下水道局長 井 原 貴 男 君
建築局長 関 谷 幸 正 君
市立札幌病院長 竹 田 保 君
消防局長 前 田 悦 雄 君
教員委員会委員 冨士元 明 君
教員委員会教育長 荒 井 徹 君
選挙管理委員会委員長 大 橋 八 郎 君
選挙管理委員会委員 加 藤 利 昭 君
人事委員会委員長 山 岡 暸 君
人事委員会事務局長 水 島 典 弘 君
監査委員 野 島 廣 紀 君
監査事務局長 西 村 公 男 君
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〇
事務局出席職員
事務局長 鍛冶沢 徹 君
事務局次長 櫻 田 直 己 君
総務課長 植 田 英 次 君
議事課長 坂 野 嵩 君
記録主幹記録係長事務取扱
谷 川 輝 雄 君
調査係長 深 村 康 雄 君
資料係長 沼 田 光 弘 君
議事係長 高 森 政 行 君
委員会一係長 山 内 馨 君
委員会二係長 野辺地 正 君
書記 佐 藤 比登利 君
書記 木 内 二 朗 君
書記 高 佐 三緒子 君
書記 鈴 木 和 弥 君
書記 山 本 扶 美 君
書記 今 井 一 行 君
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○副議長（湊谷隆君） これより，本日の会議を開きます。
出席議員数は，65人であります。
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○副議長（湊谷隆君） 本日の
会議録署名議員として田畑光雄君，唯 博幸君を指名します。
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○副議長（湊谷隆君） ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。
◎事務局長（鍛冶沢徹君） 報告いたします。
見延順章議長および柴田薫心議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
本日の議事日程，
陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
〔一覧表は巻末資料に掲載〕
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○副議長（湊谷隆君） これより議事に入ります。
日程第１，議案第１号から第13号まで及び議案第18号の14件を一括議題といたします。
昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
通告がありますので，順次発言を許します。政氏 雅君。
（政氏 雅君登壇・拍手）
◆政氏雅君 私は，ただいまから，公明党議員団を代表いたしまして，当面する市政の諸問題につきまして質問をいたします。
まず最初に，財政問題についてお尋ねいたします。
わが国を取り巻く
社会経済情勢は，ここ数年を見ましても著しい変化があり，国際的にはソ連や東欧諸国における政治的変革あるいは湾岸戦争の勃発などにより，国内的には地価の高騰を初めとして円・株・債券のいわゆるトリプル安などによって，一層混迷の様相を深めております。
こうした著しい
社会経済情勢の変化の中で，本市の平成２年度一般会計の決算を見てみますと，まず，歳入は前年度に比較して193億円，3.2％の増となり，このうちの75％に当たる145億円は市税によるものでありますが，対前年度伸び率は6.3％で，昭和59年度の5.2％に次いで過去２番目に低い伸びにとどまっており，景気のかげりが懸念されるのであります。
また，歳出面の性質別経費について見てみますと，義務的経費の伸びが歳出全体の伸びを上回り，財政構造の弾力性，硬直性をあらわす経常収支比率と公債費比率は3.1ポイントと1.2ポイントそれぞれ上昇するなど，本市の財政運営は依然として厳しい状況にあると思うのであります。
振り返って平成２年第１回定例市議会の提案説明において，板垣前市長は，本市の財政状況は，景気の
持続的拡大傾向を反映して市税収入が着実に伸びてきているものの，その先行きには不透明感も増しており，今後の財政動向に十分注意を払う必要があり，また，膨大な累積赤字を抱える
国民健康保険会計や交通・
高速電車事業会計のことを考えますと，決して楽観を許されない状況にあると述べておりますが，まさしく危惧される状況にあると考えるのであります。
