可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
質問１．可児工業団地の街路樹伐採については皆伐の方向で予算化されていますが、皆伐とは全て切るということですね。障害になる樹木だけを除去するとか、強剪定に切り替えるなどの方法は考えられないでしょうか。 ２．伐採した後に、抜根や代わりに違う樹木を植えるような計画はないでしょうか。 ３．街路樹を皆伐するという行為は、可児市ゼロカーボンシティ宣言の精神に反しないでしょうか。
質問１．可児工業団地の街路樹伐採については皆伐の方向で予算化されていますが、皆伐とは全て切るということですね。障害になる樹木だけを除去するとか、強剪定に切り替えるなどの方法は考えられないでしょうか。 ２．伐採した後に、抜根や代わりに違う樹木を植えるような計画はないでしょうか。 ３．街路樹を皆伐するという行為は、可児市ゼロカーボンシティ宣言の精神に反しないでしょうか。
来年度予算の方向性について、以下お尋ねをいたします。 質問１．道路維持事業は、重点事業点検報告書において、規模の大きい幹線道路においては修繕計画を立てて、年二、三か所程度工事を進めていると、また市民生活に密接に関係する生活道路の全体的な修繕についても、今後計画的に進める必要があるとしています。 市内住宅団地においては、造成後50年を超える団地もあり、道路の傷みが目立つところもあります。
心配な児童・生徒が学級にいるとき、欠席の理由が気になるとき、その情報について学年主任や先ほどの教育相談コーディネーター等に学級担任が相談をし、会議を持つことで状況を変えていく、支援の方向を探っていく、その初動について検討をする場がございます。 以上、組織で対応するということが一番大切かなと。研修ももちろんやっておりますけれどということでございます。以上です。
予算執行に当たっては、第八次総合計画における３つのまちづくりの方向性への着実な取組や豪雨災害復旧工事などに加え、ウィズコロナ・ポストコロナ戦略として市域の状況把握に努め、議員各位の意見も大いに参考にしていただきながら、市民の生活、経済の両面からの下支えに奔走いただきました。財政調整基金の柔軟な活用と併せ、スピード感を持って御対応いただいたものと高く評価をさせていただくところでございます。
内容といたしましては、令和４年７月８日午前11時45分頃、関市桐ケ丘２丁目２番地先の市道脇において、職員が公用車を駐車するため方向転換をした際に、次の方が所有するガードレールに接触をし、損害を与えましたので、記載のとおり賠償するものでございます。 損害賠償の相手方と損害賠償の額につきましては記載のとおりで、市の過失割合は100％でございます。
次に、10款教育費について、奨学基金積立金、高校入学準備資金給付事業費、奨学資金給付事業費について、これらの制度の方向性について質疑があり、令和４年度予算については、基本的に奨学基金と寄附金、一部市費も充てているが、令和３年度決算については奨学基金や寄附金で全て賄えた状況であるとの答弁がありました。
しかし、国の制度がますます悪い方向に持っていかれる中で、保険あって介護なしの状況はますます深刻化している状況でありまして、認定第４号には残念ながら反対であります。
新しくつくられる交差点において、ながせ商店街方向からの直進車両はどのようになるのか。また、田代町からの道路は３車線が確保されなければ難しいことになるけれど、３車線はないのではないか。そのためかなりひどい渋滞が発生することが予想されますが、どのように見通しをされているかとお伺いをいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
対策の方向性として何が考えられるのかということで、これが要は今の副題のほうにかかってくるわけではありますが、大きく分けて、人口減少と向き合っていくためには３つの方策があるんです。一つは、人口減少を否定するというか、解消するんだと、人口を増やしていくんだという、そういう意欲的な方法ですね。
子ども政策は未来への投資であるとの子ども・子育て支援制度の趣旨を踏まえ、明年４月に、子ども政策の司令塔として、こども家庭庁が創設されるという今のタイミングで、幼児期の教育・保育の方向性について考えてみたいと思います。
◎教育長（森正昭君） スポーツ庁及び文化庁から提言されたものの、岐阜県は策定段階であり、学校教育の一環ではなく、他機関との連携がより重要になり、地域主体としていく方向であることは確かだと考えられます。特に岐阜県は地域によって部活動の形式が様々であるため、学校教育の一環として進めていきつつ、他機関との連携が欠かせない状況になることが予想されます。
としては、同じ方向性を向いておりますが、今、私が申し上げたことをまずやらせていただいて、後で、またどういった方向がいいのかということは考えさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
こういうことから、世論は大きく否定の方向へ傾いております。 この予算に関しても、2022年度予算の予備費から２億4,940万円を支出すると最初言っておりまして、その後まだ6,000人呼べばたくさんの費用がかかるのではないかというふうで、岸田首相はなかなか発表しませんでしたが、９月６日、やっと概要が公表されました。
高齢の住民から、子や孫が都市部に住居を構えて帰ってくる様子は全くない、自分が元気なうちは何とか面倒を見るが、いずれ施設に入所することになると家屋が朽ちたり、樹木が伸びて隣の家や通行人に迷惑をかけることになるので、健在な今のうちに家屋、敷地の後始末について確かなところ、確かなところとは例えば行政などでありますけれども、そこに相談をし、解体をするのか、修復して貸したり譲渡するのかなどの方向性を決めておきたいという
加えて、遠隔地での医療提供の課題の対応として、長野県伊那市で実証が行われております看護師と患者が診療車で対面し、医師が遠隔で診療を行う移動診療車については導入する方向で検討してまいります。
いろいろ入居に際しての入居希望者の方が連帯保証人を四苦八苦しながら、探しながら取っていらっしゃるんだろうかなと思いますけど、その中で、実際に職員の方も対面されながら大変だなという思いもあって、いろんな今、緩和措置を取りながら進めているということなので、それを検証しながら、他市でも連帯保証人を取らないでやっていらっしゃるところもありますので、そういう方向へ進むように、また御検討いただければと思います。
66: ◯２０番（冨田牧子君） 何せ私は、このグリーントランスフォーメーションを読んだときに、太陽光発電へ方向転換と言ったらおかしいですけど、再生可能エネルギーの最大限の導入をするというふうにあったので、もっと積極的に熱心にやっていただけるのかなと思いました。 2030年まではもうすぐですよね。
◆１６番（林美行君） その説明、分からないわけじゃないんですが、基本的に、内向きの行財政運営、都市経営をやっているために、結果として、順番に縮小していく方向にまちが動いていて、結果として、まちのエネルギーが失われて、その結果がこの15年の数字じゃないかと私は考えます。
令和３年度は、高山市第八次総合計画の後期計画の２年目の年であり、人、自然、文化がおりなす活力とやさしさのあるまち飛騨高山の実現に向け、本市が持つ多様な地域資源や地域特性を生かし、まちづくりの方向性とまちづくり戦略に基づく取組を進めるとともに、現在も喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策や、災害復旧などの継続事業、加えて、ウクライナへの軍事侵攻や円安を起因とした物価高騰に対する市民生活への支援の
可児市議会では議長任期について以前プロジェクトチームでもって一応の方向性を出した経緯があります。なぜかそれは守られませんでしたけれども、本来今回もできれば山田前議長には残っていただいて、議長任期について、僕はよくよく再考してほしいなというふうに思っておりました。