関市議会 2022-06-15 06月15日－12号
コロナ禍で災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの受入れを行う際は、一定のルールが必要であると考えており、関市では岐阜県が示す新型コロナウイルス禍における災害ボランティア受入方針に準じて、受入れを行うこととしています。 ボランティアの募集は事前登録による募集とし、日ごとの募集人数の上限を設定するなど、多数のボランティアが一度に集中することを避けます。
コロナ禍で災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの受入れを行う際は、一定のルールが必要であると考えており、関市では岐阜県が示す新型コロナウイルス禍における災害ボランティア受入方針に準じて、受入れを行うこととしています。 ボランティアの募集は事前登録による募集とし、日ごとの募集人数の上限を設定するなど、多数のボランティアが一度に集中することを避けます。
大規模災害が発生した場合、市及び社会福祉協議会では、災害時応援協定に基づき災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの受付・登録を行うとともに、ボランティア活動が円滑に行われるよう、最優先で求められるボランティア活動の内容、必要人員、活動拠点等について情報を発信し、参加を呼びかけます。
移送方法や物資運搬は各自で行うことを基本と考えておりますが、支援が必要な場合には、地域の支援者や災害ボランティアセンター等の協力を得て行うことも考えているとの答弁でありました。
例えば、可児市防災の会や可児市災害ボランティアサポート、帷子地区防災リーダー会、桜ケ丘ハイツ防災の会等がそれです。このような会は、いわゆる有志の会であり、災害から市民を守りたいという思いで息の長い活動を続けています。専門知識や経験も豊富で、防災に対する高い見識・意識を持っている方が多いように思います。
施設・通所・居住系サービスの事業者による避難訓練の実施に当たっては、今後各事業者と県をはじめ危機管理課、市民協働課などの関係部署並びに自治会や災害ボランティアなどと連携できるように、福祉課が中心となってその調整を図ってまいります。 以上です。 ○議長（山田紘治君） 13番 藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君） それでは、２回目の質問に移ります。
日本各地で起こった様々な災害現場でも、手話で会話ができる福祉避難所や、絵や文字による情報保障、そして聾、難聴者による災害ボランティアなど、これまで見られなかった新しい動きが生まれています。 ２０１３年に「架け橋きこえなかった３・１１」を発表した今村監督は、現在も宮城に通い、熊本地震、西日本豪雨、新型コロナウイルスの流行といった困難の渦中にいる耳の聞こえない人たちの姿を記録し続けています。
また、被災した際に人的支援をしていただく災害ボランティアにつきましては、社会福祉協議会と締結しました「災害ボランティアセンターの設置等に関する協定」により、受け入れ体制を整えております。 これらの支援を円滑に受け入れるためには、受援体制の確立が重要であり、発災時の迅速な対応のためにも、今後も体制の整備を進めてまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
また、被災した際に人的支援をしていただく災害ボランティアにつきましては、社会福祉協議会と締結しました「災害ボランティアセンターの設置等に関する協定」により、受け入れ体制を整えております。 これらの支援を円滑に受け入れるためには、受援体制の確立が重要であり、発災時の迅速な対応のためにも、今後も体制の整備を進めてまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
また、平成３０年７月豪雨災害の検証を踏まえ、岐阜県地域防災計画が修正されたことに伴いまして、中小河川における水害時の避難対策の強化、実効性のある避難対策の推進、ローカルメディアによるきめ細かな情報提供体制の構築、観光分野における風評被害対策、円滑な災害ボランティアの受入れ体制等について修正を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤康司君） 近藤純二君。
コロナ禍での避難というのはいろいろと制限が多く、市外からの災害ボランティアに対しても従来どおりの活動を期待することは難しい面も想定されます。そのため、避難所運営の効率化と省人化というのがポイントになると思います。2年前にビッグローブ株式会社が行ったインターネット調査では、災害時の避難の際に持っていくものを尋ねたところ、財布、お金を抑えて携帯電話という回答が1位となり、86.9％に上ったそうです。
次に、（５）災害ボランティア受入体制について伺います。 ボランティア活動は、本来市民の自由な活動であり、自主的・自発的な活動です。このことは、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される状況下においても、十分に尊重されなければならないと思います。
共助の面についてでありますが、自分の地元ではございますが、災害ボランティア活動など、コロナ禍にあっての難しい対応の中、地元まちづくり協議会も協力をし、延べ約１,０００名以上の方々に善意のお力をいただきました。そして、復興へと一歩一歩歩んでまいりました。その共助の輪にも重ねて感謝を申し上げます。 そして、公助の視点でございます。
その社会福祉協議会では、平時から個人、団体問わずボランティアの募集をしておりますが、現在、災害ボランティアにつきましては、一番多いときに５団体ございました。個人は３２人の登録があったそうです。ところが、現在は災害の活動のボランティアは２団体のみの登録で、個人は登録者がないという非常に残念な状況になっております。
在宅避難や車中避難など避難所以外に避難された方々につきましても、各地域災害対策本部で情報を把握することで、派遣の要請を受けた災害ボランティアなどの支援を受けることが可能となります。また、医療措置や救急搬送を要するような医療支援につきましては、避難先にかかわらず災害対策本部へ支援要請を行い、対応することとしております。
なお、被害に遭われました住宅の清掃などには、多くの地域の方や災害ボランティアの方々などによる御協力をいただきました。 このほか、今回の豪雨災害では、多くの団体、個人の方からの御支援もいただいております。 これまでに、災害見舞金につきましては２５件、総額で９２７万円を頂戴いたしましたし、義援金につきましては４６件、総額１７７万２６９円をお寄せいただいております。
◎市長公室長（林洋昭君） 地震などの大規模災害が発災した際には、復旧対策には全国の自治体や防災関連機関をはじめ企業、災害ボランティアなど様々な種類の応援が必要不可欠になると言われております。 今議員さんがおっしゃるように、この近隣とか一部でばらばらなものはありますが、それを統一的にしてあるものというのはございません。
◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 災害ボランティアの受入れ等を行いますボランティアセンターの設置・運営につきましては、地域防災計画におきまして、市の社会福祉協議会が実施することとなっております。 社会福祉協議会においては、策定していますボランティアセンター運営マニュアルに基づき、市災害対策本部あるいは県の社協と連携を図りながら、支援を求める人とつなぐための運営をすることとなっております。
さらに、今から６年前、平成２６年８月に、同じ石浦町９丁目の山とその山の西側の千島町で地震が発生して、山の土砂崩れが起きまして、私は、石浦町の地元の人から頼まれて、毎日災害ボランティアに行きました。そのときから２年後まで岐阜県飛騨農林事務所が整備されましたので、何十回も現地へ行き、推進整備工事も見まして、石浦町と千島町の皆様の困難生活を心配して行動していました。
まずもって、今から１５年前の平成１６年の１０月に台風が発生して、高山市は大きな災害被災地になりましたので、私も参加し、関係者によりまして災害ボランティア本部は、高山市役所本庁玄関前に設置され、全国から災害ボランティア、延べ５,０００人、来てくださいました。 当時の災害は、市民のお二人が山からの土砂崩れによりお亡くなりになりまして、さらに、１人が河川で行方不明となられました。
それから、ボランティアに関してでありますけども、大規模災害が発生した際には県内外から駆け付けるボランティアが効果的、効率的に活動していただけますように、市と恵那市社会福祉協議会の間で、災害時における相互支援に関する協定を結んでおるところでございまして、市は社会福祉協議会に対して、災害ボランティアセンターの設置を要請をしてまいります。