岐阜市議会 2012-03-04
平成24年第1回(3月)定例会（第4日目） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成24年第1回(3月)定例会（第4日目） 本文 2012-03-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（渡辺 要君） 490頁 選択 2 : ◯議長（渡辺 要君） 490頁 選択 3 : ◯議長（渡辺 要君） 490頁 選択 4 : ◯議長（渡辺 要君） 490頁 選択 5 : ◯９番（
小堀将大君） 490頁 選択 6 : ◯議長（渡辺 要君） 495頁 選択 7 :
◯教育長（
安藤征治君） 495頁 選択 8 : ◯議長（渡辺 要君） 496頁 選択 9 :
◯商工観光部長（
伏屋真敏君） 496頁 選択 10 : ◯議長（渡辺 要君） 497頁 選択 11 :
◯市民生活部長（橋本直樹君） 497頁 選択 12 : ◯議長（渡辺 要君） 498頁 選択 13 :
◯都市防災部長兼消防長（足立尚司君） 498頁 選択 14 : ◯議長（渡辺 要君） 499頁 選択 15 : ◯９番（
小堀将大君） 499頁 選択 16 : ◯議長（渡辺 要君） 500頁 選択 17 : ◯２５番（
田中成佳君） 500頁 選択 18 : ◯議長（渡辺 要君） 505頁 選択 19 :
◯財政部長（浅井文彦君） 505頁 選択 20 : ◯議長（渡辺 要君） 506頁 選択 21 : ◯理事兼
都市建設部長（河島和博君） 506頁 選択 22 : ◯議長（渡辺 要君） 507頁 選択 23 : ◯まちづくり推進部長（川島幸美津君） 507頁 選択 24 : ◯議長（渡辺 要君） 507頁 選択 25 : ◯市民病院長（冨田栄一君） 507頁 選択 26 : ◯議長（渡辺 要君） 508頁 選択 27 :
◯都市防災部長兼消防長（足立尚司君） 508頁 選択 28 : ◯議長（渡辺 要君） 509頁 選択 29 : ◯２５番（
田中成佳君） 509頁 選択 30 : ◯議長（渡辺 要君） 513頁 選択 31 :
◯財政部長（浅井文彦君） 513頁 選択 32 : ◯議長（渡辺 要君） 514頁 選択 33 : ◯理事兼
都市建設部長（河島和博君） 514頁 選択 34 : ◯議長（渡辺 要君） 514頁 選択 35 : ◯まちづくり推進部長（川島幸美津君） 514頁 選択 36 : ◯議長（渡辺 要君） 514頁 選択 37 : ◯２５番（
田中成佳君） 514頁 選択 38 : ◯議長（渡辺 要君） 515頁 選択 39 : ◯理事兼
都市建設部長（河島和博君） 515頁 選択 40 : ◯議長（渡辺 要君） 515頁 選択 41 : ◯副議長（松原徳和君） 515頁 選択 42 : ◯副議長（松原徳和君） 515頁 選択 43 : ◯２５番（
田中成佳君） 515頁 選択 44 : ◯副議長（松原徳和君） 515頁 選択 45 : ◯１１番（中川裕子君） 515頁 選択 46 : ◯副議長（松原徳和君） 520頁 選択 47 :
◯財政部長（浅井文彦君） 520頁 選択 48 : ◯副議長（松原徳和君） 521頁 選択 49 :
◯都市防災部長兼消防長（足立尚司君） 521頁 選択 50 : ◯副議長（松原徳和君） 521頁 選択 51 : ◯農林部長（山口嘉彦君） 521頁 選択 52 : ◯副議長（松原徳和君） 522頁 選択 53 : ◯上下水道事業部長（後藤幸造君） 522頁 選択 54 : ◯副議長（松原徳和君） 523頁 選択 55 : ◯市民病院長（冨田栄一君） 523頁 選択 56 : ◯副議長（松原徳和君） 523頁 選択 57 : ◯基盤整備部長（村山三紀夫君） 523頁 選択 58 : ◯副議長（松原徳和君） 524頁 選択 59 :
◯教育長（
安藤征治君） 524頁 選択 60 : ◯副議長（松原徳和君） 525頁 選択 61 : ◯１１番（中川裕子君） 525頁 選択 62 : ◯副議長（松原徳和君） 528頁 選択 63 :
◯財政部長（浅井文彦君） 528頁 選択 64 : ◯副議長（松原徳和君） 528頁 選択 65 : ◯市民病院長（冨田栄一君） 528頁 選択 66 : ◯副議長（松原徳和君） 529頁 選択 67 : ◯基盤整備部長（村山三紀夫君） 529頁 選択 68 : ◯副議長（松原徳和君） 529頁 選択 69 : ◯１１番（中川裕子君） 529頁 選択 70 : ◯副議長（松原徳和君） 529頁 選択 71 :
◯財政部長（浅井文彦君） 530頁 選択 72 : ◯副議長（松原徳和君） 530頁 選択 73 : ◯１番（石井浩二君） 530頁 選択 74 : ◯副議長（松原徳和君） 534頁 選択 75 : ◯市民参画部長（渡邉貴正君） 534頁 選択 76 : ◯副議長（松原徳和君） 535頁 選択 77 :
◯教育長（
安藤征治君） 535頁 選択 78 : ◯副議長（松原徳和君） 537頁 選択 79 : ◯ぎふ清流国体推進部長（田中英樹君） 537頁 選択 80 : ◯副議長（松原徳和君） 538頁 選択 81 :
◯商工観光部長（
伏屋真敏君） 538頁 選択 82 : ◯副議長（松原徳和君） 539頁 選択 83 : ◯１番（石井浩二君） 539頁 選択 84 : ◯副議長（松原徳和君） 539頁 選択 85 :
◯教育長（
安藤征治君） 539頁 選択 86 : ◯副議長（松原徳和君） 539頁 選択 87 : ◯１番（石井浩二君） 539頁 選択 88 : ◯副議長（松原徳和君） 541頁 選択 89 : ◯２番（富田耕二君） 541頁 選択 90 : ◯副議長（松原徳和君） 545頁 選択 91 : ◯議長（渡辺 要君） 546頁 選択 92 : ◯企画部長（伊藤彰啓君） 546頁 選択 93 : ◯議長（渡辺 要君） 546頁 選択 94 : ◯行政部長（大見富美雄君） 546頁 選択 95 : ◯議長（渡辺 要君） 549頁 選択 96 : ◯２番（富田耕二君） 549頁 選択 97 : ◯議長（渡辺 要君） 549頁 選択 98 : ◯市民参画部長（渡邉貴正君） 550頁 選択 99 : ◯議長（渡辺 要君） 550頁 選択 100 : ◯３番（和田直也君） 550頁 選択 101 : ◯議長（渡辺 要君） 556頁 選択 102 : ◯市長（細江茂光君） 556頁 選択 103 : ◯議長（渡辺 要君） 557頁 選択 104 : ◯副市長（武政 功君） 557頁 選択 105 : ◯議長（渡辺 要君） 560頁 選択 106 :
◯商工観光部長（
伏屋真敏君） 560頁 選択 107 : ◯議長（渡辺 要君） 561頁 選択 108 : ◯議長（渡辺 要君） 561頁 選択 109 : ◯副市長（成原嘉彦君） 561頁 選択 110 : ◯議長（渡辺 要君） 562頁 選択 111 :
◯教育長（
安藤征治君） 562頁 選択 112 : ◯議長（渡辺 要君） 563頁 選択 113 : ◯企画部長（伊藤彰啓君） 563頁 選択 114 : ◯議長（渡辺 要君） 564頁 選択 115 : ◯３番（和田直也君） 564頁 選択 116 : ◯議長（渡辺 要君） 565頁 選択 117 : ◯理事兼
都市建設部長（河島和博君） 565頁 選択 118 : ◯議長（渡辺 要君） 565頁 選択 119 : ◯上下水道事業部長（後藤幸造君） 565頁 選択 120 : ◯議長（渡辺 要君） 566頁 選択 121 : ◯３番（和田直也君） 566頁 選択 122 : ◯議長（渡辺 要君） 566頁 選択 123 : ◯議長（渡辺 要君） 566頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前１０時２分 開 議
◯議長（渡辺 要君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（渡辺 要君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１１番中川裕子君、１２番信田朝次君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第１号議案から第８７ 第８６号議案まで
3: ◯議長（渡辺 要君） 日程第２、第１号議案から日程第８７、第８６号議案まで、以上８６件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
4: ◯議長（渡辺 要君） 昨日に引き続き質疑を行います。
順次発言を許します。９番、
小堀将大君。
〔私語する者あり〕
〔
小堀将大君登壇〕（拍手）
5: ◯９番（
小堀将大君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、通告に従い、順次質問をいたします。
〔私語する者あり〕
初めに、発達障がい児への支援についてお伺いをいたします。
発達障がい児は年々増加傾向にあり、特別支援学校や小中学校の特別支援学級に限らず、通常学級にも支援を必要とする多くの発達障がい児が学んでおり、適切な支援、教育体制が緊急の課題となっております。
発達障がいとは、主に広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥・多動性障がいの３種類に分類されています。発達障がいの中でも最も多い自閉症やアスペルガー症候群は広汎性発達障がいに含まれます。同じ種類の発達障がいであっても症状はさまざまで人によって異なり、また、逆に幾つかの種類の特徴を持ち合わせている場合もあります。
自閉症は知的障がいを伴う場合がほとんどですが、知的な発達がＩＱ７０以上の場合は高機能自閉症と呼び、自閉症の約２０％から３０％を占めます。ただ、知的な発達が良好だからといって必ずしも自閉症の症状が軽いとは限りません。知的な発達が良好であるがゆえ、自閉症の症状に気づかず、間違ったしつけのせいなどと誤解してしまい、自閉症と気づくのがおくれてしまうこともあります。
また、自閉症は先天性の障がい、つまり生まれつきの脳機能障がいであり、後天的に出る障がいではないと考えられています。自分を閉ざすと書くため、成長過程の中で何かのきっかけにより、周りの人には心を開かずに自分の殻に閉じこもってしまう病気やひきこもりなどと誤解されがちですが、後天的な影響はほとんどありません。親の子どもへの接し方や幼少時の体験といったものとは全く関係はなく、生まれる前に胎内での中枢神経系の発育に何らかの問題が生じてしまうことが原因と考えられています。
また、自閉症の大きな特徴に周囲との交流困難が挙げられます。自閉症の子どもは相手の気持ちを理解することが苦手で、学校に上がる年齢になっても相手の気持ちがよくわからず、スムーズに友達をつくれないことが多いようです。また、言語発達にもおくれが見られ、たとえ言葉を発しても意味不明で一般的でない言語であることが多く、また、相手の言う意味を理解することが難しく、そのまま繰り返すという姿もよく見られます。言語力の不足をジェスチャーや表情で補うなどの方法でコミュニケーションをとることも苦手です。
このように自閉症はとてもわかりにくく、理解されにくい障がいであるため、誤解されたり、時には非難されたりして本人も親も落ち込むことがよくあります。一見しただけではわからない自閉症特有の難しさ、困難な面を持っているため、特に知的な発達が良好な子どもたちは発見がおくれ、適切な支援が受けられず、将来深刻な状況となるケースもたくさん見受けられます。
自閉症児には専門的な知識による自閉症に特化した教育が非常に重要であるというふうに言われており、自閉症児の個々のニーズに応じた適切な支援が必要です。適切に対処しなければ悪影響を及ぼし、症状が悪くなったり二次障がいを引き起こしたりしてしまいます。二次障がいには周囲からの誤解や不適切な対応による自信の喪失、不登校、ひきこもり、うつ状態などがあります。二次障がいは周囲の対応や環境によって生じる後天的な障がいであるため、周囲の理解と適切な支援がなければ防ぐことができません。
こういった自閉症特有の困難さに対して、自閉症の障がい特性に応じた適切な支援体制を整備するためには医療とつながった専門性の高い人材が必要です。本市の小中学校に自閉症児は特別支援学級だけではなく、通常学級にも多く在籍していますので、特別支援教育に携わる教員だけではなく、全校の教育関係者が自閉症についての理解、知識を持っていただき、自閉症の障がい特性に応じた教育が望まれます。
県の希望が丘学園にある発達支援センターのぞみは現在再整備が進められておりますが、発達障がい者支援の強化のため、職員が他県の専門機関で半年間研修を受けると伺っています。
そこで、発達障がい児、特に自閉症児に対する支援体制についてお伺いいたしますが、１点目、さらなる特別支援教育の充実のため、専門機関での研修等、自閉症に特化した研修体制の充実を急ぐべきだと考えますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。
２点目、通常学級との交流活動について伺います。
障がいを持つ生徒が通常学級の生徒たちと交流することは社会性をはぐくむ効果があり、通常学級の生徒にとってもこういった障がい児のことを知り、どうかかわっていくべきかを学ぶのにも大変有効であると思いますが、こういった特別支援学級と通常学級との交流活動について現在の状況をお聞かせください。
３点目、本市では発達障がいを持つ生徒への適切な支援のため、特別支援教育コーディネーターが全小中学校に配置されています。しかし、特別支援教育コーディネーターが学級担任をしながら、ほかのクラスの支援や関係機関との連携を行っている現状があるというふうに伺っております。特別支援教育コーディネーターは特別支援教育を推進する役割を中心的に担う立場で、発達障がい児に関する教育相談窓口、福祉、医療等の関係諸機関との連携調整役など、特別支援教育体制を確立するために重要な役割を担っており、担任をしながらでは非常に無理があるのではないかというふうに思います。特別支援教育コーディネーターは専任にすべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
以上、３点、教育長にお伺いをいたします。
次に、若者の就業支援についてお伺いいたします。
今、日本全国で若者の雇用のミスマッチが大きな問題となっております。２００８年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災の発生に加え、超円高に見舞われ、雇用への悪影響が懸念されています。新卒学生の就職状況は引き続き氷河期となることが予想され、若者の雇用をめぐるミスマッチの打開を急がねばなりません。
１１月議会でも紹介いたしましたが、公明党青年委員会では昨年１０月１日から１１月７日の間、全国の青年局議員を中心に若者雇用実態調査を実施し、主に就職活動中の学生から１，０７３人、中小企業から１，１４８社、職業訓練プログラムに参加した５６１人の方々からアンケートの答えをいただき、採用する側、採用される側、双方の生の声を聞いてまいりました。そして、その調査結果がまとまり、調査で得た多くの声から雇用のミスマッチの状況が浮き彫りになってきました。
ここで調査結果の一部を紹介いたします。
まず、学生に就職活動のための情報はどこで得ているのかを聞きますと、最も多かったのが「学校」で４９％、次に、「就職情報サイト」が４１％でありました。多くの中小企業が告知手段で利用している「ハローワーク」と回答した学生は６％とわずかで、中小企業を知るきっかけ、出会いのミスマッチが生じていることがわかりました。
また、希望する就職先企業の規模を聞くと、「規模は気にしない」とする回答が５８％と半数を超え、次いで、「中小企業」が２２％、「大企業」は２０％という結果で、そのうち「中小企業」を希望すると回答した学生にその理由を尋ねると、半数以上の５１％がやりがいがあるという回答でありました。
こういった回答から、学生が就職探しに利用するのは就職情報サイトで、対する中小企業はハローワークに求人を出しており、学生と中小企業との間に情報のミスマッチがあること、また、学生は必ずしも大企業志向とは言えず、規模よりもやりがいや将来性を求めているということがわかりました。
中小企業者にとってはハローワークに求人を出しても若者が余り足を運ばないため思うような採用ができず、また、若者が利用する就職情報サイトに求人を出したくても掲載料が高額のため、それだけの経費をかけられないといった現状があるとも伺っております。
一方、若者にとっては大手求人情報サイトでは中小企業のきめ細かい情報までたどり着けず、若者を欲しがっている中小企業と出会うチャンスを失っているという現状があります。
ミスマッチ解消のためには、情報発信手段の不十分な事業所に対する指導等の支援を行うなど、求職者が適切な求人情報を身近に入手できる環境を整備すべきであり、若者のもとに中小企業の情報を届け、埋もれている地元中小企業の魅力を見つけることができればミスマッチを解消し、若者の就業は拡大されるものと考えます。
１１月議会で質問した若者の雇用促進について、合同企業説明会や採用支援セミナーを開催することにより、中小企業と学生のマッチングを行っております。「今後も国や県と連携をして雇用対策の充実に努めてまいります。」との御答弁をいただきましたが、最近、新聞やテレビ等で頻繁に報道されているように、若者雇用のミスマッチは依然として存在しており、大きな問題となっているわけでありますので、国や県との連携だけではなく、岐阜市単独でミスマッチ解消のための努力が必要であるというふうに考えます。若者のもとに多くの求人情報、特に地元企業の特徴やアピールポイントを広く発信するための情報提供体制を充実させ、地元企業の魅力を伝えていく役割を岐阜市が担い、さらに踏み込んで取り組んでいくべきであるというふうに考えます。
そこで、商工観光部長にお伺いいたしますが、１点目、この若者雇用のミスマッチの現状をどのように受けとめておみえでしょうか、見解を求めます。
２点目、若者雇用のミスマッチ解消のため、本市としてどのような対策をお考えでしょうか。
次に、防犯対策についてお伺いいたします。
２月１２日の毎日新聞の報道によりますと、「昨年の犯罪被害３０世帯に１世帯」という見出しで、岐阜県警がまとめた昨年１年間の犯罪情勢は、刑法犯の認知件数が２万５，２３０件、ピーク時の２００２年と比べ半減しているものの、９年ぶりに増加し、一方、犯罪の検挙率は２６．５％と前年より５．１ポイント低下し、全国順位を３２位からワーストスリーの４５位に下げたとのことでありました。
岐阜市においてはどうなのか調べてみましたところ、認知件数については６，２１０件と前年より若干減少したものの、岐阜市民の６７人に１人が被害に遭っているという計算になります。また、犯罪種別を見てみますと、殺人や放火などの凶悪犯、空き巣や自転車盗難などの窃盗犯、振り込め詐欺などの知能犯は前年よりも増加しており、現下のさらなる景気、経済、雇用の悪化が懸念される中で、あらゆる犯罪を想定し、注意していかなければならないところであります。特に高齢者をねらう
悪徳商法や振り込め詐欺などはその手口が巧妙化しており、市民一人一人が被害防止に向けた具体策を講じていかなければならないのは言うまでもありません。
こういった犯罪を減らすためにも行政が中心となり、そして、市民、地域との連携、協力により、さらなる防犯体制の強化を目指し、安心、安全なまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
そこで、市民生活部長にお伺いいたします。
１点目、振り込め詐欺や年金詐欺、また、耐震診断やリフォームにまつわる詐欺、インターネットの有料サイトなどの架空請求詐欺、融資保証金詐欺などのほか、今後もさらに多岐にわたる詐欺手口がふえると予想されます。岐阜市としては既に広報やホームページ上で注意を促す啓発を発信されておりますが、巧妙化している詐欺行為に対して、さらにもう一歩踏み込んだ具体的な被害防止対策が必要であると考えます。本市としての対策についてお伺いいたします。
２点目、ひったくり、侵入犯、放火などの犯罪に対しては市民の目が抑止力となります。より多くの防犯ボランティア団体を育成支援していくことは犯罪の抑止効果を高め、本市から犯罪を減少させることにつながると考えます。その点について御見解と今後の防犯ボランティア団体に対する支援策についてお伺いをいたします。
最後に、災害時における帰宅困難者対策について質問いたします。
東日本大震災の発生時には首都圏の交通機関が麻痺し、多くの帰宅困難者が生じました。大地震が発生したとき、強烈な揺れで壊滅状態となった駅や周辺のビルに群集があふれれば、建物の倒壊や火災に巻き込まれる危険性が大きく、パニックに陥りかねません。東海、東南海、南海の３連動地震が発生した場合、岐阜市内での帰宅困難者は５，０００人に上ると想定されており、その対策として今回の新年度予算では岐阜駅周辺に寝袋や食料を備蓄する等の対策が盛り込まれたところであります。
東日本大震災発生時には首都圏では一時ほとんどの交通機関がストップしたため、通勤・通学者の足は奪われ、多くの帰宅困難者が生じましたが、大きな混乱を生じた原因として、早期帰宅を促す企業が多かったことや交通機関の運行状況に関する情報が正確に伝わらなかったことが指摘されています。
そこで、帰宅困難者対策として重要なことは、まずは行政が企業等に対して道路や橋などの損壊状況や公共交通機関の運行状況などの情報を正しく伝え、そして、企業が帰宅困難な社員に対し、まずは職場や身近な大規模施設などにとどまるよう明確な指示を出し、また、駅や駅周辺の企業が連携し、それぞれの企業が帰宅時間をずらしたり、職場に宿泊するといった対応が重要であります。
災害時の正確な情報を速やかに伝えるための手段としては、テレビ、ラジオのほか、駅や街頭の大型画面、コンビニなどにある液晶モニターの活用やインターネットなど、さまざまな媒体がありますが、こうした媒体は大規模停電時には全く機能しなくなるおそれがありますので、停電時も含めた対策を検討すべきであります。
また、家族や知人の安否がわかれば職場から早目に帰宅する必要性も減ります。大規模災害発生時に速やかに安否確認できるシステムづくり、民間のサービスを利用するなど、安心できる環境整備も必要です。
帰宅困難者の受け入れについては、映画館、ホテル、劇場、駅ビル、オフィスビルなどを対象に帰宅困難者の受け入れ先の確保、また、備蓄品については寝袋や食料、簡易トイレ機能に加え、炊き出しのためのＬＰガスなどの燃料等も配置すべきではないかと考えます。
そこで、都市防災部長兼消防長にお伺いいたします。
１点目、企業や帰宅困難者に対し、交通機関の運行状況など正しい情報や明確なメッセージの発信等についてどのようなお考えでしょうか、停電時の対応も含め、見解を求めます。
２点目、家族や知人の安否を確認したり、自分の安否を知らせるには災害用の伝言ダイヤル１７１や伝言板サービスが有効であります。こういったサービスの周知等について見解を求めます。
３点目、帰宅困難者の受け入れ先や備蓄品の充実、場所の確保など、今後の計画についてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
6: ◯議長（渡辺 要君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
7:
◯教育長（
安藤征治君） 発達障がい児への支援についての３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、教員の研修体制についてでございます。
発達障がいのある子どもが急増している中で、指導に当たる教員が自閉症を初め、障がいの特性について正しい理解を深めたり、適切に対応できる指導力を身につけたりすることは非常に重要なことであるというふうに考えております。特に障がいのある子の困難さは同じ障がい名であっても一人一人異なり、その子の困り感を十分に理解することが大切であるというふうに考えております。本市では平成２０年度より教育研究所において通常学級担任のすべてを対象として発達障がいについて正しい理解を得たり、知識を得たり、理解を深めたりする研修を実施をいたしております。また、特別支援学級の担任を対象としては、それぞれの障がいに対する理解とその対応について、より専門的に学ぶ研修をいたしております。今後は岐阜特別支援学校の地域支援センターと連携を図り、医療や福祉、専門機関等の方々から自閉症も含め、さまざまな障がいについて、より深く学ぶ機会をつくることを検討していきたいというふうに思います。
２点目、特別支援学級と通常学級の交流活動についてでございます。
特別支援学級を設置している学校では、さまざまな活動の場面を活用して交流活動を実施をいたしております。体育ですとか音楽など、その子が得意とする教科を選び、通常学級の中で一緒に学習を行うだけではなく、一緒に給食を食べたり、掃除をしたりして日常的に交流している学校がございます。全校集会で特別支援学級の子どもたちが発表をして、縦割り活動などで一緒に遊んだりして学校行事の中で交流活動を行っている学校もございます。
また、子ども同士の交流だけではなく、保護者同士の交流として特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者が子どもたちの様子を独自の通信に書きまして作成し、全校に配付をしてくださっている、そういう学校もあるようでございます。
いずれにしましても、こうした交流活動は特別支援学級の子どもたちにとっては社会性をはぐくむ機会となりますし、また、通常学級の子どもたちにとっては障がいのある子に対する理解を深め、かかわり方を学ぶ機会となるものでございまして、今後も活動を充実させていく必要があるというふうに思っております。
３点目、特別支援教育コーディネーターについての御質問でございました。
特別支援教育コーディネーターは校内における特別支援教育推進を中心的に担う者として、平成２０年度より各学校に配置をされております。特別支援学級担任や教育相談担当が特別支援教育コーディネーターに指名されるケースが多くございます。特別支援教育コーディネーターの役割としましては、校内での連絡調整、外部機関との連絡調整、保護者に対する相談窓口等、重要なものでございまして、御指摘のように、専任であるのが望ましいという考えを持っておりますけれども、現状の教員配置では専科とするのは困難な状況でございます。そこで、時間割り編成を工夫する中で、特別支援教育コーディネーターがその役割を十分に果たせる時間を確保していく努力をしていきたいというふうに思っております。
8: ◯議長（渡辺 要君） 商工観光部長、
伏屋真敏君。
〔
伏屋真敏君登壇〕
9:
◯商工観光部長（
伏屋真敏君） 若者の就業支援について２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、若者の雇用のミスマッチの現状についてでございますが、ハローワーク岐阜管内における有効求人倍率は、昨年１２月にリーマン・ショック以来、約３年ぶりに１倍を超え、１．０５倍となりました。ことし１月には１．０８倍となっております。新規学卒者を除いた数値にはなりますが、求人状況は緩やかに回復してきていると思われます。
一方、岐阜労働局が発表した平成２４年３月新規大学等卒業予定者の就職内定状況を見ますと、岐阜県内の大学、短大の就職内定率は平成２３年１１月末現在で５９％、未内定者は１，８４８人あり、まだまだ厳しい状況が続いております。求人状況が改善傾向にある中、県内の就職内定率が６割弱にとどまっていることから、そこには雇用のミスマッチが存在していることがうかがえます。ミスマッチの要因はさまざま考えられますが、理由の１つに、中小企業の情報が学生や若年未就職者に届いていないことが考えられます。
２点目の、若者の雇用のミスマッチ解消についてでございます。
新規卒業者を初め、若年者の就職支援としては、合同企業説明会で地元企業と就職希望者とのマッチングの場を設けることが最も有効な手段と考えております。市内では岐阜市と岐阜県産業経済振興センターが共催で行う「しごと発見フェア」を初め、岐阜新卒応援ハローワークや岐阜県人材チャレンジセンター、岐阜県経営者協会など、さまざまな団体が主催する合同企業説明会が開催されております。また、岐阜市は「しごと発見フェア」とは別に、ニート、フリーターのための就職支援として若年者就職説明会を市独自で開催しております。ここでは若者が企業ブースを訪問する就職・職業説明会と若者の情報や自己ＰＲ等を見て企業がスカウトし、出会いの場を創出する若者情報展、さらに、若者向けセミナー、個別相談も同時に行っております。
一方、市内の企業に対しては就職が困難な若年者を国のトライアル雇用制度を利用して雇用した後、３カ月間常用雇用した事業主に対して奨励金を支給する事業を実施しております。この制度により若年失業者の早期雇用を促すとともに、職場定着を図っております。
今後もこれらの市独自の雇用対策を継続するとともに、議員御指摘の地元企業の特徴やアピールポイントを広く発信するための情報提供体制につきまして、まずは市のホームページに学生や若者の就職に関するページを新たに開設してまいります。さきに述べましたように、市内でさまざまな団体が合同企業説明会を開催されているところですが、その情報を一括して提供することにより、学生や若者が地元の企業の情報を得る機会をふやしていきたいと考えております。
また、若者と地元企業とのより効果的なマッチングの仕組みについて、他都市の事例を調査研究してまいりたいと思っております。
10: ◯議長（渡辺 要君） 市民生活部長、橋本直樹君。
〔橋本直樹君登壇〕
11:
◯市民生活部長（橋本直樹君） 防犯対策に関して２点の御質問をいただきました。順序は逆になりますが、さきに防犯ボランティア団体に関連する御質問にお答えをさせていただきます。
本市では安全、安心のまちづくりを地域との協働で進めるため、みんなでつくる「ホッとタウン」プロジェクト事業の制度を平成１５年度に創設をいたしました。その内容は防犯活動用として帽子やジャンパーといったパトロール用品の支給、あるいは地域の危険箇所の合同点検などのほか、平成１６年度からは青色回転灯パトロールの支援事業を開始をするなど、現在では７つのメニューを用意をいたしまして、地域の実情に応じて御活用いただけるよう施策の充実を図ってきたところであります。
