、そのうちにはいなくなる恐れがあります。そして、ヤード業者である古紙問屋も最終的には経営が行き詰まり、廃業、転業の道となります。そうなれば、これからの古紙は一般廃棄物として行政のもとで焼却処分しなくてはなりません。岐阜市内で業者による回収量は年間六万トンから八万トンあり、その量を焼却したら、さらに財源が十五億から二十億円必要となりますし、さらに新しい焼却場が必要となり、膨大な行政の支払いになってしまいます。これに対処すべく本市では、本年四月より自治会単位で行う資源分別回収に、実施団体に一キログラム二円の補助金を出したところ一七％の回収増となり、その実績が認められているところであります。当局の英断に大いに敬意を表するところであります。しかし、同じ仕事を行い、全回収量の大半を扱う業者の皆さんへの対策は何もされておりません。古紙を扱う現状組織を崩壊させて、紙ごみの減量は不可能であります。偏ることなく古紙を扱うすべての業者に何らかの方法をもって補助支援することが、森林を守り環境保全を維持し、財政負担を軽減するものと考えますが、部長の御所見をお伺いいたします。
次に、ごみの分別強化についてお伺いします。
ごみとして出す黒いビニール袋の中には、まだまだ紙やとか空き缶、空き瓶等々を入れて出される方もまだ多くあるわけであり、分別を強化すれば、ごみ量はかなり半減するものと思います。津島市で分別強化を行い、ごみの減量に努力をしておられ、これはかなり徹底したものであると聞いております。その結果津島市のごみの一人当たりの排出量は、愛知県全体の県平均の半分以下とのことであります。本市においてもごみの分別強化を推進すべきと思いますが、部長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、東部コミュニティセンター大集会室増設についてお尋ねをいたします。
芥見地区にあります東部コミュニティセンター大集会室増設について、東部コミュニティセンターは昭和五十七年四月に開館以来、地域のコミュニティー活動の場として親しまれ、多くの人々に活用されてまいりました。昨年は五万七百二十六人の利用があり、子供から老人の方々まで市民各層の相互の交流を深める場として多目的に利用されていることはまことに喜ばしく、今後も一層地域に定着した施設として運営されることを望むものであります。ところで、利用する多くの市民の方々から要望でございますが、現在東部コミュニティセンターには四百人から五百人を収容できるステージつきの大集会室がありません。大きな集会、講演会、また発表会など開催することが不可能であり、不便を来しているのが現状であります。東部コミュニティセンター以後に建設をされた西部、北部、南部、日光については大集会室があり、多くの市民が大変楽しく利用されていると聞いております。東部コミュニティセンターのみが大集会室がなく、その増設が以前から強く、何度も要望がなされてきております。
そこで、市民部長にお尋ねをいたします。東部コミュニティセンターに大集会室を増設する計画があるかどうか、その見解をお聞きしたいと思います。
以上、第一回目の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
44:
◯議長（
横山三男君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
45:
◯市長（蒔田 浩君） 亀山議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、先般の十九号台風によりまして、いかに天災とはいいながら多くの船を流失しましたことは、まことに申しわけないと思っておるわけであります。その後鋭意努力をいたしまして、明年の鵜飼観覧に支障のないように努力をしており、また職業訓練校の皆さん方にも援助をいただいておるところであります。見込みといたしましては、百四そうぐらいの船をもって経営できるという見込みをつけておるところでありますから、まず多くの障害がなくなったということであります。私もその最中に現場におりましたのでよく承知をいたしておりますし、また私が若いときに観光課長をしておりましたときにも船を流しました経験がありますので、そのころから見ますと、現在の船は百三十そう、そしてまた、船夫の皆さん方も高齢化でありますし、また船夫そのものも数が減っておるということでございます。いろいろ船を経営するにおいての隘路がたくさん現在はあるわけであります。昔は、私が知っておる限りは、六十そうから七十そう程度であったわけでありますが、それで、船頭のいわゆる船夫等皆さん方も若くて非常に活力があったわけでありますが、今は船が多くて、高齢化社会になってきておると。悪条件の中で健全な観光事業としての経営をしなければならぬというところにいろいろの問題をつくっておるわけであります。あのときに見ましたが、言いわけを言うわけではありませんが、余りにも水の出が早かったという点はあるにいたしましても、やはり道路側に係留を一列にしなければならぬと思いました。二列に係留すれば必ず両方の船が衝突をして、両方とも傷むという現状を、あの場で見たわけであります。したがって、一列に係留する数と、それが不可能の数はやはり陸に早く上げてしまうということでなければ、今後も防ぐ方法はありません。ドック等をさらに係留できるような方法を考えるとすれば、また道があるかもしれませんが、これはまた検討をしなければならぬ内容であろうと存じます。したがいまして、今後もそういうことで、今いろいろ船を上へ上げるということを手早くやらなければならぬと思っておりますので、こういう点につきましてもこの休み中の懸案事項としておりますし、また来年度からは実行できるように考えてまいりたいと思っております。
どちらにいたしましても、小舟が少なくなって、これからの観光客の要望に応じられぬのではないかということでございます。確かに小舟の方の要望も多いということでありますし、五十人乗りも要望も多いわけであります。いろいろあると思いますので、今後はそういう動向を考えまして、大船の利用率と小舟の利用率を勘案しつつ要望に満たしていくような今後の船の持ち方というものを考えていきたいと思っております。
昨年は、いろいろ観光の仕方、鵜飼の見る仕方というものを変えて、できるだけとにかくあらゆる方法を考えて、つけ見せをやめるということで、狩り下る方策をとりまして好評であったわけであります。今年もそのことは当然でありますし、まだほかに観覧の方法があればといろいろ摸索を今しており、そして満足のできる岐阜市の鵜飼観光資源として持続をしていくように、さらに知恵を出し合って最大の努力をしたいと、かように思っておるところであります。やはり鵜飼の観覧の時間が短いというのは、よくないと思っております。
鵜匠さんの服装についてでありますが、ちょっと私、これは専門の方からお答えをさせていただきます。
民間施設、いや、このいわゆる社会福祉法人、高齢化社会に対応する、これはお答えを申し上げておりますようにゴールドプラン十カ年計画、これを国が六兆円をもって進めるということであります。市町村自体の責任も極めて大きいと思っておりますので、その責任を果たすべく、特に養護老人ホームの今後の施設整備につきまして最重要の事業と考えておるところであります。したがいまして、民間の社会福祉法人の設立、あるいはまた、その事業運営等にできるだけ御支援を申し上げたいと思っておるわけでありますが、当面従来の財政援助をさらに拡大をして、そして社会福祉法人設立と運営に意欲を持っていただいておる方々のこうした面においての援助を行っていくと、こういうように考えております。具体的に今どの数字をどうするかということは今後の予算の中において考えていきたいが、とにかく従来よりさらに相当の拡大をしていきたいと、かように思っておるところでございます。
以上申し上げまして、お答えといたします。
46:
◯議長（
横山三男君） 経済部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
47:
◯経済部長（久松 賢君） 順次お答えをいたします。
本年の鵜飼につきましては、開幕当初から「鵜飼改革元年」と名づけまして、関係者一丸となって魅力ある鵜飼を実施して好評を得ていたところでございます。しかるに九月、本市を襲った台風十九号によりまして鵜飼に甚大な被害をもたらしました。特に観覧船の流失は最初五十六そうに至り、最終的に損壊、改修等で三十一そうの損失を見たものであります。このように多数の観覧船を流失したことはまことに申しわけなく、責任を痛感している次第でございます。
御質問の件でございますが、今回は小舟を多く流失し、現在の観光客の高級志向のニーズに対応できかねない配船が予想されるという御質問ですが、そのとおりだと思いますが、改修等に追われ、来年度はおおむね先ほど市長さんが申されたように、百四隻で対応せざるを得ない状況でございます。基本的には保有船全体の稼働率を高めるべく、関係者の協力を得まして最大限努力をいたしたいと考えております。具体的には大型船のいわゆる大型船種の有効活用を図るべく、旅館、船員組合等々協議の中で十分議論検討し、来春開幕までに一定の方策を求めたいと考えております。なお、将来的には船員補充並びに安全係留の両面をにらみながら、小舟を含む保有船計画を確立していきたいと考えております。
次に、観覧時間の延長と魅力ある鵜飼方法についてでございますが、幸い本年の鵜飼が好評を得ましたので、これにさらに改良を加えまして、内容を充実して乗船客に満足を与える鵜飼をするよう関係者ともども協議を加えてまいりたいと思います。
また、御指摘の鵜匠の服装でございますが、関係者にそこらあたりをよく周知を図って、改善できるとこから改善をしていきたいと考えております。
最後に、台風十九号に対する水防と今後の水防対策についてでございますが、鵜飼事業に関して甚大な被害をもたらした点につきましては、先ほど述べたとおり深く反省、申しわけなく思っておりますが、少し当日の模様を御説明をさせていただいて今後の対応を述べさせていただきますが、三日前の九月十七日の夜から徹夜の水防態勢に入っており、十八、十九日の鵜飼中止に伴って上流、下流合わせて七十名の船員により、夜を徹しての船の水あかがえ、ロープ調節、船団の組みかえ、さらには風に備えての全船の胴締め等を行ったほか、建設省水防センター、災害対策本部等の情報収集に努めたのでありますが、何にいたしましても二十日未明の十分間に三十センチ、一時間に一メートル七十センチという急激な増水によりまして、上流はサッカー場を越えた濁流に、下流はドックの上を破りまして中洲を越えた濁流によって流失損壊の被害をこうむったのであります。その後応急的な処置は行いましたが、今後につきましては大型重機を取り込んだ防災体制の整備確立、それから船員の緊急連絡網の強化を図るとともに、機械力によるところの陸揚げ、岸壁係留に必要な丸環器具の増設等についても、ただいま関係機関と協議中でありまして、あわせて河川情報の機器導入も新年度には検討をしてまいりたいと思っております。いずれにしましても、本市の貴重な財産である観覧船の流失を防ぐべく最大の努力を払ってまいりたいと存じております。
以上でございます。
48:
◯議長（
横山三男君） 生活環境部長、安田五朗君。
〔安田五朗君登壇〕
49: ◯生活環境部長（安田五朗君） 資源ごみの再利用化の御質問についてお答えいたします。
生活環境部では、ごみの減量、資源化対策として、御承知のように、資源分別回収事業を積極的に推進しております。今年度につきましては、奨励金制度の見直し変更により回収量においても実施団体の協力で対前年同月比約一七％の伸び率を示しております。特に古紙類の回収率は、平成元年度の実績総回収量八千五百三十三トンのうち古紙類が約七千トンで、全体の八割を占めております。しかし、市の奨励事業としては五品目を取り扱っており、すべての品目で減量化、資源化に努めていかなければなりません。そこで、古紙回収業界への補助の問題につきましては、一部の自治体で市場変動による価格差を補てん、調整している自治体もあるようでありますが、岐阜市といたしましては、現行の奨励制度の中でより一層の効果を上げるべく努力をいたしてまいりたいと考えます。したがいまして、業者の育成、業者の助成の問題につきましては、今後の古紙価格の動向や他都市の状況等調査研究の上で対応の方法等について検討してまいりたいと考えております。
次に、ごみの分別強化の問題についてでありますが、ごみの減量対策の中で当然課題となりますが、分別収集による減量化、資源化、リサイクル化だと存じます。最近の新聞紙上でも連日ごみ問題について政府の提案、方針等が発表されております。厚生省では廃棄物処理法の改正案の柱となる企業の処理責任の明確化や、市町村にごみの分別収集の義務づけを打ち出しております。また、通産省や環境庁でも、ごみの再資源化、リサイクル法案等の提出を検討しているようであります。本市でもごみの減量対策の一環として資源分別回収や瓶・缶分別収集を実施しており、かなりの成果を上げておりますが、今後ともこれらの事業の推進のため幅広い啓発活動を通じて一人でも多くの市民にごみ意識の改革を図っていただき、排出の抑制、分別の徹底強化のため、さきに申しました廃棄物処理法の改正内容を踏まえた上でより効果的な対策を考えたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
50:
◯議長（
横山三男君） 福祉部長、森田幸雄君。
〔森田幸雄君登壇〕
51: ◯福祉部長（森田幸雄君） 東部地区の特養ホーム建設計画の概要と進みぐあいについてお答えをいたします。
現時点におきます考え方といたしましては、八十人程度が入所可能な特別養護老人ホームを中心にいたしまして、特にこれからの時代の要請となっております入浴サービス、給食サービス等を提供するデイサービスセンター、それに加えましていろいろ寄せられてくる介護相談等に対しまして、二十四時間対応可能となります介護支援センター、さらに日ごろ家庭において寝たきり等の御老人等を介護しておられる方々が何らかの理由によって一時的に介護できないときに、大体一回七日間を原則としてお預かりいたします二十人程度利用可能なショートステイ専用室を設け、地域の住民の方に開かれ、愛される施設づくりを基本としながら、現在お取り組みをいただいておるところでございます。この事業につきましては、県の指導を仰ぎながら平成四年から五年にかけて建設するよう、目下地元関係者と何回か話し合いを重ねておられまして、その都度進捗状況について御報告をいただいておるところでございますが、まだ全容について明らかにさせていただく段階に至っておりませんので、この程度で御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
52:
◯議長（
横山三男君） 市民部長、足立信雄君。
〔足立信雄君登壇〕
53: ◯市民部長（足立信雄君） 東部コミュニティセンターに大集会室を増設することについての御質問でございます。お答えをいたします。
東部コミュニティセンターの大集会室の建設につきましては、東部のコミュニティセンターは、現在市内にある五館のコミュニティセンターの第一館としまして昭和五十七年四月に開館をいたし、その後四館のコミュニテイセンターが建設をされてきたところでございます。御質問者の御指摘のとおり、東部のコミュニティセンターを除く四館につきましては、ステージつきの大集会室がありますが、当コミュニティセンターにはございません。東部のコミュニティセンターは建設当時用地の確保が難しく、やむなく大集会室の設置を見合わせてきたところでございます。しかし、その後地域のコミュニティーの場としまして、サークル、クラブ活動など活発化しまして、また時代の変遷とともに内容も変わってくるなどコミュニティセンターに大集会室を求める機運が高まり、地域からも建設の要望書をいただいておるところでございます。行政といたしましても、充実したサークル活動の場とし、また今日の社会情勢からも四、五百人の収容ができる大集会室は必要であると認識しているところでございます。いずれにいたしましても行政としましては、地域の方々にコミュニティーの拠点として十分こたえていけるコミュニテイセンターでありたいと考えているところでございます。したがいまして、できれば来年度にも建設する方向で検討をしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
〔「議長、四番」と呼ぶ者あり〕
54:
◯議長（
横山三男君） 四番、亀山輝雄君。
〔亀山輝雄君登壇〕
55: ◯四番（亀山輝雄君） それぞれ適切な御答弁をいただきましたので、要望をさせていただきます。
鵜飼につきましては、本物の鵜飼を見られないようでは観光客の期待を裏切る偽り事になると思うわけでございますので、どうかひとつ市長さんも提言をされております高級な鵜飼を見せていただくような段取りをしていただければありがたいなと、こんなふうに思うわけでございまして……。
船のことでございますけども、岸に並べてつけ見せの方法しか見物ができない。これでは桟橋で見るようだと悪評が高い鵜飼でございますので、どうかひとつそういった鵜舟が長時間見られるような方法をとっていただきたい。また、知恵を出し合って運営に努力をされると、こういうことでございますのでよろしくひとつお願いをいたします。