そこで，市税決算について見てみますと，法人市民税が前年度対比で1.6％の減収を生じ，市税予算を減額補正せざるを得なかった最大の要因となったこと，また，本年度の法人市民税の税収見通しについても，バブル経済の崩壊や株式市場の不振等の影響を受け，多くを期待することはできないと思われます。さらに，平成２年度決算において収入未済額の総額は77億200万円で，このうちの87.7％に当たる67億5,800万円が市税収入未済額であります。平成元年度の
収入未済総額は70億480万円でありますので，約７億円，10％の増加となりますが，そのほとんどが市税の収入未済額であります。また，他の指定都市と比較いたしましても，収入未済額は多額であり，収入率も低いのが現状であります。
この問題につきましては，従来より本市議会においてたびたび指摘されているところであり，本市職員の皆さんも日夜努力を重ねられていることは十分承知しておりますが，残念ながら増加の一途にある現状であります。過去におきましても，
特別納税対策本部などを設け，一丸となって努力をしているにもかかわらず，増加傾向となるのはどのような理由によるのか。市民負担の公平性の観点からも，抜本的な対巣を講ずる必要があるのではないかと考えるのであります。滞納市税の解消を図ることはなかなか難しいものとは思いますが，何よりも重要なことは，その滞納者と積極的な接触を持って，滞納原因や生活状況等の実態を迅速に把握した上で，それに見合った的確な措置を講ずることではないかと考えるのであります。
そこで，納税対策について，市長のご所見をお伺いしたいのでありますが，収入未済額の増加傾向をどのように受けとめておられるのか。また，滞納原因をどのように分析されているのか，さらには，滞納者との緻密な接触を図るための方策を考えておられるのかなど，今後の納税対策についてお聞きしたいのであります。
次に，高齢化対策についてお尋ねいたします。
わが国は，いまや80年時代を迎え，長生きしたいという人類の長年の願いが実現し，世界一の長寿国となっております。長寿という言葉からは，生き生きとした生命の躍動感を思わせる響きがありますが，その反面，長寿に伴うさまざまな課題も明らかになろうとしております。もとより，人口の高齢化とは，社会全体が高齢世代に移行していくことでありますが，21世紀初頭には，実に国民の４人に１人が65歳以上の高齢者という超高齢化社会が到来すると予測されております。
このことを前提として，私たちはできる限り，高齢者の方々が社会とのかかわりを保ちながら健やかな生活を送っていくことができ，若い世代とともに心から長寿を祝福できる社会を築いていく必要があると思うのであります。そのためには，高齢化社会の対応は単に福祉や医療のみならず，雇用，教育，生活環境，婦人，青少年など，幅広い分野にわたる総合的施策としてとらえるべきものと思うのであります。
ところで，本市においては高齢化対策を市政の重要課題と受けとめ，平成２年６月に
高齢化対策推進本部を設置し，高齢化社会に対応する行政上の課題について各部局間の連絡調整を図りながら，高齢化対策を総合的に実施するため，札幌市
高齢化対策指針「いきいき・すこやか・ふれあいさっぽろ構想」をこの７月に発表し，21世紀に向けての札幌市の長期的視点に立った施策を明らかにしております。この指針は，第３次札幌市長期総合計画の部門別計画として位置づけられており，指針の中でうたわれている具体的な施策や事業については，５年計画に合わせて具体化していくことになっているところであります。
指針の内容について概観しますと，わが党が従来から主張している在宅福祉３本柱の充実・強化を初め，
生きがい対策や高齢者を支える地域づくりなど，きめ細かい高齢化対策が描かれており，一定の評価をするとともに，この指針が具体化されることを強く望むものであります。しかしながら，最近における生活水準の向上により，人々の生活へのニーズは，個人生活の尊重，余暇，レジャー活動の重視，生涯学習志向の増大など，高度化，多様化しており，価値観も，物の豊かさから心の豊かさへと，量から質への変化を見せております。
私は，こうした状況を踏まえ，高齢者が長くなった高齢期を生き生きとして質の高い生活を送るためには，経済的なゆとりを持つことがきわめて重要であると思うのであります。高齢者が経済的なゆとりを持って暮らしていくためには，公的年金などの充実はもちろんのこと，健康で働く意欲のある高齢者に対して，その豊かな経験と技能を活用し，定年延長や再就職など，人生80年時代に見合った多様な就業の場を確保することが重要な課題になると思うのであります。
