高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
市の職員として性的少数者を正しく理解し、対応できるよう、係長以上の職員を対象に職員研修を開催しているところでございます。また、小中学校においては、学級活動や道徳の時間を使って、多様性について学習をされています。 このような取組を通し、認識や理解が深まることで、ＬＧＢＴＱに寄り添い、支援する、議員が言われるアライとしての市民活動につながるものと考えております。
市の職員として性的少数者を正しく理解し、対応できるよう、係長以上の職員を対象に職員研修を開催しているところでございます。また、小中学校においては、学級活動や道徳の時間を使って、多様性について学習をされています。 このような取組を通し、認識や理解が深まることで、ＬＧＢＴＱに寄り添い、支援する、議員が言われるアライとしての市民活動につながるものと考えております。
３年間の集中取組期間には、積極的な広報を行うことで、早期発見と支援につなげるためにヤングケアラーの認知度の向上、自治体単位の実態調査や職員研修、自治体と関係機関を結ぶヤングケアラーコーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや体験を共有し合うオンラインサロンのサポート、ヤングケアラーへの訪問支援事業などが柱となっています。
このほか、公益通報制度の通報窓口としての庁外相談員、市の附属機関である審査会等の委員、個人情報保護制度に関する職員研修の講師、及び市民向けの法律相談にも弁護士を活用しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） １番 奥村一仁君。
また、職員研修の中では、効果的な情報発信として、人を動かす広報の手法について学んだり、業務改善・効率化検討で、課題解決に必要な考えとして視点や物の考え方を変えること、こういったことの重要性を学んだりしております。ナッジ理論のみならず、脳科学など最新の研究成果を取り入れながら有効な方法を活用し、創意工夫を重ねて組み合わせていくなど、今後も市民福祉の向上につながる取組を進めてまいります。
情報化技術調査研究費についてなんですが、自治体デジタルトランスフォーメーションにチャレンジできる人財を育成するために対象の職員研修を実施しますといったことなんですが、実際にどういった研修を行われるのか、想定されているのかを教えていただければと思います。 ○議長（石田浩司君） 企画部長 仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君） 研修は大きく分けて２種類考えています。管理職向けには集合研修です。
66ページ、14番の情報化技術調査研究費には、自治体ＤＸにチャレンジする人材を育成するための職員研修費を、マイナンバー対応システム改修費には、マイナポータルによる電子申請管理システムの構築費を含んでいます。 67ページ、19番の防犯灯ＬＥＤ化事業補助金は、区長会からの要望を受け、防犯灯のＬＥＤ化補助金を３年間に限定して復活させるものです。
市職員が職務を行う上で必要な資格につきましては職員研修に位置づけ、計画的に取得をすることとしております。 現在、生涯学習課には同じ役割を果たしてきた社会教育主事を配置しておりますが、今後も計画的な取得に向け取り組んでまいります。 ○副議長（伊東寿充君） 西本議員。
現在では、国・県をはじめ、外部機関との会議は既にオンラインが定着しておりますし、庁内の会議についても、各事務所との協議や防災訓練、職員研修に至るまで積極的にオンラインを活用している状況でございます。 また、本年度、庁内のＷｉ－Ｆｉ環境を整え、さらにアトリウムにはオンライン会議用のブースを１基設置して、オンラインでの業務に適した環境を整えてまいりました。
なお、学校では、現在行っている持ち帰りの際に、様々なオンライン学習に挑戦したり、定期的に職員研修を実施したりすることを考えています。その中で、より効果的なオンライン学習の進め方を明らかにしていきたいと考えています。以上でございます。
ただ、このシステムを、このシステムが導入されたとしたら、確実に執行できるように、職員研修であったり、業者との情報共有をしっかりと図っていきたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長（加藤輔之君） 11番 成瀬徳夫君。 ○11番（成瀬徳夫君） ありがとうございました。
また、岐阜県建設研究センターが行う「県・市町村建設技術職員研修」にも積極的に参加しています。近年では令和元年度に、「ＣＡＤ研修」に２名、「橋梁設計研修」に２名、令和２年度に、「ＣＡＤ研修」に２名、「歩掛説明会」に１名、「説明力向上研修」に１名が参加しました。また、「若手建設技術職員研修会」に、平成30年度に６名、令和元年度に７名、令和２年度に３名が参加しています。
また、岐阜県建設研究センターが行う「県・市町村建設技術職員研修」にも積極的に参加しています。近年では令和元年度に、「ＣＡＤ研修」に２名、「橋梁設計研修」に２名、令和２年度に、「ＣＡＤ研修」に２名、「歩掛説明会」に１名、「説明力向上研修」に１名が参加しました。また、「若手建設技術職員研修会」に、平成30年度に６名、令和元年度に７名、令和２年度に３名が参加しています。
コロナ・ハラスメントを含む人権擁護の推進のために職員研修、園内での意識啓発を行っております。 また、保護者との信頼関係を構築し、気軽に相談できる体制づくりに努めております。
さらに、職員の柔軟な働き方を推進するため、テレワーク環境の整備やウェブ会議による業務効率化、電話、メールに代わる事務の効率化を図るためのツールとしてのビジネスチャットの導入など、様々な形による行政サービスの向上を目指し、本年５月には、ビジネスチャットの利用促進や電子申請サービスのメニュー増加、活用促進に向け、全庁的な職員研修を実施するなど、デジタル施策を展開しているところでございます。
次の職員研修費1840万9000円は、職員研修などに係る経費でございます。 その下、職員福利厚生費1777万5000円は、年代別総合健康診断やストレスチェックなど、職員の健康管理に関する経費でございます。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君） 続きまして、予算説明書の104、105ページを御覧ください。
今後のＳＤＧｓに関する職員研修につきましては、今回の新規採用職員研修の実施結果や効果を踏まえ、その対象者や狙いを明確にした上で実施してまいります。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） 13番 横山富士雄君。 ◆13番（横山富士雄君） 御答弁ありがとうございました。
なお、職員の資質や能力の向上においては、単に研修の参加にとどまらず、日頃から目的意識や課題意識を持って業務に取り組むといったことが重要であるというふうに考えており、最大の職員研修、人材育成は、日頃の職場におけるＯＪＴであるというふうに考えているところでございます。
│の差異を低減し、点検精度と│ │ │ │点検速度の向上を図るため、│ │ │ │職員用に「政務調査費の手引│ │ │ │き」を作成し、その内容につ│ │ │ │いて職員研修
市では、１０月に市役所の全ての管理職を対象とした職員研修を実施するとともに、１１月には、飛騨地域の住民や事業者向けに、「清流の国ぎふ」ＳＤＧｓ推進セミナーを、県と共催して開催したところです。
公立保育園では、保育士全員が市主催のＬＧＢＴ研修を受講しておりますし、私立保育園、幼稚園においても、職員研修で話題にしていきたいとの意見をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（波多野源司君） ４番 武藤記子君、どうぞ。