福祉施設につきましてでございますけども、今平成四年、五年に大体東部大洞地区に建設をするとあらかたの内容もお聞きをしました。内容的にまだ発表する段階でないということでございますけども、一〇〇％できるということをお聞きしておるようでございますので、どうかひとつ実現に向けて御努力をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、資源再利用の拡大でございますけども、これは先ほど申し上げたとおり、焼却場をつくることだけが能ではございませんもんで、とにかく多額の資金をかけて焼却場をつくると、こういうことではなくして、まずごみを少なくすると、こういうことでできるだけひとつ、そういった補助金対策ででも古紙を回収していただいて再資源をしていただくことが森林保護、環境保全につながるのではなかろうかと、こんなふうに思うわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思いますし、ごみの分別回収についても効果的な対策をすると、こういうことでございますので、環境部長にもよろしくお願いをいたします。
続きまして、東部コミュニティセンターでございますが、来年度にも建設をしたいと、こういうことでございます。了解をいたしました。
第二回目、これで質問を終わらさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
56:
◯議長（
横山三男君） この際、暫時休憩いたします。
午後零時八分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時八分 開 議
57: ◯副議長（船戸 清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。二十四番、矢島清久君。（拍手）
〔矢島清久君登壇〕
58: ◯二十四番（矢島清久君） それでは、順次
発言通告の順に質問させていただきます。
最初に、新年度の予算編成方針についてお伺いいたします。
今や地方行政においても二十一世紀を間近に控え、国際化、情報化、高齢化の進展等により経済社会が大きく変貌していくことは間違いのないところであります。そこで、行政は住民のニーズを的確に掌握して、増大、多様化する行政需要に適切に対応していくことが要請されるところであります。特に高齢化の進展等によります社会の変化にも十分配慮しつつ、市民生活の安全の確保を図っていく必要があると言われております。岐阜市の予算編成におきましては、コンベンション都市の推進を初めとする大型プロジェクト事業が多くある中で大変であることは承知しておりますが、さりとて市民福祉並びに市民生活に直結した事業に積極的に取り組む必要が大であると思うのであります。そこで、今後本格的な高齢化社会を迎えるに当たって高齢者の保健福祉の充実を図り、在宅福祉、施設福祉等を積極的に進めてもらいたいと思うのであります。市長の新年度予算編成に向けてのこの辺のところの方針をお伺いいたします。
同じく財源について、来年度の市税の収入見込みについてお尋ねいたします。
平成三年度は固定資産税の評価を見直す基準年度であり、評価替えに伴う税収が増加すると思われます。また、地目変更、新築、増築による税収入の伸びも見込まれると大幅増になると思います。一方企業では株、債券価格の低下等により、一部企業ではその収益が後退し、法人市民税の一時的収入減となりました。来年度においては湾岸危機も遠のき、やがて落ち着く、再び収入増が期待されると思うところでありますが、今後の市税全体の収入見込みをどのようにとらえておられるのかあわせてお伺いいたします。
続きまして、岐阜駅西再開発事業についてお尋ねするわけでございますが、午前中の質問者と重複しますが、あえてまた質問させていただきます。
岐阜駅駅前地区は、県都岐阜市の表玄関としての顔を持ち、現在六百億の巨額を投じて進められている鉄道高架事業によって岐阜駅前が大きく変貌を遂げようとしております。鉄道高架事業は、踏切の立体交差化を進めるだけのものではなく、この事業は岐阜駅前の活性化は言うに及ばず、岐阜市全体の活性化をもたらすものにしなければならないと思うのであります。そうした意味でこの岐阜駅駅前地区、そして岐阜駅西地区市街地再開発事業は、将来の岐阜市を大きく左右する重要な事業であります。そのためにもビルのキーテナントの確保が、つまり商業誘致が成功するか否かにかかっているといっても過言ではありません。仄聞、午前中の質問者で発表がありましたが、大手の三越百貨店が来ると聞いております。大変結構なことであると同時に、この百貨店は既存の百貨店と並び多くの商業購買力の確保につながり、ましてや岐阜駅前に出店されることはＪＲ沿線の商業購買力の流出を防ぎ、流入をもたらすことが期待されるものと思うのであります。
そこで、お尋ねいたしますが、岐阜駅前西再開発事業が完成しますと多大な雇用が見込まれますが、もし三越が来るとするならばどのぐらいの雇用数になるのか。また、商業購買力の確保、商業の活性化をもたらすものになりますが、今後このような大型商業誘致が必要かと思いますが、新都市開発推進部長の御所見をお伺いいたします。
次に、残土の有効利用について。
建設工事に伴って発生する建設残土は、年々工事量とともに増す一方であります。その処理に困難を来し、ごみ問題と同じく大きな社会問題となってきているところであります。ここで取り上げる問題は、建設廃材の土等ではなく、基盤整備の道路、河川、河川改修、上下水道工事等掘り方時に出る建設残土であります。市当局による平成元年度分の建設残土量を見てみますと、土木部では十五万三千五百六十五立米、都市計画部が四万四千六十九立米、農林部では七千二百五十七立米、水道部が九万九千五百八立米、建築部住宅課が九百四十二立米と、計三十万五千四百四十一立米と膨大な量であります。これは県営グラウンドの敷地、高さ一メートルをはるかにオーバーする量であります。今後この分で進むと建設残土量はますます増大の一途をたどる傾向になると考えられますが、なお、この残土は廃棄物ではないので、各自業者が自由に処理されている現状です。規制されない、自由に処理できる残土さえ、現在は、その処理に困っているのが実態であります。そこで、今後こうした問題に対して行政が何らかの対応をしなければ公共事業も円滑に進まないという事態になる恐れも発生すると考えられるものであります。こうした問題に行政側はどのように考えておられるのか、各部長にお尋ねいたします。土木部長、水道部長、農林部長、都市計画部長。そして、こうした今後の事態に備えて残土問題を解決するため調整を行う係、窓口が必要と思うのであります。
岐阜市は、水と闘う生活を余儀なく強いられ、議会では内水特別委員会が設置され、内水排除に取り組んできたところであります。その効果はわずかながらも前進し、当局の努力を評価するものであります。市内を横断する長良川が天井川という宿命的なものがあり、おのずと行政の対応にも限界があろうかと思います。時間三十から四十ミリの雨で道路、床下浸水という地域が、市内まだまだ多く存在します。こうした所に有効利用できないものか。また、民間の方が建設残土を承知で欲しいという方に配慮できるような調整の場、窓口を設ける必要があると思いますが、技術助役にその所見をお伺いいたします。
次に、千成団地の裏、急傾斜地の対応についてお伺いいたします。
市内御望第二千成団地裏山は十数年前豪雨により亀裂が生じ、その対応は住民の熱意が実り、県・市とがその防災工事を施工、防護壁を完成したのであります。一応住民の不安を解消する工事対応として地域住民の人たちは感謝し、今日までに至っております。ところが、今年の九月十九日から二十日の台風十九号の豪雨により十数年前に亀裂が生じた場所とは異なり、別な箇所で新たに亀裂が生じたのであります。住民にとっては新たに生じた亀裂に大変ショック、不安を抱いておられ、たしか五十一年の亀裂発生当時私自身がその調査と対応策を緊急に行うべしと緊急質問等で行政側に促したところであります。当時山のボーリング調査を行い、山の亀裂原因が構造的な地すべりなのか、あるいは山腹の斜面崩壊なのかを調べ、その報告を当局にしております。報告によれば、典型的なスプーン型円弧型地すべりで、地質学的にも風化粘土板岩の不透水層を滑り面とする地すべりが発生していると明らかにされているのであります。当時他の議員も本会議場で、この亀裂は地すべりだと断言しております。私も当時資料を見て、同じく感じているものでありますが、これは斜面崩壊であるのか。当局は今回の亀裂発生とあわせてどのような認識を持っておられるのか、まずお尋ねいたします。農林部長、土木部長、技術助役。
この亀裂が生ずる十九号台風時には、団地の皆さんは自発的に
岐北中学校体育館に避難したと聞いております。今後雨が長引くたびに不安でならない日々が続くのでありますが、一刻も早い対応策を施さねばなりません。地元団地の役員からも当局に陳情があったと聞いております。
そこで、お尋ねいたしますが、まず第一に、来年の予算で山全体に計測機を設置すべきであるとは思いますが、どうか。
第二には、今後定期的に山の調査、監視を行うことと思うがどうか。と同時に、地域全員に説明報告を行う等、住民に安心感を与えねばならない努力を行うことが大事であると思いますが、あわせてその所見をお伺いいたします、技術助役ですね。
次に、堤防の強化見通しについてお尋ねいたします。
岐阜市を横断する長良川は、通称天井川と言われ、出水時に際しては、その高水位は市街地の地盤高をはるかに、高さははるかに高い所を流れ、今年九月二十日の台風十九号におる出水による高水位は、長良橋における水位標高二十・六二メートルにも及び、警戒水域を二・八メートル、また、市役所前における地盤高より六・三四メートルも高い所を流れており、洪水に対して非常に弱い地形が岐阜市の特徴であることがうかがわれるものであります。これは皆さん、もう既に御承知のとおりであります。そのような地形的要因を備えた中で、島、城西校下の地域は長良川と伊自良川に囲まれ、そこに生活する住民は旧来より幾度となく水害に悩まされてきたのであります。洪水のたびにおびえながらの生活を余儀なくされてまいりました。五十一年九月十二日の災害においても他の地域と同じく浸水を受け、その後における河川改修、排水機場の新増設により治水の安全性はある程度改善されたと思うのであります。しかしながら、現状において長良川右岸東島地先は、過去においても漏水が発生し、洪水時における堤防の脆弱な不安は、そのたびに感じてきたところであります。
そこで、お尋ねいたしますが、堤防の安全性を高めるための強化策として建設省においては、鋭意用地の買収を行っておりますが、どのような構造で強化されるのか。住民は一日も早い強化を願っております。また、いつその工事が完成するのか、終わるのか、その見通しを技術助役よりお願いいたします。
最後に、なお、昨日の我が党議員の助役の答弁の中で、長良川河口ぜきではせき柱間隔が四十五メートル開いています。五十メートル以上の大木が流れてきて、二本のせき柱に引っかかり、流水阻害を起こすということは考えられないと言われましたが、昨日も反論したとおり、河川管理設置等構造令の六十三条をどう考えておられるのか、その御所見を伺います。
以上で終わります。（拍手）
59: ◯副議長（船戸 清君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
60:
◯市長（蒔田 浩君） 矢島議員のお尋ねのことにつきまして、お答えを申し上げます。
高齢化社会を迎えまして、行政の取り組みの積極性ということをうたっておられるわけであります。たびたび申し上げておりますように、今後の市政の重要な施策という中に、高齢化保健福祉推進ということにつきましては、最も重要な内容であるということをたびたび申し上げておるところであります。国は御承知のように、平成十一年度までの十カ年計画、高齢者保健福祉十カ年計画というものを定めておるわけであります。これは特に、市町村における在宅福祉の対策の緊急整備ということを強く取り上げておりますし、また市町村は、その責務を持っておるというふうに思っております。また、寝たきり老人をつくらないと、ゼロ作戦、こういうことでございますし、あるいはまた、これは既にできるようになりましたが、長寿社会福祉基金を七百億円ですか、考えるということできておりますし、前の御質問者にお答えを申し上げましたところの施設の緊急整備、特別養護老人ホーム二十四万床、そういうふうにあるわけであります。したがいまして、この法律改正によりまして市町村の義務が大きく前進しておることと同時に私たちも、その高齢化社会を迎えまして、十カ年計画に盛り込まれました諸施策実現に向かって努力をしなければならぬということを強く感じておるということでございます。もちろん、その一つ一つは、既に老人の住宅問題、あるいはまたショートステイ、デイサービス、いろいろ施設も考えておるわけでありますし、また健常者の老人の方々への対策、これも大いにあると思っております。双方を総合いたしまして、福祉社会実現に向けて特にこの十カ年計画実現に最大のまた努力もしたいと、かように考えておるところであります。そういうことを行う上においては、やはり財源もなければなかなか進まぬわけでありますが、これも申し上げましたように、最近の経済状況は必ずしもいい見通しがあるわけではないということを申し上げておるわけであります。ここ数年は明るく、内需も拡大をしておったが、いろいろ国際社会の影響あるいはまた国内問題にもありましても影響がありまして、平成三年度の税収見込みはどの程度だと言われておりますが、まあ今の見込みといたしましては個人市民税が六％前後、法人市民税は今年が九・二か三、前年に対して減るわけであります。その減った部分がどれだけふえるかということでありますが、わずかしか見込みがないだろうというふうに思っております。固定資産は評価替えがありまして六・九％ぐらい伸びるだろうと、そんなような見込みで平均全体では五％ぐらいしか伸びないだろうということでございます。五％といいますと、六百億にしましても三十億前後ではないかと、こんなふうに思っております。したがいまして、税収の見込みは十分でないということになれば、どういうふうにこの都市運営をしていく中に老人福祉対策を織り込んでいくかというところに、これからの大きな問題になってくるということであります。積極的にやらねばならぬということは申しておるわけでありますから、そうした面の税財源と合わせましていろいろ工夫をしていかねばならぬと、かように思っておるところであります。
以上申し上げまして、所信を申し上げたところであります。
61: ◯副議長（船戸 清君） 新都市開発推進部長、細川宗雄君。
〔細川宗雄君登壇〕
62: ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） 矢島議員の御質問にお答えいたします。
二点ございましたが、まず第一点でございますが、岐阜駅西再開発事業の完成によりまして多くの雇用が見込まれるんではないか、それはどれぐらいかという御質問でございます。名古屋三越百貨店が進出いたしますと、御指摘のように雇用機会が広がると思いますが、まだ名古屋三越百貨店の売り場面積が今後商調協の審議の中でどう決定されるかわかりませんので、何人かということはまだわかりません。しかし、現在岐阜高島屋、岐阜近鉄百貨店、これらは百貨店統計等見ますと、八九年度におきましてそれぞれが四百人以上の正職員を雇用しているわけでございます。それ以上にまたパート等があるわけでございますが、そういう意味でこういうものが進出してまいりますと、同程度以上の雇用がなされるというふうに判断しておる次第でございます。
次に、二点目でございますが、商業購買力の確保、商業の活性化についてどう思うかという御質問でございます。現在の消費者の動向を考えてみますとき、消費者のニーズは多様化しておりまして、感性による消費、トレンド商品への志向と多品種の商品
選択が可能な場所を消費者は求めているというふうに考えられます。すなわち総合生活文化提案型の商業施設といいますか、こういうものが求められておるというふうに思うわけでございますが、このような消費者の意識を前提に考えますとき、商業空間の時代にマッチした整備が望まれ、多品種の販売形態が創出されることが、好意的な視点を踏まえましても消費者の確保につながっていくというふうに思っておるわけでございます。このような観点のもとで岐阜駅前地区整備はもちろん、柳ケ瀬地区における整備もまた同様と思いますが、それぞれの地域で核となる商業施設を確保し、周辺地域の整備をいたしますならば、消費者の確保はもちろん地域の活性化につながると考えております。したがいまして、駅西地区再開発事業の完成は、岐阜駅前地区には言うに及ばず、柳ケ瀬地区の活性化に大きく寄与するものだと。本市への商業購買力の吸引というものが図られるだろうということは確信しております。いずれにいたしましても、このような考えに立ちまして岐阜市の活性化をもたらす町づくりに鋭意努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
63: ◯副議長（船戸 清君） 部長、今後の誘致対策は……