このようなことから，国においては高齢者の雇用，就業機会の確保を図るため，60歳定年を基盤として，65歳程度までの多様な形態での雇用，就業や，定年退職後における臨時，短期的な就業の場の確保に努め，北海道においても国と連携を図りながら，高齢者の就業意欲にこたえるために，区役所などに
高齢者職業相談室を設置し，再就職の促進に努めるなどの施策を展開しているところであります。
また，本市においても，働く意欲のある高齢者に臨時，短期的な就業の機会を提供する
シルバー人材センターでは，東と西に各支部を設置するなど，需要の喚起に意欲的に取り組んでいることがうかがわれるところであります。
しかし，残念なことに，高齢者を受け入れる労働市場は技術革新や情報化，経済のソフト化，国際化など，企業を取り巻く環境の変化もあって，必ずしも整っているとは言えないと思うのであります。こうした厳しい就業環境を打開し，高齢者が仕事につきやすい状況をつくっていくためには，根気よくさまざまな方策を講じていく必要があります。
たとえば，働き過ぎと言われる世代の労働時間を短縮し，それを高齢者に振りかえていくというワークシェアリングを推進していくことが重要でありますし，これに加えて，人それぞれの資質，能力，知識などに評価基準を定めたスペシャリストの養成や，それを生かすことのできる企業や職種等の開拓なども必要と思うのであります。いずれにいたしましても，私は本市が高齢者の雇用，就業機会の確保や労働環境の改善を積極的に関係機関や企業に働きかけるべきであると考えるのであります。
一方，こうした経済基盤の確立とは別に，本格的な高齢化社会が進行する中で，医療や介護などを中心とする保健，医療，
福祉サービスに対する需要が増大しつつあり，その充実もまた急務であります。国は，平成元年12月に「
高齢者保健福祉十か年戦略」いわゆる
ゴールドプランを策定し，高齢者の保健，福祉の分野で今世紀中に実現を図るべき目標を掲げるとともに，これらの事業の強力な推進を図っているところであります。この
ゴールドプランは，厚生省・大蔵省・自治省の３省の合意のもとに長期目標を設定したものであり，平成２年度から11年度までの10年間に総事業費６兆円を投下して緊急整備を図るという，保健，福祉の分野では過去に例を見ない画期的なプロジェクトになっており，過去10年間における同種の事業規模が１兆7,000億円であることを比較しても，このことがよく理解できるのであります。
その内容の主なものとしては，まず，介護を必要とする高齢者のための
在宅福祉サービスの充実があります。
私は，今後，この
ゴールドプランを効果的に推進するためには，ホームヘルパーや保健婦，
看護婦，介護福祉士，理学療法士などの確保が急務であるとともに，あわせて在宅介護の多様なニーズに対応するためには，保健，医療，福祉の
各種サービスが個別に提供されるのではなく，それぞれが連携を保ちながら総合的に提供されるべきであると考えるのであります。
したがって，今後は住民に身近な区役所や保健所等を中心に，福祉関係者，
医療関係者双方を調整した総合型のサービスの一層の推進を図り，質の高い，きめ細かなサービスを提供していくことが緊急の課題と思うのであります。
そこで私は，本市の高齢化対策について２点質問いたします。
まず，質問の第１点目であります。
本格的な高齢化社会の到来を迎え，高齢者の雇用の確保は生きがいを高める上からも重要な課題となっており，このため，60歳定年制の定着を初めとする継続雇用の推進や再就職の促進を図る必要があります。そのためには，地域レベル，企業レベルにおける対応を計画的に促進していくべきものと考えますが，今後，本市として高齢者の雇用の確保についてどのように取り組まれようとしているのか，この点について市長のお考えをお尋ねいたします。
第２点目は，在宅福祉３本柱の拡充と普及促進についてであります。
私は，今後における75歳以上の
後期高齢者人口の増加，世帯構造の変化，女性の就業機会の拡大などに伴って増大する介護ニーズに適切に対応するためには，ホームヘルプサービスを初めとする在宅福祉３本柱の充実がますます重要になってくると思うのであります。
これらのサービスと
在宅福祉サービス協会のサービス，あるいは訪問指導が介護をしている家族にとって真に手助けとなるためには，サービスの内容が十分にＰＲされることはもちろんのこと，利用手続も簡素化するなどの工夫を行う必要がありますし，また，こうしたサービスが総合的に提供されることが重要になってくると思うのであります。
そこで，今後本市として在宅福祉３本柱の拡充と普及促進のための方策をどのように進められようとしているのか，市長のお考えをお尋ねいたします。
