多治見市議会 2022-08-26 08月26日－02号
災害救助法の指定すらなかったじゃないですか。ああいうことを覚えていると、やっぱり副市長なり、財政を預かる人間というのは、いざ有事になったときにすってんてん、もうありませんということは怖い。だからああいうような形で財政調整基金の中にもう一個封筒をつくりますよね。
災害救助法の指定すらなかったじゃないですか。ああいうことを覚えていると、やっぱり副市長なり、財政を預かる人間というのは、いざ有事になったときにすってんてん、もうありませんということは怖い。だからああいうような形で財政調整基金の中にもう一個封筒をつくりますよね。
46ページの４項 災害救助費は、災害見舞弔意金として50万円を計上しております。 46ページから47ページにかけての４款 衛生費、１項 保健衛生費は７億1,358万9,000円で、前年比３億882万円の増となりました。
同じく４項 災害救助費を95万円増額する補正は、被災者生活・住宅再建支援金支給事業に係るものであります。 10ページをお願いいたします。 ４款 衛生費、１項 保健衛生費を66万9,000円増額する補正は、みずなみ健康21推進事業などの減額の一方で、保健事務経費の増額によるものであります。 次の２項 清掃費を520万円増額する補正は、混合焼却施設管理経費の増額によるものであります。
│ │ │ ２項 高齢福祉費 │ │ │ │ ３項 児童福祉費中所管分 │ │ │ │ ４項 生活保護費 │ │ │ │ ５項 国民年金費 │ │ │ │ ６項 災害救助費
17款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金20億9357万6000円のうち、１節社会福祉費負担金５億8335万5000円は、障害者自立支援介護・訓練給付事業など、３節児童福祉費負担金８億8986万5000円は私立保育所等の運営など、４節生活保護費負担金1709万5000円は生活保護費、５節災害救助費負担金375万円は、災害弔慰金に係る県負担金でございます。
総務省消防庁は、地域で消火活動や災害救助に当たる消防団員を確保するため、待遇改善に向けた検討を始めました。２０２０年の全国の団員数は過去最少の約８１万８，０００人で、少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力の低下に危機感が強まっています。消防庁は、団員に支払う報酬や出動手当の引上げを視野に有識者会議で議論をし、３月末をめどに対策の方向性を打ち出す方針です。
44ページの４項 災害救助費は、災害見舞弔意金として50万円を計上いたしました。 44ページから45ページにかけての４款 衛生費、１項 保健衛生費は４億476万9,000円で、前年比2,386万1,000円の増となりました。
先日の新聞記事によりますと、総務省消防庁は９日、消防団員が消火活動や災害救助に従事した際に支払われる出動手当について、１回当たり7,000円程度を基準とする案を同庁有識者会議で諮問しました。全国を対象とした実態調査で、5,000円以下の自治体が多数を占め、団員確保のために処遇改善が必要と判断しました。有識者会議は３月をめどに結論をまとめる方針であります。
44ページの４項 災害救助費は、災害見舞弔意金として50万円を計上いたしました。 44ページから45ページにかけての４款 衛生費、１項 保健衛生費は４億476万9,000円で、前年比2,386万1,000円の増となりました。
４項 災害救助費を22万5,000円増額する補正は、被災者生活・住宅再建支援金支給事業に係るものでございます。 13ページにかけての４款 衛生費、１項 保健衛生費を５万9,000円減額する補正は、休日急病診療所組合負担経費の増額と一般予防経費などの減額によるものであります。 次の２項 清掃費を500万円減額する補正は、クリーンセンター改修事業の減額によるものであります。
４項 災害救助費を22万5,000円増額する補正は、被災者生活・住宅再建支援金支給事業に係るものでございます。 13ページにかけての４款 衛生費、１項 保健衛生費を５万9,000円減額する補正は、休日急病診療所組合負担経費の増額と一般予防経費などの減額によるものであります。 次の２項 清掃費を500万円減額する補正は、クリーンセンター改修事業の減額によるものであります。
次に、災害救助法の適用についてお尋ねします。 ７月豪雨災害により、７月８日災害救助法が適用されました。中でも、長雨による長島町正家地内ののり面崩壊により、避難指示の下、１０世帯３２名が避難しました。このうち７世帯２４名が県補助費で民間避難所に避難しましたが、民間避難所と親族宅等避難の補助費の違いをお尋ねします。また、民間施設の協定と活用ルールもお尋ねします。
│ │ │ ２項 高齢福祉費 │ │ │ │ ３項 児童福祉費中所管分 │ │ │ │ ４項 生活保護費 │ │ │ │ ５項 国民年金費 │ │ │ │ ６項 災害救助費
被害を受けた場合に、災害救助法などの適用を受けた場合の支援措置があるようですが、市としての支援策は考えられるでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（後藤康司君） 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長（加藤元章君） 自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けたときには、被災者生活住宅再建支援金を市から支給する制度がございます。
手数料を徴収しない具体的なケースにつきましては、災害等により市内の広範囲が甚大な被害を受け、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、もしくは災害救助法が適用された場合、またはそれと同等以上の被害があると認められた場合を想定しております。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） そのほかございませんか。 11番 豊島保夫君。
５節災害救助費負担金は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく県の負担金ですが、対象となる災害及び被災者がいなかったため、収入はございません。 続きまして２目衛生費県負担金、１節保健衛生費負担金、収入済額218万8041円は、未熟児養育医療や予防接種対策に関する県負担金でございます。
令和２年７月豪雨では、本市を含め、全国で９県９８市町村に災害救助法が適用されるなど、各地で甚大な被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様には心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々には謹んでお見舞いを申し上げます。市では、５００か所に上る被災箇所の復旧に全力で取り組むとともに、被災された地域の一刻も早い復興を心よりお祈りを申し上げます。
中津川市が災害救助法の適用を受けたため、東海市議会議長会、岐阜県市議会議長会、東濃飛騨市議会議長会から見舞金が支給されることとなりましたので、よろしくお願いします。 ４．９月定例会における栗の展示について。例年どおり議場に栗の展示を行う方向性を確認し、正式には８月１８日の議運で決定することとしました。 ５．執行部からの連絡。
第２款総務費、第１項総務管理費、第１３目災害対策本部費につきましては、豪雨災害対応において使用した毛布や非常食などの防災備蓄品を補充するため、第１０節需用費の消耗品に３００万円を追加するほか、災害救助法の適用により、県の事務委任を受け、同法の規定に基づき、被災した一定の住家について市が応急修理を行うため、第１０節需用費の施設修繕料に１,６００万円を追加するものであります。
当時、私も福祉課で担当をしておりまして、県から急遽、災害救助法の適用を受け、２日間徹夜をして書類を作成したことを今でも鮮明に覚えています。