各務原市議会 2020-09-16 令和 ２年 ９月１６日経済教育常任委員会−09月16日-01号
学校給食管理費２億1597万9000円は、学校給食単独調理校の調理器具の整備や調理業務委託校の委託料等に要した経費でございます。 右側の131ページをお願いいたします。学校給食センター管理費２億1675万1000円は、学校給食センターの運営に係る経費でございます。調理業務の委託料のほか、経年劣化した設備の修繕、更新を行いました。 続いて、６目体育施設費でございます。
学校給食管理費２億1597万9000円は、学校給食単独調理校の調理器具の整備や調理業務委託校の委託料等に要した経費でございます。 右側の131ページをお願いいたします。学校給食センター管理費２億1675万1000円は、学校給食センターの運営に係る経費でございます。調理業務の委託料のほか、経年劣化した設備の修繕、更新を行いました。 続いて、６目体育施設費でございます。
当年度には委託校をさらに１校ふやしました。効率や経営の合理化を求める企業とはなじまず、学校給食は子どもたちの心身の成長の糧であり、食育の観点から、子どもたちの声が届く、顔が見える公的運営によって育まれるべきです。公的直営事業としての学校給食が望ましいことから、学校給食の民間委託に反対します。 職員の雇用形態です。28年度当初では、嘱託、臨時職員は1045人で、正規職員を上回っています。
当年度には委託校をさらに八木山小１校をふやしました。学校給食は子どもたちの心身の成長の糧であり、食育の観点から子どもたちの声が届く、顔が見える公的運営によって育まれるべきです。効率や経営の合理化を求める業者と、子どもの顔が見える学校給食の教育的効果、食育事業を両立させることは現場では難しい。心も育てる公的直営事業としての学校給食が望ましいことから、学校給食の民間委託に反対をいたします。
また現在も、実践委託校を既に委託しておりまして、この動きは、さらに進めていきたいと考えております。 また、子どもたちの様子でございますが、やはり今のタブレット端末をできる限り導入しようというふうに考えておりますけれども、こちらのタブレット端末を、上手にというと言葉が悪いかもしれませんが、よく使いこなして、授業で子どもたちは一つの道具として上手に使っているところでございます。
今回のアンケートの趣旨の説明と現在の民間委託校の保護者のアンケート結果の開示をしてほしいということであります。 以上が提案理由となります。 補足をさせていただきますと、やはり今回の民間委託は、保護者アンケート調査を主に行って、それを民間委託の大きな理由としましたが、その根拠が不十分ですし、それから、保護者に対する説明がやっぱり十分とは言えない。
恵那市でも、三郷小学校が研究課題委託校に指定され、英語教育の実践研究を実施していると聞きます。移行期間で、教育委員会、各学校でさまざまな対策に取り組んでいると思います。恵那市での状況はどのようになっているか、お聞きします。 ○議長（西尾公男君） 教育次長・稲葉章司君。
○教育次長（稲葉章司君） 先ほどの例で申し上げますと、武並小学校の読書活動については、図書館ネットワーク推進を主題としまして教育委員会の研究課題委託校として実践を深めていただくようにお願いしておりますし、三郷小学校についても同様に、外国語活動の充実について研究課題委託校として指定を行っております。
そういったことを踏まえまして、その英語活動につきましては、今次長の方からお答えしましたように、三郷小学校を恵那市の拠点校として研究委託校になってもらって、市内の英語活動の中心的な役割を果たしてもらう。そこでは１年生から４年生までも含めた先進的な取り組みをしてもらうわけですけれども、その実践結果というものは、市内の各学校に広めていかなきゃならんということは思っております。
委託校３校につきまして検証作業を実施し、それに基づき委託業者に指導を行っているところでございます。検証の際、味やできばえなどについて、委託前と委託後で変化が見られるかどうかと生徒に質問をいたしましたが、多くの生徒はほとんど変わらないという答えでございました。しかしながら、ふなれから起こるトラブルはいろいろございます。
また、そういった指定ではなく、委託校としまして、教育委員会の方から確かな学力の向上あるいは学習集団づくり等のテーマをお願いしまして、研究委託校として実践をしていただく、そういった学校もあることをここでご紹介をさせていただきます。 いずれにしましても、教職員の資質向上が児童・生徒につながる、力の向上につながると、ここを重要視して行っております。 以上でございます。
４月からの給食開始に向け、委託業者や委託校で市の衛生管理マニュアルについての研修を行い、３月じゅうに１回、４月に入って１回、要するに、春休み中に２回の大量調理の実習を義務づけております。 ４点目の御質問でございます。
給食業務の安全性の確保については、委託業者に国の学校給食衛生管理の基準や市でつくっております学校給食衛生管理マニュアルを遵守すること、集団給食施設の調理業務に３年以上従事し、調理師免許を持つ正社員を調理業務責任者とすること、調理従事者全員に市の研修への参加を義務づけること等を条件とするとともに、委託校には学校栄養職員を専属で配置し、調理業務の指示と確認を行うなど、安全性を確保していきたいと思っております
また、委託校には学校栄養職員を専属で配置し、調理業務の指示と確認をするとともに、今までと同様に校長による検食を行うことにより、安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。
今回の学習指導要領の改定に当たっては、その内容について教職員の研修の場である校外研修での保健部会、養護教諭部会において研究を進める一方、市学校保健会の研究委託校でもその実践研究の成果を発表し、教師の共通理解を深めております。各学校による若干の差はあるものの、新学習指導要領の内容に沿った性教育を行っております。