次に，
都心交通対策にかかわる駐車場問題についてお尋ねいたします。
近年，大都市においては，
高度経済成長と相まって土地の高度利用が促進され，各種都市機能の集積とともに駐屯需要が増大し，さらには
モータリゼーションの進展等とも重なって自動車交通が著しくふくそうしており，自動車の駐車需要に拍車をかける状況となっております。
このことは，東京，大阪など，３大都市圏のみならず，本市においてもあらわれており，ちなみに本市における
自動車保有台数を見てみますと，平成２年３月現在約68万9,000台で，これを世帯当たりの普及率で見てみますと約1.07台となり，昭和40年に比べ約9.2倍にもなっており，今後もますます増加するものと予測されるのであります。
いまや自動車は，バス，地下鉄など公共交通とともに，都市における交通需要を担う両輪となっており，都市の産業業務活動はもちろんのこと，市民の生活においてもなくてはならない最も身近な交通手段となっているほか，その利用形態もますます多様化してきていると思うのであります。
しかしながら，これらの自動車交通は，特に都心部等において駐車施設が不十分などのことから，
違法路上駐車などとなって，
道路交通渋滞の激化や交通事故の増大など，道路交通の障害となっております。
私は，これら自動車交通に起因する都心部の交通渋滞など，交通問題の原因は，さきに述べました
自動車交通量の増加のほか，道路幅員の不足，さらには碁盤の目状の道路形態から生ずる交差点の数の多さなど，さまざまな要因が複雑に絡んで道路の混雑を引き起こしていると思うのであります。
その対策を講ずるに当たりましては，一つの問題に対して一方策のみで解決できるものではなく，多岐にわたる対策を推進することが重要であると考えるのであります。現在，本市においては，都心部の
交通環境改善のため，学識経験者，関係官庁，関係業界等から成る札幌市
都心交通対策協議会を平成元年に設置し，ハード及びソフトの両面から検討しているとのことであり，私としてはその成果に期待をしているのでありますが，都心部における
違法路上駐車の現状を見た場合，ドライバーのモラルの低下などもありましょうが，私はやはり駐車場が不足していると思うのであります。第２回
パーソントリップ調査の結果に基づき，市当局が昭和61年度にまとめた駐車場の需要供給に関するデータによりますと，都心部においては約4,700台分の
駐車スペースが不足しているとのことであります。私は，この不足分を埋めるため，駐車場の整備を真剣に考える時期に来ていると思うのであります。
言うまでもなく，自動車は，走り，かつ目的地において駐車あるいは停車することによってその利用目的を達成するものであり，自動車の走行空間である道路の整備とともに，自動車が駐停車するための施設についてもあわせて整備をしていかなければならないと思うのであります。
本市の都心部における駐車場の整備につきましては，これまで建築物の建築等に際し義務づけられている
附置義務条例に基づく整備など，どちらかというと民間主体に進められてきており，これは原因者負担の原則からも必要なことで，今後とも基準の強化も含め積極的に進めるべきと思いますが，この条例に基づく整備のみでは，
モータリゼーションを背景とする現在の
社会経済情勢の変化には対応できないと思うのであります。
また，民間独自の整備に期待するにしても，昨今の地価高騰を背景とする土地利用の状況を見ますと，資金力や土地の制限のため，より収益性の高い用途に転換する傾向にありますので，駐車場の整備をすべて原因者を含む
民間駐車場事業者にゆだね，市場原理に任せた場合，用地の取得難や，他の事業と比べ採算性の低さから，その整備はますます困難になると思われ，このまま放置いたしますと，単なる
違法路上駐車にとどまらず，商業業務活動，さらには都市活動の停滞を引き起こすことにもなると思われるのであります。
そこで私は，都心部への通勤・通学及び通過交通など，不要不急の自動車交通についてはもちろんその抑制は必要であり，パーク・アンド・ライド駐車場の整備あるいは公共輸送機関の充実など，今後もこれまで以上に進めることが肝要と思いますが，道路交通の安全性と円滑化の確保，さらに都市機能の維持増進を図るには，それに必要な駐車場の整備など，駐車対策を積極的に推進すべきと考えるのであります。
そこでお尋ねいたしますが，質問の第１点目は，公的駐車場の整備についてであります。