64: ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） ちょっと私、質問……
65: ◯副議長（船戸 清君） 今後の商業誘致をどうするのか。
66: ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） （続）ちょっと私、聞き漏らしたんですが、今後の商業誘致をどうするかということでございますが、これについては今のような、先ほど後半で述べました観点に立ちながら、やはり影響がいろいろ、急激な誘致というのはいろいろな影響がございますので、そこらはいろいろ関係のところともよう相談しながら、判断しながら進めてまいりたいというように思っとります。
以上でございます。（笑声）
67: ◯副議長（船戸 清君） 土木部長、大橋通三君。
〔私語する者あり〕
〔大橋通三君登壇〕
68: ◯土木部長（大橋通三君） お答えいたします。
建設残土の問題につきましては、近年全国的に公共事業を初めとする内需拡大等に伴い発生量が増加し、この残土の受け入れ地の絶対的な不足が地域的に深刻化しております。このため残土受け入れ地までの運搬距離の増加による大型車による交通障害、残土の不法投棄といった残土処理にかかる事象が社会的な問題となっておりますことは御指摘のとおりであります。こうしたことから中部地域では、建設残土の処理に対する総合的な対策を立てるために中部地方建設局管内の中部地方建設局、岐阜県、愛知県、三重県、建設省関係公団、建設業協会等関係機関によって、建設残土対策中京地区連絡協議会が平成元年八月に設立されており、公共事業を対象に工事予定情報を収集整理し、残土の相互利用に関する情報の提供について検討されていると聞いております。岐阜市土木部におきましても、できる限り工事による発生土を相互に流用することで搬出量の抑制に努めておりますと同時に、残土処分については処理可能場所への持ち出すことができるような処置をしているところであります。今後は県と歩調を合わせながら、この処理問題に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
69: ◯副議長（船戸 清君） 水道部長、
池戸常男君。
〔
池戸常男君登壇〕
70:
◯水道部長（
池戸常男君） 残土処理の有効利用についてお答えいたします。
水道部におきます建設残土につきましては、主に水道管、下水管の布設に伴います掘削残土でありまして、相互に利用するということは困難でありますので、現在は請負業者の自由処分にしておりますが、今後は土木部、都市計画部同様、同一基準により対処してまいりたいと思います。
以上です。
71: ◯副議長（船戸 清君） 農林部長、松尾三雄君。
〔松尾三雄君登壇〕
72: ◯農林部長（松尾三雄君） 最初に、建設残土の有効利用についてお答えいたします。
農林部におきましては、水田と畑作にも利用できるよう、水田の汎用化とあわせて高能率農業の展開が可能な圃場条件の整備とか老朽化した水利施設等の近代化に向けての諸事業を順次計画的に推進しているところであります。御指摘のありました残土の有効利用につきましては、農用地内の工事が多く、それによる発生土のうち田畑に利用できる土砂については流用し、搬出量の抑制に努めております。同時に残土処分については、処理可能場所へ持ち出すことができるよう処置しているところでありますが、今後は他の部局と歩調を合わせながら、この処理問題に対処してまいりたいと考えております。
次に、御質問の第二千成団地裏山の防災対策につきましては、昭和五十一年の九・一二災害の後、宅地造成に伴う人工のり面区域は急傾斜地崩壊危険区域に指定し土木部で、また上方部の森林区域は保安林に指定し、治山工事の施工等農林部でそれぞれ対応しているところであります。特に、治山工事につきましては山腹の崩壊を防止するため、県の岐阜山林事業所において昭和五十一年度に土どめ工を三基、また五十二年度には谷どめ工一基と土どめ工一基を施工し、防災対策に努めてきたところであります。また、保安林地内の地すべり調査も岐阜山林事業所にお願いし、既に行われております。その調査結果を見ますと、昭和六十三年十二月から平成元年十一月にわたって地盤伸縮計二基の設置による観測をしており、その結果は、調査時点では地すべり、崩壊などの異常は認められなかったとあります。御指摘の本年九月の台風十九号の豪雨により新たに亀裂が発生いたしましたので、再度岐阜山林事業所に地すべり調査をお願いいたしておるところでございます。
以上でございます。
73: ◯副議長（船戸 清君） 都市計画部長、宮崎一郎君。
〔宮崎一郎君登壇〕
74: ◯都市計画部長（宮崎一郎君） 建設残土の有効利用についてお答えを申し上げます。
建設残土につきましては、都市計画部所管であります土地区画整理事業におきましては、その区域内において旧水路の埋め立てとか宅地の造成などに主として流用いたしておりまして、地区外の持ち出しをある程度は抑制をしておりますし、また、公園事業におきましても、工事の区域内において極力流用をしているのが現状でございます。また、残土の処分につきましては、処理が可能な場所への搬出ができるよう処置をしているところでございます。今後は公共工事を行っております建設担当部局とも協議をしながら対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
75: ◯副議長（船戸 清君） 技術助役、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
76:
◯助役（坂井 博君） お答え申し上げます。
まず、建設残土の有効利用についてお答えを申し上げます。
各部長からそれぞれ御答弁いたしましたとおり、建設残土の問題につきましては、近年特に深刻化をいたしております。その対策には非常に困っておるわけでございますが、質問者の内水の対策の一助として残土を利用して浸水地域を解消してはどうかとの意見でございますが、御承知のとおり、長良川は天井川であるという宿命から、河道の改修がなされない限り盛り土による浸水解消対策は、他に浸水区域を移動するにとどまり、抜本的な解消になるということには非常に困難であると考えておりますし、第二点目の窓口の件につきましても、需給の時間的調整及び残土の仮置きの問題等がありますので、ここら辺を十分研究しなければならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、残土問題は、質問者が言われますように早急な対策が必要でありますので、岐阜市域の事情を考えながら土木部を中心といたしまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、千成団地の急傾斜の対応についてでございますが、御質問の第二千成の斜面につきましては、急傾斜地崩壊防止事業として昭和五十一年度から五十四年度にかけて重力式擁壁等防災工事が完成をいたしております。その後斜面は安定をしておりましたが、ことし九月二十日の台風十九号の豪雨の際、斜面下端部近くで亀裂が生じ、応急処置として亀裂部をシートで被覆し、また、小段排水路溝の清掃により雨水の流入を防ぐ処置をいたしました。当団地は自然傾斜が造成時に人工斜面として生成されたもので、長年の経過の中で自然的な風化作用、斜面を形成する地質的な変化により部分的に生じた亀裂と考えております。今後監視体制の整備を図るため、来年度において複数の監視計測機を設置していきたいと考えております。また、監視結果の地元説明につきましては年一回程度実施したいと考えております。
続きまして、忠節橋下流右岸の堤防強化の見通しについてお答えを申し上げます。
長良川の流域には、多くの人口、資産、中枢管理機能が集中しており、長良川の治水安全度向上の必要性が叫ばれているところであります。こうした中から長良川右岸東島地先の堤防改修計画が策定され、現在建設中の大縄場大橋上下流延長千百八十メーターが平成四年度までに改修される予定となっております。この改修は、県道の拡幅工事も同時に行われるために、通常の堤防断面よりさらに大きなものとなっております。また、地域づくり、町づくりの上で重要なものと位置づけられている河川の水と緑のオープンスペースを確保するために、この拡幅された断面の堤内地側の堤防に緩勾配による盛り土を行い、平成三年度から桜等の植栽を行うことにより、この区間を桜堤として地域社会の憩いの場とするとともに堤防の安全性が、より高められるものと考えております。
続きまして、昨日の御質問の河口ぜきの径間長についての御質問でございますが、その際私は「四十五メートルの間隔があるので、例えば五十メーターの流木が流れてきて」と申し上げましたが、五十メーターの流木はほとんどありませんので、五十メートルの流木は取り消さしていただきたいと思います。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、二十四番」と呼ぶ者あり〕
77: ◯副議長（船戸 清君） 二十四番、矢島清久君。
〔矢島清久君登壇〕
78: ◯二十四番（矢島清久君） 質問に対して、おのおのお答えをいただきました。大体了解いたしましたが、一、二の要望をさせていただきたいと思います。
最初、市長の方から御答弁をいただきました。来年の予算編成、財源の見通しということでお聞きいたしました。おおむねわかりました。しかしながら、素人といたしまして市民側から今の市長のお言葉を聞くと、将来大変だと、税収が大変だということになりますと、何ももう将来やってまえぬではないかというような考えが頭に浮かぶわけでございます。そこで、大変の中でも、三十億程度あるということになりますと、またこれ逆に、そうもあるのかというような感じで、もっとあれもしてほしい、これもしてほしいというようなふうにも思います。土地評価替えで来年度は大体十三億程度あると聞いております、固定資産税、いろんなもの合わせまして。それが三年間で負担調整措置がとられて、年々上がるといいますか、同じようなペースでいくということを聞いておりますが、そういうことを思うときに、これからその財源が下がっていくということにはならぬではないかというふうに思うんです。そこで、市長が、大変苦しいというお言葉には同感するものはございますけども、さりとて私ども市民からの要望に対して訴えていきたいことは、一番大きな、市民の今ニーズとして声が大きいのは、毎回ここで議場でお話が出ているような、特別老人ホームが欲しい、入るにも入れないという、そういう声が一番大きいんであります。それも合わせまして三点について、特に具体的に三点に絞って要望しておきたいと思います。
それは一つは、特養老人ホームの建設を促進するために積極的に援助していただきたいということであります。さきにも話がありましたが、重複は避けますけれども、寝たきりのお年寄りの介護ができないために多くの市民の方が困っております。施設の不足を補うためにも、また民間施設の建設促進を図るためにも強力な行政のバックアップ、支援を要望していきたいと思うのであります。
第二点目といたしましては、四十歳、五十歳代の寝たきり、これは老人ではないんですね、老人ではないので措置の仕様子がないということで、非常に四十歳、五十歳の寝たきりの方が多くありまして、脳卒中などで寝たきりになっておられて、介護の問題で非常に難儀をされておると。子供の世話問題、また働き手をなくすことによる家計の収入の圧迫問題、一挙にその家庭を襲うことになっておるわけです。こうした家庭崩壊の危機を救うためにも、こうした老人ではない四十代、五十代の寝たきりの人をどのように今後対応されていくのか。これは大きな、また問題になろうかと思いますが、それらの辺もあわせて考えていただきたいなと、こういうことを思うのであります。
第三点目には、父子家庭に対する施策ももっと知らしめてもらいたいということであります。一時的に子供を預かったり、家事の援護をする制度がありますものの、それを知らないためか大変な思いをなさっている方が大勢おられます。したがいまして、制度のＰＲ等充実を図っていただきたいと思うのであります。
以上三点につきまして、市長に強く要望しておく所存でございます。
次は、駅西再開発事業についてでありますが、近年の調査によれば、岐阜市の人口は減ってきておるということから、人口が減って、発展活性化があるなんてことは考えられないことでございまして、市長の選挙の公約の活性化、岐阜市の活性化に全力を傾注する、いろんな角度から傾注するという公約がございましたが、こうした商業誘致をどんどん取り入れて、そして活性化を図っていただきたい。一方昨年からも企業立地の地べたの問題で誘致をするということも、これも大事なことでございますが、土地の問題と、手っ取り早いですね、短絡的に言うなというなんてことを言われるかもしれませんが、雇用の増大、それから購買力の増加、そういうことを思うときに商業の誘致がぜひとも岐阜市には大切ではないかというふうに思うわけでございます。どうか三越が来るようでございますが、勇気を持って大型店舗をまた岐阜市にも導入していただきたいと、このことを強く要望しておきます。
残土の問題については、土木部で助役が、今後窓口を考える、今後検討していきたいと、こういうことでございますので了解いたします。よろしくお願いいたします。
また、千成団地の急傾斜地の対応についても、あの山一帯に数個といいますか、複数の計測機を取り入れたいというような前向きの答弁がございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
忠節下流の東島地先の堤防の件ですが、わかりました。今後もまだまだ脆弱な堤防がございますので、これを強力に進めていただくよう建設省に強く要望していただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わります。
79: ◯副議長（船戸 清君） 二十五番、市川尚子君。
〔市川尚子君登壇〕（拍手）
80: ◯二十五番（市川尚子君）
発言通告に基づきまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
まず、八十七号議案、一般会計補正予算、生活環境費、家庭用合併浄化槽に関連をいたしましてお尋ねをしてまいります。
六十二年六月から施行されました家庭用合併浄化槽設置奨励補助金制度は、国、県、市、各三分の一ずつの補助率で、単独浄化槽との本体工事費の差額、国の補助基準額で八人から十人槽で消費税込みの八十二万四千円を補助しております。出発当初の補助額は二十五万円でしたが、補助額が改定をされまして、今日では八十二万四千円となりまして、六十二年度四基、六十三年度五基、元年度十二基、今年度は今回の補正を入れまして二十九基、合わせて五十基が設置をされることになります。し尿のみの単独浄化槽に対しまして、水質汚濁の最大原因と言われております台所やおふろ、洗濯排水など生活雑排水をあわせて処理する合併浄化槽は、下水道未整備地区にとっては生活環境保持、水質保全の上からも重要な施策であり、国においても補助事業とされているところであります。地球的規模で環境問題が叫ばれております今日、下水道の普及はもちろん、家庭から排出をされます生活雑排水を浄化するための家庭用合併浄化槽がより多く普及されることも、岐阜市の水質保全に役立つことではあります。もちろん汚濁負荷量の最も高い台所排水など日常的な発生源の減少のために努めることは、下水道事業者にとっても当然のこととはいえ、下水道未整備地区においては河川への直接排水となるだけに、一般家庭においても合併浄化槽の普及が望まれるところであります。
ところで、ここ五年間で毎年千五百基程度の浄化槽が設置され、うち一般家庭用は約千二百基と推定をされております。また、この合併浄化槽の補助対象地区は、第三次総合計画の下水道計画区域から除外をされました三輪南北、網代、方県などの八校下に限定をされております。したがって、一般家庭用千二百基のうち七百基ほどは対象外でありまして、対象地区八校下でようやく今年度、毎年ふえてきているわけでありますけれども、二十九基の設置となりました。せっかくの補助制度が、このままでは十分生かされていかないのではないか。下水道計画区域の未認可地域では、合併浄化槽は約百二十万円の個人負担、大変な負担額であります。国の補助制度は、お聞きをいたしますと、下水道計画区域でも認可区域のみ除外しているということでございます。例えば芥見処理区では、計画区域に入っている調整区域は補助対象外であります。計画区域と言いながら、数年後に下水道の普及が図られるかといえば、市街化区域への用途変更や事業認可のための手続に時間を必要とし、三次総終了年次までに下水道の普及ができるかどうか。しかし、現実には家屋が新改築されており、そこに生活の基盤があるならば、生活雑排水はそのまま河川へ放流されてまいります。そんなに遠い将来ではないけれども、このまま放置をしておいていいものかどうか。下水道計画区域でも、未認可地区の希望者には助成することが必要ではないか、国の補助制度は大いに活用すべきだと思うわけであります。北西部地域についても同じことが言えます。合併浄化槽がよいとはわかっていても、経費負担の面から単独浄化槽になってしまう。いつかは下水道が来る、その期待のまま家庭生活雑排水は、側溝から河川へ放流せざるを得ないあるいは吸い込みとせざるを得ない。そして、そのまま数年が経過をするようなことになりはしないか、水質は保全されるのかどうか。
