可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
このマイナ保険証の受付システムが来年４月から原則義務化されるという、現在既に運用開始している医療機関でトラブルが３割あって、そのうちの７割がデータ上のトラブルだということで、本当に現場が混乱するという懸念や撤回を求める声が医療現場からも、医療機関の中からも上がっているということを聞いています。
このマイナ保険証の受付システムが来年４月から原則義務化されるという、現在既に運用開始している医療機関でトラブルが３割あって、そのうちの７割がデータ上のトラブルだということで、本当に現場が混乱するという懸念や撤回を求める声が医療現場からも、医療機関の中からも上がっているということを聞いています。
市民や医療現場の多くは、個人番号カードの保険証利用は必要としていないのが実態である。健康保険証利用のための顔認証付きカードリーダーを運用している医療機関は28.7％で、新型コロナウイルス対応で疲弊する現場を振り回すなという声、また、私が利用している医療事務の方も複雑な事務でこの導入は医師も私も反対、こんな声を聞いている。
現在は感染者は大きく下回っていますが、医療現場の逼迫が大変懸念されております。コロナ禍の子どもたち、市民の暮らしへの影響は、ますます深刻で、緊急にコロナ禍での物価高騰対策が求められます。 しかし、政府は旧統一教会との関係も明確にしないまま、国葬に血税を注ぎ込もうとしています。
◎教育長（森正昭君） 抗原定性検査キットの使用状況についてですが、昨年10月に文科省により、市内小中学校に送付された抗原検査キットは390セット、これは使用期限が今年の１月末まででしたので、学校での使用例はなくて、医療現場で抗原検査キットが不足気味でしたので、文科省の指示により学校医に届けました。
医療現場は大変逼迫しております。 日本女医会理事は、全国ワクチン接種率は現在のところは30％弱になっておりますが、検査件数は世界経済協力開発機構ＯＥＣＤで最下位、検査体制の遅れも深刻です。すぐにＰＣＲ検査を受けられず、受けても結果が出るまでに時間がかかる状況、検査キットも不足、在宅医療で実質的に本人や家族任せになっていることが問題。
◆１４番（三輪寿子君） 今の医療現場は大変逼迫していて、先ほどの答弁のように、なかなか産科開設も医師確保を含めて難しいという現状ではあると思いますけれども、もう少し具体的な使い道、そういうものが分かるようなものを示していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（石田浩司君） 市民健康部長 澤田誠代君。
初めに、新型コロナウイルス感染症については、依然第６波の終息が見えない中、社会機能への影響や医療現場の逼迫など、引き続き予断を許さない状況でございます。 本市の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種については、２回目の接種を終了した方が85％を超え、ワクチン接種を希望する市民のほとんどが接種を終えました。
既に接種が実施されており、担当課、医療現場等は御苦労が多いかと思いますが、円滑に行われるよう、引き続きよろしくお願いします。 次に、ロケツーリズム推進事業費について。 今回、企業版ふるさと応援寄附金を活用し、ロケツーリズム推進事業費が予算化されています。アニメ「やくならマグカップも」は、多治見市のさらなる魅力を外へ発信する大きなコンテンツと考えております。
デジタル化は、行政だけではなく、企業ではテレワークの導入が急増、教育分野ではＧＩＧＡスクール構想の前倒し、医療現場ではオンライン診療が加速するなど、デジタル化の大きな波が市民生活に一気に押し寄せてきております。 この大きな波の中で、見逃すことができないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者などへの配慮であります。
厚生労働省におきまして、子どもに限らず付添い入院の現状について、現在、全国規模で調査を行って、医療現場の状況とか家族の負担感等を把握して、来年４月の診療報酬の改定で対応策を検討するということとされております。 市におきましても、国の動向を注視しながら、引き続き市内の中核病院の人材確保の状況の把握と支援を努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中筬博之君） 松山議員。
感染者数の減少傾向であっても医療現場では人も財源も足りません。先日、救急休日診療を利用した人からこんな声を聞きました。外観からは想像はできないが、一旦現場に足を踏み入れると、深夜を過ぎても医師、看護師は患者の命、病気を守るために奔走をされていると、本当に驚いた。懸命に働いてみえる。本当にありがたい、感謝しなければならない。自宅療養方針はやめて病床確保をすべきです。
早めの検査でクラスターの発生を抑える意義はありますが、現場の負担は大きく、医療現場でも注意が必要な検査は学校では難しいのではないかとの意見もありますが、市の御見解をお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君） 田中教育委員会事務局長。
◆８番（渡辺英人君） 現在、医療現場やワクチン接種会場の人員不足を解消しようと積極的に登用を推奨されておりますのが、看護師の資格はあるのに職を離れている潜在看護師の方々です。厚労省の調査では、全国に71万人もの潜在看護師がいると発表されております。 そこで、（５）の市内における潜在保健師及び潜在看護師の人数の把握についてですが、ただいまの答弁でも把握は難しいと言われました。
１年以上、連日テレビをつけると、何人死にました、何人かかりました、医療現場が崩壊しそうと日々不安になる報道が続いています。死亡者の８割が70歳以上とか、重症化する方のほとんどが高齢者とか基礎疾患のある方、そういう細かい数字の分析というのはあまり論じられることがなく、感染者数の報告がほとんどです。
急を要しない手術などは延期してもらったことなど、医療現場での大変な状況をお聞きしました。 当然にして、感染者も診療してもらう市民も、大きな不安と犠牲があったようであります。 通告の１として、５月の連休以降に、高山市を含め、飛騨地域では感染者が急拡大いたしました。大きな市民の不安ともなりました。罹患者の状況はどうであったのでしょうか。
いわゆるコンビニ受診をされることで、緊急性の高い症状の重症患者さんの治療に支障を来したり、医療スタッフへの過重な負担の一因となっていることなど、これは全国的に医療現場の抱える問題の一つであることや、公費負担の増大を招くことになると認識をしております。 次に、こども医療費助成制度におけるコンビニ受診の抑制に向けた取組についてお答えをさせていただきます。
高齢者は重症化リスクが高く、医療現場の逼迫につながるために、岐阜県と岐阜市では 5,400万円を予算化し、 3,900回分の検査事業をスタートしています。モニタリング調査も、新聞報道によりますと、３月４日から実施、検査キットが配布をされているようです。 岐阜県の新年度予算案ですが、新型コロナウイルス対策を最重点課題と位置づけて、約 397億円計上しております。
今はコロナで医療崩壊ですけれども、一時期はやはりこういったことの過度な補助によって、医療モラルの低下によって医療現場が疲弊してきたと。
また、同じく賛成の立場の別の委員は、コロナ禍において医療現場で闘っている医療従事者等に敬意を表された上で、新型コロナウイルス感染症への対応に係る一層の努力方を要請されたのであります。 かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
医療現場からは、逼迫する状況が伝えられています。患者の減少、外来が特に減っています。入院も面会ができないことから、辞退される方も迷われる方もありますが、病院自身が入院を断るケースもあります。とりわけ、リハビリ病棟あたりが顕著だと伺っています。医療機関によっては、さらに、この先、ワクチン接種も加わるところもあります。 医療体制強化に減収補填が緊急に求められていると思います。