認可外保育施設の施設等利用費が増額となっているが、その理由は、また認可外保育施設から認可施設となるような市からの支援はないのかとの質疑に対し、コロナ禍の影響により、減少傾向にあった外国籍市民の人口は今年度に入り急増し、認可外保育施設を利用する外国籍児童が増加したことによるもの、また認可外保育施設が今後どういった対応をしていくか不透明な部分はあるが、認可外保育施設の指導監督基準適合に向け、市としてできる
なお、今回御質問いただいたこういった休み石とかいろいろな看板に限らず、市内には様々な案内看板がありますので、これを機会に関係部署で調整をしながら、より皆さんが分かりやすく関心を持てるような形で統一した整備をしていきたいというふうに考えています。
ただ、何をもって大事なのかというのは、最近テレビを見ておりまして、やっぱり10万人の人口は最低限要るべきだというような御意見の専門家もいました。いわゆるコンパクトシティーですかね、そういうことも含めて、やはり地方で都市を維持していくんなら10万人の人口の確保が大事だというようなこともおっしゃっておりました。 幸い可児市は今10万人でありますけれども、日本全国どこでも人口が減っていきます。
特に我が国の重要な課題は人口減少でございます。昭和40年代後半から名古屋市のベッドタウンとして右肩上がりで人口が増加し、若く元気なまちと言われてきた本市も少子高齢化が進むとともに人口が減少に転じ、新たな局面を迎えつつあります。可児市は、製造業と市民の消費力によって支えられているまちでございますが、このまま人口減少が進めば、労働力が不足するばかりでなく、消費力も低下してしまうことが懸念されます。
審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、議案書、歳入歳出決算書、主要な施策の成果等説明書などに基づいて、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。
第１分科会は８月30日、第２分科会は８月31日、第３分科会は９月１日にそれぞれ分科会を開催して審査を行い、９月12日には本委員会を再開し、委員全員と関係説明員の出席により各分科会長の審査報告を受け、議員間討議、討論の後、特別委員会における採決を行いました。
令和３年度の効果を鑑み、事業の取捨選択を図りながら、交流人口を増加させるため、より効果のある事業を展開すること。 ２つ目、インフラ整備費の確保について。地域要望の強い生活道路や排水路の改良をはじめ、計画的なインフラの整備に必要な財源を確保すること。 ３つ目、不登校児童・生徒への学習支援について。
〔16番 林 美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君） これは歴史がどう証明するかだけですので、今双方が言い合っていても答えにはならないのでここまでとしますが、もう一つ、一番大事なところは、多治見市は今声高らかにネットワーク型コンパクトシティということに集中をしていますが、この事業というのは、多極集中型の構想をする計画で、人口30万人程度の中核都市という拠点都市であれば人口減少が防げるかもしれませんが、私
対策の方向性として何が考えられるのかということで、これが要は今の副題のほうにかかってくるわけではありますが、大きく分けて、人口減少と向き合っていくためには３つの方策があるんです。一つは、人口減少を否定するというか、解消するんだと、人口を増やしていくんだという、そういう意欲的な方法ですね。
だから、国土交通省の調査でも、関係人口創出に協力隊がかなり貢献しているという例が挙げられております。 地域おこし協力隊の有名な活動で、１つ紹介させていただきたいと思います。 新潟県十日町市の池谷集落では、人口減少により限界集落と呼ばれる状態になっていました。この隊員の着任によって、地域の主要生産物であった米の直売、製品開発を通じてブランド化に成功している例があります。
土木設計事業者と、そして起工測量及び施工中に、考えると希薄な関係がそこに存在すると、要は、関係ないという位置づけなんですね。そのことによっていろいろな支障が出てきている、そういったお話も伺っております。現実、土木設計事業者との設計書作成契約は、設計書引渡しまでとなっているようでございます。
地方創生で意識されている課題は、地方の人口減少であり、中央を支える地方の消滅であるとも言われております。 人間は人口ではない。一人一人の人間が、かけがえのない存在であることを無視すると、人間は人口に変わってしまう。
関市は今、人口減少の真っただ中にあり、第２回定例会の私の一般質問に対して、当局からは、人口減少を改善するためには、若い人の流出を防ぐための働き場所と住む場所の提供が必要であるとの答弁がありました。 関市の人口減少問題を少しでも改善する手段として、私は名古屋圏からの移住・定住を促進し、働き場所となる企業誘致を図ることは、これからの関市の発展にどうしても欠かせないものではないかなと思っています。
それから、国保税の値上げとの関係性についてでございますけれども、これも繰り返しになって申し訳ございませんが、あくまでも今回の国保税の値上げと国保のせきチケの商品券の配布とは関係がない、関連がないということでの御説明とさせていただきます。 以上です。 ○議長（長屋和伸君） ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託をいたします。
令和４年７月現在、マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は、全国で45.9％、岐阜県で43.5％であります。 それでは、幾つか質問に入らせていただきます。 まず最初の質問です。
ただ、我々の方向は、先ほど言いましたように、全国的に人口が減っている中で、多治見市だけ人口を増やしていくというような、そういった立場には立っておりません。
次に、条例関係です。 育児休業等に関する条例の一部改正については、職員の育児休業について、国家公務員の取扱いに準じ所要の改正を行います。育児休業の取得要件を緩和し、男女ともに仕事と育児を両立しやすくなる、こういった環境を整えます。 次に、補正予算について説明をいたします。
厚生労働省は地域共生社会を「制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」と説明しています。
運動会や成人式等の生涯記念イベントはコロナ禍に関係なく開催するべきではないか。教育長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 教育長 山田幸男君。 ○教育長（山田幸男君） 要旨エ、運動会や成人式等の生涯記念イベントはコロナ禍に関係なく開催するべきではないかについてお答えします。
審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査をいたしました。