中津川市議会 2021-03-08 03月08日－02号
人口も地域によって大きく違うため、一括交付金の地域イベントや環境づくりのための基準額には、既に人口割の考えを導入しているところでございます。 今後は、さらに各地域の市民協働の取組の量に応じた形で一括交付金の仕組みを検討していきたいというふうに考えております。また人的支援では、集落支援員の配置を維持するほか、地域担当職員についての研究も行ってまいりたいと考えております。以上です。
人口も地域によって大きく違うため、一括交付金の地域イベントや環境づくりのための基準額には、既に人口割の考えを導入しているところでございます。 今後は、さらに各地域の市民協働の取組の量に応じた形で一括交付金の仕組みを検討していきたいというふうに考えております。また人的支援では、集落支援員の配置を維持するほか、地域担当職員についての研究も行ってまいりたいと考えております。以上です。
また、質問では、何を軸ということでありますけれども、例えば緑を軸とするようなこと、あるいは地域イベントの拠点とするというような軸、様々な軸があるかと思うんですけれども、公園があるということだけではなくて、少しこう背骨のある、コンセプトのあるネットワークをもう一度組まれる。
先般の３連休のようなＧｏＴｏトラベルのにぎわいはともかく、一般的な活動、集会の自粛により、全国から観光客の集まる地域イベントは相次ぎ開催を中止され、鉄道、バス、ホテル、旅館、さらには飲食、小売業を中心に、地元企業は大変大幅な減収を余儀なくされております。
身近なところでは、活動・集会の自粛により観光客が集まる地域イベントは相次ぎ開催中止となり、飲食、旅館、キャンプ場、交通業など、小売業を中心に地元企業は大幅な減収を余儀なくされております。 企業収益が悪化すると、企業が納める法人住民税や法人事業税などが減少するとともに、解雇や減給により従業員が納める住民税も減少する。
本市の宝である日本刀などの地域資源にスポットを当てた事業や、既存の花火大会などの地域イベントを盛大に行うこと、さらには、たすきリレーなどスポーツイベントなどを開催する予定でございます。 そして、３つ目の柱は、未来への希望でございます。
次に、消防団ビジョンの策定につきましては、大分市においては消防団員確保による地域防災力の強化を主な目的としておりますが、本市では、自治会と連携した団員確保や学生消防団員奨学金制度の創設、地域イベントにおける児童らの消防団の体験などに取り組み、現在及び将来的な団員確保に努めておりますので、策定の必要性を含め、研究してまいりたいと存じます。
議員より御提案のご近所ＳＮＳマチマチについてでございますが、お店や病院、習い事のほか、保育園や公園などの口コミ情報など、ふだんなかなか手に入りにくい地域限定の情報共有や地域イベントの周知など、双方向の情報交換ができるものとして、近所での助け合いができるＳＮＳ掲示板としての利用を期待するものでございます。
第６条で、交付対象団体とは地域づくり組織と定義し、第７条では、交付対象経費として地域イベント事業、それから推進に係る事務のための人件費、その他経費、第８条、交付対象外経費ということで、１１項目の行為については認めませんということをうたってございますが、その中で私の問題としたいのは、交付金の額を予算の範囲内としておりますのが問題でございます。
時系列でご説明いたしますと、平成２２年度から２８年度までは、市外から人材を受け入れ、地域を支援する恵那市独自の制度としてふるさと活性化協力隊を６地域に延べ１１名配置し、受け入れ団体の事業支援を中心に、移住・定住支援、婚活、地域イベントの企画や運営、特産品の開発など、地域の方々と一緒になって活動していただきました。
一方で、コスモパーク羽島につきましては、引き続き日常的な利用や個別の地域イベントによる利用を続けております。利用者数は集計しておりませんが、週末などはファミリー層を中心ににぎわっており、利用者が減少しているという評価はしておりません。 そのため、安心して快適に公園を利用していただけるよう、公園施設長寿命化計画を策定し、計画的かつ効率的な遊具改修を進めております。
他自治体では、アプリケーションの活用によるわかりやすい地域イベントの情報、暮らしに役立つ情報、観光情報、防災情報の取り組みが活発になっております。写真や絵を活用したわかりやすいＬＩＮＥの活用も有効であるため、取り入れられているところでございます。 そうした中で、市でのＳＮＳアプリ、ＬＩＮＥ等を活用した多様な情報発信の取り組みについて、市の考えを伺います。
１９目交流と連携で元気になるのリニアまちづくり事業費はリニア沿線地域の基盤整備に必要な測量設計業務などで、国際交流推進事業費は国際交流強化への補助金が主なもので、モータースポーツ推進経費はＬ１ラリー開催に係る地域イベントなどの経費でございます。以上です。 ○市民サービス部長（松村和佳君） ８６ページをお願いいたします。
モータースポーツ推進経費はＬ１ラリー開催に係る地域イベント等の経費でございます。以上です。 ○市民サービス部長（松村和佳君） ８２ページをお願いします。２項１目税務総務費は、２５人の職員給与費及び事務経費でございます。 ２目賦課徴収経費は各税の賦課徴収経費で、システム等の保守管理料が主なものでございます。以上でございます。 ８６ページをお願いいたします。
また、地域イベントとして最大規模である東京マラソンでは、ボランティアスタッフはおよそ１万人に上ると言われています。 また、全国の大学でも、このスポーツボランティアを育成する取り組みが始まっており、単位として認めている学校もあるということです。
多治見陶磁器卸商業協同組合が施設の運営を引き継ぐに当たり、「たじみ創造館」が本町オリベストリートの観光拠点であることを認識し、さまざまな団体や地域イベントと連携を図ります。本町オリベストリートの全体のにぎわい創出に寄与する取り組みに努めるよう、同日、「たじみ創造館賑わい創出に関する協定書」を締結をいたしました。
また、地域におきましては、地域防災活動や各種地域イベント等への小・中学生の参加を呼びかけたり、企画の段階からともに活動する機会を位置づけたりする取り組みを進めていただいております。こうしたことから、地域の役割はコミュニケーション能力を一層伸ばしていくことや、将来地域を担っていこうとする心を育てることではないかと考えます。
移住に必要な住居、地域、イベント、移住支援施策の情報を移住希望者のニーズに合わせて提供するなどの移住に関するきめ細やかなお手伝いを行っておるということであります。こちらの設置の経過につきましては、三、四年前から市からの委託により運営されていたＮＰＯ法人みなと・まちづくり機構たまの、うのずくり実行委員会がことし６月からたまののＩＪＵコンシェルジュとなったものであります。
今後は、市役所内はもちろんですけれども、町内会であるとか、先ほど申されたＮＰＯ法人、あるいは民間事業者との連携をより一層に密にしまして、地域で活動する団体の紹介であるとか、あるいは地域イベントへの参加を促すとか、また、地域住民の皆さんと触れ合う機会を提供するといった、移住者が継続して定住できるサポート体制を強化してまいりたいというふうに今、取り組んでおります。 ○議長（水門義昭君） 伊東議員。
地域推進事業費の中身はとの質疑には、地域イベントを開催する際のテントあるいはイベント用のテーブル、こういったものの購入を助成するものです。財源は宝くじの収益を財源としております。社会貢献事業との答弁がありました。 コミュニティスクールという制度は、いつから始まったのか。
また、スポーツイベント等の助成金の活用の件でございますが、今年度は一般財団法人地域活性化センターが実施いたします地域イベント助成金を受けまして、生涯スポーツ事業としまして「うながっポーツの日」を10月に開催をいたします。今後も、このような助成金も有効に活用していきたいと考えております。