一方、市内における空き巣、ひったくりを初めとする刑法犯認知件数でありますが、平成１４年の約１万４，０００件をピークといたしまして、翌１５年、「ホッとタウン」プロジェクト事業がスタートした年から年々減少をいたしまして、平成２３年には約６，０００件と半減以下となっております。これも地域のボランティア団体の皆様の取り組みのおかげと感謝を申し上げます。
昨年も総件数は減少しているわけでありますが、一方で、車上荒らしなど、幾つかの犯罪形態は増加に転じております。このような状況の変化に対しまして、今後の対策といたしましては、どの地域で、どのような犯罪が多発をしているかなど、データをいち早く分析をいたしまして、タイムリーに当該地域に情報を提供し、例えば、青色回転灯のパトロールを強化をするなど、実情に応じ、きめ細かい対策を地域の皆様と検討をしてまいりたいと存じます。
次に、ボランティア団体の育成でありますが、現在ボランティア活動に携わっておられる団体は市内に７３団体、これら団体間の意見交換や情報交換の場が欲しいといった皆様のニーズにおこたえをいたしまして、平成２０年度から「ホッとタウン」カレッジを開催をしております。年４回、合同研修の機会を設ける中で防犯ボランティアリーダーの育成にも努めているところでございます。今後とも地域の皆様の声をいただきながら、ボランティアの育成及び地域の防犯活動を引き続き応援をしてまいりたいと存じます。
２点目でありますが、詐欺・悪質商法被害の防止対策についてであります。
おれおれ詐欺や還付金詐欺を初めとする、いわゆる振り込め詐欺の発生件数は、平成１９年の９６件、被害総額にして約１億５，０００万円をピークといたしまして、昨年・平成２３年には２０件、被害総額約２，６００万円と減少をしてまいりました。しかしながら、詐欺行為が複数人によって行われる、いわゆる劇場型が登場するなど、その手口はますます巧妙になってきております。また、携帯電話やパソコンを通じた架空請求詐欺も増加の傾向にございます。高齢化の進展、インターネットの普及、現下の経済情勢などを背景に、詐欺・悪質商法被害の防止対策は議員御指摘のとおり、ますます重要なテーマになると認識をいたしております。
そこで、どのような対策が有効かでありますが、これにつきましても、やはり先ほども御答弁をさせていただきましたが、やはり地域の皆様の活動が大きな威力を発揮するのではないかと考えております。その１つといたしまして、高齢者の方などが被害に遭われていないかと、その兆候を家族あるいは地域の方がいち早くこれを察知し、被害を未然に防いだり、あるいは被害の回復を迅速に図ることが重要となっております。これら被害を察知するための気づきのポイントにつきましては、昨年１１月１日号の広報ぎふに折り込みました消費生活特集版の中でも啓発をしたところであります。今後もさまざまな機会をとらえ、さらなる周知に努めてまいりたいと存じます。
また、行政のみならず、地域からも被害に遭わないよう住民の方へ広く、かつ身近な立場から注意を呼びかけていただくことも大きな効果があると考えます。
そこで、市ではこのほど自治会だよりや、まちづくり協議会だよりなど地域が発行されます広報紙、あるいは各種団体の通信などに掲載をしていただけるよう啓発イラスト集、詐欺・悪質商法版と交通安全や防犯版の２種類があるわけですが、これを作成をいたしました。３月１日には各自治会連合会に必要部数を配布をさせていただいたところでありますが、市のホームページからもダウンロードして活用をすることができます。早速自治会だよりにイラストを掲載をしていただいた地域もございます。
いずれにいたしましても、安全、安心は市民の皆様共通の願いであります。今後とも地域の皆様との協働によりまして、防犯や悪質商法への対策強化に努めてまいりたいと存じます。
〔私語する者あり〕
12: ◯議長（渡辺 要君） 都市防災部長兼消防長、足立尚司君。
〔足立尚司君登壇〕
13:
◯都市防災部長兼消防長（足立尚司君） 災害時における帰宅困難者対策について３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、企業や帰宅困難者に対する情報やメッセージの配信についてでございますが、大規模災害発生時に道路管理者や警察から市の災害対策本部に寄せられる道路等の通行どめや公共交通機関が運行を停止した情報、また、むやみに移動を始めないよういち早く伝えることは帰宅困難者の発生抑制に効果があると考えております。このため本市では鉄道事業者など関係機関との連携を密にするとともに、停電時にも発信のできる防災行政無線による一斉放送、エリアメールや災害情報配信サービスなどの手段を用いて情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、家族や知人、自分の安否を知らせるサービスの周知等についてでございますが、大規模災害時には固定電話や携帯電話が発信制限でつながりにくくなることから、議員御発言の災害用伝言ダイヤル１７１や災害用音声お届けサービスなど、民間事業者のサービスを周知していくことが重要であると考えております。これまでも岐阜市総合防災訓練の会場におきまして、これらのサービスをＰＲする展示ブースを設置するなど、より周知に努めてまいりましたが、今後も事業者の協力を得ながら継続して啓発に努めてまいりたいと考えております。
最後に、３点目の、帰宅困難者の受け入れ先や備蓄品の充実、場所の確保など、今後の計画についてでございますが、鉄道やバスなど交通機関の運行に支障を来した際に、帰宅困難者を支援するため、寝袋や食料をＪＲ岐阜駅に近接したじゅうろくプラザなどに備蓄してまいりますとともに、収容する施設などについて鉄道事業者を初めとする関係者と協議を進めてまいります。あわせて事業者の方々などに向け、災害時に従業員等をむやみに移動させないよう呼びかけるとともに、物資の備蓄等についても協力を求めていきたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕
14: ◯議長（渡辺 要君） ９番、
小堀将大君。
〔
小堀将大君登壇〕
15: ◯９番（
小堀将大君） 御答弁ありがとうございました。それぞれ要望をさせていただきます。
まず、発達障がい児への支援につきましては、今回は自閉症に焦点を置いて質問をいたしました。自閉症は病気ではなく、生まれつきの障がいであるため治るものではありません。しかし、早期発見と適切な療育がなされれば、生活上困難な部分の改善が期待でき、さまざまなスキルを伸ばして本人の将来の可能性を広げることができます。学校は自閉症の子どもにとって大きく成長できる場所で、保護者の方も大きな期待を寄せています。ぜひ自閉症に特化した専門的な研修をより一層充実させ、自閉症のことを１人でも多くの先生方が理解していただき、適切な指導、支援がなされることを切望いたします。
若者の雇用のミスマッチにつきましては、有効求人倍率はハローワーク岐阜管内で１．０８倍とのことですので、情報等のミスマッチが解消できれば若者の就業問題解決への道が少しでも開けるのではないかというふうに考えます。岐阜市でも地元中小企業の魅力を広くアピールできるようなウエブサイトをぜひ立ち上げていただき、情報提供体制を充実していただくよう要望いたします。
防犯対策につきましては、岐阜市内の防犯ボランティア団体の数と刑法犯認知件数の推移を見てみますと、「ホッとタウン」プロジェクト事業が始まった平成１５年度には防犯ボランティア団体が１４団体でありましたが、現在は７３団体にまでふえ、それに伴い、刑法犯認知件数は平成１５年度は１万１，３７２件であったものが、現在は６，２１０件と半数近くまで減少しています。明らかに効果を上げているわけであります。しかし、ここ数年、刑法犯認知件数の減少が下げどまりといったようにも見受けられていますので、さらに踏み込んだ対策が必要ではないかというふうに思います。
いずれにしましても、防犯ボランティア団体の活動が地域での犯罪発生の抑止に大きく貢献しているわけでありますので、今後さらなる防犯ボランティア団体に対する支援拡充をぜひお願いしたいというふうに思います。
帰宅困難者につきましては、対策として最も重要なことは情報の収集と提供であります。企業や避難場所、駅やホテルなどでは正確な情報を集め、それを伝える体制を整えることが必要であります。今回帰宅困難者対策として５，０００人分の食料や寝袋等の備蓄を予算に計上していただきましたが、情報提供体制や企業等との連携、安否確認手段の周知や円滑な避難誘導、また、帰宅困難者の受け入れ先の確保や備蓄品の拡充整備など、まだまだ課題はあると思いますので、さらなる帰宅困難者対策の充実に向けた取り組みをお願いをいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
16: ◯議長（渡辺 要君） ２５番、田中成佳君。
〔
田中成佳君登壇〕（拍手）
〔私語する者あり〕（笑声）
17: ◯２５番（
田中成佳君） どうも久しぶりに登壇をさせていただきました。まあ、この間、大変皆さんには御心配、御迷惑をおかけしましたけれども、何とか無事に戻ってこれました。これもひとえに私の今までの行いがよかったと（笑声）いうふうに思っておりますけれども、また、これも今後とも、よろしくお願いをしたいと思います。
〔私語する者あり〕
まあ本当に脳梗塞といってもいろいろなところがありまして、私の箇所はね、余りよくなくって、一、二ミリ違ってたらもう脳死だったと言われたり、脳死か、あるいは寝たきりになってたって言われてまして、事が事であれば、今ごろ私の席には白い菊があったというようなもんで、（笑声）大変心配したところですけれども、
〔私語する者あり〕
まあ、こうして戻ってこれました。一番これうれしいのはやっぱり細江市長にお会いできたということで、（笑声）また、今後とも、よろしくお願いをしたいと思います。
まあ退院するときに言われたのは、やはり塩分ですね、控えなさいというようなことで、塩分はねえ、やっぱり通常は１０グラムぐらいなんだそうですけど、まあ、これ６グラムぐらいに減らしなさいと。６グラムっていうと、どれぐらいかっちって、けさ実は女房に聞いてきたら、小さじの１杯分ぐらいですということです。ですから、きのうはここでモーニングコーヒーの話がありましたけども、よくゆで卵に塩をかけて食べられますけども、まあ非常に多いんじゃないかなということですね。それで、しょうゆですと、やはり小さじ１杯で１グラムの塩分だということで、これまた、おすし屋さんなんか行ってしゃぶしゃぶっとおすしをおしょうゆにつけますけども、これまた、大分とるんではないかということで、ぜひそこら辺のとこは皆さんお気をつけていただきたいというふうに思います。
それから、あとはねえ、やはり１日にねえ、２０分ぐらい
〔私語する者多し〕
歩くことだそうです。１週間に三遍は歩きなさいと、三遍以上は歩きなさいと。２０分ぐらいでいいそうですよ。しかもね、月、火、水と続けて歩くのは意味がないと。やっぱり月、水、金とか、まあ飛ばして歩くというのがいいそうですので、ぜひ皆さん、これを御参考にして長生きしてくださいと（笑声）いうことです。
〔私語する者あり〕
あと何か質問があればお答えしますけど。（笑声）
〔私語する者多し〕
まあ、それでは、私の講義はこのあたりにしまして、
〔私語する者あり〕（笑声）
そうですね、私よりもなる可能性の高い人が多いんだけども、
〔私語する者あり〕
なぜか白羽の矢が立ってしまったということであり、それじゃ、まあ質問をしていきたいと思います、大分性格も丸くなりましたので。（笑声）
当初発言通告しました産廃については取り消しをさせていただいて、市民消火隊についてを、まあ追加をさせていただきました。
それでは行きます。第１８号議案岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について。
この条例の中にある個人市民税の均等割の加算及び退職所得に係る税額控除の廃止について質問をいたします。
これらは東日本大震災を契機に個人市民税の均等割の加算では市が緊急防災・減災事業に係る財源を確保するため、また、退職所得に係る税額控除の廃止についても防災のための施策の財源とすることとされています。
個人市民税の均等割の加算では、平成２３年度から平成２７年度までの間に防災のための施策に要する費用の財源として、平成２６年度から平成３５年度までの１０年間、個人市民税の均等割の税率について５００円加算するというものです。現行が均等割は３，０００円ですから、それを３，５００円に引き上げようとするものです。つまり防災のための施策にかかった費用を後追いで市民から徴収しようとするものです。
また、退職所得に係るものは平成２５年１月１日より施行され、恒久的に実施されます。
ということで、そこで、財政部長にお尋ねいたします。
１、今回の均等割５００円加算では対象は何名の市民となるのでしょうか。また、市の税収の額は各年度ではどれほどになるのでしょうか。
同様に２番目、退職所得に係るものではどれほどの税収になるのでしょうか。
３番目、今回の個人市民税の均等割の５００円加算は、その目的として緊急防災や減災事業に係る財源確保のためと明確に使用目的が限定されています。一種の目的税の性格を持っています。しかし、施策を行う年度と徴収する年度が異なるために、５００円加算が実際に目的どおりに使われたのかどうか、市民には見えにくくなっています。市民から徴収した５００円加算分が目的どおり使われたことをどのように証明されるのか、その方策についてお答えください。
また、退職所得に係る１０％の税額控除分についてもどのように市民に説明するのか、お答えをいただきたいと思います。
これこれこのとおり、防災のために使いましたよと証明されないならば、今回の均等割５００円加算や退職所得に係る１０％税額控除廃止分は災害に名をかりた単なる増税となるわけであります。明確なお答えをお願いいたします。
次に、岐阜市都市計画審議会の審議のあり方についてお尋ねします。
去る２月１７日、第１５３回岐阜市都市計画審議会が開かれました。議題は岐阜都市計画公園の変更であります。その変更内容は、岐阜ファミリーパーク南側に全国的な物資及び人の交流の活性化の役割を担う広域的な道路網を形成する東海環状自動車道の休憩施設を設置する計画案が道路事業者により示されたため、これまでの都市計画公園区域内の一部がかかるために既存の面積を縮小、変更しようというものでした。
当日の会議はスライドでの説明を当局が行い、質疑応答をし、採決という流れでありました。しかし、公園面積の変更という議案にもかかわらず、審議委員の現場視察は行われませんでした。当該地の現状や周辺の環境を少しでも知っている者は、市内を飛び回っている市議会議員の審議委員くらいでしょう。
今回当局が示した計画変更の理由には、「当自動車専用道路からの進入路等が本公園区域に影響を与えるが」云々と記されております。にもかかわらず、現場での実況見分すらないのであります。当日の質疑でも隣接する野球場への影響などが取り上げられました。もちろん事前には正副会長さんへの打診はされたことでしょうが、打診以前の問題として現場視察の日程を提起すべきではなかったかと考えます。事は４２万市民の代表として岐阜市に答申する大切な審議会です。市民、とりわけ近隣住民への環境面での影響などを考慮する必要のある事案であります。
そこで、理事兼
都市建設部長にお尋ねをします。
１、なぜ今回現場視察を行わなかったのでしょうか。机の上のペーパー資料だけで事足りると判断された理由をお答えください。
２、これまでの審議会で現場視察を行ったことはあるのでしょうか。あるとすれば、どのような議案で、何回くらいだったのでしょうか。
３番目、今回のように現場を見ることなく審議を進めるのは余りにも安易過ぎるし、ひいては審議会の形骸化を招くと考えます。現場主義はとても大切です。今後どのような対応をとられるのか、お答えをいただきたいと思います。
３つ目には、岐阜市の屋外広告物に係る手数料徴収についてであります。
岐阜市内に一体屋外広告物というものはどれほどあるのでしょうか。ありとあらゆる建築物、構造物に張られ、飾られ、立てられております。それもほぼ１００％統一されることなく、醜くさらされております。まさにうんざりするほどの量であります。
さて、屋外広告物については岐阜市屋外広告物条例に基づき手数料を徴収しているのは御案内のとおりであります。例えば、２平方メートル以下の案内表示や冠婚葬祭等の臨時に表示するもの等を除き、自己の事業、もしくは営業の案内を表示するためのものは１０平方メートルを超えるものが手数料徴収の対象とされているようであります。しかし、屋外広告物は私たちの目の前に無限に存在すると言っても過言ではありません。明確な規制を行わないのですから、冒頭申し上げたように、野放しの状態でもあります。しかしながら、条例でうたわれている以上、対象広告物への手数料徴収はしなければなりません。
そこで、どれほど徴収されているのかを調べてもらいました。結果、平成２０年度は６１．４％、２１年度は６２％、そして、２２年度では５９．０％のことで、３年間の平均は６１．０％とのようであります。これで見ていきますと、まあ平成２２年度では件数といいますか、枚数というのは大体１万３，９０２、そして、徴収した手数料が２，６１９万余円ということです。まあ、これ大体４年間の平均をしますと、大体手数料を徴収してるのが１万４，０００から５，０００枚、そして、約２，６００万円ほどの手数料収入があるということです。ただ、これなぜか平成２３年度は１月末で大変少なくって４，１８０枚しかといいますか、そして、金額でいくと１，５００万円ということで、これちょっとなぜ少ないのかがあれですけれども、極端に減っているということです。まあ、これが現状であります。つまり約６割の徴収率です。言いかえれば、残りの４割の広告物からは手数料を徴収していないのであります。屋外広告物として同じ条件で掲示されているのですから、対象物件すべてから徴収するのは基本ですし、負担の公平性から当然と言えます。
そこで、最初の屋外広告物ですが、約４割もの徴収漏れがあるというのは負担の公平性からは大変問題があると思うところです。まあ今回なぜこういう質問をするかといいますと、私の知人の方のところに職員がいらっしゃってですねえ、これこれで、まあ、この看板があるので、徴収しますよということでいらっしゃったわけですね。その本人さんのところにも横の看板があるのかな。ところが、隣には、まあ風俗さんの大きな看板があってですね、「隣へも、あそこにもあるから、あなた行きなさいよ。」って言いましたところが、その職員さんはそこには寄らずにすうっと帰られたということでありまして、大変その憤慨をされて、「なぜ私のとこだけがこんな来るんだ。」というようなことも言っておらせたというか、言ってらっしゃったもんですから、まあ、どういうことかなというようなところからが発端だということであります。
そこで、まちづくり推進部長にお尋ねをします。
１、許可対象物件のうち約４割については手数料が徴収されておらず、いわば野放しの状態であることについてどのように考えておられるのか。
２番目、私は屋外広告物に対しては手数料徴収に時間を割くことよりも、美しいまちづくりの観点からは広告物の大きさや色彩の統一、あるいは排除などの規制に労力を注ぐべきではないかと考えるものです。したがって、金華地区などで指定されている屋外広告物規制地区の指定を他の地域にもふやしていくべきではないかという思いを持っております。
そこで、部長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
４つ目ですけれども、これは先ほど申し上げました私の体験からのお願いといいますか、要望も含めてですけれども、昨年の病気体験をもとに岐阜市民病院での各種リハビリテーションの拡充についてお尋ねをいたします。
脳梗塞や脳内出血等で身体に麻痺を生じた場合、その疾患への治療と並行して一日も早いリハビリが麻痺の回復には欠かせないことを経験しました。私も２４時間点滴が終了した時点から、手、足、言葉のリハビリを受けることになりました。当初は指を開くこと、物をつかんだり持つこと、腕を持ち上げることやひざを上げたりなどもできませんでしたが、早い段階からの言語聴覚士、理学療法士、作業療法士などの先生方の熱心な取り組みによって、日一日と動きを取り戻すことができました。本当に感謝を申し上げる次第であります。
さて、そこで、市民病院でのリハビリ体制ですが、特にマンパワーの面で、さきの各療法士さんの数が大変少な過ぎるのではないかという点であります。病院１階のリハビリ室では治療の順番を待つ患者さんが大勢列をつくっているときもありました。中には時間が長くって、その場で居眠りをされてしまって体調を崩されるっていうお年寄りを、まあ、ちょっと見ましたけれども、そのような状態でもあるということです。
一般的にリハビリといっても手や足を初めとして、天皇陛下がされていたと報道された心臓のリハビリなど多岐にわたるようであります。
現在の市民病院のリハビリ担当者数は理学療法士９名、作業療法士４名、そして、言語聴覚士２名、そのうち１名は嘱託さんであります。以上の１５名のようであります。県内の急性期病院を調べましたところ、岐阜県総合医療センターでは３４名、大垣市民病院では２７名などであり、大変多いのは私立の松波総合病院の６１名のようであります。
また、中核市での市立病院では岐阜市民病院の６０９病床と同格では岡崎市が２２名、鹿児島市は８名、富山市が１２名などとなり、おおむね岐阜市よりは少ないという印象でありました。急性期の病院という性格上、何かと制約があるのではと推測するのですが、現状ではやはりマンパワー、絶対数が足りないと感じざるを得ません。
市民病院長さんにお尋ねをいたします。
１、まず、病気にかかった後、早期のリハビリ治療の大切さ及び急性期病院でのリハビリ治療の制約についてお答えいただけないでしょうか。
２、次に、国のリハビリ療法に対する保険診療面での考え方について。
そして、３番目には、市民病院では新年度こうした面でのリハビリ体制についてどうされるのか。また、あわせて今後についてはどのような計画を持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
最後に、追加させていただきましたけれども、市民消火隊についてお伺いをしたいと思います。
現在、市内には４６の市民消火隊がありますが、今回は現在組織をされていないすべての校区に市民消火隊を組織されようというのが新年度の取り組みのようであります。新年度予算では市民消火隊の拡充が入れられております。しかし、この市民消火隊の位置づけがとんとわかりづらいのであります。一体この市民消火隊にどんな役割を求めようとしているのかということであります。御案内のように、消防出初め式や各校区での防災訓練時などに市民消火隊の放水訓練が披露されています。各隊員さんは皆、一生懸命にやられているのでありますけれども、しかし、残念ながら可搬式のポンプの点火に始まり、ホースの延長、そして、放水などはほとんど消防署員や消防団員がそばにつき、手を携えてやっと行える状態であります。市民の目からはいかにも市民消火隊が行っている訓練に見えるかもしれませんが、実際にはほぼ１００％、署員や団員の手によるものと言ってもいいでしょう。およそ日ごろから訓練されているとは言いがたい実態ですし、いざ災害時に対応できるとは私は到底思えません。心配するところです。
そこで、都市防災部長兼消防長にお尋ねをします。
１番目、市民消火隊は何のためにあるのでしょうか。
２、いざ災害発生時、市民消火隊にどのような活動を期待しているのでしょうか。また、活動の命令権者はだれなんでしょうか。
３番目、市民消火隊への災害時での役割などの教育や日常的な器具の点検や訓練はどのように行われているのでしょうか。
４番目、市民消火隊の現状を見るとき、新しく市民消火隊を組織するには多くの時間と人員が必要となりますけれども、そのめどは立っているのでしょうか。
５番目、最後に、地元消防団との関係はどうなっているのかをお尋ねをしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
18: ◯議長（渡辺 要君） 財政部長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
19:
◯財政部長（浅井文彦君） 個人市民税の改正に係る御質問にお答えをいたします。
今回の個人市民税に係る改正につきましては、東日本大震災からの復旧、復興に関連するものであります。政府の東日本大震災からの復興の基本方針においては、平成２３年度から２７年度までの５年間を集中復興期間と定め、その間、国、地方合わせて１９兆円程度の事業規模が見込まれておりますが、このうち各自治体において実施する防災施策の地方負担分の財源については、臨時的な措置として住民税の改正により確保するものとされたところであります。このような経緯から、個人市民税の均等割額の加算につきまして、平成２６年度から１０年間、市民の皆様に負担をお願いするものであります。
本市において加算の対象となる人数は約１９万人、年度当たりの税収見込み額は約９，５００万円を見込んでおります。
また、退職所得に係る税額控除の廃止につきましては平成２５年１月から恒久的に実施されるもので、年度当たりの税収見込み額は約２，５００万円と見込んでおります。
この市民税は都市計画税のように使途が特定される目的税ではなく、使途の定めのない普通税ではありますものの、さきに申しました国の基本方針の趣旨に基づき、集中復興期間における防災施策の財源を確保するため改正を行うものであります。その増収の大部分は集中復興期間終了後に歳入されるため、市税が収入される年度と、その税収を充てる防災事業の実施年度が異なることとなります。そのため今回の改正に係る税が収入されるまでの間における事業の実施に当たりましては、市債の発行やひとまず一般財源を投入するなどにより対処することとなります。市民税の増収分につきましては、この事業実施年度の一般財源に加え、後年度に発生する市債の償還金も含め、充当することになるものと考えております。
いずれにいたしましても、加算分の税収の使途につきましては広報紙やホームページなどを通じ、市民の皆様にお知らせするなどによりまして、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
20: ◯議長（渡辺 要君） 理事兼
都市建設部長、河島和博君。
〔河島和博君登壇〕
21: ◯理事兼
都市建設部長（河島和博君） 岐阜市都市計画審議会の審議のあり方についての３点の御質問にお答えします。
岐阜市都市計画審議会は都市計画法第７７条の２の規定に基づき、都市計画に関する事項を調査審議するため、行政機関とは独立した第三者機関として設置されているものであります。当審議会におかれましては本市が都市として健全な発展と秩序ある整備を図るため、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業などの計画の決定について専門的な立場から、また、広域的な視点から、さらには、市民目線に立って中立かつ公平な御審議をいただいているものでございます。
当審議会委員の構成につきましては、岐阜市都市計画審議会条例に基づいて学識経験者、市議会議員、岐阜県職員、本市の住民の計２５名で組織されております。
当審議会の開催に当たりましては、審議案件ごとに市の関係部局が作成した計画図や理由書などの都市計画図書をつづった議案集を、あるいは住民説明会などで概要パンフレットを作成した場合は、これらもあわせて審議会開催日の２週間前を目安に配付させていただいております。
また、審議会当日は審議案件ごとに現地の状況を理解していただきやすいよう写真などを織りまぜ、議案の内容を市の関係部局から十分に御説明申し上げた上で御審議いただいているところでございます。
１点目の、第１５３回岐阜市都市計画審議会で現場視察が行われなかった理由についてお答えします。
この審議会で御審議いただきました岐阜ファミリーパークの都市計画変更につきましては、当公園区域の南側に東海環状自動車道の休憩施設が計画され、当自動車道からの進入路等が公園区域に入るため、区域を縮小するものでありました。縮小区域は公園の南端に位置し、区域を縮小しても既存の野球場やサッカー場などの公園施設の利用形態に変化がないことなどを説明し、現場視察は特に実施されず御審議をいただいております。
２点目の、これまでの審議会で現場視察を行ったことはあるかについてお答えします。
平成１９年度より進められております都市計画道路の見直しに際して、当審議会のもとに設置された検討専門部会において平成２０年５月に委員７名中６名の委員の参加により、見直し４路線の変更に係る現場視察を行った事例がございます。
また、３７の中核市に聞き取り調査をいたしましたところ、１０市において審議会会長等の判断で過去に実施したことがあるといった回答も得ております。
３点目の、今後の現場視察の対応についてお答えします。
当審議会の審議案件に関する現場視察につきましては、さらに他都市の事例を詳しく調査し、審議会会長の御判断を伺いながら対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
22: ◯議長（渡辺 要君） まちづくり推進部長、川島幸美津君。
〔川島幸美津君登壇〕
23: ◯まちづくり推進部長（川島幸美津君） 岐阜市の屋外広告物に係る２点の御質問にお答えいたします。
岐阜市の屋外広告物行政は屋外広告物法が昭和２４年に公布された後、長く岐阜県において所管されておりましたが、平成８年の中核市移行に伴い、本市に移管されました。
この法律の目的は、良好な景観形成や風致の維持、または公衆に対する危害を防止するために必要な規制の基準を定めることであり、これに基づいて岐阜市屋外広告物条例で許可の基準や手数料について定めております。条例では個人商店などの敷地内に設けられる１０平方メートル以下の自家用広告物は許可不要であり、１０平方メートルを超える大きな広告物や野立て広告物などが許可申請と許可手数料徴収の対象となっております。
１点目の、約４割の未許可率についてどのように考えているかという御質問にお答えします。
