可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
安心するというのはおかしいんですけれども、今後とも市民も備蓄ですとか、あと建物の補強ですとか、そういった災害対策を進めていきながら、どうしようもなくなったとき、家が倒壊して避難する場所がないなどというときは避難所に行くと思うんですけれども、その際もきっちりとした受入れ体制が整っているということが確認できたので、本当によかったと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
安心するというのはおかしいんですけれども、今後とも市民も備蓄ですとか、あと建物の補強ですとか、そういった災害対策を進めていきながら、どうしようもなくなったとき、家が倒壊して避難する場所がないなどというときは避難所に行くと思うんですけれども、その際もきっちりとした受入れ体制が整っているということが確認できたので、本当によかったと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
現在、その基準が倒壊等のおそれのある状況か否かでございますので、そのほかの国のガイドラインにあるように衛生上有害である、環境を損なっている、周辺の生活環境の保全のため放置できないと、この三つの原因につきまして基準がないために、多治見市空家等審議会において意見を伺いながら特定空家と認定する基準を定め、運用してまいります。 ○副議長（若尾敏之君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
最近も名古屋市において35年前に植栽されたケヤキの街路樹が突然倒壊し、車両を破損させたとの報道がありました。関市としても、公園遊具など安全点検は行われていることは承知しておりますが、改めて３点についてお伺いしたいと思います。 まずは、公園フェンス、遊具をはじめ、市内街路樹、公共支柱など、安全点検をされている範囲、そして点検内容、手法はどのようになされているのか伺いたいと思います。
〔19番 井上あけみ君登壇〕 ◆１９番（井上あけみ君） 特定空家等に関するものとして、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態とか、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態と、規定があるわけですけども、では、審議会の中で、今まで何件、審議がされましたか。 ○副議長（若尾敏之君） 都市計画部長 知原賢治君。
でも、倒壊しないにしても、今言われる電気、空調、排水、天井板落ちる、業務継続はできません。 今、多治見市役所の庁舎管理をお願いしている人にスーパースターがいます。この人が自分の子どものようにかわいがって、この庁舎を大事にしてくれています。 とんでもない雨漏りがある、トイレの排水が詰まって市長の部屋の真下、東濃西部広域行政事務組合のところが水浸しになる。
震度６強以上の地震の際、現在の本庁舎は倒壊をしないとしても災害対応機能を維持することは困難です。現本庁舎には、災害対応、災害復旧の要であります建設部、水道部、都市計画部があります。これらの部が最大限の力を発揮するため建て替えは必要です。
また、熊本地震では、阿蘇大橋の倒壊などがありました。 今回、このような事業計画の背景には、こうした大きな事故を未然に防ごうと国の動きに至ってきているものと理解をいたしております。 一連のこうした背景に基づき、人命に関わるインフラ基盤整備を早急に進めていこうとなってきているものと理解をいたします。
堤防の決壊ともなると、家屋の流出、倒壊が発生し、甚大な被害となります。 例えば、瑞浪市洪水ハザードマップ（瑞浪地区）Ｎｏ．７の川北川南地区②においては、５メートルから10メートル未満の浸水想定区域があります。 また、河岸浸食による家屋倒壊等氾濫想定区域や氾濫流による家屋倒壊等氾濫想定区域が洪水ハザードマップに明記されております。
空き家の発生は、スポンジ状に広がる空き地化を招き、地域全体の魅力が低下するほか、空き家が放置されることで建物の倒壊、屋根や外壁の脱落、飛散などによって通行人などに危害を与えたりする場合や、ごみの不法投棄あるいは空き家に住み着いた動物による健康被害など、安全・安心の低下を招くおそれのあることから、市として喫緊の課題となっております。
その現場が、例えば、倒壊している、あるいはそのおそれがある建物など近づけない場所であっても、機動性の高いドローンであれば、上空からの被害状況を安全かつスムーズに確認することが可能となります。また、これまでの事例におきまして、罹災証明に必要な現地調査や医療物資などの輸送もドローンの活用事例として報告されております。
耐震性能が著しく不足しており、震度５程度の地震発生に対しましても倒壊、または崩壊する危険性が高い状況となっております。また、基礎ぐいは地下10メートル前後の中間支持層までの打設となっており、大地震が発生した場合には液状化現象も起こる可能性がございます。 現本庁舎は、築後60年以上を経過し、電気設備、空調設備など至るところの老朽化が進んでおります。
1995年（平成７年）の阪神・淡路大震災において、９割以上の方が自力で、または家族、友人、隣人によって倒壊した家屋の下などから救出されております。しかし、その一方では、災害発生直後は、市役所をはじめとする防災関係機関の支援（公助）には限界があることが明らかになりました。 大規模な災害では、行政の救助や支援が届くまでに時間がかかります。
続きまして、先月、危険で倒壊のおそれのある空き家撤去の代執行が行われました。この知らせを聞いて、私はよくやったもんだなというふうに思い、そして、とうとうここまで代執行に至るようなことが起こったのかというふうに思いました。今後こういうような代執行は繰り返されるのでしょうか、それとも、極めてこの空き家の代執行、危険な空き家の代執行は特殊な例で行われているのでしょうか。
空き家が長年放置されますと、倒壊のおそれのほか、公衆衛生の悪化、景観阻害など、周辺の生活環境にも影響が出てまいります。 市では、こうした空き家の所有者に対して指導を行っております。具体的には、まずは現地の確認を行い、状況により改善を求める文書を送付しております。
特定空家とは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれがあるなど、放置することが不適切であると認められる空き家でございます。特定空家に対しましては、法に基づき、助言、指導、勧告、命令と段階的に指導を進め、それでもなお改善されない場合には、最終的に行政代執行を行うこととなります。
│対象事業│道路に面する高さ60cm以上、長さ１ｍ以上のブロック塀等の撤去 │ ├────┼─────────────────────────────────────┤ │根拠規定│岐阜市ブロック塀等撤去費補助金交付要綱 │ ├────┼─────────────────────────────────────┤ │交付目的│地震によるブロック塀等の倒壊
民生費では、老朽化により倒壊の危険性がある戦没者慰霊碑の石柱を解体、撤去する経費６１万１,０００円、障害者自立支援給付費等の国・県支出金の償還金１億３２９万６,０００円を計上いたしました。
適切に管理されていない空き家が引き起こす問題で、老朽化による倒壊、景観の悪化などが挙げられ、どれも近隣住民に深刻な被害をもたらす可能性があり、こうした悪循環を断ち切って人口減少を防ぎ、空き家の解消を図るために空き家バンクがあり、田舎で暮らしたい移住希望者を結ぶ重要な制度であると思いますので、今後も事業の充実を願っております。
また、アマチュア無線の社会貢献活動で、災害ボランティアでの活用として、避難者の誘導、がれきの撤去、倒壊家屋の片づけなどにもアマチュア無線が活用できる方向で国は進めています。 そこで、質問いたします。要旨エ、災害時に備えてアマチュア無線活動グループとの協力体制を広げてはどうか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） まちづくり推進部長 景山博之君。