高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
このような状況下において、御質問の趣旨である介護人材確保は、市民生活に直結する最大かつ喫緊の課題であると捉えており、これまで実施してきました介護職員初任者研修及び介護支援専門員再研修の受講料助成や、高山地域介護保険事業者連絡協議会が実施する介護事業所に従事する職員の育成や離職防止を目的とした研修会への助成に加え、本年度から、人材が特に不足する支所地域での介護に関する入門的研修を開催することとしております
このような状況下において、御質問の趣旨である介護人材確保は、市民生活に直結する最大かつ喫緊の課題であると捉えており、これまで実施してきました介護職員初任者研修及び介護支援専門員再研修の受講料助成や、高山地域介護保険事業者連絡協議会が実施する介護事業所に従事する職員の育成や離職防止を目的とした研修会への助成に加え、本年度から、人材が特に不足する支所地域での介護に関する入門的研修を開催することとしております
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） 御質問の趣旨である介護人材不足に対する具体的な施策としては、これまで実施してきました介護職員初任者研修及び介護支援専門員再研修の受講料助成や、高山地域介護保険事業者連絡協議会が実施する介護事業所に従事する職員の育成や離職防止を目的とした研修会への助成に加え、本年度から、人材が特に不足する支所地域での介護に関する入門的研修を開催することとしております
近年は離職防止の視点から、アンガーマネジメント研修なども開催するなど、市内の多くの事業所職員の方に研修していただいております。 また、市と介護サービス事業所が連携して市内の高校に出向き、高校生を対象とした介護実習を毎年実施しております。 未来の担い手として介護の仕事に関心を持っていただけるよう取り組んでいるところでございます。 ○議長（中筬博之君） 車戸議員。
市が保育士確保プロモーションというものを打ち出されたのはそういう意味だと考えますが、プロモーションによる新規採用ももちろん大事ですが、現有の保育士の離職防止ということのほうがもっと大事なのではないかと感じます。 課題は何なのか、離職の多い職場には何らかの問題があるのではないかと、民間移譲された保育園であっても、市は踏み込んで原因を調査するくらいの姿勢があってもいいのではないか。
介護人材の確保について、国においては、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保、育成、離職防止、定着促進、生産性向上、介護職の魅力の向上、さらには外国人材の受入環境整備など、総合的な介護人材確保対策に取り組むこととされております。 これまでも人材確保についていろいろと取り組み、また努力されていることは承知しているところでありますけれども、これまでの取組の状況と今後の取組についてお伺いをいたします。
さらに、来年度からは、私立保育園等の保育士の離職防止のため、ＩＣＴ化推進事業を実施いたします。保育に関する計画や記録、子どもの登降園の管理等の業務のＩＣＴ化により、保育士の業務負担の軽減を図り、保育士が働きやすい環境を整備してまいります。
◆２２番（小井戸真人君） 処遇改善につきましては、保育士の離職防止でありますとか、また確保につながっていると、効果があったということでありまして、引き続きこうした観点での取り組みというのが大変重要であるということを感じております。 そこで、またさらに保育士不足の状況と対策についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
次に、質問は、介護職員確保、介護職員初任者研修、離職防止の独自施策についてであります。 岐阜県は、介護人材の確保について、新規就労の促進、潜在介護人材の呼び戻し、介護職員離職防止定着促進、介護人材の育成キャリアアップの３つの観点から取り組んでいるようであります。
国は、介護人材を確保するための対策といたしまして、介護職員の処遇改善、多様な人材確保と育成、離職防止、定着促進、生産性の向上、さらには介護職の魅力向上、そして、外国人人材の受入環境整備など、総合的な介護人材確保対策に取り組むこととされているわけであります。