本市では屋外広告物の許可申請の適正化を図るため、無許可広告物の実態を順次調査し、その掲出者に対し申請の指導を行っております。現在、申請対象者の６０％以上の方が手数料を納付して許可申請手続をされております。許可された広告物の数は平成２２年度で約１万４，０００件に上っており、岐阜県から岐阜市に事務移管されましてから、その間１５年間で屋外広告物の許可件数は約２倍となっており、指導の実施により申請率は当初に比べて改善されていると考えております。今後もさらなる屋外広告物のルールの啓発や屋外広告物の申請指導に努め、制度に関する市民の皆様の御理解を得るとともに、無許可広告物がなくなるよう鋭意努力し、広告物を設置される皆さんの公平性を確保してまいりたいと考えております。
２点目の、美しいまちづくりの観点から、手数料の徴収より広告物の大きさ、色彩の統一などの規制に労力を注ぐべきではないかという御質問にお答えします。
本市では景観計画並びに条例に基づき、伝統的な古い町並みが集積する金華地区と金華山並びに長良川を含む金華山・長良川地区については規制地区に指定し、広告物の色、高さ、表示面積などを一般的な基準より厳しい基準で規制しております。
一方、まちのにぎわいを高め、地域の活性化を促進すべき柳ケ瀬地区につきましては広告物活用地区に指定し、各基準を緩和する措置をとっております。
今後、他の地域につきましてもそれぞれの地域の特性と住民の方々の意向を考慮した上で、規制地区並びに活用地区それぞれの地区の拡大や新規指定を図りながら、良好な景観形成に資する屋外広告物の整備を推進してまいりたいと考えております。
24: ◯議長（渡辺 要君） 市民病院長、冨田栄一君。
〔冨田栄一君登壇〕
25: ◯市民病院長（冨田栄一君） 岐阜市民病院における各種リハビリテーションの拡充についてお答えいたします。
早期のリハビリ治療の大切さ及び急性期病院でのリハビリ治療の制約についての御質問です。
リハビリの対象としては、脳血管疾患を初め、骨折などの運動器疾患、呼吸器疾患、心臓及び大血管疾患、がん患者など多岐にわたっております。急性期病院におきましては入院患者の３分の１から約半数が対象となると考えられております。より早い社会復帰を目指すには入院時早期からの離床、リハビリが大切であると言えます。今回天皇陛下が心臓の手術の後にもいち早くベッドから離れられて、リハビリを早く開始されたことは皆さん御承知のことと思います。例えば、脳卒中の場合、できる限り早期にリハビリを行った方が機能回復が早く、より高いレベルへの回復が期待されるなど、急性期におけるリハビリは重要な治療の一環であると考えております。病状が急性期を経て回復期になると、集中的なリハビリによって機能回復を図ることが必要となる場合がありますが、当院は急性期リハビリを中心に行っているため、このような場合は回復期リハビリの機能を有する医療機関に転院する調整を図ることとなっております。
次に、国のリハビリ療法に対する保険診療面での考え方についての御質問ですが、平成２２年度の診療報酬改定により、運動器、脳血管疾患等に関するリハビリや早期リハビリに対する点数が引き上げられ、さらに、がんのリハビリに対する診療報酬も新設されました。また、平成２４年度の改定においても早期リハビリの充実を図るための見直しが予定されております。これはさまざまな疾患に対するリハビリの有効性や早期のリハビリが機能低下を最小限に抑え、早期回復にも有効であることを国が評価していることをあらわしております。
最後に、市民病院での新年度のリハビリ体制及び今後の計画についてでございます。
当院におきましてもリハビリの重要性を認識し、その充実を図るため、平成２３年度にはリハビリテーション科の正職員を９名から１４名に５名増員いたしました。さらに、平成２４年度は作業療法士と言語聴覚士をそれぞれ１名、理学療法士については４名、合わせて６名を増員し、リハビリ部門のさらなる強化を図る予定でございます。今後につきましても県内急性期病院のリハビリ部門における医療技術職員の充実度などを参考にしながら、当院の病床数、患者数などを踏まえた上で適正な人数のスタッフを配置し、急性期リハビリの充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
26: ◯議長（渡辺 要君） 都市防災部長兼消防長、足立尚司君。
〔足立尚司君登壇〕
27:
◯都市防災部長兼消防長（足立尚司君） 市民消火隊について５点の御質問にお答えをいたします。
最初に１点目の、市民消火隊は何のためにあるのかについてでございますが、市民消火隊は自主防災組織の一組織として結成をされており、大規模地震に伴う同時多発火災などが発生した場合、消防隊及び消防団は本格的な消火活動に当たり、市民消火隊には消防隊、消防団の到着困難な場合などに初期消火活動を担っていただく組織でございます。
２点目の、市民消火隊への災害発生時の期待につきましてですが、先ほど説明しましたように、初期消火活動がございます。これに加えて今回の東日本大震災の被災地では生活用水の不足が深刻な問題の１つでありましたが、消防団におきましては地域におけるあらゆる災害対応をすることになるため、市民消火隊により小型動力ポンプを使用して避難所における生活用水を確保することなども役割として期待をされるものでございます。
活動の命令権者につきましては自主防災組織の一組織であることから、自主防災隊長さんとなります。
３点目の、市民消火隊への災害時における役割などの教育訓練につきましてですが、各消防署において災害時における役割の説明をするとともに、操作要領等を指導をしております。また、器具の点検につきましては各消防署において定期的に点検を実施し、災害時に備えております。
４点目の、市民消火隊の組織づくりにつきましては、東日本大震災を教訓とした対策の１つでありますので、自主防災隊長さんにその必要性を御理解をいただけるよう丁寧に説明をし、新年度できるだけ早い時期に結成するよう努力してまいります。
５点目の、消防団との関係についてでございますが、消防団は消防組織法に規定された消防機関であることに対しまして、自主防災組織は隣保協同の精神に基づいて自治会などで組織されております。しかしながら、災害時においてはそれぞれの役割を果たし、バランスよく機能することが必要と考えております。
いずれにいたしましても、東海・東南海・南海地震の３連動地震の発生が危惧をされている中、本市におきましても同時多発火災が発生した場合の初期消火体制の強化は喫緊の課題でありますことから、市内全地域へ市民消火隊を結成し、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、２５番」と呼ぶ者あり〕
28: ◯議長（渡辺 要君） ２５番、田中成佳君。
〔
田中成佳君登壇〕
29: ◯２５番（
田中成佳君） きょうは非常に丸い質問ばかりですけれども、それでは、（笑声）再質問、それから、要望を行いたいと思います。（笑声）
まず、市民税の件ですけれども、今お話にありましたように、まあ均等割ですか、これでは毎年に大体９，５００万円、そして、１０年間ということですので、９億５，０００万円、それから、ちょっと年数がずれるんですけれども、まあ退職金の方が幾らかな、２，５００万円ですか、毎年。ということで、平成２６年度からはそれが一体となりますので、毎年１億２，０００万円の増収というような関係であります。
というわけで、これが今お話にあったように、一般財源に織り込まれてしまうということになれば、まあ実際にお金に色はついてないということで、どこへ使われているのかと。実際にはですね、やはりこの趣旨としましては、あくまでも市が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するためであり、また、退職所得については防災のための施策の財源とするということですので、どことなくやはり一般財源へぽっとほうり込まれて、ほれほれ、このようなところですよと、これの中に含まれてますよという、それだけではどうも納得いかないような気がしてしようがないわけです。
まあ御案内のように、これ１階にチラシがあったんで、市民税のとこにありましたんで、今回２４年度からですね、清流の国ぎふ森林・環境税という、まあ１人頭、個人の場合ですと１，０００円ですか、法人ですと、資本金等によって２，０００円から最大では８万円というところが徴収されますけれども、これなんかは、まあ完全に目的税というようなこともありますけれども、基金をつくってここで管理をされていくということで、これなんかは、まあ払ったお金が実際には森林の保全のために使われるんだということが明確で、市民あるいは県民にとって非常に理解のしやすいところでありますけれども、まあ、こういうようにですね、ただ漠然と防災にお金が必要ですよと言われてですね、何か実際に疑問に思うというか、単なる増税ではないのかっていうような思いが非常に強いわけです。
それでですね、まあ、ちょっともう一回お尋ねしますけれども、今回の市民に増税をお願いするという立場ですと、これを何か特別会計であるとか、あるいは今申し上げましたような基金というような形でですね、そういうものをつくり、そして、そこから支出していく、特定の防災のために支出をしていくというようなことは考えられないのかどうかということでですね、再度ちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思います。
それから、２番目ですけれども、都市計画の審議会ですけれども、まあ先ほどですね、これ答弁を見ますとですね、既存の野球場やサッカー場などの公園施設の利用形態に変化がないことなどを説明し、現場視察は特に実施せずということでありますけれども、まあ私たちがですね、初めに配られたものはですね、ここにありますけれども、ここにはですね、「当自動車専用道路からの進入路等が本公園区域に影響を与えるが」と、与えるがどうだこうだというふうに書いてあります。まあ実際にですね、この「与えるが」ということが書かれるっていうことについては、これは、まあ認識をされておりますし、実際にじゃあどのような所でですねえ、影響を与えられているのかと。まあ役所の方はほとんど影響がないということですけれども、まあ審議会のときにも話しましたけれども、それはあくまでも役所の方、その現場を知り尽くした人の意見であって、知っているだけの人であって、それを審査する私たちは全くそれがですね、影響があるのかないのか、そのことすらもわからない。にもかかわらず、現場へは行かずにですね、スライド写真で説明をして、それでよしとするっていうのはいかにもこう安易過ぎるんではないのかなあというようなことを思います。
まあ、その場でもお話ししましたけど、船戸さん、今いらっしゃらないけれども、船戸先生がですね、とにかく役所がですね、土地を買うときには必ず現場を見るようにということでですね、私、御教授をいただいてですね、「ああ、この先生、本当にたまにはいいこと言われるな。」と（笑声）いうことで思ってですね、
〔私語する者多し〕
やはり、まあ年の功だなあということも感じたところですけれども、
〔私語する者あり〕
まあ、でも、その後ですね、
〔私語する者あり〕
あの言葉というのは大変、
〔私語する者多し〕
まあ非常に重く私は心に残っておりましてですね、やはり現場を見ていくということの重要性は確かにあると思います。たまたまですね、この審議会、船戸先生は副会長でいらっしゃって、たまたまお休みになられているということで、恐らくそうした指示がなかったのかなと思いますけれども、船戸先生がいらっしゃるというか、その場で問い合わせがあれば、恐らくや現場を見に行くようにということになったんではないかと私は思うんですけれども、今聞いてますと、「今までに何回ぐらいありましたか。」と言っても、まあ１回あったよというような程度でですね、あと審議会というのは、これ１５３回目、まあ今回で第１５３回というんですけれども、それは重複するでなんですけれども、本当にまず１回あったよというような程度で、あとはすべて書面審査といいますか、スライドを見て写真を見てということで終わってるというのが現状ではないかと思います。やはり本当にこれは４２万市民の皆さん方の声をですね、背に受けて、そして、まあ審査員という立場でですね、審議をしていくわけですから、やはり私はとにかく現場主義というんかな、それをですね、徹底していくことが大切だというふうに思っております。
この見るか見ないかというのは、まあ確かに条例でですね、「会長は、会務を総理し、審議会を代表する。」ということですので、会長が要らないよと言えばそれまでのことかもわかりませんけれども、ただ、そこの会長に進言するといいますか、お話をするときに、やはり積極的にですね、役所の方からまず現場を見てくださいということをですね、申し上げる中で、この議案についてですね、説明をしていくという積極的なですね、姿勢が求められるんではないかなというふうに思いますけれど、もう一度ですね、部長さん、答弁していただきたいですけれども、今後について、まあ今、私が申し上げましたように、現場を見るというですね、現場主義の徹底といいますか、そのそうした姿勢で審議会に諮ってもらうような姿勢をとるのかどうかっていうことについて１点お願いします。積極的な答弁をお願いしたいと思います。
それからですね、屋外広告物条例ですけれども、先ほど申し上げましたように、約６割の徴収率だということですけれども、これですね、他の事例を少し拾ってみました。少しといいますか、まあ岐阜市が料金徴収しているほかの事例として道路や河川の占用料を調べてみました。平成２２年度の道路占用料では徴収率が９９．５６％、河川占用料では９２．５％とのことで、道路ではほぼ対象物件のすべてから徴収できているようであります。さきの質問時に申し上げましたけれども、負担の公平性から６割の徴収率は問題のあるところです。請求しても払わない業者もいると思いますけれども、そうしたところへの請求や徴収率を上げるためにどのようにされるおつもりなのか、まず１点目に、これはまちづくり推進部長さんにお尋ねをしておきます。
そして、また、これ徴収に応じない場合に罰則というのはあるのかどうか、ちょっとここもお尋ねをしておきたいなというふうに思います。
それから、２番目ですけれども、まあ私自身はですね、先ほど申し上げましたように、料金を徴収することに力を注ぐよりも、やはり統一的な看板にするとか、本当に美しい町並みづくりに力を注ぐということで私は進めていただきたいというような思いが強いんで、まあ、このことも言いますけれども、２番目としてですねえ、私は屋外広告物については手数料徴収に違和感を覚えるものであります。お金を払えばどのような大きさでも、どのような色彩でも、どのような絵柄でもオーケーということは、まちの景観にそぐわないものでも行政がみずから容認することにほかなりません。広告主にしてみればお金さえ払えばどんな広告物でも掲示できるとの誤った理解にもつながるわけであります。私は広告物を出させないというつもりは毛頭ありません。ただただ、秩序正しい統一された美しいものであってほしいと願っているのであります。
そこで、提案ですけれども、現在の広告物規制地区での指定に準じるような広告物への誘導を行い、その指示に従う、あるいは指示に沿う広告物については手数料の減免措置を行う、あるいは手数料は徴収しないといった手法はとれないものかということであります。もうお金の問題ではなくって、こういうようなきちんとした規制といいますか、岐阜市の意向に沿うものであれば、もう手数料は必要ありませんという、そうした誘い水をですね、できないのかどうなのかということであります。手数料を徴収して派手な広告物を追認するよりも、規制に向けた取り組みに力を入れるべきだと思いますけれども、２番目にこの点について部長さんにお尋ねをしておきたいと思います。
それから、市民病院ですけれども、病院長さん、本当にお忙しい中ありがとうございます。その節はお世話になりました。（笑声）
ということで、まあ今答弁をお聞きしますと、２３年、２４年度、この両年でですね、１１名を増員していただけるということですので、了解をしますし、よろしくお願いをしたいと思います。
それにですね、入院患者の３分の１から半数近くが早期リハビリを行う必要がある、あるいは行えばそれなりの回復を見るということですので、この病床数といいますか、６００ぐらいあるんですけれども、その３分の１から半数の方といいますと、かなりの、まあ２００から３００名ということで、その人たちのリハビリを担当する療法士さんということになると、まあ、それなりの数が要るというふうに思いますけれども、一日も早くそのような補充ができますことをお願いをしたいというふうに思いますし、また、今のお話であるように、保険診療の中でもリハビリの重要性っていうのが、今、見直されているというか、新たに見られているということで、まあ各病院がですね、そうした診療に力を入れていくっていうのはまず間違いないと思います。私が入院してた別の私立の病院でも５０名ぐらいの療法士さんがいらっしゃいまして、本当に大勢の方がみえるなあと。そして、それにもかかわらず、患者さんは次から次という形ですので、本当にたくさんの方が要りますし、同時に、かつてありました市民病院からですね、引き抜きがされないように、本当にその方々の報酬面といいますか、待遇面でもですね、ぜひこれから考えていただいて、優秀な方が市民病院から離れていかないという、そうしたことまで含めてですね、ぜひ提案していただきたいと思います。
まあ市長さんもこの点では賛成していただけますよね、──ありがとうございます。（笑声）ということですので、まず、間違いないということで、病院長さん、
〔私語する者多し〕
ぜひ予算要望のほど。（笑声）
〔私語する者あり〕
ここで今、密約ができましたもんで。
〔私語する者あり〕
それからですね、市民消火隊ですけれども、まあ今、避難所における生活用水確保っていう私もこれ聞きまして、「どういうことですか。」って言ったらトイレだそうですね、やはり。まあトイレがどうしても壊れたり、それから、流れないというようなときにですね、あの学校のプールなんかから水を引いてですね、そして、そのトイレに流してみてトイレを回復させるというような、まあ生活用水確保なんて何ですかと言うと、まあ主にはトイレだということだそうですので、そんなことでございます。
ところがですね、この市民消火隊っていうのは、これ、ここに──皆さんの手元にはありますけれども、岐阜市地域防災計画、これは一般対策計画というんですけど、これと同じ大きさで色違いで、まあ地震対策計画というのがあるんですけれども、市民消火隊というのは名称すら出てこないんですね、これ、どこにも出ないという。出てくるものは何もないんですよね。ただ、自主防災というとこに市民消火班ていうのがあるという、それだけでしてですね、一体この市民消火隊、今回また５０校区すべてに組織されようとされるんだけれども、その役割たるものがこうしたものに全く出てこない。これはあくまで自主防災隊の中の一組織だからというようなことで、そのトップはだれかちったら、まあ自主防災隊長、すなわち連合会長というようなことにつながるのかもわかりませんけれども、こういったことであれば、実際消防の影響力というのはまずないというようなことでですね、非常に危ういといいますか、その存在自体がどうなんだということがちょっとわからないなということがあります。ぜひ今申し上げましたように、訓練を含めて、まあ本当に市民消火隊の方は加入されてる方、ボランティア意識が大変強いということで敬意を持っておりますので、ぜひそうしたボランティアの力をですね、生かすように、組織力、あるいは訓練等に励んでいただけるように、よろしくお願いしたい、これは要望させていただきます。お願いします。
以上で質問を終わります。
30: ◯議長（渡辺 要君） 財政部長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
31:
◯財政部長（浅井文彦君） 個人市民税増収分の管理に係る再質問にお答えをいたします。
今回の防災事業に充当する加算分の税収につきましては、事業の実施年度が２７年度までとなる一方、均等割の加算は２６年度から３５年度までの１０年間でありまして、税収の大部分について収入が得られる時期よりも事業費の支出が先行することとなり、基金あるいは特別会計による管理はそぐわないものと考えております。
いずれにいたしましても、この市民税の増収分の使途につきましては、市民の皆様に説明責任を果たしていく必要があるものと考えております。
〔私語する者あり〕
32: ◯議長（渡辺 要君） 理事兼
都市建設部長、河島和博君。
〔河島和博君登壇〕
〔私語する者あり〕
33: ◯理事兼
都市建設部長（河島和博君） 現場視察に関する市の積極的な姿勢についての再質問にお答えします。
さきにも御答弁申し上げましたが、当審議会が中立かつ公平に審議する第三者機関という性質から、岐阜市都市計画審議会条例において、当審議会の委員の招集並びに会務の総理については審議会会長がとり行うと規定されております。都市計画決定という重要性から行政の意思は控えるべきと考えております。現場視察につきましては審議会会長が現場視察を必要と判断した場合、現場視察の実施を行うものであります。しかしながら、市としましては審議会委員の皆様方に対し、審議案件の内容を十分に御理解していただいた上で審議していただけるよう、これまで以上によりよい資料づくりや説明に努めてまいりたいと考えております。
34: ◯議長（渡辺 要君） まちづくり推進部長、川島幸美津君。
〔川島幸美津君登壇〕
35: ◯まちづくり推進部長（川島幸美津君） 再質問にお答えします。
１点目の、徴収率を上げる方法でございますが、基本的には屋外広告物の未申請者及び設置した屋外広告物業者に対して粘り強く働きかけるとともに、広く市民の皆様に対してもさまざまな機会をとらえて屋外広告物の許可制度や趣旨に対する理解を得られるよう努力していきたいと考えております。
許可申請率を上げるには広告主や地域の方々の遵法意識や理解が最も重要であると考えております。例えば、本市の一部では地域のまちづくり活動と結びつけて地域住民みずからが違反を許さないという取り組みが行われております。そうした地域ぐるみの活動を支援しながら、市民と行政が一体となって広告物の整備を進めることも重要であると考えております。
また、屋外広告物条例の罰則規定でございますが、第５７条から第５８条において過料などの罰則規定がございます。
広告物の整備を行う際に、地域の実情を調査する上で各地区に最もふさわしい手法を適用していくことが重要でございます。
いずれにいたしましても、屋外広告物の許可申請については原理原則を守っていただくようお願いし、適正な徴収に努めてまいる所存でございます。
〔「議長、２５番」と呼ぶ者あり〕
36: ◯議長（渡辺 要君） ２５番、田中成佳君。
〔
田中成佳君登壇〕
37: ◯２５番（
田中成佳君） 屋外広告物については再度申し上げますけれども、徴収ということに力を入れることよりも、やはり本当に統一的な町並みづくり、まちづくりにおいては規制、あるいは本当にそのガイドラインをつくってですね、やはり統一的な看板になるように努力をしていただきたいということを思います。まあ外国なんかのですね、よく世界の車窓とか、今、外国を取り上げる番組がありますけれども、本当に看板というものが目につかないなあっていうことをつくづくいつも感じながらですね、ああ、きれいな町並みだなあというのを思いながら見ておりますけれども、あのようになることを期待したいと思います。
それから、理事兼
都市建設部長ですけれども、説明等をされるということですけれども、その中に現場視察にお誘いするような、そのことも含めての説明というふうに理解してよろしいですか。これはちょっと確認しておきたい。これは私が言いたいのは、「百聞は一見にしかず」もうとにかく現場を見ようと、見なきゃいかんよというところから出発する質問ですので、この点についてどうですか、明確にお答えをいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
38: ◯議長（渡辺 要君） 理事兼
都市建設部長、河島和博君。
〔河島和博君登壇〕
39: ◯理事兼
都市建設部長（河島和博君） 私どもとしては都市計画決定の内容の資料の充実を図ってまいりたいと。（笑声）
〔私語する者多し〕
40: ◯議長（渡辺 要君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５１分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ４分 開 議
41: ◯副議長（松原徳和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 発言の申し出について
42: ◯副議長（松原徳和君） この際、田中成佳君から発言を求められておりますので、これを許します。２５番、田中成佳君。
〔
田中成佳君登壇〕
43: ◯２５番（
田中成佳君） 先ほどのですね、都市計画審議会に関する質疑の中で、まあ私の発言でですね、少し不自然な言い回しがちょっとありまして、あたかも船戸委員が当日の審議会の日にですね、欠席をされてたと、そのようにとらえかねない部分が生じておりました。船戸先生は審議会の日は出席をされておりまして、しっかりとしておられましたので、ここで申し上げておきたいと思います。
次回からですね、まあ、もう少しきれいな言い方をしたいと思いますので、（笑声）よろしくお願いします。
〔私語する者多し〕（笑声）
─────────────────────
44: ◯副議長（松原徳和君） 質疑を続行します。１１番、中川裕子君。
〔中川裕子君登壇〕（拍手）
45: ◯１１番（中川裕子君） それでは、質問をさせていただきます。
〔私語する者あり〕
まず初めに、来年度・平成２４年度以降の税及び
〔私語する者多し〕
公共料金における
〔私語する者あり〕
市民の負担増について
〔私語する者あり〕
お聞きをします。
昨日の共産党の代表質問で井深議員も触れているように、
〔私語する者あり〕
来年度以降の市民の生活がどうなっていくかというと、まずは負担増がメジロ押しと言えてしまうと思います。
〔私語する者あり〕
年金の給付額や子ども手当は減額、
〔私語する者あり〕
私立幼稚園の就園補助金は減額され、平成２５年度には廃止をされるということです。このように家計に入ってくるお金が減ります。なのに負担だけはふえるわけです。まず、森林・環境税ができました。今回議案で上程されているものでは下水料金の引き上げ、住民税の均等割の引き上げ、年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の縮小で、
〔私語する者あり〕
これも結果的に住民税の引き上げです。後期高齢者医療保険料、介護保険料も値上げ、国保料の賦課方式の見直しで約３割の世帯が値上げされるということです。
その中で第１８号議案の住民税の均等割加算と森林・環境税、下水料金について質問をいたします。
〔私語する者あり〕
まず、第１８号議案では、個人市民税の均等割の加算と退職所得に係る個人市民税に現在適用されている１０％の税額控除を廃止することが提案されています。これは県民税においても同様で合わせて１人当たり１，０００円です。
〔私語する者あり〕
岐阜県が創設した森林・環境税は１人当たり一律１，０００円県民税に上乗せするというものです。
〔私語する者あり〕
これらがどうやって住民の生活に影響してくるかというと、来年度・平成２４年度からは、まず、退職所得に係る税額控除が廃止され森林・環境税の加算が始まります。この森林・環境税だけでも岐阜市民全体での負担増は１億７，０００万円余り、再来年度の平成２５年度は１億９，０００万円に上ると見込まれています。平成２６年度からは復興増税として住民税の均等割に５００円加算され、市民の負担額は今年度比で３億６，４００万円増、平成２７年度は３億８，０００万円増に膨らみます。これらの増税は平成３６年度まで１３年間続き、来年度の納税義務者数をベースに試算をすると、今回の改正によって総額で２８億５，０００万円、市民は増税をされるということです。
第１８号議案、個人市民税における均等割の加算、退職所得に係る個人市民税の税額控除廃止について、通告とは前後しますが、２点お聞きします。
１点目、この増税は市が行う防災事業の財源を確保するためということですので、都市防災部長兼消防長にお聞きします。
防災事業をもっと進めるという点には賛成します。市内の小中学校の耐震化はまだ終了していませんし、保育所の耐震工事はまだこれからというところです。日常生活の問題でいっても木造住宅の耐震化はまだ進んでいません。災害に強いまちづくりとは防災体制の強化だけでなく、市民の日常生活の隅々まで防災対策が行われること、市内１軒１軒の家を災害に強くすることが求められていると思います。増税した分は平成２３年度から２７年度までの緊急防災事業に充てるということですが、具体的にこの５年間で何を行い、その総額は幾らなのかといった全体像が見えてきません。増税分を一体何に使うのか、お答えください。
２点目は、財政部長にお聞きします。
昨日も議場で発言があったように、地域防災計画はまだでき上がっていません。この地域防災計画は防災機関、行政の役割を明確にするものだと市長はおっしゃいました。行政が防災対策として何をやるのか明らかにされていない段階で、増税だけ決めるのは果たして市民の理解が得られるでしょうか。こういった肝心なところが明らかにならないと議論のしようもないと思います。個人市民税の均等割の加算は平成２６年度、２年後です。せめて新しい防災計画ができ上がってからでもよかったのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
続いて、森林・環境税について農林部長に２点お聞きします。
これは１人当たり一律１，０００円を県民税に上乗せして課税し、県で基金をつくって、それを財源に１０分の１０の補助率で市町村や地域の自治会、ＮＰＯ、森林組合が主体となり、森林整備や水環境保全を行うという５年間の限定した事業です。岐阜市も飛騨や東濃地方に比べたら面積は狭いものの、中心市街地に金華山、長良川を初め、東部、北東部、北部はほぼ森林に囲まれており、自然豊かなまちです。その分、水害、がけ崩れ、倒木など災害の心配は絶えず、この機会に市内の自然環境整備を広範囲に行う必要があると思います。
１点目、この森林・環境税については、岐阜市では農林部が窓口となっているということでお聞きします。