もう一つ補助対象区域でも問題になっておりますのは、単独浄化槽に比べまして設置以後の保守点検などの維持経費負担が多いということであります。これらの問題点を指摘して、以下質問してまいります。
まず、市長にお尋ねをします。
国の合併浄化槽補助は、下水道計画区域については認可区域のみを対象外としているとのことでございますが、三次総計画どおり全部実施できるのかどうか。できないとすれば計画の実効性を十分詰めて、当分の間下水道の普及がおくれると想定されるような所については、合併浄化槽の補助地域の拡大ができないのか。私は水質保全の立場から拡大すべきだというふうに考えますが、市長はどのように考えておいでなのか。特に、調整区域については下水道認可に至るまで市民との十分な詰めの時間が必要でありますだけに、合併浄化槽の補助対象地域の拡大について市長の見解を求めておきます。
生活環境部長には、水質汚濁防止のため家庭生活雑排水の発生源の減少対策の啓蒙と合併浄化槽の維持管理経費の負担軽減のための助成措置は考えられないのか。下水道普及地域との市民負担の差、もちろん都市計画税の税負担の差はありますけれども、何らかの負担軽減措置はとれないものかどうか、水質汚濁防止のために家庭用合併浄化槽の普及促進についてお尋ねをしておきます。
次に、九十七号議案に関連してお尋ねをいたします。
ことし十月の公営企業経営審議会の答申に基づいて、来年四月供用開始の流域関連公共下水道事業にかかる受益者負担金について、従来の公共下水道、つまり中部、北部、南部処理区五十円を第一負担区に、流域関連東部芥見処理区を第二負担区として百五十円を条例化しようとするものであります。下水道の整備は、安全で快適な生活環境改善とともに、河川などの水質保全のために必要不可欠な都市施設であり、一日も早い整備促進が望まれるところであります。既に岐阜市の下水道の歴史は五十有余年を超え、その行政区域人口普及率は、元年度決算統計で見ますと六二・九％、計画処理区域内人口普及率七六％は、全国的に見ましても大変高い数字でありまして、先人の発想のすばらしさに改めて敬意を表したいと思うわけであります。
私は、今回この東部芥見処理区千二百七十一ヘクタールの認可面積の受益者負担金にかかる公企審の委員の一人として積極的に議論に参加をしてきたところであります。受益者負担金制度は、今から二十年前の昭和四十五年、莫大な建設財源を確保するため受益を受ける対象者から建設費の一部を負担していただくため導入をされ、受益者負担金の算出基礎には、処理場建設費を含む総事業費から雨水事業費を除いた額を、既に戦前から供用開始をしていた中部処理区の皆さんにも負担していただくことにして、中部、北部、南部処理区の面積で除して出した五十円が今日まで続いておりました。今回その方式をもとに流域関連の認可面積で割りますと約二百五十七円。しかし、この額では市民負担に不公平が生じかねず、全国的なデータを集めたり他都市を視察したりいたしまして、市民合意のいく負担金額を設定をすべく努力をしてまいりました。全国の下水道事業を実施しております都市の受益者負担金の分子はさまざまではありますが、受益という観点から見た場合、直接自宅前に布設をされた下水道管渠、つまり市単独事業費汚水事業費の五分の一が市民の合意をいただけるものではないかと提案をし、いろいろな方法による算定を試みましたものの、各委員の合意によって百五十円の受益者負担金が諮問をされてきたところであります。全国条例制定都市の平均的な金額は約四百円程度と言われております中、比べれば安いとは言うものの、都市基盤整備の一つでありますから、公共でできるものならば、より安いのが好ましいところではありますけれども、この額は市民の合意が得られる額ではないだろうか、これが委員全体の気持ちであったと思うわけであります。
そこで、以下お尋ねをいたします。
まず、市長に。公企審では、流域関連事業費から雨水分、汚水事業費から国庫補助金等を差し引いた市単独事業費の五分の一で負担金額を設定したところでありますが、そのままの百五十円で提案をされております。市単独事業費約九十六億円。面積に対して減免措置がありますから、徴収可能面積をこの百五十円に掛けますと、約受益者負担金総額は十三億円。汚水事業費の一三・五％が受益者負担金で賄われることに計算上はなるわけであります。都市計画税の二重取りだという議論もありますが、これは判例でそうではないという結論は出ているようでありますけれども、今日まで下水道の促進を待ち続けました東部芥見処理区の市民の皆さんに対してこの百五十円、市長は、高いというとおかしいんですけれども、この百五十円についてどのように思っておられるのか。市民の皆さんにぜひ協力してほしい、そのため計画年度内に完成させますと約束していただけるのか、市長としての見解を求めておきたいと思います。
二つ目は、さきの質問に関連しますが、調整区域の問題であります。人口の比率は認可区域に比べて小さいようでありますが、集落連檐地域、生活雑排水は、そのまま河川へ放流されていきます。これらの地域をどうするのか。民家まで時間がかかるとすれば、先ほどの合併浄化槽の設置奨励制度を当面考えたらどうか。第三次総では七年度までの間に下水道が普及することになっておりますけれども、計画どおり下水道の普及促進ができるとお考えか、お尋ねをしておきます。
次に、水道部長お尋ねをします。
市長への質問について、実務担当部長として調整区域の取り扱いについて、今どのような検討が進められているのか。未認可といえども、団地が下水本管通過経路にあり、下水道への期待が大きいところがあるわけでありますが、これらを含めどのような検討が今なされているのか。
さらに一点。原則調整区域は市街化に転用のないまま下水道を普及させることができないわけでありまして、それまでの間、家庭用合併浄化槽を助成し補助していくことについて、水道部としてはどう受けとめておられるのか。それとも計画年度内に完了させることができるとお考えか、やれる自信あるいはやる決意があるかどうか、お伺いをしておきます。
また、市街化区域にあって、いまだに計画区域のまま調査費をつけて調査中の北西部の下水道計画は、いつごろ具体化するのか、その見通しについて。あわせてこの地域についても、家庭用合併浄化槽の助成制度についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、いよいよ四月から東部処理区では受益者負担金の徴収が始まります。賦課徴収の体制についてどのようにしていかれるのか。市民のへ理解を求めること、協力を得るためどのような市民啓発をされるのか、あわせてお尋ねをしておきます。
下水道料金は月額約千二百円程度が想定をされており、現実に今その程度になっているわけであります。汚水処理原価を年度を追ってずっと見てまいりますと、動力費や燃料費を職員による企業努力で相当抑えており、この結果が、料金据え置きで今日まで来れた最大の要因と考えられますが、岐阜市のさらなる努力を初め、流域においても十年間の負担金額が設定をされ、責任水量制とは言うものの最大限経費節減に努力をされるよう強く働きかけをする必要があると思うが、水道部長の考えをお聞かせください。
次に、住宅政策についてお尋ねをいたします。
さきの質問者にも若干関連をするわけでありますが、岐阜市の人口が減少傾向にあると言われて久しいところであります。ことしの国勢調査の結果でも、周辺市町村の人口増加に比べまして前回比千四百二十五人の減少、毎年私がいただいております統計からも、この数字は明らかであります。他の都市から、特に大都市から転居をされた方にとって、この岐阜市は都市環境としてはとても住みやすい所だと言われながら、社会動態では相も変わらず転出過多でありまして、わけても住宅事情による転出が目立っております。町の活性化のために幾つかの施策が取り上げられておりますけれども、今すぐ人口流出をとめられる手だては、なかなかその中には見つかりません。市民の定住政策、つまり市民が住める町づくり、住宅政策が必要であります。ところで、元年度に建築総務費の約一千万円を活用いたしまして、地域住宅計画策定が行われております。この中で大変気になることは、岐阜市における居住水準が最低居住水準では県平均を上回り、平均居住水準以上の住宅比率は県平均を下回っていること、つまり岐阜市の住宅事情は、県平均の居住水準を下回っているというものであります。
さらに、公営借家の約四割が最低居住水準以下で、市全体の居住水準を引き下げる要因になっており、公営住宅の居住水準の向上が大きな課題であると指摘をされております。公営住宅ばかりではなく一般住宅も含め、いい住宅環境、居住水準を引き上げていくためには、土地政策や住宅政策の転換が求められるところであります。都市にとって人口の減少は、それだけ都市の活力を失っていくことの証明であります。地価高騰のあおりは、こうした地方都市にも普及をいたしまして、今やサラリーマンではとても住宅用の土地を市内に買えない。また、固定資産税の評価替えも気になるところであります。市民の定住政策のために、市長は当面どのような方策を考えられているのか。先ほどの質問者に答えて、いろいろ案を、お考えを発表されておりますけれども、それをどう具体化していくのか、いつごろどのような形で具体化をしていくのか、それをお聞かせいただきたいと思います。マイホームを持ちたい、市内に住みたいと願っている市民が聞きたいところ、ぜひ市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
都市計画部長には、良好な住宅地提供のための区画整理事業が地価を上げ、既に住めなくなりつつある島だとか則武地区などの土地有効利用について用途の見直しは考えられていると思いますが、いかがでしょうか。例えば土地の有効利用をしようにも第一種住居専用地域が多いわけでありますから、高さ制限などの規制も強く、また地価が高いために結局は居住水準の低い建物しかできずに、二世代あるいは三世代同居住宅がなかなかできない。したがって、そのことは将来的にも問題が残りはしないか。市民の定住政策のために都市計画部も責任を持つ必要があると考えますので、あわせて部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
建築部長には、都市計画部とも関連をしますが、地域住宅計画などのおくれが問題をもたらしている。あちこちに計画をされている民間の高層建物など、あるいは高層マンション等々無秩序な建築が進められるとすれば、岐阜市の町づくりにも支障を来すと考えられますので、今回策定をされましたこの報告書を参考に東西南北、市民が定住できる町づくりの地域計画を策定し、実行すべきではないか、その点について建築部長の見解を求めておきます。
次に、女性問題について若干のお尋ねをします。
女性の高学歴化、ライフサイクルの変化、多くの女性の生涯に占める職業生活のウエートはますます高くなりまして、社会進出が進む中、結婚の高齢化や未婚女性の増加、子供が産みたくても産めない労働環境、それによる出生率の低下、今や史上最低の出生率と言われて一・五七人であります。一方で男女雇用機会均等法により労働条件も厳しく、また女性の家事、育児の負担はより重く、その軽減のためにゼロ歳児を初め未満児保育を含む保育所の充実や育児休業法の全職種適用の法制度確立が望まれているところであります。保母、看護婦、教師のみの育児休業対象から、すべての女性に適用させてほしいと願ってから久しいところでございますが、まだその実現を見ていません。女性が健康で丈夫な赤ちゃんを産み、せめて一歳になるまで手元で育てたいと願うのは、どんな職業にかかわらず女性の共通する願いなのです。母乳を安心してあげられる、そんな環境を子供たちのためにも、母親たちのためにもつくるべきだと思うわけであります。
国においては、野党四党共同法案を提出して制度化のため努力をしてまいりましたが、いまだ日の目を見ていません。本議会にも法制定を願う多くの女性から請願が出されましたが、継続審査になったままであります。国においても、今国会に政府案が提出されるやに伺っていますが、まだその内容は心配であります。これからの経済社会活動に女性の力がなくては何もできない時代になってまいります。優秀な女性の能力を社会活動に活用してこそ、国際社会の一員としての日本の真の発展があると考えるわけであります。育児休業法の成立と同時に、また家族に病人が出たとき、家庭にあっても、あるいは入院しても、せめて少しでも面倒を見たいと思う働く女性のために、女性の労働権を保障しながら介護、看護休業が取れるような制度の実現、労働省がことしの四月から検討には入っていると聞いておりますけれども、これらの制度実現のために市長会などでぜひ市長に働きかけをしてほしい。まず一つ、市長の育児休業に対する見解と、その法律制定のために働いてほしいと願うことについて、やっていただけるかどうかお尋ねをしておきます。
次に、市長室長にお尋ねをいたします。
岐阜市の保育所保母は、現在約四百名を超えましたが、若い保母さんも多く、育児休業を取ったり、対象が幼児のためにかがんで仕事をすることが多いために、腰痛症やその他の病気等いろんな休暇も数多くあるわけであります。そのための代替の臨時保母がお願いがしてありまして、十一月一日現在その代替保母は五十名の方が働いているという数字を保育課からいただきました。彼女たちは正規保母と同じような仕事をしているわけでありますけれども、日額賃金のみで通勤手当もないわけであります。幼児が相手だけに人手は必要であり、休暇を取らなければならない保母さんがあっちこっちへ電話をして、私のかわりに仕事をしてくださいといって代替の保母さんを探していらっしゃいます。これもまた、実に大変なことなんです。保母ばかりではございません。どうしても即日必要な代替職員が要るとき、その代替を探すのになかなか大変なことであります。仮に名簿に登載していても、いつ仕事が来るか保証がないために他の仕事につかれたりして、すぐにはなかなか来ていただけません。また、賃金保障、身分保証が十分でないからでもあります。常にこうした臨時的対応は女性で担わされ、女性は経済活動の安全弁でしか使われていない。せめて公共が、市役所が人を使うときの温かさを持つことができないのか。どうしても必要な部署、保育所や学校給食などの即日配置が必要なところの代替の臨時対応について、身分や賃金、労働条件、さらには三百種を超える常勤的非常勤嘱託と私は申し上げているわけでありますけれども、本来は職員がやるべき仕事も含めて、今日では常勤的非常勤嘱託として働いておられる方もあるわけでありますが、これらを含めまして全庁的にいま一度、一考を要する必要があると考えますが、この点について市長室長のお考えをお尋ねをしておきます。
最後に、高齢化社会は急速に進みまして、岐阜市の老齢人口は一一％を超えたところです。岐阜市の人口流出、出生率の低下など、高齢化社会が目の前に来るのに不安材料が多いというのがこのごろでございます。したがって、昨日来のこの本会議の議論の中にも高齢化社会に対応するためのいろんな施策が求められているわけでありますが、岐阜市においてもそれなりに高齢化社会に対応するための施策が進められております。在宅福祉で行う分、施設福祉で行う分、それぞれのニーズに合わせた方策が多様に求められているところであります。ところで、国における高齢者保健福祉推進十カ年戦略、つまりゴールドプランについて、この方針が絵にかいたもちにならなければいいがと思うのは私一人ではないと思います。その実現性と岐阜市の対応について、今現在どのように検討が進められているのか。老人福祉計画、つまり在宅福祉の緊急整備や訪問看護やヘルパーの増員、マンパワーの充実、施設の整備などの公的責任について、どのような検討が進められているのか、最後に福祉部長にお尋ねをし、第一回の質問を終わります。（拍手）
81: ◯副議長（船戸 清君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
82:
◯市長（蒔田 浩君） 市川議員の御質問にお答えを申し上げます。
ただいま提案いたしておりますところの、補正予算にありますところの一般家庭の合併浄化槽の問題についてであります。
基本的には河川の汚濁防止あるいは快適な生活を確立するということでございますから、この合併浄化槽の助成は積極的にやっていきたいと、こういう考え方であります。今下水道の未計画区域というようにしておるわけでありますが、問題は、これが国の助成制度、まあ県もそうでありますが、に乗っておるということであります。国も、この予算が余り大きくないように感じます。したがいまして、区域を拡大をすることによって補助が得られていけるのかどうかと、認定をしてくれるのかどうかというところであります。そういう基数の問題もありまして、今そういう区域に定めておりますが、今言いましたように、基本的には必ずしもそういうのではなくして、下水道のまだ仕事をやっていない区域にも、合併浄化槽の希望があればそれをかなえていきたいという気持ちは十分持っておるわけでありますが、今後一遍よく国の方の事業費を伸ばしてもらうということも、むしろ市長会等でやらなければらぬだろうということと同時に、その拡大とあわせて区域拡大をしていきたいと、かように考えております。姿勢としてはできるだけ広めたいという気持ちには余り変わりはありません。
