岐阜市議会 2021-03-02 令和3年第1回(3月)定例会（第2日目） 本文
なお、校内ネットワーク整備に係る当該補助制度は、当初補助対象額の上限について、１校当たり３，０００万円と聞いておりましたが、後に各自治体が積算した工事費と国が定める学級数に応じた補助単価を用いて算定した額を比較し、低額なほうを採用するとの通知があり、その結果、多くの自治体において、当初の計画より財政負担が大きく増加したということも聞いております。
なお、校内ネットワーク整備に係る当該補助制度は、当初補助対象額の上限について、１校当たり３，０００万円と聞いておりましたが、後に各自治体が積算した工事費と国が定める学級数に応じた補助単価を用いて算定した額を比較し、低額なほうを採用するとの通知があり、その結果、多くの自治体において、当初の計画より財政負担が大きく増加したということも聞いております。
当該補助制度は、令和元年６月から施行されておりまして、昨年度の申請件数は４件ございます。その内訳は、旧関地域が３件、洞戸地域が１件となっています。また、今年度においては、現在のところ申請がないという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君） 現状は大変厳しい４件と。関地域３、洞戸地域１ということでありました。
さらに、検査設備整備費補助金について、今回予算計上されたＰＣＲ検査設備の補助対象が医療機関であることを確認されるとともに、当該補助制度に伴い、１日当たりの検査件数や今後の増加の見通しを問われたのであります。 また、現状のＰＣＲ検査体制における１日当たりの検査件数を尋ねられた上で、今後の検査体制の充実を求められたのであります。
今後、必要がある場合は、当該補助制度を活用していきたいと考えております。 （「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君） 17番 波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君） 今後、必要がある場合ってどういうことですか、説明してください。 ○議長（岡部秀夫君） 健康福祉部長 三輪雄二君。
当該補助制度により公私較差はかなり解消されるものの、一定の所得階層以 上では相当程度の差が残ることになる。岐阜市の私立幼稚園全体の保育料の平 均が、中核市の中でも高い水準にあるという事情はあるものの、幼稚園におけ る教育というサービスの提供にあたり、公私間で大きな保護者負担の差異があ ることは望ましくない。
続いて、保健所費では、公衆浴場設備改善対策事業費補助金及び公衆浴場経営安定化対策費補助金の目的を尋ねられた上で、当該補助制度の必要性の有無を問われたのであります。
当該補助制度を開始した平成１１年度から現在までの空き店舗への補助の実績は４３件で、約４,０００万円を補助してまいりました。また、当該補助制度を利用して住宅を店舗として借り上げた例はという御質問でございましたが、これはございません。
続いて、まちづくり推進部関連の質疑では、建築指導費中、建築物等耐震化促進について、当該補助制度のさらなる利用促進を図るため、利用件数の少ない要因を分析した上で、住民への周知徹底を要望されたほか、駐車場事業特別会計において、岐阜市駅西駐車場の利用実績とあわせて今年度の利用状況についても尋ねられたのであります。