来年度、岐阜市が森林・環境税を財源として行う事業として農林部の森林等環境整備が当初予算で９５１万円計上されていますが、このほかに岐阜市が行う事業はあるのでしょうか。あわせて岐阜市から岐阜県へ要望した事業額もお答えください。
２点目、今申し上げた来年度計画されているこの森林等環境整備とは具体的にどういった事業を計画されるのでしょうか。また、再来年度以降の計画についても教えてください。
第７４号議案岐阜市下水道条例の一部を改正する条例制定についてお聞きします。
下水料金は基本料金８００円と放流量当たりの料金で算定されますが、この放流量当たりの料金をことしの７月から引き上げるというのがこの条例改正の内容です。平成２０年度からの決算を見てみますと、下水管の布設だけでなく、中部プラントの改築、りん回収施設の建設などの建設改良費の支出もあり、平成２７年度までの財政見通しが立たないため、今回料金の改定がなされるということです。さらに、平成２６年度からはりん回収施設建設の借金返済も始まり、今後さらに下水料金が引き上げられていくのではと不安を感じています。収入をふやすには、まず、下水の利用者をふやすこと、市民が下水利用しやすい環境をつくることだと考えられます。岐阜市の下水管の布設は年々進んでおります。下水処理区域の戸数は平成２１年度１６万を超えました。しかし、その区域の中で実際に下水を利用しているのは１４万、率にして８７％です。１０年前は区域の中での利用率が９割を超えていますので、処理区域は広げているけれども、それほど市民にお客になってもらっていないという状況です。
そこで、上下水道事業部長に２点お聞きします。
１点目、なぜ下水の利用がふえないかといえば、１つは、下水道本管まで接続する工事費用がネックになっていると思います。例えば、年金暮らしの高齢者世帯の場合、多額のまとまった工事費を出すことすらできません。住宅のリフォームに対する助成制度をつくり、下水の切りかえもその中で促進できないでしょうか、お考えをお聞かせください。
２点目、市民の暮らしの実態は年々苦しくなっています。節約できるものがなくて医療費までも節約しています。病院に行かず、飲まなくてはいけない薬を１日置き、２日置きにするといった節約をする、これが市民の生活の実態だと思います。水道や下水は生きていくためになくてはならないものです。介護保険料、国保など、非課税世帯には減免制度が設けられています。今回下水料金が引き上げがされますが、低所得者、非課税世帯に対する軽減措置は考えられないでしょうか。
続いての質問に移ります。
岐阜市民病院の給食業務委託についてです。
ことしの１月から市民病院では新しくニュークックチルの食事提供が始まっています。このニュークックチルとは、加熱調理した後、急速冷凍し、チルド保存をした後、提供前に盛りつけ、トレイごと加熱し、トレイごと配ぜんするという方式だそうです。この調理方式の切りかえに伴い、昨年１１月に業者を選定し、１月より業務委託が始まりましたが、元旦から多くのトラブルや入院患者からの苦情が報告されています。御飯がかたい、食事が冷たいままだったという料理内容に関するもののほかに、２０分から最大２時間まで配ぜんがおくれたというのが２月末までに１８件、職員のマナーに関するものも２２件あったそうですが、最も多いのは間違って配ぜんされるという、いわゆる誤配ぜんというものです。
〔私語する者あり〕
食物アレルギーのある患者にアレルギーとなる食品を出した、甲殻類アレルギーの方にカニを出したり、卵アレルギーの方にマヨネーズの料理を出したということです。食べるのを避けた方がよい食品、これは生野菜やリンゴだったそうですが、それを間違って出した。薬との飲み合わせのあるグレープフルーツを間違って出した、
〔私語する者あり〕
やわらかい食事から普通食への変更の間違い、患者や病棟の間違い、賞味期限切れのクッキーを出した、
〔私語する者あり〕
異物混入など、２カ月で５４回報告されており、こうしたトラブルは現在３カ月目に入った今月も続いているということです。
市民病院長に２点お聞きします。
１点目です。
この委託業者はプロポーザル方式で選定され、平成２６年１０月までの２年１０カ月の間、随意契約を結んでいます。１社随意契約を結びました。管理費が約３億８，５００万円、食材費は１食２５２円の単価で、見積もりによりますと、３億円ほどと見込まれているそうです。ただ単に入札で安い業者に仕事を委託したというものではなく、実績や運営方法、価格など、多面的な評価をして、そして、総合的に見てここの業者がすぐれていると判断し、選定されたということですが、実際にはトラブル続きです。市民病院としてこの原因は一体何にあるととらえていらっしゃるでしょうか。
２点目、問題はトラブルの多さだけでなく、私はトラブルの中身、そして、トラブルが続いてる期間、２カ月、３カ月たっても改善されず続いているということだと思います。食事を間違って提供することは病気を悪化させるだけでなく、取り返しのつかない事態を招きますし、これからもそのおそれがあるわけです。この業者と結んだ業務委託契約書では、第４条で委託した業務の処理状況について、必要があれば発注者は調査することができるとありますが、今回はこの条項にのっとり調査を行うべきではないでしょうか。
〔私語する者あり〕
また、仕様書や業務取扱要領に基づいた業務が結果としてなされていないこと、トラブルの深刻さから考えて契約の第１２条の損害賠償に当たるのではと思いますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。
続いての質問に移ります。
道路工事の施行承認手続についてお聞きします。
民間の業者が岐阜市の道路の工事を行う場合、市へ図面を持って工事の承認手続をとります。その際、市は工事着工の条件をさまざま定めています。この条件について基盤整備部長に１点お聞きします。
これまで岐阜市が定めていた条件では、工事を行う場合は近隣住民に了解を得ることが条件とされていましたが、最近になり住民に周知をするという文言に書きかえられました。どのような道路の工事であれ、道路の形態が変わるということは近隣で生活している住民にとって大きな問題です。どのような理由で、なぜ了解を得るから、周知と変更されたか、お聞かせください。
最後の質問です。
適応指導教室「サルビア」第一教室周辺の環境についてです。
適応指導教室「サルビア」とは、不登校や発達障がいなど、学校の生活になじめない子どもが通う教室です。市内に４教室あり、第一教室とは岐陽体育館の場所にある所です。現在この第一教室には日によってさまざまだそうですが、大体毎日１５名から２０名の子どもたちが通っており、市内４つある教室の中でも子どもの数、職員の数とも最も多いのがこの第一教室です。
その本当にすぐそばにパチンコ店が建設される計画があり、昨年末には業者による地元住民への説明会が開かれました。「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の県の施行条例を見ますと、学校教育法で規定されている学校の１００メートル以内にはパチンコ店など風俗営業が制限されています。サルビアは学校教育法で規定されている、いわゆる学校ではなく、岐阜市教育委員会が独自で設置しているものです。この条例を管轄する県警によると、いわゆる学校ではなくてもその施設の性格や役割が学校に準じていると教育委員会が位置づけるのであれば、この法の精神から見て何らかの対応ができるのではないかということでした。この場所でのパチンコ店の営業は法的には問題なく、私もその営業そのものに対し異議を唱えるつもりではありません。ただ、学校になじめない不登校や発達障がいの子どもなど、支援を必要としている児童生徒が毎日実際に通い、勉強しており、私は学校に準じた施設ではないかととらえております。子どもを持つ親だけでなく、地域の住民からもサルビアへ不安の声が寄せられているということです。教育委員会としてこのサルビアをどのように位置づけておられるか、また、今後の影響をどのようにとらえ対策を考えているか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
46: ◯副議長（松原徳和君） 財政部長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
47:
◯財政部長（浅井文彦君） 市税条例改正についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、これまでも防災力の強化に向け小中学校の耐震化など、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、このたびの東日本大震災を教訓に、より強い危機意識を持って市民の安全を確保し、また、将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりを早急に進めていく必要がございます。そのため平成２３年度におきましては防災力の強化として、避難所の環境整備や原子力災害対策などの施策を実施し、同時に、地域防災計画の大幅な見直しを行っているところであります。また、平成２４年度以降につきましても、引き続き公共施設の耐震化や防災資機材の配備などを実施し、さらに、見直された地域防災計画を踏まえた施策に取り組み、さらなる防災施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
そのような中、国において東日本大震災からの復興の基本方針が定められ、平成２３年度から２７年度までの５年間の集中復興期間において、国、地方がともに復興、防災・減災等関連事業に緊急的に取り組むものとされました。また、この復興に係る財源につきましても基本方針の財源確保に係る基本的考え方で、次の世代に負担を先送りせず、現世代全体で負担を分かち合うことを基本とするとされており、地方に対しては各自治体が実施する防災施策の地方負担分の財源について臨時的な措置として個人市民税の均等割額の加算等、住民税の改正により確保するとされました。
こうした復興の基本方針、あるいは臨時的な財源確保の措置を踏まえ、本市におきましても重点的に防災対策に取り組み、防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。そうしたことのためにも今回の住民税の改正につきましては、市民の皆様に可能な限り早い段階で御負担についてお示しをし、かつ御理解をいただくことが重要でありまして、このようなことから条例案を今議会に提案させていただいたものであります。
48: ◯副議長（松原徳和君） 都市防災部長兼消防長、足立尚司君。
〔足立尚司君登壇〕
49:
◯都市防災部長兼消防長（足立尚司君） 市民税がどのような防災対策に活用されるかの質問についてお答えをいたします。
平成２３年度から平成２７年度までの間に実施する防災施策に要する費用の財源とするため臨時的に措置されるもので、本市におきましてもこの財源を有効に活用し、広域的な災害などに備え、市民の安全、安心を守るため防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
平成２３年度につきましては、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、早急に行うべき防災対策としまして、食料、飲料水、日用品等の追加備蓄、また、非常電源、非常用燃料の備蓄などによる避難所の環境整備に努めてまいりました。また、原子力災害対策として放射線測定器を３１０基導入するとともに、円滑な罹災証明の発行や義援金の交付を行うため、被災者支援システムの導入を図っております。
これらを踏まえ、今年度の補正予算においては緊急に実施する防災関連経費としまして約６億３，０００万円を計上をいたしました。平成２４年度につきましては小学校等の指定避難所への防災倉庫の設置着手や、マンホールトイレやかまどベンチの配備、帰宅困難者対策として食料、飲料水、寝袋等の備蓄を行うとともに、木造住宅等の耐震化の補助、公共施設の耐震化、橋梁の耐震補強など、防災関連経費として約４２億６，０００万円を計上し、防災対策の一層の強化を図ってまいります。
さらに、今後も防災対策の強化は継続して進める必要があると考えておりますことから、現在実施しております３連動地震に対応した被害想定調査の結果に基づき、備蓄物資の充実など、さまざまな対策を実施する必要があり、また、来年度、国では防災基本計画において原子力災害対策の見直しなどを行う予定と伺っておりますことから、その動向も注視しながら防災対策のさらなる強化をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
50: ◯副議長（松原徳和君） 農林部長、山口嘉彦君。
〔山口嘉彦君登壇〕
51: ◯農林部長（山口嘉彦君） 森林・環境税についての２点の御質問にお答えします。
清流の国ぎふ森林・環境税は森林環境対策について、県あるいは市町村や地域団体などが主体となって行う事業に活用するものでございます。森林・環境税に関連しました平成２４年度当初予算におきましては農林部の９５１万円となっております。
平成２４年度に向けて本市から県に対しての要望額につきましては、本市及び森林組合が主体となる事業といたしまして、これまでに環境保全林整備事業、里山林整備事業、有害鳥獣対策などのぎふの清流保全事業及び施設の内装木質化などのぎふの木づかい環境整備事業のほかに、市町村提案事業としまして、民家などに倒木するおそれのある危険木の対応を含め、５，２９１万円を県に要望しているところでございます。
平成２４年度の森林整備に関する施策としましては、森林組合、林業事業体などで構成します岐阜市林業会議の場においての意見も踏まえ、手入れが進まない人工林を森林所有者にかわって林業事業体などが行う間伐などの環境保全林整備事業について２０ヘクタール及び不要木や侵入竹林の除去などを行う里山林整備事業について５８ヘクタールの森林整備を予定しているところでございます。
なお、平成２５年度以降の事業につきましては、地域団体や岐阜市林業会議の場での意見を十分に反映し、県へ要望してまいりたいと考えております。
また、地域団体やボランティア団体などが主体となり、地域の安全、安心な森づくり活動に支援される事業なども用意されておりますので、これらを積極的に活用していただくことにより、地域における望ましい森林の姿に誘導するとともに、市民の皆様が安全で安心な生活環境と暮らしが実現するように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
52: ◯副議長（松原徳和君） 上下水道事業部長、後藤幸造君。
〔後藤幸造君登壇〕
53: ◯上下水道事業部長（後藤幸造君） 下水道事業に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の、下水道への切りかえを助成する制度についてでございます。
岐阜市では市民の皆様が下水道への切りかえに必要とされる経費の一部を一定の条件を満たした場合に助成する制度を設けて切りかえ促進を図っております。助成制度には３つございまして、１つは、下水道切りかえ工事の資金を金融機関から借り入れた際に生じる利息の一部を下水道事業会計から利子補給する工事資金のあっ旋及び利子補給制度で、２つ目は、下水道切りかえ工事の資金の一部を直接助成する水洗便所等改造工事助成金制度、３つ目は、水路を越えて排水管を布設するときの水路越し工事助成金制度でございます。確かにこうした切りかえ助成制度を拡充することによって、切りかえが促進され、使用者がふえる効果はあるものと考えられます。しかし、地方公営企業法の規定により、下水道事業は下水料金を主たる財源として独立採算制により運営することとされておりますので、切りかえ助成費用は使用者の皆様全体で負担を願うこととなります。議員御指摘の助成制度の拡充につきましては下水道の水洗化率の向上につながるものと考えますが、こうした課題もあることから、他都市の状況を調査して慎重に検討してまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
２点目の、下水料金の減免制度についてでありますが、先ほども申し上げましたように、下水道事業は独立採算制により運営いたしておりますので、特定の使用者の方の料金を軽減いたしますと、減収となる分はそれ以外の使用者の方々に御負担を願うこととなり、理解を得ることが難しいものと考えております。また、過去の公営企業経営審議会におきましても同様の御意見をいただいてきたところでございます。したがいまして、下水道事業として料金の減免制度を設けることは難しいものと考えております。
54: ◯副議長（松原徳和君） 市民病院長、冨田栄一君。
〔冨田栄一君登壇〕
55: ◯市民病院長（冨田栄一君） 岐阜市民病院給食業務委託に関する２点の御質問にお答えいたします。
当院では平成２４年１月１日から入院患者さんに対して、より安全かつ効率的で患者さんが満足できる食事の提供を目的に、食材調理後、急速冷蔵し、盛りつけたものを再加熱して提供するニュークックチル方式による給食を開始しております。
まず１点目の、配ぜんの誤りやおくれが起こった原因についてお答えいたします。
具体的には、委託当初、当院の厨房の形状や配ぜんの方法などを把握すべき準備期間において十分把握していなかったこと、委託業務従事者の配置人数が少なかったことや研修不足、また、委託業者における栄養士のチェック方法が十分に機能していなかったことなどが挙げられております。特に配ぜんがおくれたのは１月４日から５日でしたが、通常は年末から１月の５日ごろまでは入院患者さんが帰宅され、給食の数が減少いたしますが、ことしは例年に比べ帰宅される入院患者さんが少なかったため、急遽献立を変更する必要が生じたことや不足分の食材の調達に時間がかかり、配ぜんのおくれにつながったものと考えております。
２点目の、契約書第４条「委託業務の調査等」についてお答えいたします。
今回の誤配や遅配につきまして、１月５日を初回として数回にわたり病院として委託業者から聞き取り等の調査を行い、問題となる事項については再三指導するとともに、改善策等の報告を求めております。その結果、現在はかなり改善されたと聞いております。
次いで、契約書第１２条「発注者又は第三者に及ぼした損害」についてお答えいたします。
今回の場合、患者さんに御迷惑をおかけしたことはまことに申しわけないと思っておりますが、明確な積算根拠をもとに損害額を算定することは難しいと考えております。そのため委託業者に対し厳重な注意を行うとともに、改善策が確実に実施され、よりよい給食が提供されるよう指導してまいります。
以上でございます。
56: ◯副議長（松原徳和君） 基盤整備部長、村山三紀夫君。
〔村山三紀夫君登壇〕
57: ◯基盤整備部長（村山三紀夫君） 道路工事施行承認手続に関する御質問にお答えいたします。
道路工事施行承認とは、道路法第２４条の規定に基づいて個人や民間事業者など、みずからが必要なとき、例えば、自動車の乗り入れに伴う歩道の切り下げや宅地造成に伴う道路路肩の舗装工事などについて道路管理者の承認を受け、工事などを行うことができることでございます。この承認申請が提出された場合は、その工事の必要性、設計及び実施計画の合理性や道路管理上の支障がないかなどについて精査を行い、総合的に判断しております。この承認件数としましては、平成２２年度は２４１件、平成２３年度は２月末時点で２０３件でございました。平成２３年度の内訳といたしましては、道路路肩の舗装工事が約５０％、歩道の切り下げが約３０％、道路側溝工事が約１５％で、その大半が小規模な工事の申請でございました。なお、その承認の際、道路法第８７条の規定に基づいて、申請者に対し、道路構造の保全、交通の危険防止や、そのほか円滑な交通を確保するために必要な条件を付しております。しかし、道路工事施行承認において御指摘の条件の項目に関して、本来公の道路はだれもが平等に利用できるということが妨げられるような事例が最近発生しております。具体的には、ガードレールが設置された行きどまり道路に接する敷地を宅地化するとき、宅地から道路へ出入りするためにガードレールの撤去が必要となります。この撤去について周辺住民の了解が得られず、工事着手に支障が出るケースがございました。このように了解の範囲が不明瞭であったため、工事により変更となる道路の構造について影響を受ける関係者に対し、その内容について御認識いただくこととしたものでございます。
いずれにいたしましても、施行承認の際に付する条件につきましては地元住民にその内容をわかっていただくとともに、一方で、申請者に過度な負担を求めることとならないよう、国、県や他都市の行政実例を調査し、また、判例の解釈を参考に研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
58: ◯副議長（松原徳和君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
59:
◯教育長（
安藤征治君） 適応指導教室「サルビア」第一教室周辺の環境についての御質問にお答えをいたします。
学校とは、議員御指摘のように、学校教育法第１条で「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」と定義されております。したがって、適応指導教室「サルビア」は学校には当たりませんが、学習支援や集団活動を通して社会性をはぐくみ、不登校児童生徒の学校復帰を目指す教育施設であり、その環境は大変重要な問題であるというふうに思っております。
現在、岐陽体育館において開設をしております「サルビア」第一教室の近隣に遊技場、パチンコ店の建設の計画が持ち上がっているとの話でございますが、計画地は名鉄各務原線の線路を挟んだ北側にございまして、「サルビア」第一教室周辺の交通量ですとか、人の往来、電飾や騒音等についての影響は、建物ができ、営業が始まらないとなかなか予測がつかないところもございます。が、しかし、青少年の健全育成の観点から好ましくない状況が予測されたり、また、そういう状況が生まれたときには関係部局と緊密な連携を図り、警察など関係機関に相談をしてまいりたいというふうに思っております。
また、遊技場が建設されることにつきまして、児童生徒及び保護者に説明するとともに、児童生徒に対しては興味本位で遊技場等に近づいたり、環境等の変化に動じないよう生活の仕方や心の持ち方についても指導をしていきたいというふうに思っております。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
60: ◯副議長（松原徳和君） １１番、中川裕子君。
〔中川裕子君登壇〕
61: ◯１１番（中川裕子君） それぞれ御答弁をいただきました。
まず初めに、消防長に御答弁いただきました。１点要望をしたいと思います。
これからどんどん防災の事業を行っていくということですが、来年度の当初で計画されている防災倉庫について１点要望したいと思います。
これは市内のある地域なんですが、水害が起こったときに災害用のボートがあるコミュニティセンターまで水がつかってしまって行くことができないということです。いつも水がつかる位置にあり、水の中を行くわけにもいかないので、災害用のボートはぜひコミュニティセンターではなく地元に置いてほしいという声もあります。防災倉庫を今度つくられるものは大きさからいってボートを入れると、ほかの備蓄品が入らないということです。ボートを入れるか、ほかの備蓄品を入れるか、どちらか地域で選んでいただかなくてはいけないというようなことが担当者の方からお話がありましたが、これはどちらか選ぶような性格ではないと思うんです。地域の特性に合わせて柔軟にこれからも対応していただきたいということを要望したいと思います。
続いて、財政部長にこの住民税の均等割の５００円の加算についてお答えをいただきました。この住民税の均等割の加算というのは、例えば、ひとり暮らしの場合、年間の収入が１００万円以下の少ない低所得者でも課税をされるものです。こうした所得割もかかっていない低所得者、市内で約１万４，５００人ほどいるそうですが、こうした方にもかかってくるのがこの均等割の加算です。働いても生活保護基準以下の収入しか得られない、いわゆるワーキングプアと言われている人たちへ一律に増税をされるというのは本当によいのでしょうか。
国会の答弁でありました。この５００円の加算、加算するかどうかは地方自治体の自主的な判断だということです。答弁で財源の確保ということをおっしゃったので、２点お聞きしたいと思います。
個人市民税の配当割、株式等譲渡所得割は現在軽減されています。国で２０％から１０％に軽減をされていて、これを平成２５年の年内までこの軽減が続くと国ではされています。岐阜市分では３％から１．８％に軽減されています。平成２６年度はどういう状況になるかというと、もとの３％の税率に戻り、平成２２年度ベースで試算すると年間９，３００万円、岐阜市は増収の見込みだということです。今回提案されている均等割の加算も平成２６年度からです。２６年度は８，７００万円、これを増税しなくても、この配当割、株式等譲渡所得割が本則に戻るために、その分、増収分を充てることが可能かと思いますが、お考えをお聞かせください。
２点目、平成２３年度の財政調整基金とその繰越金、合わせて２００億円になります。近年にない最高額の余裕財源が生まれるわけです。この財政調整基金の取り崩しについてお聞きします。
現在、基金は１３６億円と最高額にまで上っています。平成２４年度取り崩したとしてもそれでも１００億円を上回るわけです。この基金は年度間の財源を調整するための使途を定めないで使うことができるとされています。こういうときこそ取り崩して財源の確保はできないのでしょうか、２点お聞きしたいと思います。
それから、農林部長に森林・環境税についてお答えをいただきました。これは要望をしたいと思います。
岐阜市全体でこの森林・環境税というのは年間１２億円見込まれてます。そのうち岐阜市民が負担をするのが約１億９，０００万円、森林や河川というのは自治体を超えて一体で整備がされるべきだと思いますし、山も川もつながっていますので、上流の河川環境が下流の環境に大きく影響がある、そう思うと、市民が負担した１億９，０００万円すべて市内の事業にというものでもないと私は思いますが、ただ、今回当初に計上されている森林・環境税関係の予算は農林部の１件、９５０万円ということで、これだけで本当にいいのかなと率直に思って質問をさせてもらいました。要望額が５，２９１万円ということです。ぜひこの要望がしっかり通って、森林・環境税を払っているけれども、自分の地元では森林が荒れてゲリラ豪雨や冬の雪で不安が消えないということがないようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、市民病院長に給食の業務委託についてお聞きしました。
かなりの聞き取り調査を行ってみえるということは以前にもお聞きをしております。病院という中では食事も治療の一環だと思うんです。
〔私語する者あり〕
それが食べてはいけない食事が出てきたり、自分の食事でないものが運ばれてきたりとトラブルが発生している中、患者さんというのは命を病院に預けているようなものなので、患者や家族がどういう思いで入院しているかなというのを考えてしまいます。また、命を預かっている緊張感の中、働いている職員の皆さんや医師、看護師の皆さんも同じ気持ちだと思います。１回、２回でも誤配ぜんというのはあってはならないと思います。この給食業務の取扱要領によると、食事オーダーの取り込みや管理は業者側の管理栄養士や栄養士が行うとされていますが、現在は実際に市の栄養士もサポートに入っているというお話を聞いております。ただでさえ職員の皆さんは忙しい中、このトラブルに振り回されっ放しではないかと心配もしています。その分だけでも十分被害はかぶっていると思います。
１点、ちょっと考え方なんですが、質問をさせていただきたいと思います。
今回研修期間を２カ月間とったんですけど、それでもトラブルがあった。お話を聞きますと、以前に委託をしていた業者でも最近はずっとトラブルはなかったですが、最初はやはり何件か間違いとかあったんですよというお話でした。
〔私語する者あり〕
今回の契約は２年１０カ月ということであり、
〔私語する者あり〕
委託業者がかわるたびに最初はこういったトラブルが起こっても困ると思います。研修期間をどれだけとったら確実なのかということもわかりません。長く市民病院で給食の業務を続けてなれていくことがトラブルを防ぐ決め手なのかなあとお話を聞きながら感じました。今まで民間の活力を導入すれば、要するに、民間に委託をすることで安くて質のよいサービスが行われると言われてきましたが、数年単位で委託先が変わる可能性のある民間委託というやり方が、この病院の給食業務になじむのかどうか、率直に疑問を感じました。給食業務の経験こそこういう場合は財産になるという考え方もあるのではないでしょうか、病院長のお考えをお聞きしたいと思います。
続いて、
〔私語する者あり〕
基盤整備部長には道路工事の施行承認手続について答弁をいただきました。おっしゃるように何をもって了解とするかという判断が難しいのはわかります。この変更のきっかけになったのはガードレールの工事ということですが、少し前にもある大規模な自費工事というのが行われています。もともと道路敷だけれども、道路はないという場所に業者が営業の店舗をつくりたい、そのために実費で道路、正確には橋をかけたいということになりました。橋をかけたら市に譲渡をするということです。住民もこの場所が道路敷だと知らないくらい随分昔に道路敷と指定をされていました。いきなり行きどまりの道の先に大きな橋がかかり、その先で営業が行われるということです。当然交通量も変わり、生活環境も変わります。業者と住民、行政の話し合いが難航したとも聞いております。ただ、こういった大規模な工事だからこそ、なおさら先ほどの着工に当たる条件として了解という文言が生きてくると私は思いました。業者が行う工事は、この場合、法的に何の問題もなく、住民への説明もやっておられる。そして、住民も自分たちの生活環境を大事に思っている。だからこそ住民と業者の説明、住民から業者へ説明をまずはして、話し合いを積み重ねていくということが大事だと思います。
ちょっと１点お聞きしたいと思います。