また、保育人材の確保や保育士の負担軽減、離職防止を目的に保育補助者の雇用や地域人材の活用による保育体制の強化を支援する保育補助者雇上・保育体制強化事業を行うほか、公立保育所と同様に午睡センサーを導入する私立保育所に対し購入補助を行う経費でございます。
早朝保育、延長保育、あるいは未満児受け入れなど保育業務の増加による負担増など、保育士の離職防止も喫緊の課題です。保育現場では保育士免許のない人材で補完できる業務は多々あり、保育士が疲弊しない働き方改革が離職防止には必須であります。人材不足の担い手として注目される豊かな経験と知識を持った高齢者、あるいは子育て中の方、あるいは卒育した女性の活用は、保育士の仕事を補助し得る地域の力と言えます。
今後もこうした取り組みを継続する一方で、現在市民病院に勤務する看護師などに対し、スキルアップや子育てに対する支援の充実、看護助手の増員などによる勤務負担軽減など、職場環境の向上と働き方改革を進め、離職防止にも努めてまいります。さらには、勤務負担軽減策などの当院の取り組みを広報することで、当院への応募者増へつなげてまいりたいと考えております。 次に、院内の合意形成についてお答えいたします。
今後は事業所に対しまして、新規就業や介護職員の離職防止、キャリアアップ等、人材確保につながるニーズ調査を来年度をめどに行いまして、介護人材の質の向上やスキルアップ研修会を実施するなど、市独自で取り組めることを検討していきたいと考えております。以上です。 ○９番（安藤直実君） わかりました。これで終わります。 ○議長（後藤康司君） 安藤直実さんの質問を終わります。
民生費では、介護従事者の負担軽減を行うため、ベッド内蔵見守りケアシステムの導入を支援する経費２４３万８,０００円、寄附金を財源として保育園の教育環境充実のために絵本や室内遊具を購入する経費２０万円、教育の受け入れ体制の充実に向けて法人が実施いたします保育園改修及び小規模保育所新設に対する支援、保育士の業務効率化を目的とした保育業務支援システムの導入に対する支援、保育士の負担軽減及び保育士離職防止を目的
今回、保育所及び寮が完成したことによりまして、看護師の離職防止につながることを期待しております。続きまして、資料9ページをお開きください。No.28、事業ＩＤ、4-（2）-1)開放型病床の利用促進でございます。目標指標は開放型病床利用率で、平成27年度目標値19.0％に対して、実績は12.6％でＣ評価となりました。今後も地域医療機関への働きかけを継続し、利用率向上を目指します。
そのほかにも、キャリアアップのための費用支給を初め、待遇面についても充実を図り、看護師の離職防止について努力しているところでございます。 ちなみに、当院の看護師の離職率は平成26年度では6.9％であり、全国の平均離職率は11％でございます。 以上です。 ○議長（糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さん。
これにより、利用者側は質のよい効果的な介護サービスを受けることができ、要介護度の改善により、自立した日常生活をより長く営むことができることとなり、また、介護サービス提供者にとりましても、介護報酬の減少にとらわれずに、介護への意欲の向上が期待でき、介護職の離職防止にもつながるものと考えます。
4点目は、看護師確保について、専門分野において高い知識、技術を持った認定専門看護師等の資格取得への積極的な支援によって医療の質を高めるとともに、離職防止に努め、職員の定着を図られたい。これら意見につきましては、今後の実施計画にて反映してまいります。 以上、御報告させていただきました。
さらに、入院収益を上げるためには、人員の維持確保、特に看護師の離職防止、採用の増加も不可欠であることから、夜間看護手当の増額やキャリアアップの支援など、看護師の待遇改善も図っております。 今後は、人員の確保状況に応じて病床利用の向上に努めるとともに、地域包括ケア病棟についてはこうした病床の必要性が高くなると見込まれることから、病床数の増加も検討し、経営改善に努めていきたいと考えております。
各地で離職防止に成果を上げる報告がありますが、介護業界のイメージアップや、介護職員の専門性に対する社会的認知度のアップ、キャリアパスの確立、学校、学生、保護者に対する介護職の魅力の広報、情報公表や適切なマッチングなどの取り組みが行われております。 今注目を集めているのは、在宅医療の人材が協力して地域包括ケアのチーム構築に向けた多職種連携研修です。