可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
改正法と県条例に対して、本市の取組についてお尋ねをします。 まずこの質問に入る前に、私の自宅の近くで数年前に自転車と人の衝突事故があり、自転車に衝突された方が亡くなるという事故がありました。打ちどころが悪く、本当に悲しい事故でありましたが、亡くなられた方は日頃から子供の見守りを常日頃やられている方で、その事故の当日も子供の見守りをしているときに起きた事故でした。本当に悲しい思いをしました。
改正法と県条例に対して、本市の取組についてお尋ねをします。 まずこの質問に入る前に、私の自宅の近くで数年前に自転車と人の衝突事故があり、自転車に衝突された方が亡くなるという事故がありました。打ちどころが悪く、本当に悲しい事故でありましたが、亡くなられた方は日頃から子供の見守りを常日頃やられている方で、その事故の当日も子供の見守りをしているときに起きた事故でした。本当に悲しい思いをしました。
しかし、そのＪＲ東海の静岡工区の所長は、県条例の適用除外があるので県と話していきたいと。要するに、県条例では駄目と書いてあるけれども、適用除外を受けて例外として積み上げさせてもらいたいという話をしているというんですが、果たしてどうなるかは全く分かりません。 いずれにしても、岐阜県でも同じような内容の盛土の対応をするべきでありまして、そこでお尋ねしたいと思います。
この県条例は、自転車利用者だけでなく、保護者や学校長、事業者、市町村の責務や役割を明確にし、相互に連携して安全利用を促すものであります。利用者や保護者らに損害賠償責任保険への加入を義務づけたほか、ヘルメットの着用や定期的な点検整備などの交通事故防止対策を努力義務として盛り込んであります。罰則規定は設けてございません。
この法律の公布後９か月を超えない範囲での施行とされていた認定手続の変更等に伴って必要となる条例改正については、昨年の１２月議会において議決をいただき、２月２０日から施行しておりますが、今回は、公布後１年６か月を超えない範囲での施行とされている既存住宅に係る長期優良住宅の認定制度が１０月１日から施行されることとなったため、県条例の改正スケジュールと合わせて改正するものでございます。
こうした状況から、市としましては、現在審議中の県の条例が制定された場合、市もそれに基づいて対応していきますので、県条例以上の規制等を市の条例で別に定めるという考えはございません。
既に国や県からは法定手続や県条例等における押印等の見直しが示され、可児市もそれらを踏まえ、行政手続における押印等の見直しを行っております。市議会においても、会議規則及び政務活動費の交付に関する規則に定められている押印等の見直しについて、今回見直しを行うものでございます。 本規則の施行につきましては、令和４年１月１日からといたします。 それでは、発案書を朗読させていただきます。
また、それぞれの手数料の額については、県条例の改正と整合を図るため、県の定めるものと同額としております。 なお、この条例については最下段の３にお示ししておりますとおり、法の施行にあわせ令和４年２月２０日から施行いたします。 以上で説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中筬博之君） 説明は終わりました。
その上で、私自身、県に出向き、関係住民との合意形成が非常に困難な状況であることなどを関係部署にお伝えしながら、県条例の審査の過程におきましても、地域の皆様の御意見を踏まえて、市としての意見書を県に提出し、県との情報共有を図っているところでございます。
２点目は、国の法整備や県条例の対策強化ができるまでの当分の間、山林開発行為による30度未満傾斜地、土砂災害防止の調整池や排水溝等に対し、県知事への要請事項はないのでしょうか。進入道路の形状や下流地域への土砂流出防止対策など、工事途中の安全策と併せまして、要請すべきことはきちっと行っていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
本市におかれましても、障がい者への理解、啓発活動が県条例を受けて予算化されていると伺うところです。 また、平成２７年９月、本議会におきまして、私ども自民岐阜でも議論を進める中、本市における条例制定の考えについて渡辺貴郎議員から質問がされ、当時の担当部長からは条例制定についての検討方の御答弁があったかと思います。
変形労働時間制の取扱いについては、小中学校の県費負担教職員のことを県条例及び要綱で定めることになっていますが、関商工高等学校については、設置者である関市の議会においても今後大いに議論をすべき事柄です。 このような状況の下で、変形期間を定める第７条の規定を削除することは、教員の待遇に関する直接的な議論を避ける不当な措置であるということを訴えます。
そこで、関市の文化財保護条例第４条第１項の規定、これ解除の規定を紹介させていただきますと、１項では、指定文化財がその価値を失ったとき、法又は県条例の適用を受けるに至ったとき、地域内に存しなくなったとき、その他特別の理由がある場合は、現在の条例は市長と協議の上でございますけれども、当時は委員会ですが、委員会はその指定を解除することができると、これが第１項の規定です。
大垣市行政改革推進審議会からの提言を受け、垣老制度を維持するため対象年齢を5年齢から4年齢に見直すものであり、議第37号 大垣市国民健康保険条例の一部改正については、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の負担の適正化を図るため、所要の改正を行うものであり、議第39号 大垣市特定非営利活動促進法施行条例の廃止については、岐阜県から移譲されている特定非営利活動法人の設立認証等に関する事務について県条例
この県条例に基づきまして、市に対しまして、所管する関連法令や周辺地域の生活環境の保全上の見地から、特に配慮すべき事項について意見を求められましたので、昨年１２月に、水質汚濁、大気汚染、悪臭、騒音などの生活環境に影響を与えるおそれのある事項、生態系や景観などの自然環境への影響、豪雨や地震などの災害についての対応に加え、地域の自然環境を基盤とする産業などへの影響について、地域の皆様の御意向を踏まえた上で
議第39号 大垣市特定非営利活動促進法施行条例の廃止につきましては、岐阜県から移譲されている特定非営利活動法人の設立認証等に関する事務について、県条例に基づき実施することとなったため、市条例を廃止するものでございます。 議第40号 大垣市福祉基金条例の廃止につきましては、大垣市福祉基金を廃止することに伴い、設置条例を廃止するものでございます。
２点目として、県条例制定の動きはあるかお尋ねします。 変形労働時間制の導入については、本来は労使の合意なしに導入できないはずでしたが、ここでもその原則が覆され、県費負担の教員に関しては、県条例で定めれば導入可能とされました。県教委が条例を制定するに当たっては、市町村教育委員会の意見を聴取し、市町村の意向を踏まえた条例案をつくらなければなりません。
次に、39の大垣市特定非営利活動促進法施行条例の廃止についてにつきましては、岐阜県から移譲されている特定非営利活動法人の設立認証等に関する事務について、県条例に基づき実施することとなったため、市条例を廃止するものでございます。
なお、手数料の額につきましては、県条例の改正と整合を図るため同額としております。 次に、１３ページを御覧ください。 ５８の２の部では、高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部の改正に伴いまして、所要の規定を整備するものです。 自動車の燃料として圧縮水素を充填するための高圧ガス容器に係る容器検査または容器再検査の手数料の設定に伴い追加をするものでございます。
岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例、いわゆる県条例に基づき、平成３０年９月に提出された事業計画は、審査に必要な詳細な構造設計計算書が不足していたため、一旦取り下げられ、本年１０月３１日に再提出されたところです。
今後、県と事業者において、岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に係る条例、いわゆる県条例ですが、こちらに基づき事前の手続が進められます。 現時点では、事業計画書の精査、審査に入ったところと認識しております。 県条例では、住民の合意形成に向けた説明会の開催、生活環境影響調査、意見聴取及び意見調整などが行われる予定になっております。