それから、受益者負担金の問題でありますが、これは現在の五十円の受益者負担金を私が水道部長のときに導入したわけでありますが、そのときには、三十年ほど前に下水道を設置している人でも、そういう人からもいただいたと、市民の協力をいただいて、これから設置する人の財源ですと、いうことでいろいろありましたけれども、皆さんからいただいたわけであります。それから勘定すれば三倍ということでありますから、金額的に言えば百五十円なら御認識をしていただけるというふうにしておるわけであります。問題は、下水道というこういう水道施設の一日も早く普及をすることによって、利便な、快適な生活の送れる、そういう水準に早くつくっていくということが必要であるわけでありますから、そのことを恐らく求められるであろうというふうに思いますので、それに努力をして、遅滞することなく事業を進めるというところに重点を置いてまいりたいと、かように思っておりますから、御理解もしていただきたいと存ずるところであります。
住宅政策でありますが、これは私、前から非常に自分としても政策の中で重要なことと考えておるわけでありますが、住宅は、民間住宅、それから県の住宅、市の住宅、みんなんでやっておりますし、国の政策の中でも必ず住宅政策は重要な政策として取り上げられておるわけであります。したがって、人口が特に減少をしていくという中においての住宅の供給をもってそうした面の対応をするということは、大いに必要だと思っております。今後具体的には、もちろん公営住宅の計画もございますが、それから建てかえの方式もあって、そのたびに住宅の全体の戸数をふやしていこうという公営住宅の改築と戸数の増大ということをまず考えていって、そして、それに加えて、いわゆる低所得者でない、一般的にいう公営住宅は一定の収入の方々でありますが、そういう方でなく一般の住宅を求める方、そういう方の何といいますか一般住宅といいますか、そういう方の住宅も、やはりこれを用地を探して、積極的に戸数をつくって、そして供給をすると。こういうところにも、問題は、一番私は、用地であります。用地が高くて、それに住宅を建てると幾らになるというおよその限度というものがあるわけであります。東京の人なら二億でも三億でもと言われるけども、岐阜ではそういうわけにはまいりません。したがって、そういう場所という、まず用地を確保しなければなりませんので、そういう方面にまず積極的に進みたいということによって、用地ができれば住宅を建てて売っていくと、こういうことであります。
さらに、分譲宅地、今言いました分譲住宅、宅地対策も立てなければならぬというふうに思っておるところでございます。さらに、市街地における高層的な住宅、賃貸住宅、あるいは分譲マンション、こういうものは主に民間がやっておるわけでありますが、そういうことにつきましてもいろいろトラブルはあると思います。あると思いますけれども、やはりそういうふうに商業地域等では、自然に現状の赴く方向がそういことを希望されておるわけであります。大体三千万から三千五百万というような住宅がその日のうちに売れてしまうというようなことは、結局は求める人が多いということでありましょうから、そういうマンションの進出ということにつきましても、地域住民の方々の理解を極力得て、そういう進出に対しましても供給をしていかなければならぬだろうと、かように考えておるところでございます。
いずれにしましても、都市の活性化は、やはり一定の人口がそこに定着をする、定住するということが必要であろうと存じます。その他いろいろ政策を今後の、これも既に申し上げておりますが、駅周辺の再開発等を考えまして、その中にもできるだけ住宅等の対策も織り込んでいくと、このように考えて住宅政策を積極的に進めてまいりたいと、かように思っております。
最後に、女性の問題ということで育児休業の問題が出ておるわけであります。長い間これも国においていろいろ政策の展開をしておられたようでありますが、新聞によりますと、通常国会に育児休業法ということで提案をするということでございます。政府案として提出をするということで小委員会で決定をしたということでございますが、十四日の婦人少年問題審議会を開いて、法案の検討に入るということを新聞で述べておるわけでありますが、こういうことにつきまして新聞にはそう書いておりますが、やはり今後も婦人の方々の社会進出はもっともっと増大をするということは確実でありますから、そういう方々が育児が十分できるような、こういう制度というものは極めて必要というふうに思っておりますし、必要に応じましては市長会等がこれに対して積極的に働くように提案をまた、してまいりたいというふうにも考えるわけでございます。まず、この法案の提案のこれからの経過を眺めていきたいと思っておるところであります。
以上であります。
83: ◯副議長（船戸 清君） 生活環境部長、安田五朗君。
〔安田五朗君登壇〕
84: ◯生活環境部長（安田五朗君） 水質汚濁防止のため、生活雑排水の発生源の減少対策の啓蒙並びに合併浄化槽の維持管理費の助成措置についてお答えをいたします。
生活雑排水による水質汚濁防止の方法としては、根本的な解決方法は公共下水道の整備でありますが、それにかわる施策として、下水道未整備区域においては生活雑排水をも処理できる家庭用合併浄化槽の設置を奨励しております。一方、昭和六十三年から岐阜県が提唱しておりますブルーリバー作戦として生活雑排水対策を実施しており、これは台所からの調理くずや廃食用油の処理、洗剤の使用等を適正に行うよう指導しております。今後もこうした施策を広報及び講習会等を通て積極的に推進していきたいと考えております。
また、家庭用合併浄化槽の維持管理費につきましては、御指摘のように、単独浄化槽と比べると容量が大きくなり、清掃料金等の負担が約二割ほど高くなっておるのが実情でございます。これが合併浄化槽の普及が伸びない原因でもございます。御提案の助成措置につきましては、同じ要望が設置者からもかなり出ております。したがいまして、来年度から家庭用合併浄化槽の維持管理費についても少しでも補助できないものかと現在検討を加えておりますので、よろしく御理解を賜りたい思います。
85: ◯副議長（船戸 清君） 水道部長、
池戸常男君。
〔
池戸常男君登壇〕
86:
◯水道部長（
池戸常男君） 御質問にお答えいたします。
調整区域内の下水道整備方針につきましては、庁内関係部局と協議検討を加えておるところでございますが、方針といたしましては市街化区域整備後の方向で進んでおります。
また、北西部地域につきましては、現在事業実施に向けて作業を進めておるところであり、目途としまして平成四年度中に事業認可までをと考えております。
合併浄化槽についてでありますが、現在の事業実施区域は市街化区域から整備を進めている関係もあり、また下水道事業は長い年月と多額の財源を要するため、流域関連の東部芥見処理区、北西部地域内の調整区域の整備までには、なお長い年月を要すると推定されます。また、下水道の役割のうち、今日では大きな役割でもあります公共用水域の水質汚濁防止の面からと、また公共下水道への切りかえ時におきましても、費用の面で道路分から浄化槽までの費用で済むことになり、普及促進には阻害することもないと考えられます。
いずれにいたしましても、下水道の整備促進は都市の健全な発展に欠くことのできない基幹的公共施設でありますので、鋭意この促進を図っていきたいと考えております。
次に、東部の受益者負担金の賦課徴収の体制についてでございますが、平成三年度の事業量を見越し、今年度既に嘱託員一名の増員を行いまして事前に調査準備を行っており、平成三年度も現行体制で対応していきたいと考えております。
市民の啓発についてでございますが、平成三年一月発行の広報ぎふの紙上で、受益者負担金についての説明、三月発行分には、平成三年度賦課徴収についてのお願い文を掲載する予定をいたしておりますし、また関係自治会連合会を通じてＰＲ文書等の回覧、地元説明会を実施していきたいと考えております。
流域下水道の維持管理費負担金についてでございますが、木曽川右岸流域下水道の維持管理負担金は、御質問者のおっしゃるとおり、一トン当たり七十五円でありますが、将来におきましても企業努力ででき得る限り経費の節減に努められ、利用者の負担の軽減を図っていただくように求めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
87: ◯副議長（船戸 清君） 都市計画部長、宮崎一郎君。
〔宮崎一郎君登壇〕
88: ◯都市計画部長（宮崎一郎君） 土地の高度利用ができるよう用途地域の見直しができないかとの御質問でございましたので、お答えを申し上げます。
用途地域の変更については、将来の土地利用計画、現在の用途地域指定及び実際の建物用途別現況、この三つのファクターの相互関連を検討する中で、用途地域の変更を必要とする地域が抽出されてくるものでございます。また、これには岐阜市全体における土地利用配置の考え方や、幹線道路の配置状況、市街化の動向や地域別特性を十分に配慮することが必要であるとされております。さきの御質問者にもお答え申し上げましたように、現在建設省におきまして用途地域制の細分化が検討されておりますし、規制緩和と並行して地区計画及び再開発地区計画を適用することが必要となりつつあります。したがいまして、これらの動向を十分に踏まえて、市街化区域変更の時期に合わせるように用途地域変更のための調査検討を行っているところでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
89: ◯副議長（船戸 清君） 建築部長、松倉有宏君。
〔松倉有宏君登壇〕
90: ◯建築部長（松倉有宏君） 地域住宅計画を受けてということにつきましてお答えをいたします。
平成元年度に実施をいたしました地域住宅計画策定調査の成果を受けまして、本年度からその事業推進に入ったところでございます。中でもとりわけ大切なことは定住化であり、定住化への環境づくりが急務であろうと思います。古くは、戸建ての借家住宅は、中心市街地における主要な住宅形態で、職住の近接した住み方として都市的魅力を支える重要な要素でありましたが、時の流れとともに地価の高騰、環境の過密化等により商業業務施設への建てかえが進み、戸建て住宅は難しいところとなり、共同住宅化が進展をする一方、一般家族や新世代家族、または高齢化世帯や二世代、三世代世帯等々では、やはり戸建て住宅に対するニーズは依然として強く、自然のものとして地価の高騰化の比較的遅い市街地周辺部に流動するばかりか、周辺市町村への流出が多くなってきているものでございます。この対策は最重要課題でもあり、この計画の中でも指摘をされているところでもございます。したがいまして、住宅政策は急務とする中で、当然行政で担う部分と民間で相呼応する部分とがあろうかと思いますが、民間住宅に対する手だてとしましては、民間マンションの建設建てかえに対する適切な規制誘導によって住宅の規模と質の向上を図る必要があろうかと思います。
一方、公的な公営住宅の更新による住宅供給におきましては、本年度建てかえ計画を軸としたマスタープランの作成に入ったところでございます。この中では公営住宅の建てかえ計画を短期、中期、長期と計画的に年度ごとの具体的建設予定戸数を策定するもので、案としましては新年度から五カ年くらいをめどといたしまして、仮称ハイツ桜木の百三十三戸を初め菅生団地、さらには松籟団地、岩田坂、北一色団地等々、また、その後の予定としましても、島荘、青柳荘、正木荘、長森北団地、黒野団地、三里北団地等々と最大限の努力目標をしているところでございます。また一方、定住化を促すためには環境整備も必要であり、公営住宅のあり方を見直す中で住宅の内外を含んだ質の向上を図り、市民ニーズにこたえた住宅供給に努めてまいりたいと考えております。一方、民間活力の導入も欠くことのできない一面であり、公的に対応策が講じられない部分について専門家及び一般市民を対象にその趣旨のＰＲを推し進める必要もあり、官民一体となった住宅施策の推進が今後の人口定着化政策に大きくかかわるところで、この推進のための手法の検討を現在総合的に進めているところでございます。今年度からちなみに住宅課内には企画係も設置をいたしたところであり、新たな住宅政策のあり方も検討をしていく所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
91: ◯副議長（船戸 清君） 市長室長、鷲本順一君。
〔鷲本順一君登壇〕
92:
◯市長室長（鷲本順一君） お答えいたします。
先ほど育児休業、介護休業に関する基本的な考え方につきましては、市長が御答弁申し上げたとおりでございますが、最近の育児休業の許可状況を見てみますと、昭和六十二年度は看護婦二十五名、保母三十九名を初めといたしまして合計七十一名、昭和六十三年度には看護婦十四名、保母十六名を初めとして合計三十三名、平成元年度は看護婦二十九名、保母二十七人を初めとして合計六十人、平成二年度は、この十一月末までで合計三十人、そのうち看護婦は九名、保母は二十人となっております。年度によって当然ばらつきがございますが、昨年は九年ぶりに保母職を採用するなど若い女性の職員もふえてまいっておりますので、今後も育児休業をとる職員はふえる傾向にあるものと思われます。
ところで、育児休業制度では、代替職員の確保ということが大きな問題となってくることは、御質問者のおっしゃったとおりでございます。そこで、毎年この代替職員についての賃金単価を引き上げてきておるところでございますが、新年度におきましては、さらに通勤手当相当分をこの賃金に上乗せをする計画を持っております。そういうことによりまして、さらに処遇の充実を図り、人材確保に向けて一層の努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解願います。
93: ◯副議長（船戸 清君） 福祉部長、森田幸雄君。
〔森田幸雄君登壇〕
94: ◯福祉部長（森田幸雄君） お答えいたします。
我が国において急速に進行しつつあります人口の高齢化に対処するため、昨年の十二月国におきまして高齢者保健福祉十カ年戦略が策定されましたことは、既に御質問者も御承知のとおりでございます。この十カ年戦略は、二十一世紀に至るまでに我が国が到達すべき福祉の水準を設定したものであり、これを円滑に推進するため福祉関係八法について所要の改正が行われたところであります。岐阜市における対応といたしましては、十カ年戦略で示された具体的な目標を踏まえ、地域の実情に応じた形で岐阜市の目標水準を設定し、着実に実行していきたいと考えております。なお、今回の老人福祉法の改正もなされたわけでありますが、改正の要点の一つとして、市町村における福祉計画の策定が挙げられており、福祉サービスに関して確保すべき事業の量の目標その他必要な事項を定めるものとされ、平成五年四月一日から法が施行されます。したがいまして、今後順次国、県からこの計画で定めなければならない具体的な内容、また手順について示されるものと存じますので、法施行までの間を準備期間として基礎資料の収集に努めるとともに、計画策定に当たっての基本的な方針を固めてまいりたいと存じます。もちろん、緊急性の高い事業、例えばデイサービス、ホームヘルパー派遣、ショートステイの在宅福祉三本柱と言われる事業及び特別養護老人ホームの整備等につきましては、特に重点課題として遅滞なく事業の推進に努める所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕
95: ◯副議長（船戸 清君） 二十五番、市川尚子君。
〔市川尚子君登壇〕
96: ◯二十五番（市川尚子君） 指定されました時間がわずかでございますので、簡潔に再質問するところと要望を申し上げてまいりたいと思います。
まず市長でございますが、合併浄化槽についての助成措置の拡大、地域拡大等についてよく検討していきたいということです。ただ国は、下水道計画区域にあっても、認可区域だけが除外をされていて、その他の所には助成が来ることになっているわけでありますから、その点を踏まえて、先ほど水道部長も答弁されましたように、まだ相当の時間がかかると想定をされる調整区域、計画区域内における調整区域については、希望者に対してもぜひ家庭用合併浄化槽の助成制度を適用されるように、これは要望してまいりたいと思います。
それから、受益者負担金については、百五十円なら市民の皆さんにも理解いただけるだろうと。だから、すぐにでも下水道普及のためにそちらへ重点を置いて整備を進めていきたいというふうに答えておられますので、今までの北部、南部にしましても、だらだら、だらだら、こう変更、変更で延びていったわけですが、できるだけきちんと決めたとこは、その年度内に実行していく。そして、次をどうしていくかということをやっぱり考えていくような、そういう施策をとっていただきたい、そのことを強く要望しておきます。
それから、住宅政策について、公営住宅の指定のものと、それから一般市民住宅、一般の方のニーズにもこたえる、そんな住宅も提供したいと。用地の確保は非常に難しいけれども、とにかく土地を探して供給する体制をとりたいというふうに言われます。それから、市街地における建てかえ等も検討をされているわけでありますが、つまり職住を接近をさせていくこと、このことが非常に人口の定住政策にもつながってくるというふうに思いますので、ぜひそういうことも検討されながら、本当に市民がこの町に住んでよかった町だと言われるような、そういうことについて精いっぱいの住宅政策を打ち立てていただくように努力をしていただきたいと、このことも要望しておきます。