来年度の重点政策の基本方針の中で地域経営力の強化というのが挙げられています。住民の中で自治意識を醸成し、自分が住むまちのまちづくりに主体的に取り組むことで豊かな地域をつくっていこうという考え方だそうです。まちづくり協議会は現在１６地域でできていて、もっとふやしていこうというのが今の市の姿勢だと思います。この流れに逆行していると思えて仕方がありません。条件の文言をもとに戻した方がいいのではと私は思いますが、お考えをもう一度お聞かせください。
最後に、教育長さんから「サルビア」の周辺の環境についてお聞きをしました。電飾とかっていうのは建ってみないとわからないというのはおっしゃるとおりです。ただ、学校教育法で規定されているか、されていないかということだけで、学校に通っている子どもも「サルビア」に通っている子どもも何の区別もありません。どの子も同様に教育環境というのは保障されるべきものであると思います。先ほど電飾のお話があったんですが、お話を聞いたところ、発達障がいの中には派手な電飾や色合いで興奮をしたり、落ちつきがなくなるということがあるそうで、そういう面ではなおさら周辺環境に配慮が必要なのかなとも感じました。一方、法律に違反しているわけでもありませんし、営業も保障されなくてはならず、こういったことに子どもたちがどうやって対応していくか、サポートをすることが大事なのではないかなと思います。
要望ですが、業者の方にはぜひ子どもたちにとって「サルビア」がどういった場所なのか、理解はしておいてほしいと思います。教育委員会からも働きかけをぜひお願いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
62: ◯副議長（松原徳和君） 財政部長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
63:
◯財政部長（浅井文彦君） 市民税改正に関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、復興財源確保のためには個人市民税均等割の加算によるのではなく、上場株式等に係る配当所得に適用されている軽減税率を廃止すべきではないかということについてであります。
個人市民税均等割の加算に係る市税条例の改正は、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の制定に伴うものであります。この特例法によりまして、緊急性が高く即効性のある防災・減災等に係る施策に係る財源を確保するため、個人の均等割を加算することとされておりますが、その財源については東日本大震災からの復興の基本方針に、「次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とする。」と定められております。この方針をもとにできるだけ広く多くの方に薄く負担をしていただくということで考えられた結果、個人住民税の均等割の税率を加算することにより、その財源を確保するということとされたことから、今回の改正をお願いするものであります。
次に、もう一点、財政調整基金についての御質問であります。
財政調整基金は継続的あるいは臨時的に発生するさまざまな財政需要に対応し、年度間の財政負担の平準化を図るため積み立てを行っているものであります。一方で、今回の市税条例改正につきましては、国において東日本大震災からの復旧、復興の枠組みの中で地方の防災施策に要する経費の財源確保策が住民税の改正により示されたものでありまして、こうした趣旨に沿って、御負担いただく税収により復興期間におけるさまざまな防災施策を実施してまいりたいと考えております。
長引く不況が続き、税収が伸び悩むなど、本市を取り巻く財政環境は今後も厳しいことが予想されますが、そうした中で本市が今後も持続可能な都市として発展していくためには、礎となる事業に必要な一定規模の財政需要や経済状況等の変化に柔軟に対応する必要があります。このため財政調整基金を計画的に活用していくことによりまして、こうした事案に対応しつつ、必要な市民サービスを安定的かつ継続的に提供できるよう努めてまいる所存であります。
64: ◯副議長（松原徳和君） 市民病院長、冨田栄一君。
〔冨田栄一君登壇〕
65: ◯市民病院長（冨田栄一君） 給食業務の外部委託についてですが、本年１月の給食業務委託に当たりましては、調理、洗浄、配ぜん業務のほか、これまで当院の職員が行っていた食材購入も一括して委託しております。これにより給食業務を一元的に管理でき、効率化が図られることになったほか、当院の職員が入院患者さんを訪問し、栄養指導を行う時間がふえるなど、患者さんの栄養管理の充実にもつながると思われます。病院における給食は治療の一環であり、今回の事案を踏まえ、委託業者変更の場合には十分な準備期間を設け、混乱やサービス低下が生じないよう対応してまいりたいと考えております。
以上です。
66: ◯副議長（松原徳和君） 基盤整備部長、村山三紀夫君。
〔村山三紀夫君登壇〕
67: ◯基盤整備部長（村山三紀夫君） 道路工事施行承認に関する再質問にお答えいたします。
道路工事施行承認について、道路法に基づくその趣旨は工事の必要性や設計の合理性、また、道路管理上に問題がないかなどを判断して行うというものでございます。また、承認の際、付することができる条件について、道路法では道路構造の保全、交通の危険防止や円滑に交通を確保するために必要なこととされております。この条件は申請者への権利や利益を制約するとともに、違反行為に対して監督処分を行うこととなるため、一定の限界があるものと解されます。しかしながら、工事により変更となる道路の構造やその内容を地元住民にわかっていただき、円滑な工事施工や良好な生活環境につながるようになることは大切なことと考えておりますので、申請者にとっても、また、住民の方々にとっても公平に道路の受益が得られるよう施行承認の条件について他都市のさまざまな実例や判例などを十分に調査し、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
68: ◯副議長（松原徳和君） １１番、中川裕子君。
〔私語する者あり〕
〔中川裕子君登壇〕
69: ◯１１番（中川裕子君） ありがとうございました。
財政部長、ちょっと何かかみ合ってないような気がしたんですが、私がお聞きしたのは、まず、株式譲渡の所得割、それから、配当割が平成２６年度からもとの本則に戻るということは、平成２３年度の税制大綱の中でももう記されていることなんです。これによって９，３００万円増収するということがわかっているのに、それを充てることはできないのかということを聞きました。この増税は生活保護基準以下の暮らしをしている人にも課税をされるというものです。先ほど申し上げたように、来年度以降、軒並み市民の負担増というのが続きます。地域の飲食店や商店街など、消費を一層冷え込ませることにもなり、私はそのように思います。景気対策といってイベントの開催、融資の支援を商工でもやっていますが、日常の消費が伸びることが一番の景気回復策ではないかと思います。
ちょっとかみ合いませんでしたので、確認させていただきます。
財政調整基金の取り崩しというのは今回できないのかどうか、もう一度明確にお答えください。
以上です。
70: ◯副議長（松原徳和君） 財政部長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
71:
◯財政部長（浅井文彦君） 財政調整基金についてのことでございますが、平成２４年度当初予算におきまして、平成２３年度末、約１３０億円程度ある財調につきまして、３５億円を取り崩して防災事業等に充当しております。
以上でございます。
72: ◯副議長（松原徳和君） １番、石井浩二君。
〔私語する者あり〕
〔石井浩二君登壇〕（拍手）
73: ◯１番（石井浩二君） 皆様、こんにちは。
〔「こんにちは」と呼ぶ者、その他私語する者あり〕
市政ぎふ未来の石井浩二です。議長より発言のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
まず、パブリックコメント手続制度についてでございます。
岐阜市では平成１７年度から市民の皆さんに広く岐阜市が提案する施策や計画に対して、御意見、御要望、御提案などを求めるパブリックコメントを開始し、昨年、平成２３年末までに５９件を超えました。このパブリックコメントの目的は３つあり、市が基本的な政策の情報を積極的に提供することにより、市民の皆さんに対する説明責任を果たすが１つ。市民の皆さんが意見を提出する機会を保障することにより、市の意思決定過程における公正性の確保、透明性の向上、これが１つ。そして、市民の皆さんの市政への参加の促進を図るであります。開始以来約７年が過ぎ、このパブリックコメントは岐阜市民の皆様にかなり浸透してきているようであり、この手法は行政ではなかなか思いつかないような意見をいただいたり、市民の皆さんに岐阜市が取り組もうとしていることを周知していただくためにも大変に有効であると私は思います。そして、市民の方々にとって身近に感じる話題や興味がある話題など、コメントしやすい話題の場合、専門的な知識を必要とするなど、コメントしづらい話題、さまざまであり、コメント数も案件によってかなり開きがあるようです。しかし、行政として参考になる御意見が多くあり、成果を上げていると私は間違いないと思っています。
このパブリックコメント、岐阜市が提案する施策や計画がしっかりと練り上げられているとはいえ、その反対意見を取り入れたり、内容を大きく変更したり、延期、中止、白紙撤回といったことは余りないように感じます。結局、落としどころが決まっていて市民の皆さんに意見を聞いたという実績づくりをしているのではないか、また、形ばかりで形骸化しているのではないかという話を耳にします。
〔私語する者あり〕
そこで、市民参画部長に３点お尋ねいたします。
１点目、昨年、平成２２年度ですので、１年前になりますが、２２年度のパブリックコメントの実施数と提出された意見数を教えてください。
２点目、パブリックコメント手続制度が形骸化しているのではないかという御意見を所管部長としてはどのようにお考えでしょうか。
３点目、パブリックコメントは今後とも引き続き行うべきであると私は思いますが、今後、市民の皆さんに、より多く御意見をいただくためにはどのような取り組みをされるか、お尋ねいたします。
続きまして、ＦＣ岐阜を活用した本市の活性化についてです。
５年前、県下全市町村をホームタウンとし、岐阜市に本拠地を置くＦＣ岐阜がＪＦＬよりＪ２昇格を決めたときは「岐阜のまちにプロサッカーチームができた、誕生した。」と新聞紙上などで連日大きく取り上げられ、話題となり、活躍が期待されました。
今議会でも提出されておりますＦＣ岐阜を活用した岐阜市のＰＲに関する請願の中に書いてありますように、ＦＣ岐阜の地域貢献活動の質と量は、質と量はＪリーグ全４０クラブ中でも突出しているなど、地域とクラブの新しい関係づくりとして全国より注目を浴びています。しかし、残念ながら２０１１シーズンは前のシーズンより観客数がふえたにもかかわらず、最下位となりました。今シーズンからは下位２チームはＪＦＬとの入れかえがあり、降格する可能性もあります。そんなことがあれば岐阜のまちにとっても活性化という点にとっても大きな大きな痛手であり、損失となることは間違いありません。
ＦＣ岐阜は株式会社であり、企業であります。企業である以上、利益を上げるということは最も大切なことの１つであり、まちの活性化のためとはいえ、行政が一企業に肩入れすることは、やはりさまざまな問題が生じる可能性が懸念されます。しかしながら、経済効果が見込め、人の気持ちを明るくし、岐阜により一層の興味を持っていただけるプロサッカーチームがあるにもかかわらず、これをほうっておくには大変もったいないことだと思います。
そこで、教育長に２点お尋ねします。
１点目、岐阜市として今までＦＣ岐阜に対して行ってきた支援にはどのようなものがありますか。
２点目、今後ともＦＣ岐阜を活用したまちの活性化を期待しますが、どのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。
続きまして、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会についてです。
御存じのように、ぎふ清流国体がことし９月２９日から１０月９日まで、ぎふ清流大会が１０月１３日から１０月１５日まで開催され、いよいよ約６カ月後に迫ってまいりました。市内でも多くの場所にポスターが掲示され、タウン誌や新聞などでも関連記事が頻繁に掲載されています。また、すっかり名前が知れ渡った大会マスコットであるミナモも各地へ出かけて積極的にＰＲをしています。関係者各位の御努力により、小さなお子さんから御年配の方々まで、
〔私語する者あり〕
子どもさんから御年配の方々まで大半の岐阜市民の方々がその開催を知ることになり、ますます機運も高まってきていると感じます。
しかし、開催を知っていただくばかりでなく、１人でも多くの方々に実際に競技場へ足を運び、岐阜県勢を応援していただくことが大会成功のかぎにもなると思いますし、岐阜のまちの活性化にもつながると思います。既に動員の具体策として教育委員会とも連携し、市内の中学生にも学校ごとに授業の一環としての大会観戦を予定していると伺っています。彼ら中学生が次に岐阜で国体を観戦できるのは順番からいって６０歳代になったときのことであると考えると、これはすばらしいことであると思います。
そこで、ぎふ清流国体推進部長と商工観光部長に順次お尋ねします。
会場へ１人でも多くの方に足を運んでいただくために、広報はもう十分です。どのような活動を行ってみえますか。また、お考えはありますか。ぎふ清流国体推進部長、お答えください。
次に、国体期間開催中には岐阜県外から多くの方々が見えます。岐阜のまちの活性化という点から考えると、再び岐阜へ来ていただく、また、お越しいただいた方々が知人、友人に岐阜のよさをＰＲしていただく、そう思えるような感動や好印象を持っていただく絶好の機会であります。そのためにどのような対応を考えておられますか、商工観光部長、よろしくお願いします。
続きまして、学校給食の業者選定についてです。
平成１９年より、中学校の給食調理業務が順に価格による、価格による競争入札での民間委託となっています。４月には新設される岐阜中央中学校と岐阜小学校が旧岐陽中学校の調理場で給食をつくり、配ぜんされるという形で、岐阜市では２例目としてプロポーザル方式を採用し、業者が決定していると伺っています。
近年、岐阜市は産業、雇用、地産地消を掲げていることもあり、さまざまな入札、見積もり案件は市内に本店を置く業者や支店を置く業者という条件づけを行うなどの傾向にあるようです。私はこれは大変に重要なことであると思います。当然ですが、私たちの税金ですので、価格を初め、安全、安心、実績などを選定基準とし、少しでも条件のよい業者に発注、委託をすることは当然ですが、地元業者は市税、県税などの税金を払っていることや地元の雇用促進という関係から、やはり可能な限り市内業者や岐阜市近郊業者に協力願うようにするべきであると思います。また、岐阜のまちを経済的な面から活性化していくためにも自治体による地元業者の保護という観点からも、そうするべきであると考えます。もちろん地元業者ありきで進める場合の弊害を十分に考えることは当然ですし、特定の団体や特定の個人に有益となるようなことがあっては絶対になりません。
さて、学校給食調理業者選定における契約価格を調べましたところ、全国で事業を展開している岐阜市外とか岐阜県外の業者が多く、価格はかなり安い値段で契約されているようです。学校給食の場合、食材が支給され、場所と設備も用意され、基本的には同じ人数の作業であるにもかかわらず、入札価格が余りにも違い過ぎます。このようなことに対して疑問を持たれなかったんでしょうか。
例えば、昨年・平成２３年、岐阜西中学の入札では８社が応札し、落札価格が約２，８００万円、最も高い業者は約５，２００万円、２，８００と５，２００ですので、約倍近くの開きがあります。これは入札価格が調査対象となるほどの低金額でありました。どんな業界でもあることですが、全国展開をする各地で実績のある大手業者の参入があれば必ず価格は乱れ、価格のたたき合いになり、地元業者や中小零細業者は競争であるとはいえ太刀打ちできなくなるという事態が起こります。この学校給食調理業務の業者選定では、最近２件のプロポーザル方式以外は今までずうっと入札による低価格の業者に委託していますが、市の方の要望として、食育ですとか、真心を込めて調理するなど、ソフト面の要求もあるということです。
また、食、食べ物でありますので、業者選定には安全、安心が最も、安全、安心が最も大切なことであるということは言うまでもなく、それをしっかりと保障することを常に念頭に置かなければならないと私は考えます。
これら安全、安心、衛生管理、食育、真心を込める、おいしい食事の実現には、当然ながらこの調理員さんの経験や手際のよさなどにおいて高い能力が不可欠であると思います。高い能力、すなわち手際もよく、物覚えもよい年齢でレベルが高い調理員さんを募集採用するには、どうしても給料においてよい条件が必要になるのではないでしょうか。価格だけが基準の入札ではそれらが保障されないと思います。
そこで、教育長に２点お尋ねします。
１点目、食材が支給され、場所、設備も提供され、同人数による調理であるにもかかわらず、入札価格に余りにも違いがあり過ぎることには私は疑問を持ちますが、いかがお考えでしょうか。
２点目、今後、各小学校も中学校同様、順に民間委託となっていくのでしょうか。
また、私の提案に対して、今後、業者選定には何らかの基準を設けるべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。
最後の質問です。
児童生徒の学習評価に係る評定方法についてです。
来週、１９日の月曜日には岐阜県内公立高校の一般選抜入試発表が行われます。昨日は入試でした。この高校入試の合否判定の基準は、ほとんどの高校では国語、数学、英語、理科、社会の一般選抜学力の検査、いわゆるテストと、１年生から３年生まで９教科の調査書、いわゆる一般にいう内申書の総合的な審査によると、岐阜県教育委員会が出している岐阜県立高等学校入学者選抜要項では示されています。
また、調査書では１から５までの５段階に分かれ、１学年と２学年、つまり１年生と２年生の各教科の評定の合計と３学年、３年生の各教科の評定を２倍した値の和を用いると示されています。いわゆる１年、２年、３年の内申を足すんですが、３年生だけは２倍ですよということです。公表されているところによりますと、学校によって学力試験と調査書の割合は今年度の特色化選抜、──既に終わっておりますが、──では７対３から３対７までそれぞれの学校で決めれます。一般選抜、昨日、行われました入学試験では５対５となっているようです。調査書が合否判定に大きく影響することは事実であり、きっと過去には合否の判定が調査書により決定した事例もあると私は想像します。
その調査書ですが、人が人に、教師が生徒に１から５までの数字をもって評価する、大変に難しいことであると思います。私は中学のＰＴＡに足かけ９年にわたり関係してまいりましたが、その間、教科評定に対して納得できない、理解できない、さらには、疑問さえ抱き、先生や学校に対して不信感さえ抱くといった話を聞いてきました。
平成２３年度・今年度、岐阜市の学校指導課施策概要に、『今、一人一人の子どもたちに、生きる力──どんな力かといいますと、──（確かな学力・豊かな心・健やかな体）──いわゆる心技体──を育むためには、学校・保護者・地域──学校・保護者・地域の強固な連携がなくてはなりません。その連携を支える根幹は、学校教育の「質の向上」であり「信頼の確立」──「信頼の確立」──であると考えます。岐阜市教育委員会では、「質の向上」を図ると共に一層の「信頼の確立」をめざして、時代の流れ、不易と流行を見極めつつ、今日的で実践的な取り組みを展開していきます。』とありますが、教科評定の仕方によっては生徒や保護者の信頼につながらない場合もあると考えます。
この質問をさせていただくに当たり、既にお子さんが中学を卒業された方や現在在学中の方に改めて「教科評定に対して納得いかないとか、あるいは疑問に思ったことありませんか。」と伺ったところ、ことし１月半ばから最近にかけて私が聞いた方の全員が「ある」と答えられ、いろんな話をしてくれました。ここで幾つかの実例のお話を御紹介したいと思います。例えば、「５だと思っていたのに３だった、４だと思っていたのに２だった。５段階評価で２違うということはあり得ない。」「うちの子の方がほとんどのテストでＡさんよりいい、ちゃんと何か出している、挙手もするにもかかわらず、何でＡさんの方がいいんやろう。」「授業数が少なく、１人の教師が多くのクラスや生徒を見なくてはならないのに、それで一人一人しっかり見て評価ができるんだろうか。」「どうもＡ中学校やＢ中学校はいわゆる内申が甘く、５や４が多いらしい。」こういった話を聞いております。
調査書が高校の合否判定に影響がなければ問題ありませんが、初めにも述べましたように、学力検査とともに、調査書は大切な判定材料となります。先生の判断、その評価によって１人の人間の人生を左右することさえあるのです。生徒に１から５という数字を評価するということが余りにも重いと私は思うからこそ、今回はこの問題を取り上げ、御質問させていただきます。
そこで、教育長に４点お尋ねいたします。
１点目、生徒や保護者の声をどのように思われますか。
２点目、教科の評定はどのように行われていますか。
また、適切な評定となるためにどのような取り組みをしてみえますか。
３点目、学校間の評定の差があると聞きますが、事実でしょうか。
４点目、評定に対する説明のあり方についてどのようにお考えでしょうか。
大変に難しく、答えにくい質問であることは承知ですが、よろしくお願いしたいと思います。
以上をもって私の１回目の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
74: ◯副議長（松原徳和君） 市民参画部長、渡邉貴正君。
〔渡邉貴正君登壇〕
75: ◯市民参画部長（渡邉貴正君） パブリックコメント手続制度について３点の御質問にお答えいたします。
パブリックコメント手続制度は議員御紹介のとおり、市の基本的かつ重要な政策の決定に当たり、その案の趣旨や内容等の情報を積極的に提供することにより、市民の皆様への説明責任を果たすとともに、意見を提出する機会を保障し、施策の透明性を高めようとする市民参画手法の１つであります。
御質問の１点目の、パブリックコメント手続の実施状況でございますが、平成２２年度の１年間では５つの案件が実施され、３４０通の御意見をいただきました。最も多い案件では岐阜大学医学部等跡地整備基本計画案の２１９通、最も少ない案件では新しい岐阜市住宅マスタープラン案の２通でございました。
第２点目の、パブリックコメント手続制度が形骸化しているのではないかという声があるとの御指摘でございますが、パブリックコメントによりいただいた貴重な御意見は各担当部局においてその内容を考慮し、計画等に修正を加えるなど、その都度、施策へ反映をさせていただいております。平成２０年度以降に実施いたしましたパブリックコメント２７件のうち、市民の皆様からの御意見を受け、何らかの修正等を行った件数はほぼ半数に当たる１３件でございます。これによりまして御意見は反映されているのではないかと考えております。また、これらの御意見と市の考え方につきましては、すべて市のホームページで公表させていただいているところでございます。
第３点目の、より多くの市民の皆様に意見をいただくためにどのような取り組みを行うかということについてでございますが、まず、パブリックコメント手続制度の積極的かつ的確な運用について、例えば、政策案に内容がわかるようなサブタイトル名称をつけるなど、意見を提出しやすい工夫を提案することも含め、これまでの各部の積極的な取り組みを紹介しながら、パブリックコメント手続実施主任者研修、あるいは個別事案の相談を通じて、担当部局に対し指導を行ってまいります。また、パブリックコメント手続制度以外にもアンケート調査や意見交換会、シンポジウムの開催など、市民の皆様の御意見をいただく方法がございますので、これらの手法等を組み合わせることにより、より多くの市民の皆様の御意見を市政に反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
76: ◯副議長（松原徳和君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
77:
◯教育長（
安藤征治君） まず、ＦＣ岐阜を活用した本市の活性化についての御質問にお答えをいたします。
本市といたしましてもＦＣ岐阜を通じ、あらゆるスポーツの振興に努め、市民だれもがスポーツに親しみながら、いつまでも元気で健康に暮らせるまちづくりを目指しております。そのために本市ではＦＣ岐阜に対しまして次の５つの支援を行っております。
１つ目に、組織、人の支援でございます。
市役所において各関係部署が集まり、全庁挙げての支援体制として岐阜市「ＦＣ岐阜」連携推進本部を設置をいたしております。また、ＦＣ岐阜の事務局へ平成１９年度から毎年１人の職員を研修派遣をいたしております。
２つ目の、資金面でございますが、平成２０年度にＦＣ岐阜へ２，０００万円の出資をいたしました。現在、岐阜県とともにＦＣ岐阜の筆頭株主となっております。
３つ目に、事業面でございますけれども、市民と選手の触れ合いを企画したイベント、幼稚園や学校へＦＣ岐阜の選手、スタッフを派遣するサッカー教室、市内福祉施設等においてＦＣ岐阜のスタッフが体操を教えるＦＣ岐阜キャラバン体操教室等々を開催をいたしております。
４つ目に、広報面でございます。
岐阜市公式ホームページや広報ぎふへの情報の掲載、市役所南庁舎１階のＦＣ岐阜展示ブースの設置及び試合案内・結果の掲示を行っております。
５つ目に、施設面の支援として、市営北西部運動公園を練習場所として提供いたしております。
こうした支援を行いながらも、議員御指摘のとおり、ＦＣ岐阜のよさは市民の皆さんにまだまだ十分知られていないという現状であるというふうに思っておりまして、今後、応援する機運をさらに高めていくためにもＦＣ岐阜のよさについて広報活動に力を入れてまいりたいと思っております。
〔私語する者あり〕
２点目の、学校給食の業者選定についての御質問でございます。
議員御指摘の中学校における給食調理業務委託につきましては、公募型指名競争入札方式により業務委託の手続を実施をいたしました。入札価格の違いにつきましては、入札結果の報告を受けた際、率直に疑問に感じました。入札価格が低入札調査基準価格を下回っていたため、本市の低入札価格調査制度に基づきまして、入札価格の根拠を示した理由書の提示を求め、業者からその内容の聞き取りなど、確認をいたしました。その結果、入札価格は業者の徹底的かつ合理的なコストダウン意識や受注意欲の高さによるものであることが判明し、調理員の配置体制や市が提示をいたしました業務委託の仕様書の内容に照らして何ら問題のないものと判断し、業務委託契約を結んだものでございます。その後も同校の給食調理業務につきましては定期的に学校を訪問し、給食の品質管理、衛生管理、学校との連携、従事者の安全意識などを検証する学校給食評価を行い、問題点があれば速やかに改善指導を行うことにしておりますけれども、現在は特に問題なく業務に取り組んでいただいているところでございます。
次に、給食調理業務の今後の委託方針についてでございます。
岐阜市では現在、学校の新築や改築に合わせまして、中学校区ごとに原則中学校の敷地内に小規模共同調理場を整備し、校区内の小学校に給食を配送するという基本方針を立てております。御案内のように、今までのところ境川中学校給食共同調理場で調理した給食を鶉小学校、且格小学校の２校に配送しておりますし、この４月からは新たに岐陽体育館給食共同調理場で調理した給食を岐阜中央中学校と岐阜小学校に配送することといたしております。
今のところ単独の小学校については民間委託は考えておりませんけれども、今後、小規模共同調理場を設置する場合には業者選定基準につきまして、価格のみではなく、業務実績や取り組み体制、安全衛生面の工夫及び従事者の研修体制などを評価し、業務遂行能力や地域貢献度を反映することができる公募型プロポーザル方式により、最も適切な業者を選定していきたいというふうに考えております。
最後に、中学校における教科の評定について４点の御質問をいただきました。ここでは一括してお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
この問題につきましては、質問者はもとより、すべての人に納得をいただくことができるお答えは困難であるというふうに思います。議員御指摘のように、人が人を数字で評価することは大変難しいことでございます。テストの点数そのものであれば、できた、できなかったということで客観的な評価ということになりますけれども、それは、そのテストに限ったことであり、その人の絶対的な力を示すものではありません。むしろ日ごろの努力や意欲、態度まで含めて価値づけをしようとするのが現行の評価制度であります。
しかし、その評価がより的確で公平性、信頼性を持つものになるようにするためには、従来から専門家や実践者によるさまざまな研究がなされてきましたけれども、大変難しいことでございまして、今後も問い続けていく課題であるというふうに思っております。
私も教師として学期末、学年末の評価をつける際には、いつもいつも胃が痛くなる思いがいたしました。御指摘のように、その評価、評定が入試の判定に影響するとすれば、生徒も保護者も、そして、評価する先生自身も大変気になるところでございます。時には議員御紹介のように、教師や学校に対する不信感にもつながりかねません。そのため入試制度においても評定の取り扱いにつきましては過去さまざまに議論をされ、検討され、また、変更されてきました。学校間格差を是正するため、５、４、３、２、１の割合を厳密に決めた相対評価を採用した時期もございました。しかし、集団の質の違いを無視して、全員が幾ら頑張ったとしても一定の割合でどうしても１や２をつけなければならない、そういう不合理が生まれるわけでございまして、現在は教科の目標に対する到達度を見る絶対評価に変わっております。その際、評価の観点や基準を明確にしておくことと、それに照らして生徒の力や姿を正しく判定する力が教師に求められます。そのため評価基準や評価方法についての教員研修がさまざまな場で行われており、教師の絶え間ない努力が続けられております。