本市における公的駐車場の整備といたしましては，これまで都心部では，昭和43年に建設された北１条駐車場と，オリンピックを契機として地下街の建設にあわせ昭和46年に整備された大通地下駐車場等がありますが，都心部の現状を見た場合，これらのみでは全く不十分であります。この駐車場対策は，国においても最重点施策として取り上げられており，本年度は，これまでの各種制度，優遇税制の拡充に加え，新たな補助制度の創設など，整備に向けた施策を積極的に推進していると承っております。
そこで，本市としてもこの補助制度等を活用し，都心機能の維持増進に必要なインフラとして，公的駐車場の整備を積極的に推進すべきと考えますが，今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
質問の第２点目は，商店街を中心とした民間による駐車場の整備についてであります。
本市の都心部における商業環境，とりわけ小売業を取り巻く経済環境は，大型店の出店，地域間競争の激化及び消費者ニーズの多様化など，時代の流れとともに厳しいものとなってきております。これら小売業は，本市の長い歴史の中で，都市の顔としてこれまで地域社会に貢献してきたのでありますが，大部分の商店街は車社会を前提に成り立ったものではないため，駐車施設の整備がなされておらず，大型店における荷さばき駐車などとともに，
違法路上駐車の原因にもなっております。折しも，昨年５月には，日米構造問題協議に関連して大型店の規制緩和に関する通達がなされたことから，この対策として，駐車施設を持たない既存商店街の振興のためにも，駐車場整備が強く望まれております。
このような駐車場は，本来商店街において対応すべきでありましょうが，資金力との兼ね合い等から，独自の整備は困難と思われます。そこで，商店街などに対し公的な助成を行うなどの方策を講ずることにより，商店街振興のための駐車場整備を推進すべきと思われますが，本市の考え方についてお伺いいたします。
質問の第３点目は，駐車場案内システムの整備についてであります。
現在，本市の都心部におきましては，これら駐車需要に対応するにしても，現状の土地利用を踏まえた場合，
駐車スペースの不足分を補うための早急な駐車場の整備は，建設費や建設場所を考えますと，非常に難しいと思うのであります。
一方，都心部における駐車場の利用状況を見てみますと，大型店の駐車場など，特定の駐車場は満度に利用され，入庫待ちまで生じておりますが，少し離れた駐車場では利用率が低いなど，場所によって利用のアンバランスが見受けられるのであります。
そこで私は，これら利用率の低い駐車場の有効利用をまず第一に考えていくべきではないかと思うのであり，その方策として，高崎市や横浜市，神戸市などですでに実施している駐車場案内システムを導入すべきと考えるのであります。本市におきましては，駐車場案内システムについて平成元年度に調査を行い，種々検討を行なっていると承っておりますが，現在，どのようになっているのか，今後の取り組みとあわせてお尋ねいたします。
次に，本市の観光対策についてお伺いいたします。
本市を訪れる観光客は，昭和61年度において13年ぶりに1,000万人を超えて以来，順調に増加してきており，平成２年度は1,263万人にも達しております。さらに，今年度に入りましてこの勢いに一層拍車がかかり，まさに空前の観光ブーム，むしろラッシュと言ってもいいほどの様相を呈しているのであります。
この原因を私なりに考えてみますと，昭和61年12月から現在まで続いている景気の堅調な拡大に伴い，国民の所得も欧米先進国並み，あるいはこれを上回る水準になってきており，物心両面にわたる豊かさを求めるようになってきたからだと思うのであります。また，国民の労働時間は，労働省の1990年度の毎月勤労統計調査によりますと，１人当たりの労働時間は2,414時間と，前年度より32時間減っており，政府目標の1,800時間との隔たりはまだ大きいものの，労働時間は着実に減ってきているのであります。
こうした経済的な余裕と余暇時間の増加が相まって，観光，レジャーを中心とした行動への展開につながっておりますが，観光は人間の行動から見ますと，日常生活を離れて異なった自然，文化に触れようとする行為とされており，また，日常の生活の場を離れ，生活の変化を求める人間の基本的欲求を充足するもので，今後も国民の余暇活動の中で主流を占めていくものと思われます。
これら国民の余暇に関する意識を背景として，特に，近年は，都会では味わうことができない見渡す限りの大平原や，いまだ原始の姿をとどめている山や湖などの雄大な自然に対するあこがれなど，観光客の北海道志向が顕著にあらわれているのであります。