育児休業に関する市長の答弁でございますが、市長会にも働きかけて強く提案をしていく、もちろん国会の動向も見るけれども働きかけをしていく、そういう必要を考えるというふうにおっしゃっていただきました。
それでは市長、岐阜市の職員についても、一般事務職等は適用されておりませんけれども、少しでもこの育児休業の枠を拡大してあげる、それは市長の判断でできることなんですが、岐阜市の女子職員にとって育児休業が全職種に適用させることはできないのかどうか。これ市長の判断でできることですので、この点についてだけ市長の答弁をいただきたいと思います。
生活環境部長も理解をいたします。ぜひ負担軽減のための努力をしていただくように来年度予算へ向けて実施をしていただくようにお願いをいたします。
それから、水道部長でございますが、ひとつ調整区域内における問題点については庁内関係部課と検討を重ねているということ。それから、これは、下水道普及のための検討を進めているという意味ですね。したがって、そのことは、市街化区域が整備された後に調整区域の方へもできるような努力をしているというお話でございますけれども、それでは、その調整区域の中における、それは今すぐ普及できないわけでありますから、そこにおける家庭用合併浄化槽の助成制度については支障はないと。そういうことがあっても、すぐ切りかえのときにも問題がないから、別に阻害される問題ではないというふうにおっしゃったので、調整区域等における合併浄化槽の助成制度をやっていただくように生活環境部あるいは庁内各課とも協議をしていただきたと思うんですが、この点について努力をしていただけるかどうか。つまり調整区域、なかなかすぐやってもらえないわけでありますから、その間だけでもせめて合併浄化槽を助成して設置をして、水質保全のために努力をしていただく、そのことが大事ではないかと思いますので、その点について水道部長の見解を求めておきます。
〔私語する者あり〕
それから、その他については了解をいたします。
都市計画部長も、いろいろ難しい問題はあると思いますけれども、やっぱり有効利用と将来の岐阜市の町づくりという意味では都市計画部の仕事が一番大事でありますので、ぜひ十分な検討を加えていっていただきたいと思います。
建築部長も了解します。
市長室長もいろいろおっしゃっていただきましたので、ぜひ代替職員の確保と、それから賃金だとか通勤手当は上乗せをするというふうにおっしゃっていただきましたけれども、もっと基本的に人材確保のための身分保証ということについてもぜひ努力をしていただくようにお願いをしておきます。
福祉部長は了解をいたします。精いっぱいの福祉政策を、計画を立てていただくように要望をしておきます。
市長と水道部長にだけ答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
97: ◯副議長（船戸 清君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
98:
◯市長（蒔田 浩君） 育児休業制度の、女性公務員に対しては今限られた職種をしておりますが、これらにつきまして拡大をする意思はどうかというお話でございます。今そういう法律が制定されようとしておる、そういう機運の中でありますから、こういう方面につきましても逐次拡大をしていくような、どういう仕事の人に拡大していくかは検討をしたいと思いますが、拡大をしていくような方向をもって検討をいたしたいと存じます。
〔私語する者あり〕
99: ◯副議長（船戸 清君） 水道部長、
池戸常男君。
〔
池戸常男君登壇〕
100:
◯水道部長（
池戸常男君） お答えいたします。
現在のおっしゃいました調整区域につきましては、担当部と協議して、意に沿うべく努力してまいりたいと思います。
以上です。
101: ◯副議長（船戸 清君） この際、暫時休憩いたします。
午後三時 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時二十四分 開 議
102:
◯議長（
横山三男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。六番、田中信生君。
〔田中信生君登壇〕（拍手）
103: ◯六番（田中信生君） お許しをいただきましたので、通告に基づきまして順次数点についてお伺いをいたします。
まず最初に、消防長にお尋ねをいたします。
やがて迎える二十一世紀に向けて、岐阜市は高架事業を起爆剤とした駅周辺の開発整備による新都市拠点づくり、フアッション都市づくり、コンベンション都市づくりなどが推進されているところでありますが、こうした社会が形成される中、消防行政は質、量ともに大きく変化し、多種多様な対策が求められています。それだけにまた、地域住民の消防に寄せられる期待はますます高くなっていますが、地域防災の拠点としての整備を推進される中、次の点についてお答えをいただきたいと思います。
その一つは、消防本部・署、出張所の庁舎についてであります。本部庁舎は敷地面積二千五百十五・七平米をして昭和三十六年三月に建築されたものと聞いておりますが、建築後三十年にならんとしているわけであり、老朽部分もかなりあることと思いますし、消防として機能面からしても狭隘、改善の必要があるのではないかと思われますが、思い切って建てかえをしたらと提言したいのでありますが、これについ希望や計画をお答えください。
そして、また、市周辺部に点在する、特に出張所の機能整備についても、例えば森屋と領下の出張所が昭和四十年十二月、島出張所が四十一年十一月、岩野田が四十二年四月とかなり古くなっているのでありますが、その点についてもあわせて答えてください。
二つ目は、防災無線に関連してであります。
防災行政無線施設は、同報系として百八十四局の子局と百二十八機の受信機を、その他移動系として百二十四局の配備がなされると承知しております。そのうち同報系受信機百二十八台のうち四十九台が各校下自治会連合会長宅へ配備されているわけですが、これを単位自治会長、もしくは各校下自治連合会で区分けしている地区、またはブロック長にまで配備できないかというものであります。
以上二点について、お願いをいたします。
次に、新都市開発推進部長、都市計画部長のお二人にお尋ねをいたします。
平成七年に完成すると言われている岐阜駅周辺鉄道高架事業の進捗状況は、昨年三月本体工事の起工式がなされ、各工区において工事が進行していると聞いております。これについては今後は東陸橋、西陸橋など交差道路の改良と新設や、水路、側道の整備、高架下利用、駅舎、駅周辺整備、再開発など、この事業を取り巻く課題は多く数えられていますが、これらのうち二点について答えをいただきたいと思います。
一つは、高架下の利用についてであります。工事が始まって以来、あの高架ができ上がったら、あの下はどんなふうに利用されるのだろうかと多くの人々が関心を持っているのはもちろんのこと、あの場所に町の活性化推進のために商店街をとか駐輪・駐車場にとか、あるいは公園や集会所等々たくさんの要望も寄せられていることと思いますが、聞くところによりますと、高架下の利用権はＪＲ東海が九〇％、県・市一〇％となっているとのことですが、これは本当なのでしょうか。また、どこが最高、最終の決定協議機関なのか。そして、利用への要望などはどのように受けとめ、どう伝えられているのか。また、県・市一〇％の中だけの要望しか受けられないものかも聞きたいのであります。
二つには、沿線住民のとうとい協力により立ち退きがなされた後に、側道や計画道路が整備されるのでありますが、立ち退きは全部終わったのか、そして整備の状況はどうなのか、完成への見通しはどうなのかを、お答えいただきたいのであります。
次に、水道部に関してであります。岐阜市は、現在中部、北部及び南部処理区の単独公共下水道と、東部芥見処理区の木曽川右岸流域関連公共下水道事業がなされており、このうち中部、北部、南部の処理区については、ほぼ完了とのことであります。岐阜市の下水道は昭和九年に着工し、同十二年に中部プラントが稼働を始めた五十年の歴史がありますが、これには地域住民の協力や、関係者の熱心な努力がなされた結果でもあります。
そこで、水道部長にお尋ねをいたします。
昭和六十二年六月の
定例会の折、本会議のこの席で私は、長年にわたる地域住民の切なる願いを代弁いたしまして、環境面と施設改善についてその時点までの経緯をただしたのでありますが、時の辻水道部長は、臭気防止のための汚泥処理施設の改良や緑化工事を実施し、環境保全を図ることとし、プラントの改築と屋上公園については将来的に検討しなければならないと考える。下水道の整備拡充とともに、あわせて研究したいと考える。また、スポーツ施設としては、生活環境部がごみ収集基地として使用しているので、同部と協議しながら研究したい等の答弁をいただきました。あれから四年を経過しようとしております。汚泥処理施設の改良や緑化工事、職員の駐車場となっていた所に、小さいけれども公園広場の設置をしていただいたのではありますが、施設に覆蓋をして、サッカーや野球のできるグラウンドを含めた屋上公園とすることに関しては、その後どのように研究検討がなされているのか、その研究成果を発表してもらいたいのでります。
続いて、教育長にお願いをいたします。
去る九月十七日付の新聞に、大阪の公園で青少年指導員が、喫煙を注意した十六歳の少年に突き倒されて死ぬという記事が載っておりました。亡くなられた指導員は、東大阪市から市の青少年指導員に委嘱され、今春からは地元の子供会の会長もやって、子供会や自治会のお世話を熱心にやっていた方だということです。岐阜市の少年補導センターは、昭和三十五年に創設され、青少年の健全育成のためにその活動をしているわけでありますが、補導、教育相談、啓発などの中、その一つとして街頭での補導活動には五百七名の補導員の方々がこれに当たられているわけであります。
そこで、お尋ねをいたします。
少年補導センターでの具体的活動の中での補導活動、特に繁華街を中心とした中央補導、校下ごとの地域補導、事、祭礼等の特別補導や指導活動の中において、一つ、最近一年間の経緯の中でのセンターでの活動の傾向とか特徴について。二つに、補導活動中に対象者による行為でけがをした例は、最近までになかったかどうか。三つ目、また、そのような事態になったとき事後の補償などについてどのような措置がなされたのか、また、なされるのか。以上三点についてお願いをいたします。
次に、十一月十三日付の「クリーンアップ・イン・岐陽のお知らせ」という文書が、華陽校下自治会に回覧されました。これは岐陽中学の生会長、桜井千恵さんと学校長の連名ですが、ちょっと読み上げてみます。「（前略）さて、私たち岐陽中学校は、生徒会・文化祭月間中に下記のような内容の清掃活動をすることになりました。登下校の途中で見る私たちの町にたくさんのごみが落ちています。また、いつも荒田川を渡って通学しますが、とても汚れています。生活用の廃棄物や自転車等が捨てられているからです。私たちの校下は、私たちの手で美しくしたいと思います。これを機会に全校生徒が、自分自身の身の回りを見詰め、自然を大切にし、美しい環境づくりに努力したいと思います。校下の皆様も、どうか私たちのこの活動を見守り、御声援をいただきますようお願いいたします。日時 平成二年十一月二十四日、土曜日、午前九時三十分から十一時三十分 場所 三年生荒田川、二年生五坪町公園・安宅公園、一年生ファミーユ田神内公園 活動内容 荒田川の掃除、公園広場の除草と空き缶、ごみ拾い 当日は、荒田川沿いの道路の通行が困難となりますが、お許しください」、このように書かれております。これは同校生徒会が十一月に計画した文化活動の一環として行う地域の清掃奉仕活動の一つでありまして、学校近くを流れる新荒田川には、不要となった自転車や三輪車、電化製品などの粗大ごみが捨てられ、汚れが目立っており、この川の中のごみ拾いを行うほか、地域の公園など三カ所を掃除するものでありました。十一月二十四日は、一年生八十九人がファミーユ田神公園、二年生百四人が五坪町公園や安宅公園、三年生百一人が名鉄各務原線鉄橋下からＪＲ高山線鉄橋下までの新荒田川をそれぞれ担当し、実施したものであります。特に、新荒田川の清掃には、防災センターからボート三隻を借り、また清掃終了後、ＰＴＡなどから寄託されたニシキゴイおよそ二千七百匹も放流したのであります。こうした身近な地域における奉仕活動は、生徒一人一人に、ほかを思いやる心や郷土を愛する心の醸成に役立つとともに、地域の住民の学校教育への期待にもつながるものと思います。家庭も地域も社会も変わりつつある今日、豊かな心とたくましい実践力を身につけさせられることは最も大切な事柄であると同時に、生徒と学校とが心を一つにして、明るくほほえみのあるすばらしいことであり、大きな拍手を送りたいものであります。
同じように、最近では十月に藍川中学の生徒らが老洞古窯跡の草刈りやごみ拾いに汗を流したことや、市内や近郊の小中学校の児童生徒の美しい報道が伝わっておりますが、教育長さんいかがですか、このようなことをどう受けとめていらっしゃるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
それから、岐陽中学では、これからも引き続き川の清掃奉仕を続けていきたいと言っております。ゴムボートを何とか配備してやっていただけないものかと思います。今回は防災センターで借りたということですが、手続にも大変手間取り、大変だったと聞いております。願いをかなえてやってください。
続いて、自然農法についてであります。
農業、農山村の振興、活性化を図るため、各地において地域特産づくり等のさまざまな取り組みが行われています。一方食糧消費が成熟化する中で、いわゆる健康、安全性志向、本物手づくり志向が消費者の間で高まり、特に都市と農村の交流において見られるように、都市生活者はみずから購入する食品が、単にどこの産地のものであるだけではなく、だれが、どこでどのような手法で生産したかといった点についても関心を深めております。有機農産物や低農薬農産物の生産は、これからの消費者ニーズにも即し、また地域農業の活性化を図る上でも注目されています。そこで、これらの農産物生産を実践している農法の一つとして自然農法がありますことは周知のとおりであります。自然農法は農薬や化学肥料を一切使用せず、自然生態系を保全しつつ土壌の持つ生成活力を十二分に発揮させる農法で、米づくり初め、畑作、花卉、果樹栽培に至るまで応用され、国内はもとより海外でも多くの人々が実施しているものであります。近年化学農法への反省として、堆廐肥料等有機物の投入による土壌づくりを重視し、土壌生態系の保持と安全な食糧生産を目指す有機農業が提唱されていますが、無農薬、無化学肥料の自然農法、省農薬、省化学肥料農法など幅の広いものであると思います。私は農業について多くの知識を持ちませんが、一消費者の立場から見た場合、この自然農法による農産物を大いに食したいものであると考えます。岐阜市の農業行政において有機農業、とりわけ自然農法についての取り組みについてどのように対処しておられるのかを農林部長にお伺いしたいと思います。
以上で、第一回の質問を終わります。（拍手）
104:
◯議長（
横山三男君） 消防長、星野繁男君。
〔星野繁男君登壇〕
105: ◯消防長（星野繁男君） お答えいたします。
まず、消防防災拠点の整備についてでありますが、消防署・所の規模は、配置車両数及び人員により決定されるものであります。現在の消防本部・中消防署庁舎は、御承知のとおり昭和三十六年に建設、昭和四十六年に別館を増設、現在に至っております。しかしながら、建設時以降の都市化の進展と社会環境の変化は著しく、消防全般の業務量の増大は御案内のとおりであります。また、これに伴う職員の増員、消防車両の整備など年次計画に基づき消防力の増強を図ってきたところでありますが、建設当時の庁舎では執務空間、居住空間の不足、車両の大型化及び多様化による車庫の狭隘は著しく、出場時の安全管理及び健康管理面に多くの支障を来しているのが現況であります。これらの実情を踏まえ、現在関係部との調整を密にし、四十万市民の安全を守るにふさわしい中心市街地の防災拠点とした消防本部、中消防署合同庁舎の整備計画を推進しているところであります。一方、出張所の整備につきましては、昨今の消防を取り巻く行政需要の増加傾向をたどると、消防車一台配備の消防力では的確に対応することは経年困難になることが予測されるところであります。また、出張所は昭和四十年前半に建設整備されたものが多く、執務空間を初め居住車両空間も狭く、かつ老朽化をしているのが現況であります。これらの実情を見極め、本年度島出張所の改築整備、機動力の強化を図るとともに、平成三年度には市橋、鶉両出張所を統合し、仮称西分署の建設及び機動力の強化を計画しております。今後の整備につきましても、市街地周辺の消防事情及び人口動態など総合的に検討しつつ整備していきたいと考えております。