教育とは自己評価の力をつけることであると私は思っています。自分の力をより正しく自覚することが次の成長につながると思うからであります。そのためには他人からの評価を素直に受け入れること。もしそこに大きな違いがあれば自己を見詰め直す契機とすることが大切であろうと思います。そういう姿勢で教師に自分の評価に対して問いかけることはよいことであり、教師はそれに対して真剣に答えていく必要があると、責任があるというふうに思っております。
以上でございます。
78: ◯副議長（松原徳和君） ぎふ清流国体推進部長、田中英樹君。
〔田中英樹君登壇〕
79: ◯ぎふ清流国体推進部長（田中英樹君） ぎふ清流国体・ぎふ清流大会についての御質問にお答えいたします。
国体は国内最大のスポーツの祭典として、トップアスリートのわざ、スピードなどに直接触れることができる絶好の機会でございます。また、入場料につきましても高校野球を除き無料でございますので、ぜひ多くの市民の皆様に気軽に観戦に来ていただきたいと考えております。
御質問の観客動員に向けた取り組みでございますが、市実行委員会ではこれまでふれ愛ミナモ隊によるＰＲ活動、看板やのぼり旗などの設置物によるＰＲ、各競技の体験会や節目イベントの開催など、さまざまな方法により、開催周知のためのＰＲ活動を行ってまいりました。これらの活動や先日、冬季国体が行われたこともあり、開催についてはおおむね周知が図られてきたものと考えております。今後はさらに広報ぎふやミナモ通信などの広報紙、あるいはマスコミ等の各種媒体を活用して競技内容や地元選手の紹介を行うなど、観戦意欲の高揚に直接結びつくようなＰＲに力を注いでまいりたいと考えております。
また、集客のための競技会場の魅力アップの方策といたしましては、市民団体や小中学校で育成したプランターやボランティアの方々が作成された歓迎装飾物の展示、あるいはスタンプラリーの実施、売店の充実など、市民の皆様が観覧に訪れたくなるような仕組みづくりを工夫してまいりたいと考えております。さらに、動員による観戦促進といたしましても、議員御紹介の市内全小中学校を対象とした学校観戦を行いますとともに、あわせて自治会、スポーツ少年団など、各種団体へ観戦の働きかけを行ってまいります。
いずれにいたしましても、総合開会式まで２００日を切りました。開催期間中、各競技会場が多くの人でにぎわうよう、引き続き積極的にＰＲ活動を進めてまいる所存でございます。
80: ◯副議長（松原徳和君） 商工観光部長、
伏屋真敏君。
〔
伏屋真敏君登壇〕
81:
◯商工観光部長（
伏屋真敏君） 国体における観光面での対応についての御質問にお答えいたします。
ぎふ清流国体及びぎふ清流大会の期間中に岐阜市を訪れる選手、役員、その他関係者は延べ約１２万人と予想されています。この機会に多くの方々に長良川鵜飼伝承館や岐阜城など、本市の観光施設を訪れていただくため、財団法人岐阜観光コンベンション協会などと連携し、市内観光施設のクーポン券つきパンフレットを作成、配布することで誘客を図ろうと考えております。
また、岐阜公園周辺におきましては来場者への利便を図るため、観光案内看板を増設するほか、散策マップを充実させるなど、岐阜市での滞在を楽しんでいただける環境を整えることも予定しております。さらに、長良川鵜飼につきましては多くの乗船客をお迎えできるよう特別料金での観覧船乗船体制を講じてまいる予定でございます。
これらの取り組みに加え、岐阜市を訪れられた方々によい思い出を持ち帰っていただくためには、人と人との触れ合いの中での心のこもったおもてなしが大切であると考えております。現在、岐阜公園や川原町かいわいでは岐阜市シルバー人材センター会員約３０名から成るおんさい案内人や、女性１２名を含む登録者９２名が所属する岐阜市まちなか案内人など、観光ボランティアガイドが本市の魅力をわかりやすく観光客に伝えようと献身的に活動されておられます。国体期間中にはただいま申し上げた皆様を初めとした市民ボランティアの方々と一緒になって、本市の玄関口であるＪＲ岐阜駅及び名鉄岐阜駅に設置される総合案内所や各競技会場などにおきまして、観光情報の提供と質の高いおもてなしに努めてまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
82: ◯副議長（松原徳和君） １番、石井浩二君。
〔石井浩二君登壇〕
83: ◯１番（石井浩二君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
１点質問させていただきます。
ＦＣ岐阜を活用したまちの活性化について安藤教育長に再質問させていただきます。
この御答弁を伺い、岐阜市にはこんなにもいろいろ、しかも、多くのことを岐阜市はＦＣ岐阜に対して行っているということは、私も支援してまいりましたが、知りませんでした。この御答弁の中でＦＣ岐阜に関して広報活動にさらに力を入れるとお答えいただきましたが、この広報、なかなか難しいと思うんですけども、具体的にどうやって広報するかっていうことをちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
84: ◯副議長（松原徳和君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
85:
◯教育長（
安藤征治君） 再質問にお答えいたします。
先ほど御答弁申し上げましたように、現在のところの広報活動といたしましては、岐阜市公式ホームページや広報ぎふにイベントや試合結果等を掲載をしておりますけれども、今後はＦＣ岐阜の地域貢献を特集するなど、ＦＣ岐阜のよさをＰＲして、その内容の充実を図っていきたいというふうに思っております。
また、岐阜市役所内の庁内インターネット掲示板を利用しまして、広くＦＣ岐阜の情報を職員に提供し、職員一人一人が広報役となり、家族を初め、地域の方々へＦＣ岐阜の情報を発信していく役割を担ってもらうように取り組んでいきたいと考えております。
〔私語する者あり〕
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
86: ◯副議長（松原徳和君） １番、石井浩二君。
〔石井浩二君登壇〕
87: ◯１番（石井浩二君） 安藤教育長、御答弁ありがとうございました。ぜひ私も応援していきたいと思います。
若干の要望と意見を述べさせていただきたいと思います。
このＦＣ岐阜についてですが、私自身も小学校からサッカーを始め、少年サッカー、中学部活の社会人コーチの指導の経験もあり、５０歳を過ぎた今でも多いときは週に３回、２時間プレーをしております。サッカー大好きなことがあり、ＦＣ岐阜がＪ２に昇格後、有志で後援会を立ち上げ、個人会員を１人でも、法人会員を１社でもふやすために初年度シーズンは毎試合毎試合行って、ブースをつくって、そこで声をかけて勧誘しました。また、小学校や中学校、マスター、シニアなどの試合会場へのぼりを持って駆けつけて、そこでも会員になってくださるように勧誘活動をしました。そのような活動から３年ほど遠ざかっておりましたが、昨年、議員となったことを機会に、ぜひともこのＦＣ岐阜を何とか
〔私語する者あり〕
岐阜市として盛り上げる方法はないかと思っておったところでございます。ぜひとも私自身も一生懸命やりたいと思いますので、議員の方もＦＣ岐阜支援団もございますので、全庁体制でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
パブリックコメント手続制度についてですが、市民の方々からの御意見、御要望、御提案の中には本当に岐阜市にとって役立つものがあり、行政が思いつかないようなこともあります。御答弁にもありましたように、このいろいろと工夫、改良を重ね、なじみの浅い案件ですとか、また、タイトルが難しかったり、長いもんはよくかみ砕いた表現を用いてコメントしやすいようにしていただければ、市民の皆さんもたくさんコメントをくださると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
また、中学生を対象にした雑誌に過去に岐阜市がパブリックコメントを行った、こういったお題で中学生が投稿しとるんですけども、本当に大人では考えもしないようなそういった考え、そして、それが現実的で十分にこう役立つような考えもありましたので、もしできることなら教育委員会と協力して、中高生にも何かコメントしやすい話題がありましたら、中高生にも求めるといいかなあとも思います。また、我々議員も、我々と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけども、市政報告会とか、街頭演説とか、活動広報チラシなどを配っておりますので、机上にこういうパブリックコメントありますよって来るんですが、常にこのようにいただければ、そういうところでも市民の皆さんや後援会の皆さんにコメントを求めることもできますので、そんなこともしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ぎふ清流国体・ぎふ清流大会についてですが、あと半年、私も昨年、オレンジ色のポロシャツを購入いたしましたが、ぜひとも夏には全庁の皆さんがそういったポロシャツやスタッフの服を着て盛り上げるようにしていただきたいと思います。また、昨日の高校入試でミナモが登場しておったということもちょっと皆さんにお伝えいたします。社会のテストです。そんなことでぜひ国体が、来年というか、次は東京ですので、東京が岐阜に負けるなというような成功裏におさめていただきたいなあと思っております。
学校給食の業者選定についてですが、大変に明確なお答え、よくわかりました。ありがとうございました。やはり子どもたちが日々食べる給食ですので、何が一番大切かといったら、やはり安全、安心であると思います。また、市民の皆さん、先ほど言いましたように、税金を使うということもあり、安くするということが重要であるとともに、岐阜市内の業者の育成や保護も考える必要があるのではないかなあというのが私の感想です。その観点から判断しても、手間はかかりますが、価格だけが判断材料にならない案件に対してのプロポーザル方式は大変によいことだなあと思います。
また、この案件ばかりでなく、ほかの部署が担当するいろんな業者選定に対しても、契約課との関連もあるかとは思いますが、連携して少しでもよい方法を考えていただけたらと思います。
最後に、児童生徒の学習評価に係る評定方法について４項目の質問をいたしましたが、項目別の御答弁でなく、総括的な御答弁でした。質問の中で述べさせていただきましたが、１人の人間の人生を左右する可能性がある高校入試に大きく影響するから、私はあえて質問させていただいたということを改めてお伝えして理解いただきたいと思います。この４項目の質問の中で、適切な評価のあり方、適切な評価のあり方、学校間評定の差、学校間評定の差については各学校任せでなく、教育委員会の方の指導で子どもたちの将来のためにもその評定が納得でき、また、教育長が答弁されましたように、その評定で自分を見直し、見詰め直すことができるようにしていただければなあと思います。私も今の答弁を聞いて、これから皆さんにお伝えしたいと思います。
最後になりますけども、人生経験が教育長の足元にも及ばないような私のような者が申すのは大変に失礼で恐縮ではありますが、数字とか実例とか具体策など、言葉では表現することが難しく、デリケートな部分を含んでいる質問がゆえに、教育長の答弁により、誠意と教育に対する熱さが伝わり本当に納得できました。私が先生に何かを教えられた気がします。どうもありがとうございました。
以上をもって私の質問を終了させていただきます。
〔私語する者あり〕
88: ◯副議長（松原徳和君） ２番、富田耕二君。
〔私語する者あり〕
〔富田耕二君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
89: ◯２番（富田耕二君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づいて、その前にその他項目についてはありませんので、４項目について質問をいたします。
１点目、総合計画策定の取り組みと市民の市政参画の促進について御質問いたします。
平成２４年度は本市の総合計画を見直す年度に当たります。平成２３年度、基礎調査段階として無作為に抽出された市民による討議会、まちづくりわくわく会議や総合計画にある１３の地域生活圏において地域別の意見交換会が開催されてきたところであります。意見交換会では参加者数が十分でないとか、特定の年齢層に集中しているなど厳しい意見も聞かれましたが、岐阜市としての計画をつくるに当たり、意欲のある市民がかかわることができる機会をつくろうとする姿勢は、基本構想の理念でもある市民と行政の協働を実現するために重要なことであると思います。ぜひその姿勢を維持しながら来年度の取り組みに当たっていただきたいと願うところであります。
ホームページには、意見交換会の開催レポートやグループ討論の内容について資料が掲載されています。まだ体系立った分析を行った資料にはなっていないかと思いますが、地域住民の夢や思いが詰まったものであり、少しでも多く意見を拾い上げ、計画内容に反映させることにつなげていただきたいと思います。
私も２回の意見交換会を見学させていただきました。市民がみずからまちをよくするアイデアを考えようと活発に討論する姿はすばらしいものに映りました。しかし、一方で、市民からはわざわざ出席し、協力して集めた意見についてちゃんと検討されて反映されているのかわかりにくいという声が出るところもありました。また、別の部署から同じような形で意見交換会が行われ、同じような話をしたことがあるという意見もお聞きしたところです。行政が市民の声を酌もうとすることは市民からの協力を得るためにも必要なことであります。そのため本格的に計画を策定する来年度はことしの意見集約の成果をきちんと分析され、情報を地域に返すことを大切にしていただきたいと思います。
そこで、３点、企画部長にお伺いいたします。
１点目、来年度の計画策定スケジュールの中で今年度に開催したような市民の意見交換の機会についてどのように考えておられますか。
２点目、市民の中には忙しいため指定された時間に指定された会場に参加することが難しかったり、見知らぬ多くの人の前で意見を述べることに抵抗がある人もいるかもしれません。例えば、地域団体などから要請を受けて出前講座のような形で行う意見交換会が考えられませんでしょうか。
３点目として、ほかの部署でもそれぞれの計画等をつくるために地域に入って意見交換などが行われていると思います。情報共有が図られているでしょうか。もちろん行政は規模が大きい組織でありますので、一筋縄ではいかないかもしれませんが、意見の集約・分析結果を庁内のイントラなどで１カ所に共有できれば地域の有効な情報になると思います。この総合計画策定を手始めに、各部署にあるであろう住民との意見交換の情報を集約し、共有できる仕組みを検討してみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
２点目であります。
嘱託職員等非正規労働者の処遇改善について質問をいたします。
現在、経済のグローバル化による国際競争は激化し、また、失われた１０年とも２０年とも言われ、日本経済は長く停滞しています。そうした中、企業は生き残りをかけ、従業員の雇用形態の流動化を進め、正社員を減少させるとともに、派遣社員、臨時、アルバイトなど非正規労働者を増加させてきました。その結果、格差社会が社会的な課題として認知されるようになり、また、正社員に近い働き方をしていても非正規労働の身分であるがゆえに、みずからの生計も十分に確保できない賃金しか得られない、いわゆる年収２００万円以下のワーキングプアと呼ばれる人々が生まれてきたということは皆さんも御存じのとおりであります。これらのことはパートタイム労働法の制定や労働者派遣法改正などの議論にも発展をしたところでありますが、登録型派遣などの禁止事項などの廃止などにより、今、また、後退しているところも見受けられるところであります。
地方自治体の運営においても同様の現象が見られます。地方自治体における臨時・非常勤職員は、保育士、学校給食調理員、学童指導員、看護師、福祉事務所職員、教職員、相談員、事務職員など多くの分野に広がり、全国で６０万人を超えるとも言われ、各自治体の公共サービスの重要な担い手となっています。しかし、その待遇は相当に低い実態であり、また、多くの職員が恒常的な業務についているにもかかわらず、雇いどめなどが横行している自治体もあるとお聞きします。
さて、岐阜市においてはどうでしょうか。岐阜市では平成１４年、４，２００人いた正規職員をこの１０年で約４００人削減してきました。現在、約３，８００人の正規職員とともに、１，０００人を超える嘱託職員が業務に従事しています。臨時的任用職員やアルバイトなども含めると、既に４分の１近くの職員は非正規職員であるという実態もあります。また、市民のニーズが多様化する一方で、行財政改革により正規職員は先ほどのように減少しておりますから、非正規職員の業務内容も多様で複雑なものになっています。中には正規職員との間の業務や責任の切り分けもあいまいになり、重い負担を担う嘱託職員も出てきているようです。しかしながら、そうした嘱託職員の報酬などの待遇について余り顧みられていないのではないかという印象を私は持っています。
今の時代はかつてのように家庭の中で夫が主に生計費を稼ぎ、妻が専業主婦である、あるいは家計補助のため簡単な仕事につくというような家庭モデルが一般的なものではなくなりました。共働きの家庭も多くなり、また、嘱託職員として仕事でその生計を支えるという家庭もふえてきています。業務の実態や社会的な生活実態と現状の制度が合わなくなってきているのではないでしょうか。
こうした問題は行政職員だけの問題にとどまりません。地方自治体の報酬額を１つの目安として賃金の水準としている企業もあります。こうした企業への波及効果を考えたとき、地域にどんな影響があるでしょうか。収入が減少すれば当然に消費は少なくなります。家や車を買わない消費を嫌う人々が現実にふえているんではないでしょうか。子どもを育てるにもお金がかかるから少子化もますます進むことになると思います。このことは地域経済の低迷、税減収にもつながると思います。
さらには、若年世代を中心に自分たちに余裕がないのに、どうしてほかの人を助けなければならないのかと考える人がもしふえれば、それは高齢者を初めとする社会的弱者を直撃することになるのではないでしょうか。お互いに助け合う社会のきずなが失われることにもつながりかねません。大きな問題としてとらえる必要があると思います。
国は日本を活性化させていくには中間層を充実させる必要があるという趣旨の発言もしているようです。働く者一人一人が将来に夢や希望を持てるような社会にするためのメッセージを発信していくことが自治体としても大切ではないでしょうか。そうでなければ将来の地域を担ってくれる次の人材が育たないと思います。地域の企業で働く人への影響を考えても非正規労働者の待遇の改善について取り組む必要があるのではないでしょうか。
そこで、行政部長に３点お伺いいたします。
１点目、格差社会、ワーキングプアなど社会問題になる中、非正規労働者の待遇改善は行政の雇用、労働政策として大きな課題だと思います。地域への影響、メッセージともなることからも、まずは現在、岐阜市で働く非正規職員、嘱託職員の処遇改善を図るべきと考えます。報酬水準の改善を検討するべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
２点目、複雑化する業務の中で嘱託職員もノウハウを蓄積し、継続的に雇用されている実態があります。正規職員には一定の定期昇給がありますが、嘱託職員には全くありません。担う業務や責任が増大している状態からしても、経験や熟練にも配慮して加算できる報酬体系を検討するべきだと考えますが、これについて御所見をお伺いします。
３点目、民間では非正規社員、派遣労働者を正規社員への登用を図る制度もつくっている企業もあるとお聞きしますけれども、臨時・嘱託職員等の非正規職員の中からも一定の基準で正規職員への登用を図るような仕組みを検討はできないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
３つ目の項目です。
職場環境の改善についてお伺いします。
さきに私の会派であります市民ネットクラブの柳原議員が代表質問の中で、組織・機構や職員体制について、また、職員の処分の問題に関する質問をいたしました。それを受けまして、私からは風通しのよい職場風土づくりに向けた具体的な取り組みへの考え方についてお伺いいたします。
先日、市民病院から資料としていただいた岐阜市民病院清掃等業務委託に係る不適正な事務執行に係る報告書につきまして読ませていただきました。この背景となった件については１１月議会でほかの議員の方からも質問があったところです。報告書の中では「契約手続き等における事務について」、また、「当該部署の業務状況及び組織体制について」、「職場風土について」という３つの検証項目が挙げられています。このうち職場風土について、関係職員からの聞き取りの結果の中で次のような記載がありました。「言葉や言い方など高圧的な指導の仕方であったため、担当者が萎縮して相談できる状況になかった。」、また、「部下の意見に耳を傾けず、──相談するような雰囲気ではなかった。」。さらに、「検証のまとめと発生原因について」の部分では、「部下と一緒に問題解決に向けて取り組む姿勢に欠けていた。」など書かれています。
重大な問題に対し関係者が責任を負うべき部分は当然考える必要がありますが、このことは市民病院だけの問題としてとらえるべきではなく、岐阜市役所全体として何を教訓にしていくのかを考えていく必要があると思います。例えば、管理監督者が高圧的で職員が萎縮し、相談できる雰囲気でなかった。これはその管理監督者個人だけの問題でしょうか。そういう態度になるほど追い詰める環境はなかったのでしょうか。より上位にある上司からの叱責や処分を恐れ、萎縮していたのではないでしょうか。突発的な事態に対応できないほど細かく管理され、裁量を与えられていなかったということはないでしょうか。
市役所に限らず、組織というのはある目的に向かって共同する人の集合体です。マネジメントとは何でありましょうか。部下などの実力を把握し、適正な課題を設定し、信頼して仕事を与え、必要に応じて支援し、その成功を助け、それを通じて人を成長させることだと私は思います。それによって職員一人一人が主体性を持って生き生きと働き、結果として組織全体の業務効率もよくなっていくと思います。しかし、今の岐阜市役所はむしろ逆で、市役所の外に向かう仕事よりも内部の管理や調整に多大な労力、コストをかけているのではないでしょうか。行動を細かく管理し、叱責するというマネジメントから、部下を信頼して任せる、そして、育てるというマネジメントへ変えていかない限り、同じことは何度でも起こると危惧をしています。それに、失点しないために行動しない職員を大量生産しているということにもつながらないでしょうか。マネジメントを変えるには組織のトップや人事当局の姿勢が最も重要であると考えます。
そこで、２点、行政部長にお伺いいたします。
１点目、現在は管理職へのハラスメント研修が行われているとお聞きしておりますが、部長級も含めて、より内容を充実させた組織マネジメントに関する研修を行うべきではないかと考えますが、これについて御所見をお伺いいたします。
２点目として、市民病院の報告書では再発防止の一環として「ハラスメント防止要綱の作成及びハラスメント防止委員会の設置」とあります。ハラスメントに対する取り組みを着実に進めていく上でも大切な取り組みだと考えます。こうした取り組みは岐阜市全体の施策として行うべきものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
４項目めの質問であります。
東日本大震災に係る職員の派遣について質問します。
大震災から１年を迎えました。福島第一原子力発電所の事故もあわせていまだに大きな傷跡の残る被災地でありますが、国、自治体では復興に向けて取り組みが進められております。
あのときから被災地のために自分に何ができるのか、私なりに考えてまいりました。恐らく多くの方々が同じように考えられ、それぞれに行動もされておられるかと思います。
岐阜市からも被災地に多くの職員を派遣し、支援に努めてこられているところです。震災直後から消防本部で救助・救急・消火活動、上下水道事業部で給水事業、市民病院でも災害医療活動、健康部で保健活動、環境事業部で廃棄物の収集運搬活動、都市防災部で支援物資の運搬活動、その他罹災証明の発行事務等の事務支援と、さまざまな分野で多岐にわたる支援が行われました。現在も職員の派遣が継続しているとお聞きしています。また、岐阜市民からも多くの救援物資や義援金が寄せられ、被災地へ届けられましたし、今なお多くのボランティアの活動も継続されているところであります。
震災から１年を経過してもいまだ以前の生活に戻れていない、あるいは、もう戻れないかもしれない人たちがたくさんいらっしゃいます。きずなのある温かい社会をつくらなければならない、そうした皆さんで助け合うことの大切な気持ちを改めて呼び起こされるところであります。
岐阜市においては来年度も引き続き被災地からの要請により職員の派遣をする取り組みを行うとお聞きしています。それは大変とうといものでありますし、できる限り支援をしていくという意味から重要なことと思いますが、派遣される職員が職場の業務体制について心配がなく行けるよう、残される側である業務体制についても十分に配慮していただきたいという思いがあります。
そこで、２点、行政部長にお伺いいたします。
１点目、職員の派遣に当たっては被災自治体からの要請によるとお聞きしていますが、これまでの派遣の状況、また、来年度以降の派遣予定についてお伺いいたします。
２点目であります。
まだまだ復興には何年もかかると思われ、それに合わせ被災自治体からも長期にわたる派遣要請があると思われます。長丁場の支援となり、息切れしないような対応が必要だと思います。派遣をする職場の人員体制についてどのような形で配慮されるのか、そのお考えをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
90: ◯副議長（松原徳和君） この際、しばらく休憩します。
午後３時１６分 休 憩
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午後３時４７分 開 議
91: ◯議長（渡辺 要君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。富田耕二君に対する答弁を求めます。企画部長、伊藤彰啓君。
〔伊藤彰啓君登壇〕
92: ◯企画部長（伊藤彰啓君） 総合計画策定の取り組みと市民の市政参画促進に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず、来年度の計画策定スケジュールの中で市民との意見交換の機会をつくることについてどう考えているかとの御質問についてであります。
現行総合計画の基本計画２００８の計画期間の満了に伴う新たな基本計画の策定に当たり、今後のまちづくり等に対する市民の皆様の御意見をお聞きするため、平成２３年度は市民意識調査、市民討議会、市民意見交換会、ホームページ・意見箱による意見募集などを実施してまいりました。平成２４年度は通常のパブリックコメントのほかに、今後の市全体、あるいは地域別のまちづくりビジョンに係る次期総合計画の原案をお示しし、市民の皆様の御意見を改めてお聞きする説明会を８月ごろに開催してまいりたいと考えております。
次に、地域団体等からの要請を受けて出前講座のような形で行う意見交換会が考えられないかとの御質問でございます。
議員御指摘の出前講座につきましては、現在、市民参画部が所管されます行政出前講座のメニューの１つとして、岐阜市総合計画ぎふ躍動プラン・２１が掲げられているところでございます。この行政出前講座と申しますのは、さまざまなテーマについて１０人以上の団体やグループ等からの申し込みがあれば、職員がこちらから出向いて講座としてお話しさせていただいたり、意見の交換をするというものでございます。メニューはまちづくりや市民生活など、全部で１３１のメニューがあり、総合計画はもちろんのこと、ほかのメニューも含めて御活用いただければと考えます。
最後に、総合計画策定を手始めに各部署にある住民との意見交換の情報を集約し、共有できる仕組みを検討してはどうかとの御質問についてであります。
今年度実施いたしました市民意見交換会や意見募集においていただいた貴重な御意見等につきましては、庁内での情報共有と今後の各部局における業務遂行の参考とするため、本年２月２３日に各部政策課を通じて全庁への周知を図るとともに、各部署の職員が随時閲覧できるよう庁内イントラネットに掲載したところであります。
議員御指摘の総合計画以外の各部署において把握している市民の皆様の御意見等に係る情報共有につきましては、その必要性を強く感ずるものであります。しかしながら、各部署が別々に庁内イントラネットに掲載するというだけでは余り意味がなく、そのあり方等につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
93: ◯議長（渡辺 要君） 行政部長、大見富美雄君。
〔大見富美雄君登壇〕
94: ◯行政部長（大見富美雄君） まず、嘱託職員についての御質問にお答えいたします。
本市では行政の効率化やスリム化を推進する中で、行政サービスの低下を招かないよう配慮しながら、多様な任用形態の積極的な活用により、業務内容、業務量に見合った職員配置に努めております。平成２２年度から５年間の行政改革の道筋を示した行財政改革大綱２０１０におきましても「定員適正化計画に基づいた職員数の適正化を図るとともに、業務の性格や内容に応じて、臨時職員・非常勤嘱託職員・再任用職員──の活用などにより人件費の抑制に努めます。」としているところであります。