次に、防災行政無線についてでありますが、同報系の受信機百二十八台のうち四十九台を市内各校下の自治連合会長、すなわち自主防災隊長に配備させていただいております。同報系の子局とともに災害等情報を市民の皆様に確実に、より速やかに周知徹底を図るため整備してまいりましたが、御指摘の件につきましては、校下によって地区またはブロック割など状況が異なります。よって、自主防災組織の長で組織されております岐阜市自主防災組織連絡協議会に諮りまして協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
106:
◯議長（
横山三男君） 新都市開発推進部長、細川宗雄君。
〔細川宗雄君登壇〕
107: ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） お答えいたします。
鉄道高架事業によって生み出されます高架下空間は、市街地の中にあって非常に貴重な空間ということでございますが、これは周辺の町づくりと一体的に活用する必要があるというふうに考えておりますが、御質問者の御質問に順次お答えいたしたいと思います。
高架下の利用割合、都市側とＪＲとの割合が一〇％であるということでございますが、この高架下利用につきましては、鉄道事業者がみずから利用する部分のほか、都市側利用につき交差化事業に関する建設省と運輸省の協定というものがありまして、一定の取り決めが行われておるわけでございます。その内容は公共の用に供する施設で利益の伴わないもので、鉄道事業部分及びけた下空高ですか、高さですか、三・二メートル以下の部分を除いた面積の部分でございますが、つまり三・二メートルを超えるけた下の部分ですが、それの部分の一〇％の面積に相当する部分については公租公課相当の分の使用料ということで貸すということでございます。そういうことからいきますと、公租公課というのは固定資産税等でございますので実質的には無料ということになるわけでございますが、そういうことで、そういう取り決めの中でその面積が一〇％ということになっておるわけでございます。これはもちろん鉄道側との協議によりまして、これを公共利用するということに相なるわけでございます。
それから、県・市一〇％のいわゆる都市側でございますが、一〇％だけの要望しか受け入れないのかということでございますが、この一〇％を超える部分の面積は、鉄道事業者の定める使用料を払うことによって必要であれば利用できるということでございまして、ちょっとつけ加えますと、民間利用に対しては地べたからは貸さないということでございます。公共団体につきましては地べたから、一〇％を超える部分についても地べたから貸すという方針があるということでございます。
それから、高架下の利用の決定機関、あるいは利用への要望などどのように受けとめ、どう伝えておられるのかということでございますが、岐阜での高架事業では県とＪＲ間での協定で、具体的な利用計画を本市も参加する中で協議することとなっております。このため去る八月でございますが、まず県、市、ＪＲ担当者レベルでございます。私どもでは次長、課長クラス、県も大体それぐらいです。ＪＲさんもそういうところでございますが、高架下利用準備委員会を組織いたしまして、岐阜駅周辺市街地整備等関連事業計画との調整を図りながら円滑かつ効果的な利用計画の基本計画をまず準備委員会で策定していただくと。それを受けまして、それから以降、もう少し上のレベルでございますが、利用委員会を組織いたしまして、そこで利用計画を確定していきたいというふうに考えておるわけでございます。
なお、高架下の面積約七万平方メートルのうち、けた下、先ほど言いました、けた下三・二メートル以上でございますが、超える部分でございますが、柱部分、交差道路等を控除した面積は、約六万五千平方メートルございます。さらに、このうちから鉄道事業用施設として設置する部分を控除する必要があるわけでございますが、これらを控除した部分の面積により利用計画を考えていくということに相なるわけでございます。いずれにいたしましても実効ある利用が必要でございまして、既に地元からの要望も出ておりますが、これらを含めた各種ニーズもこれから出てまいると思いますが、これらを十分踏まえて検討してまいりたいと、利用計画を図っていきたいというふうに思っておるわけでございます。
それから、最後の点でございますが、鉄道高架事業に伴う都市計画部との関係でございますが、私ども担当しておりますのは高架側道でございますので、これについて御説明申し上げます。
一号線から七号線までの七路線、高架側道がございますが、現在工事用道路として使用している道路で、支障のない範囲で買収済み地先の側溝工事など部分的な工事が先行している所もございますが、いずれも高架完成後に生み出される鉄道残地を含めて築造する道路、高架側道ですね、や現在仮線敷として側道予定地を使用している路線がありまして、最終的な道路整備は、高架完成後仮線を撤去した後施工を予定しているということでございます。今後高架完成後の道路整備工程に合わせるべく、残る民地買収交渉は、今現在継続されていますが、用地取得状況につきましてはＪＲ所有地以外、一号路線で三件、二号路線で一件、若干残っている状況でありますが、これもそれまでに解決を図っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
108:
◯議長（
横山三男君） 都市計画部長、宮崎一郎君。
〔宮崎一郎君登壇〕
109: ◯都市計画部長（宮崎一郎君） 鉄道高架事業に関連いたします都市計画道路の整備状況と見通しについてお答えを申し上げます。
鉄道高架事業の東海道本線上り線の高架切りかえが完了いたします平成七年度までに、現在着手をしております都市計画道路栄町―竜田町線等三路線を完成させるべく努力をいたしているところでございます。事業の推進を図るためには、何といいましても用地の取得が先決でございます。中でも多くの地権者の方々には家屋の移転をしていただき、大変御迷惑をおかけしておるところでございますが、深い御理解と御協力を賜りまして順調に進んでおります。また他の関連街路につきましても、鉄道高架事業の進捗を見ながら計画的に整備を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
110:
◯議長（
横山三男君） 水道部長、
池戸常男君。
〔
池戸常男君登壇〕
111:
◯水道部長（
池戸常男君） お答えいたします。中部プラントの覆蓋と運動公園化の検討経過についてという御質問でございます。
先ほど質問者のお言葉にもございましたように、中部処理区におきましては下水管渠、処理場施設とも処理開始以来五十四年を経過した施設もあり、改築には、老朽化した施設ごとに部分的には改築を進めてきておるところでありますが、建設当時と現在では大きく都市形態も変化し、管渠、処理場につきましても改築を前提とした計画の見直し時期に来ていると考えております。これを踏まえまして、現在実施中の事業の進捗状況、また北西部計画も含めました中で調整を図り、早い時期を目途に改築の基本計画の策定に入りたいと考えております。この中で処理場の改築に当たっては、今日の社会情勢も踏まえ、市街地にあります処理場として従来の処理場とは異なったイメージの中で地域と一本化した施設として緑化多目的広場、福祉文化施設等も視野に入れた総合的な施設として考えていく必要があると思いますので、御理解賜りたいと思います。
以上です。
112:
◯議長（
横山三男君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
113: ◯教育長（浅野 勇君） 少年補導センターは、施設の充実については、まだ課題を残しておりますが、教育相談員の増員などソフト面では年々充実し、その実績を上げているところでございます。
さて、御指摘の補導活動についてでございますが、東大阪の指導員の方の死亡事故は、青少年健全育成に携わる者にとっては大変悲しい事故でございました。本市でも平素から補導活動には十分留意をし、愛の一声をかけることを原則としております。去る十一月の補導員の研修会では、一つ、複数で、一つ、体に触れないで、一つ、人格を傷つけないようの三点を心がけて対応するよう指導したところでございます。
次に、活動中に対象者による行為でけがをした例はあったかということでございますが、幸いここ一、二年はございませんが、昭和六十二年度に一件ございました。
三番目の、けが等の事後の補償についてでございますが、昭和六十二年度にございました場合は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を適用して、公務災害として対応いたしました。なお、平成二年度からは補導員保険に加入し、その対応に備えておるわけでございます。
次に、地域の奉仕活動でございますが、市内の学校の取り組みをお認めいただけましたことは本当にありがたいことだと思っております。学校教育では、知・徳・体の調和のとれた健全な児童生徒の育成を願って、岐陽中学校を初め市内のほとんどの小中学校が地域の奉仕活動に取り組んでおります。こういった活動は地域と学校をより密接に結びつけるばかりでなく、体験的な活動を通して奉仕の精神を身につけ、他を思いやる優しい心を育てる実践の場だと考えております。知育偏重の教育だと取りざたされる中で、このような地域に根差した特色のある教育活動を、教育委員会といたしましては今後とも推進してまいりたいと思っております。したがいまして、活動に必要な備品等の配備につきましては、各学校から出されます要望を十分に検討し、特色ある学校づくり、授業の中で御指摘の活動が推進できるよう配意していきたいと考えております。
以上でございます。
114:
◯議長（
横山三男君） 農林部長、松尾三雄君。
〔松尾三雄君登壇〕
115: ◯農林部長（松尾三雄君） 自然農法の取り組みについてお答えいたします。
農業生産は地域の自然条件を有効に活用し、適地適作を基本に自然のリサイクルを最大限に利用し、生産活動が営まれているのであります。その中で農政の使命は、国民の食糧を安定的に供給することにあると考えております。しかも、消費動向は種々多様化してきており、その消費者の嗜好の変化に対応し、新鮮で安全なものの供給が求められてきております。
そこで、御質問者の御提案されております、有機農法並びに自然農法の推進でありますが、本市におきましても化学肥料、農薬の使用は、できる限り代替資材、資源によりその生産活動を指導しており、有機農法にあっては平成元年度に堆肥センターを建設し、良質有機物の安定的供給がされ、地力の増強を初め、有機農業の推進の一助になることを期待しているところであります。また、肥料にあっては、おのおの主要作物について有機質配合肥料を設計し、その中で化学肥料は作物の生育に必要な成分量を補完的に含まれておりますが、さらに堆廐肥を初め有機質の割合を多くするような配合肥料を検討し、本市の特産物の安定生産に努めてまいりたいと考えております。また、米につきましても堆廐肥等の有機物を施用し、土壌を肥沃にすることを通じて自然生態系を積極的に活用し、化学肥料や農薬を使用しないなど通常の栽培と著しく異なる方法で栽培されている有機栽培米、自然米といったような米については、国におきましてもこれら栽培米を特別栽培米として、食糧事務所長がそれらの一定の要件を満たしておれば特別栽培米として承認をし、それによって自主流通米として特定の表示をし販売することができることとなっております。また、県農業協同組合中央会、経済農業協同組合連合会におきましても、時代の需要に即応できるようぎふ有機栽培米取扱要領を設置し、その取り扱いができる体制がとられているところであります。さらに、農薬使用に当たっては安全使用基準を遵守し、でき得る限り適期防除を実施し、減農薬栽培に努めているところでありますが、今後農薬の使用をさらに減少するために、生物学的防除、性フェロモン及び天敵の利用、耕種的防除、例えば土壌線虫等の防除にはマリーゴールド等の混植による防除を推進し、できる限り消費者ニーズに対応した有機栽培の確立、普及を図るよう展示圃等の設置をし、安全で良質な農産物の生産について、関係機関とともに研究検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
〔「議長、六番」と呼ぶ者あり〕
116:
◯議長（
横山三男君） 六番、田中信生君。
〔田中信生君登壇〕
117: ◯六番（田中信生君） それぞれ答弁をいただきましたが、要望にまとめたいと思います。
最初に、消防長、建設当時の庁舎では、さまざまな支障を感じておられるということ、当然でしょう。防災行政無線については、地域において訓練などに大変熱心に取り組んでおられる人々があるということは、関心が寄せられているということに対しての要望であります。実はけさ、ある新聞の記事で、「防災無線を二系統化へ」という名古屋市の記事が載っておりました。大変こういう無線もふくそうしてきますと、いろんな障害があって使えないときもあるわけですが、いずれはこういった問題も岐阜市も取り組んでいかなきゃならぬかなというふうに私も感じました。
整備計画を推進中のことということですが、市民の大切な生命財産を守る重要な、しかも、市民をして頼りになる消防へのたゆまぬ努力を期待いたします。
次、高架下の利用についてはいろいろお答えいただきました。アイデアを凝らした、まあ、何というか魅力的な空間づくりも必要でしょうし、高架工事にかかわりのあった付近の住民、特にそういった協力に対してはせめてもの要望をかなえてあげたいという気持ちもよく理解できるというわけでございます。今お答えの中で、公共の用に使う部分は、この一〇％の中に入らないんだという答弁でしたが、例えば地域の公民館などの集会所のような施設は、これに当てはまるかどうかの見解を一つだけお願いしたいと思います。あとは、関係機関とのできる限りの対話、協議を進めて、よい結果が出るように望んでおります。
それから、水道部長さん、前にも言いましたように、何十年も前からの地域住民の願い事なんです。当然形態の変わってきたというお説のとおりです。だから、それだけにまた、どうせおくれついでなら、もっともっとええやつをというような希望も出るわけでございますが、その中でも早期にという努力の成果を今報告いただきました。一層の拍車をお願いしたいと思います。
教育長さん、行き過ぎの補導に、そういうことはないと思いますけれども、今言われました愛の一声というのは大切だと思います。いずれにしても、研修そのほかで万一の場合にも救いというのか、手当ができるような制度が使われているようでありますので大変結構だと思いますし、クリーンアップ岐陽、こういった問題についても、本当に暗いニュースの多い学校の問題、特に中学校なんかには話題があるようですが、最近には本当に心のなごむ話であったということで受けとめていただきまして、ありがとうございました。
学校からの要望を踏まえて検討していきたいというような器具設備の配備ということで理解いたします。
農林部長さん、自然農法は、農業経営という面から見ると、まだまだ採算がとれるというところではないことは承知いたしておりますが、ゴルフ場等にまかれた農薬や、田や畑の化学肥料が環境汚染を生み出すということは周知のとおりでもありますが、一度ですね、伊豆の田方郡大仁町という所に五十ヘクタールの広大な農場があるわけなんですが、一遍視察をお勧めいたします。
以上で終わります。
118:
◯議長（
横山三男君） 新都市開発推進部長、細川宗雄君。
〔細川宗雄君登壇〕
119: ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） お答えいたします。
先ほどの私の答弁が少し複雑な、複雑かどうかわかりませんが、受けとめ方が少し違うように感じますので御説明申し上げますと、けた下三・二メートルを超える部分ですね、そこの面積の、ある特定の部分を除いた残りの一〇％、これは公共用に無料、無料といいますか、公租公課の相当分で使用させますよという取り決めでございます。ですから、それ以上についても公共用に使えるわけでございますが、それは有料になるということに相なるわけでございます。
それから二つ目の御質問でございますが、公共用でございますので、例えばの話でございますが、校下公民館の場合は市が建てるわけでございますので、それが可能かないかは別として一つの例として申し上げますと、それは可能でございますが、地区公民館といいますか、校下で建てられるものとは原則的にはだめだというふうに私ども判断しておりますが……。
以上でございます。
120:
◯議長（
横山三男君） 七番、松井逸朗君。
〔松井逸朗君登壇〕（拍手）
121: ◯七番（松井逸朗君） お許しをいただきましたので、質問も前後いたしますけれども、通告の内容に基づいて質問を、時間も考えて簡単にさせていただきたいと存じます。
最初に、福祉部長にお伺いをいたしたいと存じます。
本年六月国会で成立をいたしました社会福祉関係八法の改正は、戦後形づくられました社会福祉制度の抜本的な改革であり、住民に最も身近な市町村で在宅福祉サービスと施設福祉サービスがきめ細かく一元的かつ計画的に提供される体制づくりを進めるためのものであると考えるものであります。いわば市町村が主役となって、地域住民のニーズに即しながら多様な事業の展開をもって地域福祉を支えていくことであり、今後の市行政に寄せる障害者の期待も極めて大きいわけであります。こうした意味合いから、障害福祉施策について二点について部長の所見をお伺いいたしたいと存じます。
まず、障害者デイサービス施設の整備に関してお尋ねをいたしたと存じます。
昭和五十六年みやこ障害者センターが設置をされ、本市においてはもとより、県下においても初めてのデイサービス事業が創設されたわけであります。身近なことについても、介護を必要とする重度障害者を対象に、しかも、そうした障害者に通ってもらう施設というものが本当に珍しく、実のところ、どのような利用状況になるのか不透明な感じを持っていたのであります。しかし、みやこ障害者センターは、それまで外出もできず、なすすべもなく日々を過ごさざるを得なかった重度の障害者の潜在的なニーズにこたえ、幼いころからの障害者の社会参加への道を開くとともに、脳血管障害等による中途障害者の生きがいを高める上で目をみはるばかりの役割を果たしてきたのであります。このような成果を得ているデイサービス施設であれば、当然市内の各方面に設置されることを期待しているわけですが、残念ながらみやこ障害者センター以降増設されておりません。みやこ障害者センターの利用者は年々増加し、既に飽和状態に達していると聞いております。その一方で、まだまだ利用のできない障害者が残されているものと思います。今後の整備についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと存じます。
次に、自動車運転免許取得費助成事業についてお伺いをいたしたいと思います。
本市においては、障害者のための自動車関連三事業がございます。自動車改造費助成事業、自動車ガソリン費用助成事業、そして自動車運転免許取得費助成事業であります。これらの事業は身体障害者にとって、とりわけ重度の障害者の就業や社会参加の上で自動車が必要不可欠であり、いわば両足のようなものであるという認識に立ち、そのハンディキャップを補うことを目的に制度化されているわけであります。また、助成内容についても逐次改善が行われ、本年度は改造費の助成事業が充実を見たところであります。ノーマライゼーションの理念の浸透の中で障害者の社会参加促進が叫ばれている昨今、これらの事業の一層の充実をお願いしたいのでありますが、特に当面自動車運転免許取得費助成事業の改善を要望したいと思うのであります。身体障害者が免許を取得しようとすればさまざまな困難があり、経済的負担も健常者に比べて大きいわけでございます。制度の趣旨をより生かし、障害者の社会参加をさらに促進させるためにお願いをいたしたいと思いますが、福祉部長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
続きまして、庁舎等の施設改善について総務部長にお尋ねをいたしたいと存じます。
岐阜市では、昭和四十九年厚生省から身体障害者モデル福祉都市の指定を受けたのを出発点として、五カ年計画によりまして公共施設を中心に施設や設備の改造など、いわば生活環境整備に尽力されてきたところでございます。さらに、昭和五十六年の国際障害者年を契機にして、昭和五十七年には十カ年の長期計画を策定され、障害者が地域社会の一員として自由にかつ安全で快適な生活を営み、障害を持たない人々とともに社会参加できるよう、ともに生きる町づくりを目指し、道路の整備、交通安全施設の整備、公共交通機関の輸送サービスの充実、車両設備の改善、公共的建築物の構造設備の改善など生活環境の整備を促進されてきたのでございます。この間市庁舎におきましても視覚障害者のための点字表示案内、福祉事務所関係のカウンターの改善、また一階ロビーから中二階への車いす用階段昇降機の設置など、障害者の利用を配慮した、さまざまな設備改善に努められてきたのでございます。しかしながら、現在庁舎一階及び市民会館にあります障害者用トイレには、大きな問題点もあるわけでございます。もちろん市庁舎や市民会館が建設された時代には障害者対策の社会的な未成熟度や、その後トイレを改造する際のさまざまな隘路など、そうしたいきさつを無視するわけではございませんが、障害者用トイレが男子便所の奥にしかないという現状は、どうしても改善が必要だと思うのであります。総務部長の御所見を伺いたいと存じます。
続きまして、鉄道高架事業に関連して新都市開発推進部長にお尋ねをいたしたいと存じます。
鉄道高架事業は、それこそ建設のつち音高く工事が進められております。この大事業は単に鉄道を高架にして南北交通体系の緩和を図るのみならず、駅周辺整備の核となるものであり、その意味においても極めて意義深いものがあるわけでございます。しかしながら、今私たちの目前にそびえ立つ橋脚を眺めるときに、大きな期待とともに、あの位置まで上がらないと列車が利用できないかと思うと、障害者を初め、老人、妊婦あるいは荷物の多い乗客は大変であろうと不安をも感じるのであります。去る六月議会で本議場において新都市開発推進部長は、新駅舎における障害者対策について肢体、視覚、聴覚と、障害区分を十分考慮して、事業主体の県及び施設管理のＪＲに対して鉄道を利用する住民の側に立って働きかけていくと答弁をいただきました。特に、エレベーターあるいはエスカレーター等については駅部分の建物の設計に直接影響する問題でありますので、心配をいたしているわけでございますが、その後の経過と現在の計画につきまして、できるだけ詳しく御説明をお願いする次第でございます。
最後に、十九号台風による河川清掃について土木部長にお伺いを申し上げます。
去る九月二十日台風十九号は本市を直撃し、特に雨と洪水により大きな傷跡を残しました。長良川が最高水位に達した未明には、万一の場合逃げることが大変な私などは早く雨が上がることを、水位の下がることを祈りながら、そして一方で一日も早い大規模しゅんせつが実施されることを心から祈っておりました。幸いにして最悪の事態は免れたわけであり、感謝をいたしておるわけでございますが、清流よみがえった長良川を見るときに、ひときわ目につくのが流木と大小のごみであります。市内下流部にお住まいのある御老人は、長良川を美しくしたいと空き缶やごみを拾い続けていらっしゃるそうでありますが、放置されたごみを見ると気力が半減してしまうと嘆いておられるということでございます。この対策について土木部長さんにお尋ねをいたしたいと存じます。
以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
122:
◯議長（
横山三男君） 福祉部長、森田幸雄君。
〔森田幸雄君登壇〕
123: ◯福祉部長（森田幸雄君） お答えいたします。
最初、障害者のデイサービス施設の整備についてでございます。
改めて申し上げるまでもなく、デイサービス事業は在宅福祉サービスの三本柱の一つであり、障害者の在宅志向と自立意識の高揚の見られる今日、重要施策の一つであると考えております。私どもといたしましても、みやこ障害者センターの利用状況の推移を検討する中で、より多くの障害者の方々の社会参加を積極的に促すためにはデイサービス事業の拡大が必要であるとの認識に立っておりまして、福祉施設全体の整備を考える中でいろいろ検討をしてまいったところでございます。市内一カ所に限らず、将来的には地域的にも必要であるというのが私どもの考え方でございます。来年度を出発点といたしまして、実現のため努力をしたいと考えております。
次に、自動車運転免許取得費助成事業についてでございます。
御指摘のとおり、この事業は、身体障害者の方々が就労や社会参加をする上で自動車が必要不可欠であるという認識に立ち、そのハンディキャップを補うことを目的に制度化されているわけでございます。制度の趣旨を十分踏まえまして、検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
124:
◯議長（
横山三男君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
125: ◯総務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。
身体障害者用単独トイレにつきましては、現在歴史博物館、文化センター、少年自然の家、コミュニティセンター、統合事務所、南庁舎等にございますし、また、これから建設を予定いたしています施設につきましても、設置をしていく計画でございます。お尋ねのありました市庁舎は昭和四十一年に、市民会館は四十二年に建設されましたが、当初身体障害者用トイレは、ともにございませんでした。その後市庁舎には昭和五十二年に、市民会館には四十九年にそれぞれ男子用トイレ内に身体障害者用トイレを設置いたしたところでございます。御指摘のように女子用にも必要であると考えますので、市民会館についてはスペースもございますので年度内に設置するよう、市庁舎につきましてはトイレの入り口が狭いことなど構造上の問題もありますが、よく検討し、設置する方向で対応してまいりたいと考えています。
以上でございます。
126:
◯議長（
横山三男君） 新都市開発推進部長、細川宗雄君。
〔細川宗雄君登壇〕
127: ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） お答えいたします。
鉄道高架事業に伴いまして改築されます新しい岐阜駅舎についての安全、快適、しかも、利用しやすい施設でなければならないと考えておりますが、そうした中でも身体障害者の方々、あるいはお年寄り、妊婦等いわゆる交通弱者と言われる方々の利便性の確保とともに、安全対策についても十分配慮できるように他都市の状況等調査しつつ、県、ＪＲとともに協議してまいったわけでございます。エスカレーター、エレベーター、特にその件でございますが、新しい岐阜駅の場合は、御承知のとおり、三階構造高架となるわけでございまして、ホーム階となります三階との上下方向の移動について対策を検討いたしまして、通常の駅に見られますような上り方向のエスカレーターだけではなく、小階段というのは改札口から小段に上がりまして、さらに三階へ上がっていくわけですが、その小階段も含めて上下両方向のエスカレーターを設置する計画となっております。したがいまして、一階のコンコースから階段を全く利用することなく、東海道上りホーム、下りホーム、高山ホームの三つのホームいずれでも、また、その逆の方向でもエスカレーターで自由に移動していただける計画であります。さらに、コンコースから出改札口のある二階までは駅設備利用の利便性、旅客の流動、安全を総合的に勘案し、三基のエレベーターを設置いたしまして自由に御利用いただきますとともに、二階からそれぞれの三階のホームへは、安全面の配慮から駅員対応によりましてエレベーターの使用を考えておりますので、エスカレーターの利用が困難な方々にとっても移動ができるよう計画しておるわけでございます。また、その他の対策といたしましては、肢体障害の方々、聴覚障害の方々、視覚障害の方々等その利用を考慮いたしまして、車いす用のトイレ、券売機、出札窓口、改札口の拡大、階段、電話、案内板、状況変化告知案内、誘導警告、停止ブロック、列車の到着ランプ等多様な対応を考えておる次第でございます。いずれにいたしましても、だれにとっても使いやすい駅となりますよう、県、ＪＲとも連携の上最大限の努力をしてまいりますとともに、駅の施設対応といたしましては水準の高いものとなるよう一層努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
128:
◯議長（
横山三男君） 土木部長、大橋通三君。
〔大橋通三君登壇〕
129: ◯土木部長（大橋通三君） お答えいたします。
十九号台風後の河川清掃についてでございますが、九月十九、二十日に上陸しました十九号台風は、長良川において五十一年の九・一二災害以来の出水となり、西濃地方を初め、各地にかなりの被害が出ました。長良川本川の減水後、河川敷各所にごみ等が堆積し、美観を損ねております。岐阜市といたしましても市のシンボル河川である長良川を、地域住民のボランティアによる清掃活動に常日ごろ感謝を申し上げているところであります。木曽川上流工事事務所にそれらの除去を要望しておりましたところ、事務所から長良大橋付近から今泉排水機場までの区間を今年度除去し、また、一部張りコンクリートを含む残り区間を逐次除去していくとの回答がありました。業者も決定しておりますので、間もなく着工すると思われます。
以上でございます。
〔「議長、七番」と呼ぶ者あり〕
130:
◯議長（
横山三男君） 七番、松井逸朗君。
〔私語する者あり〕
〔松井逸朗君登壇〕
131: ◯七番（松井逸朗君） それぞれ御答弁をいただいてありがとうございました。皆さんから簡単にと言われておりますので、簡単に要望をさしていただきたいと存じます。
福祉部長に御答弁をいただきました、障害者のデイサービス施設につきましては、将来的には地域的に必要であるということで、来年度を出発点として考えていきたいという前向きな御答弁をいただきました。長期計画の最終年に当たる来年度が、別な意味でそういう施策の充実の出発点になれば大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
自動車運転免許取得費の助成につきましても、教習等に要する費用等から見て前向きに検討するというお返事でありますので、必ずや具体的に来年度は形を変えて出てくるものと信じておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
それから、庁舎等の設備の改善については、先ほど来申し上げたように、議会はもとより市民の皆さんの御理解をいただきながら逐次改善がなされてきたわけでございますけれども、特に市庁舎は本当にさまざまな人が利用される場所でございますので、総務部長のお話では、市民会館は年度内にというような早速の対応をお願いできるということで、館長初め、皆さんに感謝を申し上げる次第でございますが、庁舎においても市民会館以上にたくさんの皆さんが利用なさる場所でございますので、一日も早い改善を重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
それから、新都市部長に御答弁をいただきました新駅舎につきましては、答弁は詳しくというふうにお願いをいたしましたけれども、特にエスカレーターとエレベーターの部分についてを中心に御答弁をいただいたわけでございます。エスカレーターは、さきの六月議会のときにはまだ明確でなかったわけでございますけれども、その後三者で協議をなさった結果、途中の小階段も含めて一階から三階まで全部上りおりのエスカレーターをつけていただくということでございますし、エレベーターは三基つけて、二階まではいわゆる自由に乗りおりができて、二階から駅員対応で作動するということでございます。この辺にいろいろ思いはあるわけでございますけれども、私は、しょせんこの問題もやはり新しい駅舎の中で、それこそ議会はもとより市民の皆さん、もっと多く言えば県民の大方の皆さんに了解が得られる範囲で私どもはお願いをしていくべきであるというふうに基本的に考えておるわけでございます。そういう意味で、エスカレーターを使えば三階まで全く歩かないで列車に乗ることも、おりた後一番下へおりることもできる。車いすとかあるいは重度の両松葉づえでエスカレーターが使えない人は、二階から駅員対応でホームに階段やエスカレーターを使用しなくても上がれるということで、大変ありがたいことであると、関係者のそういう御英断に心から感謝をするわけでございます。ただ、この機会に皆さんにも本当に心から理解をしていただきたいことは、私どもは障害者の一人としてさようなことを何回もお願いをするわけでございますけれども、私どもにとって利用しやすい役所の設備は、私どもにとって利用しやすい新しい駅舎の設備は、すべての市民の皆さん、すべての県民の皆さんにとっても利用しやすい施設になるということでございまして、そういう面でこのたび新しい駅舎についていろいろ御配慮をいただいていることを、私は大変ありがたいことであると思っております。目の悪い人、あるいは聴力障害の人等についても、部長が早口で先ほど御答弁をされましたけれども、その辺の内容についてくれぐれもひとつよろしくお願いをいたしたいと思うわけでございます。みんなが使いやすい、みんなが行きやすい町づくり、これこそ国際障害者年の理念でもありました。よろしくお願いをいたしたいと存じます。
それから、台風の河川の後始末は、業者も決まって早速着手されるということでございますので、そういうことをなさっていただくと、先ほど申し上げたように地域で空き缶を拾ってくださる御老人の方が、また精を出して川の掃除に協力をしてもらえると思うわけでございます。
これで再質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
132:
◯議長（
横山三男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
133:
◯議長（
横山三男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後四時四十一分 延 会
岐阜市議会議長 横 山 三 男
岐阜市議会副議長 船 戸 清
岐阜市議会議員 伊 藤 博
岐阜市議会議員 大 西 啓 勝
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