また、この行革大綱の実施計画である行財政改革プランでは、業務の委託化と並んで、「公平性、安定性の確保や個人情報保護等の観点から民間委託になじまない業務については、積極的に嘱託職員化等を推進する」としております。これに従いまして、嘱託職員は正規職員の４分の３程度の勤務時間を原則として、市民課などの窓口業務や清掃業務、あるいは給食調理などの定型的な業務に従事しているところであります。
まず、嘱託職員の報酬水準についてでございますが、毎年正規職員については人事院勧告を踏まえて給与の改定を行っております。嘱託職員の報酬額につきましても正規職員と同様に対応すべきとして毎年改定を行っているところです。この報酬額の改定に当たりましては、本市職員の給与改定の状況だけではなく、他市における同種の嘱託職員の状況、他の任用形態の職員とのバランスなど総合的に勘案いたしまして決定しているところであります。今後につきましてもこれまで同様、適正な水準維持のため正規職員に準じた改定を行ってまいりたいと考えております。
次に、嘱託職員に対する報酬額の加算についてです。
嘱託職員の任期は岐阜市嘱託員設置及び勤務条件に関する要綱第３条において、原則として１年と規定しております。単年度ごとに同一業務に従事することとしております。任期更新する場合においても業務内容には変更がないため、経験年数による加算は必要のないものと考えておりますが、中核市の一部の都市では採用困難職種に限定して加算制度を導入している例もあります。今後も引き続き調査をしてまいりたいと考えております。
最後に、嘱託職員を正規職員に登用することについてでありますが、正規職員の任用につきましては、地方公務員法第１５条に「任用の根本基準」として「職員の任用は、──受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基いて行わなければならない。」とされております。このため嘱託職員を正規職員に任用するに当たって、在職年数など考慮することは適当ではないと考えております。
次に、職場環境の改善に関する御質問であります。
岐阜市民病院清掃等業務委託に係る不適正な事務執行に係る報告書では、４つの再発防止策の１つとして、職員の意識改革、風通しのよい職場環境の確立が必要であると指摘がなされております。継続的に職員の意識改革や職場風土の改善に取り組むことは極めて重要であると考えております。これに対応するために「組織風土の改善・職員のモチベーション向上のために」と題しまして、来年度の主要施策として職員を育てる、職員を守る、職員を評価する、職員を高めるの４つの面から事業展開をしてまいります。この中の職員を育てるでは、職場先輩制度の導入とともに、管理職員に対する組織マネジメント研修を実施してまいります。また、これら研修の受講者が各所属に戻った際には、研修内容に関連するもの、例えば、上司である部長、次長、部下である係長、係員に研修内容を説明、報告し、職場内で研修内容の共有化を図り、職場風土全体の改善につなげていくよう徹底してまいりたいと考えております。
次に、ハラスメントの防止についてであります。
ハラスメントとは、他の者を不快にさせる性的な言動であるセクシュアルハラスメントや、職務上の地位などを背景に業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える行為であるパワーハラスメントがございます。これまでのハラスメント対策としましては、外部講師を招いての管理職員を対象としたハラスメント研修の実施、心の相談ダイヤルの設置、公益通報制度、他団体における具体的な事例を紹介して注意喚起を促すハラスメント防止についての通知など、多角的な対策を実施してきたところであります。
しかし、最近のハラスメント行為の現状について見ますと、昨年５月に厚生労働省が平成２２年度個別労働紛争解決制度施行状況をもとに作成した資料によりますと、職場内でのいじめ、嫌がらせに関する相談は平成１４年度には約６，６００件であったものが、２２年度には３万９，４００件と約６倍になり、年々増加する傾向にあるとしております。このような状況を踏まえて、昨年７月から同省においてはその防止解決に向けた取り組みを検討する職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議が開催されております。近く提言が取りまとめられる予定であると聞いております。本市におきましてもさきに申しました報告書の中で部下に対する不適切な指導があったことが示されており、ハラスメント対策の充実を図る必要があると考えております。今後の対策として議員御指摘のハラスメント防止要綱の策定や、ハラスメント防止委員会の設置につきまして十分検討してまいりたいと考えております。
最後に、東日本大震災に係る職員派遣の御質問についてであります。
東日本大震災の発生から１年が経過いたしましたが、被災地では復旧、復興に向けた作業が進められているところであります。本市では震災発生直後の３月１１日より、直ちに消防・救助活動、給水活動など、さまざまな分野の支援に職員を派遣し、その数は３月７日現在延べ３４７人となっております。また、きょう現在で宮城県気仙沼市に土木職が２名、岩手県釜石市には建築職１名と保健師１名の４人を派遣しているところであります。本市といたしましても被災地への一層の支援のため、引き続きさまざまな業務に従事する職員の派遣を行うこととしております。
今後の人的支援については、特に都市基盤の再整備や被災者の方々の健康のケアを行うため、土地区画整理事業、道路復旧事業、仮設住宅への入居者の訪問健康相談などに多くの技術職員や保健師が必要とされております。来年度の本市の人的支援でありますが、宮城県気仙沼市へ土木職２名、岐阜県市長会を通じての岩手県釜石市へ建築職２名と保健師３名、全国市長会を通じまして福島県郡山市へ事務職１名を派遣する予定であります。
今後、被災地の本格的な復興を支援していくには長期間にわたる職員派遣が必要になります。このため派遣されました職員の所属職場に対しては、派遣期間やその職場の状況など考慮いたしまして、地方自治法に基づく自治法派遣で１年にわたる長期的な派遣となる場合については正規職員を配置する予定であります。また、短期的な派遣の場合には、その職場と協議しながら臨時的任用職員など配置する予定であります。
〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕
95: ◯議長（渡辺 要君） ２番、富田耕二君。
〔富田耕二君登壇〕
96: ◯２番（富田耕二君） 御答弁の方、ありがとうございました。
それでは、それぞれについて要望等、お願いをしたいところもありますので、１点目のですね、総合計画の策定と市民の市政参画の促進の部分については、今後ですね、庁内のいろんな情報をですね、一括して見やすくしていくということは、ひいては市民の意見をですね、全体的に確認していくという意味でも大切だと思いますので、一層ですね、そういう充実に向けてやっていかれるということですので、引き続きお願いをしていきたいと思います。
２点目の、嘱託職員の部分についてでありますが、先ほど御答弁の中にあったわけですが、私の発言の中にもありましたけれども、要は、正規職員にはですね、定期昇給があって、非正規にはないと。ただし、一方、給与に関しては人勧で同じように下げるよというところがあると、そこの不合理性というところで、やはり今、非正規労働者の問題は社会問題ということもあります。また、この間ですね、市長の冒頭の施策の中で職員のモチベーションということで組織の活性化ということで話されていると思いますが、ぜひそういった経験、加算などの処遇については他の自治体の中でも一部出てきているようですので、今後ぜひですね、検討を要望していきたいと思います。
３点目の、職場環境の改善については、先ほど御答弁にありましたように、研修等を充実させていくというところでありますので、ぜひですね、その点よろしくお願いしたいと思います。
なおですね、たまたま先日ある雑誌を読んでいましたら、そこにですね、企業内でのうつ病に対する経営者の取り組みについて書いてありました。その中で企業のですね、経営者の理解とその姿勢がですね、大変重要であるという内容でありました。岐阜市に置きかえれば、市長、副市長を初め、各部長がですね、いわゆる経営者ということに当たると思います。ぜひ風通しのよい職場風土づくりをするためにも引き続き御尽力の方をよろしくお願いいたします。
最後、被災地への派遣の支援についてでありますが、先ほどの御答弁にありましたように、これから非常にですね、長期化してくると思われます。岐阜市としてもですね、被災地の支援を全面的にやっぱりやっていくべきだと思いますし、その体制を整えていくという意味で、当然岐阜市の今のこの職場の方にも仕事があるわけですので、そういったとこに支障が出ないように、そういったことも含めて引き続き支援の御努力をいただきたいと思います。
以上で私の方は終わりたいと思います。
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一 発言の訂正の申し出について
97: ◯議長（渡辺 要君） 市民参画部長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。市民参画部長、渡邉貴正君。
〔渡邉貴正君登壇〕
98: ◯市民参画部長（渡邉貴正君） 先ほどの石井議員の御質問に対する答弁の中で間違いがございましたので、訂正をお願いいたします。
平成２０年度以降に実施したパブリックコメント２７件のうち、市民の皆様からの御意見を受け、何らかの修正等を行った件数はほぼ半数に当たる１３件と申し上げましたが、正しくは平成２０年度以降に実施したパブリックコメント２８件のうち、市民の皆様からの意見を受け、何らかの修正を行った件数は１５件でございます。訂正のほど、よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。
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99: ◯議長（渡辺 要君） 議事を続行します。３番、和田直也君。
〔私語する者多し〕
〔和田直也君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
100: ◯３番（和田直也君） 温かい拍手をどうもありがとうございます。
〔私語する者多し〕（笑声）
お疲れの時間帯とは思いますが、きょう最後ということですので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
初めに、県市連携による公共施設の再配置について市長にお尋ねをします。
大阪の二重行政の是正に向けた取り組みは今や国会をも動かす大きな流れとなり、その動向に大いに注目をしているところです。特に大都市のあり方につきましては、総務省の地方制度調査会でも頻繁に議論されておりますし、また、大都市と都道府県のあり方に焦点を当てて議論が始まっていることは、中核市である岐阜市においても注目すべき点であるというふうに感じています。
大阪を発端とするこうした制度改革への働きかけの中、先般、都道府県会館で開かれました分権型政策制度研究センター主催の府県と大都市制度に関する研究会に出席をしました。この研究会においては大阪の制度改革に対し、制度運用で今でもできる解決方策に取り組む京都府の方針に注目をしました。京都府においては府内人口約５５％を占める政令指定都市・京都市との間で府市連携会議というものを設けて、知事、市長のトップ同士の連携はもちろん、事務レベルにおいても二重行政の解決に向けた課題の洗い出しを行っております。この中でユニークなのは、例えば、京都府が医科大学ということであれば京都市は芸術大学と、京都府が博物館なら京都市は美術館というふうにすみ分けを行っているということです。こうしたすみ分けの政策というのは、特に都道府県庁所在地において効果を発揮するのではというふうに期待をしております。
振り返れば、我らが岐阜市も県都岐阜市、県庁所在地であることから既に多くの県施設が立地をしております。今、箱物という一くくりで公共施設の新設には多くの住民の皆さんの厳しい目線が注がれておりますが、したがって、公共施設の配置についてはそもそもの設置方針はもちろん、その配置場所につきましても今後は将来的な都市像をどうするのかというですね、観点からも、より慎重にならなくてはならないというふうに思っております。
といいますのも、広域自治体である県の施設といえども、実際には意外とその利用される範囲と集約範囲というのは小さいという傾向があると思われるからです。例えば、先般、閉館されました県民文化ホール未来会館については多くの日常的利用者が地元早田地域の皆さんであったという経過を伺っておりますし、県図書館につきましても、やはり市内利用者が多いようです。県図書館は県に聞けば、もちろん岐阜市民のためだけに設置をされたわけではありませんという回答が来るわけですが、日常的な集客・集約範囲が岐阜市内が多いことは否めません。私はあくまで今度予定されております市立図書館については既に賛成をしましたので、つかさのまちには期待をする１人でありますが、それゆえ、むしろ広域自治体である県が取り組む公共施設のあり方については、今後は基礎自治体の役割という観点から、いろいろ問題提起をしていきたいというふうに考えています。
岐阜市は今、中心市街地活性化基本計画を進める上で集約的な公共施設の再配置を進めております。一方、これはモータリゼーションの到来など、過去の時代的な背景もあったかと思いますが、現在多くの県施設は県庁を含めて郊外に立地をしております。多くの複合的な課題はあることは十分に理解をしておりますけれども、しかし、岐阜市が目指そうとしているこの集約型の都市と、──最近、市長は知識集約型というふうに表現しておりますけれども、──この集約型の都市の方向性に県を抱きかかえていくぐらいの強い方針と県市連携というのは今後はますます求められていくべきではないかというふうに考えております。
〔私語する者あり〕
京都府と京都市の取り組みにも倣い、今後、老朽化に伴う移転や建てかえが迫った集客性、集約性のある公共施設の再配置を行う際には、それが県にも及ぶのかどうか、第２期に迫った中心市街地活性化基本計画を踏まえた県市連携について市長のお考えをお尋ねをします。
次に、先般２月２８日に閣議決定をされました「都市の低炭素化の促進に関する法律」案に関連をしまして、低炭素まちづくり計画に向けた考え方について武政副市長にお尋ねをします。
昨年の震災も受けてのことと思いますが、都市の低炭素化に向けた法整備は日本の都市再生の１つのガイドラインにもなるというふうに期待をしております。国土交通省によりますと、この法案でうたう具体的な施策としては、１つに「都市機能の集約化」、２つに「公共交通の利用促進」、３つに「建築物の低炭素化」、４つに「緑・エネルギーの面的管理・利用の促進」が可能となるとあります。今後これらの具体的施策については社会資本整備総合交付金などを想定した財政的な支援が受けられる予定であると、先般、国土交通省の担当者から伺いましたけれども、その前提としては、市町村において低炭素まちづくり計画の自主的な策定が求められるということであります。
先ほどの公共施設の再配置にも関連をしまして、岐阜市が集約型の環境にやさしい都市として全国に先駆けた政策を進める上でも、この法案が通過した暁には低炭素まちづくり計画の策定に向けて検討に入ってはというふうに思いますが、武政副市長のお考えをお尋ねをします。
引き続き中心市街地における駐車場の適正配置について武政副市長にお尋ねします。
さきの１２月の議会において駅周辺と柳ケ瀬周辺といった、いわゆる中心市街地活性化基本計画の枠内の駐車場、コインパーキングの６０分当たりの平均的な料金についてお話をしました。今回春休みに受け入れております議員インターン生とともに、さらに駐車場の実態を調べるべく、この中心市街地基本計画の枠内におけるコインパーキングの立地場所、そして、収容台数をくまなく小道も歩いて調べて進めました。すべて地図に落とし込んで色塗りをしますと、約７，２００台という──コインパーキングだけですが、──そういった結果が得られました。月決め駐車場とか、そういったものを入れるともっとあると思います。表現は少し語弊があるかもしれませんが、無秩序に立地をしております。所によっては、わずか３台から４台しかとめれないような駐車場も見受けられます。これは岐阜市にとどまらないかもしれませんけれども、いわゆる地権者の税制対策としてこうした傾向が全国的に見られるようになってるというふうにも思います。都市再生の方策が国においても議論される中で、都市計画法や国レベルで解決していかなければいけない課題というふうにも思います。
しかし、こうした実態を目の前にして、ただ、手をこまねいて見ているだけでいいのかと。私は第２期に入る中心市街地活性化基本計画の課題に据えてもいいんじゃないかというふうに思います。以前にも指摘をしましたように、岐阜市の駐車場に関する条例としましては、附置義務に関するものと中高層建築物の紛争防止に関するものの、この２つの条例があるというふうに思いますが、この条例の運用をめぐっては岐阜市として本当に人をまちなかに寄せたいと、あるいは企画部で３７０万円の予算計上がありますように、交通行動転換推進事業というのが本当にですね、実りのあるものとなるような、車に過度に頼らない魅力ある中心市街地というのはどのように形成していったらいいかなど、マネジメントの立場から考えていただきたいと、こんなふうに思います。
例えば、今、柳ケ瀬商店街で歩行者通行量調査を行っておりますが、金公園の周辺にある駐車場から劇場通りを歩いて高島屋に一直線に向かっていく歩行者がいかに多いかと、神社やお寺の参道の原理と同じですけれども、駐車場という出発点から高島屋という目的地までの動線が繁盛するわけです。これが違う場所にあれば、また、違った動線が潤うという結果がきっと得られるものと思います。
武政副市長においてはですね、今、全国で広がるこの大小無秩序なコインパーキングは都市政策の責任者として放置していいとは思いません。先ほどの低炭素まちづくり計画に関する国の法案では、駐車場の集約化というのも方針の１つに据えているというふうに聞きましたけれども、駐車場の適正配置についてどのようにお考えか、お尋ねをします。
次に、これまでの中心市街地に関連する質問をさらに落とし込みまして、子どもへの投資による柳ケ瀬活性化について商工観光部長にお尋ねをします。
百貨店、このデパートにおいて靴やかばん、小物類や化粧品など、いわゆる婦人フロアと言われる、花形と言われる１階や２階などは低層階に集中をしております。このフロアを含めてお母さんの買い物にはついて行きたがらないけれども、子どもの買い物には親はもちろん、おじいちゃん、おばあちゃんも一緒というケースが多いことは多くの皆さんが共有をしていただけるというふうに思います。かつてのにぎわいを取り戻そうと懸命の地元柳ケ瀬商店街においては、最近は子どもたちをターゲットとしたイベントの開催が目立つようになりまして、方向性としては賛意を持って私もお手伝いなど参加をしております。小さなころに思い出のある場所、記憶、味覚というのは、大人になってからも大きくその人の行動や、あるいは嗜好に反映するとマクドナルドの方針から伺ったことがあります。
また、きのうは市内の大学や高校との連携に空き店舗対策の事業が市商連を中心として着手したと、こういった報道がありましたけれども、若者に重点を置いた商店街活性化というのは長期的戦略に合致するものというふうに期待をしております。
私は人の肩すれすれに分け入って歩いたとよく言われる柳ケ瀬の最盛期を知る最後の世代だと思っております。私が小学校のころは確かに週末の過ごし方といえば、大抵は親について家族で柳ケ瀬や新岐阜へ買い物に行くと、こういうスタイルがほとんどであったというふうに記憶しております。ところが、私より５歳下、あるいは１０歳下の今の２０代の大半というのは郊外モール世代、小さいころに柳ケ瀬で過ごしたことのない世代となります。
先般、柳ケ瀬あい愛ステーションで開かれたある市内の高校の音楽コンサートの席上において、柳ケ瀬という商店街に初めて来ましたといった言葉が聞かれ、今日的な柳ケ瀬の実態を象徴する出来事に遭遇をしました。このまま放置をしますと、思い入れのない、いよいよ過去の場所になってしまいかねません。やはり中心市街地活性化基本計画を進める上でも、子ども、特に子どもたちにとって非日常空間からの脱却を進めていくということが柳ケ瀬の長期的な課題であり、岐阜市が政策として大切にすべき分野、テーマではないかというふうに思います。
岐阜市は既に柳ケ瀬あい愛ステーションを設置し、まちの駅としての機能充実に取り組んでいますが、今後はぜひ子どもが集う拠点としてさらなるコンセプトの明確化と岐阜市が描く柳ケ瀬活性化の拠点としてほしいと思います。経済産業省からは保育園的な機能は設置可能だというふうに伺っております。既にステーション内に設けてあります子どもの遊びスペースの活用も含め、子どもの声がする柳ケ瀬を取り戻すための考え、政策を商工観光部長にお尋ねをします。
次に、ＦＣ岐阜との連携による地域振興について成原副市長にお尋ねをします。
今回の本会議では既に石井議員と若山議員も取り上げておりますので、私からは請願に記載のある協議会を設立することに特化をしてお尋ねをします。
成原副市長におかれましては、ＦＣ岐阜の試合が行われるたびに積極的に試合観戦に出かけられるなど、日常から熱心、熱意ある姿勢に敬意を示したいと思いますので、その分、熱意ある御答弁に期待をしております。よろしくお願いします。
〔私語する者あり〕
先般、台湾からの要請を受けて、台湾側の全額負担でＦＣ岐阜のキャンプが行われたというのはきのう須賀議員が御紹介されたとおりでありますが、この様子がＮＨＫの「Ｂｉｚスポ」、夜１１時半にやってる番組ですが、──で全国放送されまして、話題となりました。ＦＣ岐阜は国内ではＪ２最下位という評価が目立ちますけれども、世界的に眺めればＪリーグに属するプロサッカーチームであることは変わりなく、岐阜市はその拠点が置かれる都市として名が知られております。視点や眺める角度を変えれば岐阜市の別の可能性が見出せられそうです。
今回の請願ではＦＣ岐阜の選手を長良川鵜飼など、岐阜市の観光ＰＲのキャラバン隊として活用することを念頭に置きながら、さまざまな地域振興の可能性を探っていくための協議会の設立がうたわれております。紹介議員が全会派にわたりまして、また、議会内に設置をされておりますＦＣ岐阜議員連盟も４１名すべての議員が加入していることから、きっと採択されるものと期待をしておりますが、具体的にどういった協議会が想定され得るか、注目をしたいというふうに思います。
観光ＰＲを念頭に置いたＦＣ岐阜との協議会設立について成原副市長のお考えをお尋ねします。熱意ある御答弁お願いします。
次に、岐阜科学塾の創設による理科教育の充実策について教育長にお尋ねをします。
この科学塾についてはさきに開かれました科学館協議会の中で館長から方針を伺いましたが、生物学、化学、物理学など学校教育でもよく耳にする分野に加えまして、天文学も含めた総合的な科学教育の場、人材育成の場となるようですが、「岐阜からノーベル賞を」と、この夢ある方針を示されるだけに、ぜひ入り口、門戸を広げた塾となるよう、以下、お尋ねをします。
それはさまざまな科学研究機関やグループとの連携であります。既にエジソンの会やミーツビジョンなど、市内のグループとの連携が見受けられ、その可能性に大いに期待をしております。一方、科学は言うまでもなく地域の枠にとどまっておりません。予算の壁もあるとは思いますけれども、知識集約型都市と繰り返し市長も述べておられますので、ぜひ地域を超えて科学研究に熱心な大学であるとか、あるいは研究機関との連携も含めて、せっかく掲げる夢ある方針ですので、このダイナミックな取り組みに期待をしております。教育長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねをします。
引き続き、おととい浅野議員が質問をされました障がい者自立支援にも関連をしますが、特別支援学校の就職支援について教育長にお尋ねをします。
浅野議員が指摘をされましたように、就労支援のためのコーディネーターを設けるというのは、特に特別支援学校の卒業を控えた生徒の進路指導という学校の大きな役割から察しても、私からもぜひ検討に入られるよう要望したいと思います。とりわけ小堀議員も話しておられましたけども、自閉症という観点からは、一生涯にわたり施設の重要性を指摘されているということは既に御案内のとおりですけれども、先般、見学させていただいた施設においては仕事そのものの減少に悩む現場の声も伺っております。学びの支援を続けてきた行政側の支援というのが就労という点でも継続されるよう期待するものです。現在、岐阜市の特別支援学校が行っている就職支援について、また、抱えている課題や今後の方針について教育長にお尋ねをします。
次に、学校を核とした防災拠点整備について、連続になりますが、教育長にお尋ねします。
本年度、学校区を単位とした防災訓練、避難訓練は計７４回行われまして、総勢３万６，９１２名の市民の皆さんの参加があったとのことであります。この中でとりわけ注目をしますのは本荘校区の取り組みであります。本荘では救出訓練、消火訓練、災害時要援護者避難支援訓練やアルファ米を使った炊き出し訓練など、例年の地域防災訓練に加えまして、実に活発な防災意識啓発が展開をされております。
先般、岐阜市の教育政策に反映させるため開かれました教育フォーラムにおいては地域からこんな意見が出されました。「私はきょう地域を代表してこの場に参りました。学校は子どもたちの教育の場であることはもちろんですが、地域にとっては防災の拠点、いざというときの避難所でもあります。特に体育館においては耐震化はもちろん、トイレの洋式化、バリアフリー対応、防災備蓄品の備蓄倉庫の整備と管理、地域から見た教育施設というのはまだまだやるべきことはたくさんある。」と、こんな御意見でありました。
全国的にも地域の防災拠点として学校を眺める意識は高まっております。横浜市では保健室を避難住民の応急手当てのスペースとして活用するため、保健教員を応急救護活動に協力することを定めたり、文部科学省においては昨年の６月に東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会が設置をされまして、内閣府や消防庁、国土交通省や水産庁が連携をし、学校施設の防災機能を向上させるための──こういったですね、事例集というものも作成されました。
市長は平成２４年度予算方針の庁内改革の項目において横ぐしを通す政策調整の重要性を強調しておりますが、今後の都市防災部との連携も含めて、防災力の強化に向けた教育部局としてのお考えを教育長にお尋ねをします。
最後に、市の知的財産の戦略的な考え方について、答弁者を変更して企画部長にお尋ねをします。
岐阜市では上下水道事業部が既に開発を進めてきたりん回収事業が国から高く評価をされまして、中国やドイツ、韓国など、海外からも視察団が訪れるなど広く注目を集めていることは周知のとおりであります。この事業そのものの費用対効果についてはさきの議会での堀田議員の指摘を踏まえて、私も先般、現場を改めて視察をさせていただきまして、まだまだ課題はあるというふうに感じましたが、それでも市職員のこの地球環境保全のあり方を示唆する取り組みというのは、岐阜市の誇りとして、この知的財産を今後どう活用していくかというのは建設的に研究していくことは意義のあることだと考えております。
といいますのも、既に都市間競争の時代が到来をし、国境の枠を超えて、例えば、北九州市では蓄積してきた環境政策のノウハウというのを中国の大連に提供して、その見返りに観光定期便を検討したり、経済協定を促すなど、自治体が戦略的に海外の都市と外交に取り組む事例が実際に見られるようになってきておりますし、東京都もマレーシアに水道技術を輸出するなど、都市基盤整備を担う地方自治体の政策的、あるいは技術的ノウハウというのを海外の都市に提供する時代において、今後は自治体の知的財産をどう守っていくのかという戦略的な視点も考慮していかなくてはいけない時代に入っているというふうに思います。
しかし、地方自治研究機構が行った知的財産の活用の取り組みに関する自治体アンケートというのを眺めますと、全国の自治体ではどういったものが知的財産なのか、その把握や登録をしていないとか、あるいは活用方法がわからないとか、自治体の知的財産活用に向けた管理体制が人的な面を含めてまだまだ十分ではありません。
岐阜市では市の職員の発明等があった場合は、既に市職員の職務発明等に関する規則などにおいて運用指針は定めておりますが、国において平成１５年に施行されました知的財産基本法の第６条でうたっております地方自治体としての自主的な施策という項目については現在どうなっているでしょうか。上下水道事業部においてはりん回収事業において当初は国内特許のみの出願で、国際特許については念頭になかったとのお話が以前ありましたが、担当部それぞれ独自に事を進めていくのではなく、第６条がいうように知的財産の創造、保護及び活用を進めるための自主的な施策を達成するためには、今後は庁内的な窓口を設け、市の知的財産をどうやって守っていくかという、こういった一元的な管理も必要なのではないかと思いますが、企画部長のお考えをお尋ねをします。
いずれも新年度を迎えるに当たりまして、「連携」というのをテーマに、今のうちに検討しておいた方がよいと考えました中から、以上、９点、最初の質問とします。（拍手）
101: ◯議長（渡辺 要君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
102: ◯市長（細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今御指摘がありましたように、現在、大都市制度についての大きな議論が起こっています。とりわけ御指摘のあった京都府と京都市の関係のように、あるいは大阪府と大阪市、あるいは愛知県と名古屋市などなど、都道府県と政令指定都市につきましてはそれぞれ権限がかなり重複してるとこがありまして、これらの整理をしていこうと、こんなことであろうと思います。大阪ではそれに合わせて公共施設についても大阪市と大阪府の間でですね、いろいろ議論がなされたということは大変記憶に新しいところであります。
一方で、私ども中核市、あるいは、その他の一般都市といいますと、都道府県との重複業務というのはほとんどないわけでありまして、そこは役割分担がしっかりと行われていて、私たち中核市市長会としては県の権限等々についてもですね、もっと中核市の方でいろいろと担っていきたいということを申し上げているわけです。
大都市制度につきましても、大都市だけの議論ではなくて、我々中核市制度についてもです、いろいろ議論をしてほしいということをかねてから申し上げておりまして、今月末、第３０次の地方制度調査会の会長であられます西尾 勝さんともお会いする予定になっていまして、そういうことなども含めてですね、議論をしていきたいと、こういうふうに考えているところです。
それで、県市連携による公共施設の再配置という御質問でありますが、県は御案内のとおり、ＶＲテクノでありますとか、あるいはソフトピアジャパンでありますとか、あるいは花フェスタ公園、あるいは関市などでつくっている県営の工業団地などなど、県の均衡ある発展などもお考えなのかわかりませんが、いろんな地域でいろんな施設等もおつくりになってるわけであります。岐阜市は岐阜市でまた別途ですね、それぞれのこの再配置という言葉で言えば、岐阜市の公共施設の再配置ということも考えていかなければいけないと。それで、その例としては、例えば、統廃合が予定されている学校、小学校、中学校の跡地をどう活用していくかでありますとか、あるいは老朽化し、かつ分散化している市役所の庁舎をどうするかとか、あるいは大分古くなってきた市民会館をどうするかという岐阜市独自の公共施設の再配置という問題もあろうかと、こういうふうに思うわけです。
そういう中で、例えば、岐阜大学の跡地の整備計画につきましては、もう御案内のとおり、平成２０年から岐阜県と岐阜市の間でですね、両副知事と両副市長が出席する連携会議を設けまして、あの地域を共同で開発していこうではないかという議論をもう４回ほどですね、やってきています。いろいろ事情があって現在そのまま、話はなくなっているわけでありますが、いろいろと公共施設のあり方についても打ち合わせをしてきています。
それから、長良公園、岐阜大学の跡地につくられました長良公園でありますが、南半分は岐阜県で北半分が岐阜市ということでありましたが、昨年だったと思いますが、岐阜県の管理されておられる部分を岐阜市が管理をするということで、あそこの公園を一体的に岐阜市が管理するということなどもやっています。
それから、産業会館については御案内のとおり、もともと岐阜市と岐阜県がですね、５０、５０ということで、理事長も岐阜市から出しながら運営に当たっておりますし、現在、食肉基幹市場というものをどっかに設けようという議論がありまして、この施設についても岐阜市のみならず、関係市町、それに県も加えてですね、その配置についてはいろいろ議論をしているということであります。
いずれにしましても、私たちとしては当然県都岐阜市でありますから、岐阜県のいろいろお考えになっていること、あるいは岐阜県と岐阜市が一緒になってやっていけること、これは公共施設というハードだけではなくて、いろいろなソフトでもですね、連携をすることが大変重要でありまして、例えば、ＪＲ岐阜駅前の周辺施設連携促進協議会というのがありまして、県と市が一緒になってですね、駅周辺の活性化等の議論をしておりますし、先般ヤナコンが開催されましたが、柳ケ瀬の活性化のための連携なども岐阜市と岐阜県でやっておりまして、柳ケ瀬活性化プロジェクトチームっていうのをそれぞれの若手でつくっています。などなどですね、それであともう一つは、これは必要に応じてということになりますが、岐阜県の副知事と岐阜市の副市長がですね、必要な課題ごとに連携するということで連携推進会議というのが設けられておりますので、いろいろと課題が出てくればそれでまた、議論をしていくということだろうと、こういうふうに思います。それぞれ県と市の役割分担をしっかりと認識しながら、それぞれの役割の中でですね、重複する施設などはつくらない方向でですね、また、議論を進めていきたいと、こういうふうに思っています。
103: ◯議長（渡辺 要君） 副市長、武政 功君。
〔武政 功君登壇〕
104: ◯副市長（武政 功君） まず、低炭素まちづくり計画についての御質問にお答えをいたします。
本市では「持続可能で快適な低炭素都市・ぎふ」を目指した岐阜市地球温暖化対策実行計画を昨年３月に公表いたしまして、その実現に向け各種施策を展開しております。また、東日本大震災を契機としまして、一極集中型のエネルギー供給体制からの脱却をも踏まえ、低炭素のまちづくりの推進、実現がより一層重要な課題となってきておるところでございます。
一方、国におきましては昨年９月に就任されました前田国土交通大臣の強いリーダーシップのもと、都市のエネルギー効率を高め、二酸化炭素排出量の削減を目指すことを目的としました「都市の低炭素化の促進に関する法律」の法案が取りまとめられまして、先ほど議員の御質問にもありましたように、２月２８日に閣議決定がなされ、今国会に提出をされているとこでございます。
この法案の内容でございますが、国は都市の低炭素化の促進に関する基本方針を定めるということになっておりまして、市町村はその方針に基づきまして、低炭素まちづくり計画を作成することができるということになっております。その計画の達成に必要な特別の支援措置を講ずることができるとするとともに、あわせて低炭素住宅に関する減税措置等も準備されているとこでございます。
法案に示されております内容では、都市の低炭素化のための具体的な取り組みとして大きく４つ、「都市機能の集約化」、「公共交通機関の利用促進」、「建築物の低炭素化」、そして、「緑・エネルギーの面的管理・利用の促進」が掲げられているとこでございます。これらの４つの分野につきましては、本市におきましても既に取り組みが始まっているもの、あるいは、これから取り組もうとしてるものが多くございます。
具体的には、都市機能の集約化のための取り組みといたしましては、業務、商業、居住、医療などの機能が集約したまちづくりを目指す中、中心市街地活性化基本計画を策定し、市街地再開発事業の促進、あるいは、まちなか居住の推進を進めているとこでございます。
公共交通機関の利用促進に関する取り組みといたしましては、総合交通戦略に基づいて幹線バス、支線バス、コミュニティバスの３つのレベルのバス交通を有機的に組み合わせた交通体系を目指しまして、利便性、快適性を高めた次世代のバスシステムであります岐阜市型ＢＲＴ、連節バス「清流ライナー」の導入などを進めておるとこでございます。
建築物の低炭素化及びエネルギーの面的管理・利用の促進の分野におきましては「みんなの森 ぎふメディアコスモス」において地下水と太陽熱を取り入れた空調システム、あるいは太陽光発電の導入などによりまして、環境負荷を最大限抑制することに先導的に取り組むこととしております。
また、施設間の電力や熱のエネルギー融通を行いますスマートシティ岐阜実証実験を進めているとこでございます。
〔私語する者あり〕
以上、申し上げましたように、「都市の低炭素化の促進に関する法律」案に掲げられておりますまちづくりの考え方は、本市の目指すものと大きく重なっていると認識しておりますが、今後さらに低炭素という視点でのまちづくりの取り組みが必要になるものと考えておるとこでございます。このため今後、国の動向を注視しつつ、本法案に基づく制度、施策の本市にとってのメリットを精査することによりまして、本制度の活用について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、中心市街地におけます駐車場の適正配置に関する御質問にお答えいたします。
本市は過度に自動車に依存した交通体系を見直して、歩行者、自転車、公共交通及び自動車が連携した交通体系への転換を図り、だれもが自由に移動できる交通環境社会の実現を目指しております。そのためには中心市街地への自動車による来訪者等の駐車需要に適切に対応し、路上駐車、路上渋滞による交通の阻害を招かないような駐車施設を確保することが必要とされております。
現在、具体的な駐車施設の確保の施策として、これも議員の御指摘にございましたが、２つの条例に基づきまして、建築物の規模に応じた駐車施設の整備を義務づけているとこでございます。
１つ目の条例は、昭和４７年４月に公布されました岐阜市における建築物に附置する駐車施設に関する条例、いわゆる駐車場附置義務条例でございます。これは大規模建築物によって発生します駐車需要に対応するために、市の中心部に設定しております駐車場整備地区、または都市計画に定めます商業地域、もしくは近隣商業地域内において商業施設や事務所などで床面積が１，０００平方メートルを超える場合、または共同住宅で床面積２，０００平方メートルを超える建築物、これらを建築する場合には、その建築主に駐車施設の設置を義務づけるという制度でございます。
２つ目の条例は、平成１７年３月に公布いたしました岐阜市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例でありまして、共同住宅におけます駐車場対策として、原則住戸数分の車を駐車する施設を建築する敷地内、または近隣の敷地に設置するよう努めなければならない、いわゆる努力義務を課す条例でございます。この条例は今申し上げましたように、必ずしも申請地内で戸数分すべての駐車スペースを確保する必要はなく、周辺の既存駐車場を利用することも可能でありますので、車を所有しない入居者がいる場合は駐車場を確保する必要がないなど、柔軟に対応できるものでございます。
これら２つの条例に基づきます駐車施設の具体的な設置の例を申し上げますと、現在ＪＲ岐阜駅北口で建設中の岐阜スカイウイング３７の場合、最初の附置義務条例に基づく必要駐車台数は１６９台となります。また、２つ目の中高層建築物の条例に基づきます努力目標の台数は２７０台ということになりますが、実際には再開発全体でこれらを上回ります４０９台の駐車施設が計画されているとこでございまして、それぞれの条例から算出される駐車台数を上回る駐車施設の設置が予定されているとこでございます。
また、昨年１１月議会で議員の御指摘によりまして、中高層建築物の条例が施行されました平成１７年４月以降の同条例の対象となるすべての建物について、住戸数に対する実際の駐車場設置率を調査をさせていただきました。その結果、中心市街地活性化基本計画内での集計では住戸の８０％、それ以外の区域においては１００％を超えた駐車場が確保されているということが確認できまして、多くの中高層建築物で努力目標を達成しているということが確認できた状況でございます。すなわち規模の大きな共同住宅建築物については、おおむね需要を満たすだけの駐車場が現在設置されている状況でありまして、駐車待ちに起因した著しい交通渋滞は発生していない状況にあるものと認識をしておるとこでございます。
一方、駐車場の設置状況に関します本市の調査におきましては、中心市街地の空き地の活用方策としまして、小規模な時間貸し駐車場でありますコインパーキングがふえているという状況が把握されております。このコインパーキングとしての土地利用の多くは、御指摘のように、節税対策、暫定的な措置であるというふうに思われますが、町並みの統一、あるいは、にぎわいの創出、防犯の観点からは中心市街地の再生を進める上で必ずしも好ましい状況であるとは言えないものと考えております。
以上、申し上げましたことを踏まえまして、中高層建築物の条例につきましては、その趣旨がマンションの建築に伴います紛争の予防及び調整を目的としていることを考えた場合、違法駐車による紛争対策である駐車場設置基準の見直しについては慎重に対応するべきだと考えておりますが、今後もその動向に留意しながら検討を深めてまいります。
また、議員御指摘の駐車場の適正配置ということに関しましては、急速に進展する少子・高齢化や地球環境問題など、社会経済情勢が目まぐるしく変遷する中、中心市街地におけます駐車場の配置状況、推移の把握を継続していくことが重要であると考えてございます。
現在、国と共同で研究を進めております中心市街地に点在します老朽建築物などを集約して共同建てかえを行う新たな中心市街地都市開発事業におきましては、小規模駐車場というのは実は共同建築物の敷地の一部として活用すべき重要な役割を果たすことが期待されているものでございます。来年度はただいま申し上げました事業の計画を策定していく予定でございますので、駐車場経営にかわりまして、ビル経営等の土地活用の意向をお持ちの方には、その駐車場を共同建てかえ用地として活用していただくことを提案し、参加を促してまいりたいと考えているとこでございます。
以上でございます。
105: ◯議長（渡辺 要君） 商工観光部長、
伏屋真敏君。
〔
伏屋真敏君登壇〕
106:
◯商工観光部長（
伏屋真敏君） 子どもへの投資による柳ケ瀬活性化についてお答えいたします。
柳ケ瀬の活性化のためには柳ケ瀬そのものの魅力を向上させることが最も重要でございます。その魅力向上の方策として、議員御指摘の子どもたちに柳ケ瀬を訪れる機会を提供したり、さらには、大人になってもその魅力を忘れないような子どもの心に柳ケ瀬の魅力を印象づける取り組みを行うことも重要であると考えております。
議員御提案の柳ケ瀬での子どもの拠点の設置についてでございますが、現在、岐阜市柳ケ瀬あい愛ステーションにおいては子どもが楽しめる休憩コーナー・キッズパークや授乳室を設けております。また、ここでは子ども向けの工作教室、大学生が主催する講演会、若者ボランティアの活動報告会など、幼児から若者までがかかわるさまざまな活動が行われております。また、空き店舗活用事業において商店街の空き店舗で子育て支援などの公益的な事業を行う場合、店舗賃借料を補助する制度を設けているところでございます。
商工観光部といたしましては、あい愛ステーションを拠点として子どもにかかわるさまざまな活動が行われ、子どもたちに柳ケ瀬の魅力に触れる機会を提供できるよう今後もあい愛ステーションの運営を支援していくとともに、中心市街地において幼児教育や短時間保育等の子どもの拠点の設置を検討している大学、短大等へ空き店舗活用事業のＰＲを行ってまいりたいと考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 会議時間の延長
107: ◯議長（渡辺 要君） 本日の会議時間は、これを延長します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
108: ◯議長（渡辺 要君） 副市長、成原嘉彦君。
〔私語する者あり〕
〔成原嘉彦君登壇〕
109: ◯副市長（成原嘉彦君） ＦＣ岐阜との連携による地域振興についてお答えいたします。
ＦＣ岐阜は、地域密着型の活動を通して市民と夢を共有して感動の場をつくり出していくという基本理念のもとで、サッカーを通して豊かな郷土づくりを目指しております。
岐阜市ではＦＣ岐阜との連携を推進することを目的といたしまして、平成１９年２月に岐阜市「ＦＣ岐阜」連携推進本部を設置し、活動を展開してまいりました。この連携推進本部におきましては庁内各部が取り組んでおりますＦＣ岐阜との連携事業というものを把握しまして、事業内容や支援のあり方について議論し、市民のＦＣ岐阜応援機運というものを高めるための各種事業を進めております。具体的には、岐阜市公式ホームページや広報ぎふへのＦＣ岐阜情報の掲載、市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校にＦＣ岐阜の選手やスタッフを派遣するＦＣ岐阜サッカー教室の開催、また、市内の福祉施設においてＦＣ岐阜のスタッフが体操を教えるＦＣ岐阜キャラバン体操教室の開催などがございます。中でも特に平成２０年度にはＦＣ岐阜のスタッフ、岐阜市サッカー協会、中学校体育連盟とともに、ＦＣ岐阜交流事業実行委員会というものを立ち上げまして、以降、毎年北西部運動公園におきましてＦＣ岐阜の選手、役員全員と市民の皆様が触れ合うＦＣ岐阜交流イベントを開催してきております。
ＦＣ岐阜の地域貢献活動は、御承知のように、平成２３年、１年間に５７６回を数えるということでございまして、これはＪリーグで最も多く高い評価を受けておりますけれども、このＦＣ岐阜交流イベントはその中にあっても特筆すべき活動であるととらえております。
議員御提案の地域振興を目的とするＦＣ岐阜との連携事業につきましては、この連携推進本部会議において議論していくことといたしますが、想定される形態といたしましては、ＦＣ岐阜サポーター、ＦＣ岐阜スタッフ、そして、市の職員等が定期的に集まる場を設けることが考えられます。このような場でＦＣ岐阜のアウエーでの試合を活用した岐阜市の観光宣伝や岐阜市東京事務所を使ってのＦＣ岐阜の効果的なＰＲ活動などについてアイデアを出し合い、ここで出されたアイデアを連携推進本部会議において議論し、具体的な地域振興施策につなげていくことが効果的だと考えております。
〔私語する者あり〕
110: ◯議長（渡辺 要君） 教育長、
安藤征治君。
〔私語する者多し〕
〔
安藤征治君登壇〕
〔私語する者あり〕
111:
◯教育長（
安藤征治君） 岐阜市科学館で創設を予定しております岐阜科学塾についてお答えをいたします。
資源の乏しい日本においては
〔私語する者あり〕
科学技術の衰退は経済の衰退につながるという危機感の中、国としても科学技術教育を重点課題に掲げております。本市においては新年度に学術関係者や地元企業関係者等を委員とする科学教育振興会議を設けまして、岐阜市が目指す科学技術分野の方向性や事業について協議し、提言をいただいたり、活動の結果を検証したりしながら
〔私語する者あり〕
科学教育推進に取り組んでいきたいというふうに思っております。
〔私語する者あり〕
スポーツにおきまして本市ではすぐれた才能を持つ児童生徒にその才能をさらに伸ばすためのスポーツアビリティアップ事業というものを実施をいたしておりまして、中高生が一緒になって活動するといったような事業でございますが、岐阜科学塾をその科学版に当たるサイエンス・アビリティアップ事業の１つとして位置づけまして、将来の科学技術分野でのリーダーの育成につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
科学技術塾では、大学や高等学校、あるいは高等専門学校、小中学校、ＮＰＯ法人、地元企業などの協力を仰ぎながら、そして、また、連携を図りながら、ハイレベルな科学技術に接する機会を提供し、子どもたちが日ごろ触れることができないような科学実験や工作等を体験させていきたいというふうに考えております。小学校５、６年生から中学生までを対象に募集を行いまして、岐阜大学での電子顕微鏡を使った講座や高校生と一緒に行う科学実験、天体望遠鏡を製作しての天体観測、自然体験ツアー等、地元企業の工場見学等々、多様な講座を予定をしているところでございます。
特別支援教育における就職支援についての御質問でございました。
岐阜特別支援学校高等部の生徒たちは各学年とも年に２回の職場体験に取り組んでおりまして、６月と１０月にそれぞれ２週間程度、一般企業や福祉施設など、実際の社会でのさまざまな職種で働きまして、自分に適した仕事を見つける体験をいたしております。また、特に工業コースの２、３年生は大学や企業と連携をいたしまして、企業内作業学習に取り組んでおります。年間を通して週１回、岐阜大学ですとか、一般企業に出向きまして、長期継続的な作業学習を通して実際の職場での働き方を学んでおります。こうした在学中に実施をされます就業体験、企業内作業学習がその後の就職につながっていくことを願っておりますけれども、現状は企業からの求人はまだ大変少ないという状況でございます。そのため夏季休業中に教職員が一人一人の生徒の能力を発揮できると思われる企業を訪問し、就業体験等の受け入れをしてくださる企業の開拓に努めているところでございます。
また、岐阜県教育委員会では現在障がいのある生徒の企業就労を進める就労支援システムとして「働きたい！応援団ぎふ」登録制度を実施をされております。私ども岐阜市教育委員会としましても、そうした制度を活用したり、企業や商工会議所に対して特別支援学校の生徒の就業体験や卒業生の就職等のお願いをしたりするなど支援をしてまいりたいというふうに思っております。
また、大事なことは、一たん就職させればそれでいいということではなくって、職場に適応し、その仕事を継続してやめないで続けていくと、そうした支援が大切であるというふうに思っておりまして、現在、岐阜特別支援学校におきましても先生方が就職後、就労先を訪問して、生徒に直接様子を聞いたり、職場に対して理解を求めたりする活動をしていただいております。
最後に、地域の防災力の強化に係る学校の役割についての御質問であったかというふうに思うわけでございます。
私は学校の力というものは１つに施設、そして、もう一つは、人材、人というふうに思っております。昨年発生しました東日本大震災において多くの建物が壊滅的な被害を受けた中で、まず、学校施設が被災者の一時的な避難所として非常に大きな役割を果たしたということは御案内のとおりでございます。私ども平成２４年度に防災拠点の整備の観点から、小学校１７校の体育館についてトイレの洋式化とバリアフリー化、あわせて内壁材、照明器具、バスケットゴールなど、いわゆる非構造部材の耐震化を図るための調査設計費を計上し、順次施設の整備を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
いま一つは、先ほど申しました人の力でございますけれども、議員御指摘のように、例えば、養教の先生のお力をかりるとか、あるいは中学生でしたら、もう既に大いに頼ることができると、特に高齢者の多い昼間、災害が発生したときには中学生の力をかりるということもあるのではないかというふうに思っておりまして、この点についても理解や協力を学校に呼びかけていきたいというふうに思っております。
今後の方針として都市防災部との連携でございますけれども、こうした事業の実施に当たりましては防災倉庫の設置ですとか、マンホールトイレの整備など、さまざまな防災対策についてこれまでも協議を続けてきておりますけれども、今後とも緊密に連携を図りながら進めていきたいというふうに思っております。
112: ◯議長（渡辺 要君） 企画部長、伊藤彰啓君。
〔伊藤彰啓君登壇〕
113: ◯企画部長（伊藤彰啓君） 市の知的財産の戦略的な考え方についての御質問にお答えいたします。
議員の御質問にございました知的財産基本法の第６条でございますけれども、「地方公共団体は、──知的財産の創造、保護及び活用に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その──区域の特性を生かした自主的な施策を策定──実施する責務を有する。」と規定しております。ここでいいます知的財産とは地方公共団体の保有する知的財産だけを指すのではなく、岐阜市であれば市内全域に係る知的財産を意味するものと解されます。
国におきましてはこの知的財産基本法第２３条に基づき、知的財産推進計画を２００３年・平成１５年ですけれども、以降毎年策定しており、その中で地方公共団体の知的財産に係る戦略等の策定を奨励するといたしまして、都道府県や政令指定都市等の地方公共団体において、知財に係る戦略や条例を策定することが奨励されておりました。平成１９年度に行われました国の調査によりますと、４７都道府県中、３４都道府県と１７の政令指定都市中、２つの政令指定都市におきまして知的財産推進計画等が策定、または策定予定とされております。さらに、５府県と４政令指定都市で総合的な産業振興策の一部として位置づけられており、８都道府県と１１政令指定都市で未策定となっております。
岐阜市におきましては知的財産推進計画として策定をいたしておりませんが、平成２４年度の重点政策の基本方針では、子どもたちにあらゆる学習の機会を提供することで子どもたちの隠れた能力を発掘し、その力を引き伸ばしていくとともに、ものづくり産業の基礎となる自然科学の分野にも力を入れ、未来の産業界をリードするような人材の育成を図るとしております。また、これに基づきまして、先ほど教育長が御答弁されましたように、理科教育に重点を置いた予算が計上されております。これはまさに法でいうところの知的財産の創造に当たる施策であると考えております。
また、市内の業者等から自社の技術力を売り出したい、研究開発の成果を適切に保護したい、自社技術が海外で模倣されているので、対処したいなどの知的財産に係る相談を受けましたときには、商工観光部におきましてテクノプラザや県民ふれあい会館に中部経済産業局が設置されております知財総合窓口を紹介することになっております。
一方、岐阜市、岐阜市役所でございますけれども、岐阜市役所における知的財産の取り扱いについてでございますが、岐阜市の職員がその職務に関して行った発明につきましては、職員の所属に応じ、行政部、教育委員会、上下水道事業部、薬科大学においておのおの規則を定め取り扱っているところでございます。例えば、行政部の場合ですと、職員が発明を行ったときには行政部に届け出て、これを職務発明審査委員会において審査をいたします。ここで岐阜市の知的財産として承継すべきと決定したものにつきましては、その発明に係る職員の権利を岐阜市に譲渡させ、特許の出願等を行い、岐阜市の知的財産として管理をするというものでございます。
いずれにいたしましても、岐阜市役所の知的財産も含めまして、知的財産の創造、保護及び活用に関する本市の区域の特性を生かした自主的な施策の策定につきましては、今後、国、県との役割分担や庁内関連部局との協議を図りながら研究をしてまいりたいと考えております。
〔「議長、３番」と呼ぶ者あり〕
114: ◯議長（渡辺 要君） ３番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕
115: ◯３番（和田直也君） それぞれ御答弁ありがとうございました。２点再質問をしたいと思います。
まず、駐車場の適正配置についてですが、コインパーキングを初めとした今日の日本の地方自治体の無秩序な駐車場配置の実態というのは副市長も問題意識をお持ちとのことで、ぜひ国へつないでいただきたいというふうに思います。
〔私語する者あり〕
さきに今、副市長が触れられたように、１つの解決策として小規模な駐車場や老朽化した木造住宅とか空きビルなど、ある程度の大きさにまとめて、そこに中規模な再開発事業を打ち込むと、いわゆるゴマ塩政策が研究されておりますが、この間の説明ですと、柳ケ瀬、玉宮、そして、駅周辺の地区を想定しているというふうに伺っておりますが、大体いつごろまでに研究段階から事業化へと進むのか、その目標、あるいは、めどというものをお尋ねします。
また、同様の研究が岐阜市以外でも進んでいましたら、あわせてお答えをください。
今回でひょっとしたら、もうここで議論できなくなるとさみしいので、
都市建設部長にお尋ねをします。（笑声）
〔私語する者多し〕
次に、市の知的財産の戦略的な考え方についてですが、関連して上下水道事業部長にお尋ねをします。
〔私語する者あり〕
このテーマはさきにもお話ししましたように、これまでの経緯では主に上下水道事業部の取り組みがほとんどを占めてるわけです。今後、発案者というのが事業の最前線から外れた場合でも継続的に市の財産として守れるということを期待しておりますけれども、当事者でもあります上下水道事業部長、この点について何か考えがありましたら、お聞かせをください。
以上、２点お願いします。（笑声）
〔私語する者あり〕
116: ◯議長（渡辺 要君） 理事兼
都市建設部長、河島和博君。
〔私語する者多し〕
〔河島和博君登壇〕
117: ◯理事兼
都市建設部長（河島和博君） 再質問にお答えします。
立案の時期でございますけれども、先ほど議員の御発言にございました３地区におきまして、地域の皆様や関係権利者の御意見を伺い、賛同が得られたところから来年度事業計画の作成に着手したいというふうに考えております。
また、岐阜市がたしか４年ほど前から研究を始めたとこでございまして、国と現在共同研究をしている、協議をしておりますので、岐阜市だけが今この事業に挑戦しているところでございます。
118: ◯議長（渡辺 要君） 上下水道事業部長、後藤幸造君。
〔私語する者あり〕
〔後藤幸造君登壇〕
〔私語する者あり〕
119: ◯上下水道事業部長（後藤幸造君） 知的財産、あくまで財産でありまして、その財産をどうやって利用するかがこれからの有効利用だと考えております。この岐阜市で開発した特許っていうのは、あくまで我々困ってることをどうしたらいいかなということから特許が取れただけのことでありまして、それが広くほかの自治体にも広がって利用していただければ、それにこしたことないと考えております。
〔私語する者多し〕
〔「議長、３番」と呼ぶ者あり〕
120: ◯議長（渡辺 要君） ３番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕
〔私語する者多し〕（笑声）
121: ◯３番（和田直也君） 済いません。もう終わりますので、要望だけ申し上げます。
それぞれ御答弁どうもありがとうございました。ＦＣ岐阜についてですけれども、新年度においてはきのうも新聞やテレビで報じられましたように、長良川のこの防災拠点と健康増進拠点というのが新たに検討に入ると言っておりましたけれども、その際には、健康立市を掲げる岐阜市として何らかの形で住民が地元のスポーツクラブとかかわっていくということは、いろんな課題の解決になるのではと期待をしておりますので、その中核に、求心力にＦＣ岐阜の活用をお願いしたいというふうに要望しまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
〔私語する者多し〕
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延 会
122: ◯議長（渡辺 要君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
123: ◯議長（渡辺 要君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後５時９分 延 会
岐阜市議会議長 渡 辺 要
岐阜市議会副議長 松 原 徳 和
岐阜市議会議員 中 川 裕 子
岐阜市議会議員 信 田 朝 次
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