このように，多くの観光客が北海道，とりわけ本市を訪れていることは，経済の活性化の面からもまことに喜ばしいことでありますが，その一方で，飛行機がとれない，宿がとれないといった問題もクローズアップされているのであります。この問題は，単に観光客に対する影響にとどまらず，ビジネス客や一般客あるいはコンベンションの開催にも大きな影響を与えるものであり，こうしたことは本市の経済，文化の進展を考えるとき，大きなマイナスであると思うのであります。
私は，本市の経済の活性化を考えるとき，観光の振興は重要なポイントであると思うのであります。申すまでもなく，札幌は，四季折々に姿を変える豊かな自然を背景に，北の風土，特性を生かした雪まつりや貴重な歴史的遺産である時計台に代表される観光資源と近代的な街並みがマッチして，独自の個性やイメージを形成している魅力あふれる街であります。その札幌は，先ほども申し上げましたように，空前の観光ブームに沸いておりますが，これはいっときのブームに終わらせないような一層の努力，端的にいうと，また札幌を訪れてみたいといった気持ちを起こさせる受け入れ態勢を整えていくことが重要であると思うのであります。
そこで，以下，本市の観光客などの受け入れ態勢についてお伺いいたします。
まず，質問の第１点目は，毎年入り込み数の過去最高を更新している観光客やビジネス客などを快く迎えるための足あるいは宿の確保について，本市としてどのように取り組んでいるのか。また，今後どのように対応されていくのか。さらには，これからの観光振興を考える上でも最も重要な点である観光客に対するサービスの向上についてどうお考えか，市長のご所見をお伺いいたします。
質問の第２点目は，定山渓地域の振興整備についてであります。
定山渓地域は，支笏洞爺国立公園内に位置し，雄大な山岳と渓谷を背景とした自然景観に恵まれ，さらに，豊富な湯量を誇る温泉を有するなど，大都市近郊型の温泉地としての立地に恵まれた，本市にとって重要な観光資源であります。
定山渓地域の振興整備事業は，第１次オイルショック以降，観光が主産業である同地域にとって致命的とも思える入り込み客の大幅減少に対処し地域経済の活性化を図るため，昭和53年に策定した定山渓地域振興基本計画に基づき実施されているところでありますが，平成２年度の入り込み客は245万人，最盛期の約90％にまで回復するなど，一定の成果をおさめているところであります。
定山渓地域は，今後も市民や観光客にとって豊かな自然に囲まれた温泉保養地として期待が高まるものと思うのであります。そこで，これらの期待にこたえるためどのような方策をお考えなのか，市長のご所見をお伺いいたします。
質問の第３点目は，本市が所有するユースホステルについてであります。
ユースホステルは，近年の，特に若者の旅行に対する意識の変化からか，低廉な料金で宿泊できるのにもかかわらず，全国的に利用が低迷しているようであります。本市も宮ヶ丘レクリエーションセンター，ライオンズユースホステルと二つの施設を持っておりますが，いずれも施設の内容が利用者のニーズに合わなくなってきており，夏場の観光シーズンを除くと，利用率は低いのが実態でありますす。
こうしたことから，私は，ユースホステル本来の利用者である青少年のニーズを取り入れ，さらに家族連れや外国人観光客なども気軽に宿泊できる施設内容にすれば，新たな需要を掘り起こすことが可能ではないかと思うのでありますが，市長のご所見をお伺いいたします。
次に，本市における情報化政策についてお伺いいたします。
行政におけるコンピューターの利用は，市町村では昭和35年に大阪市に導入されたことに始まりますが，平成２年度の自治省の調査結果を見ますと，コンピューターを業務に利用している地方公共団体は，都道府県，指定都市及び特別区ではすべての団体，指定都市以外の市町村でも，全体の約99％に上っているのであります。
本市での動向を見ますと，市勢の発展に伴う行政需要の多様化及び事務量の増大に対処するため，昭和36年にパンチカードシステムを導入したことに始まり，昭和41年には本格的な電子計算機システムを導入し，これを契機として汎用コンピューターの時代に入り，住民記録等の大量定型業務を中心に，事務の機械化が推進されてきたところであります。
その後，コンピューターの発展とともに処理業務も拡大されてきており，交通局，水道局や図書館などにおいても独自の汎用コンピューターが導入され，業務の効率化が推進されております。
そのほか，小型機器についても，各職場単位でのパソコン，ワープロの導入が目覚ましく，その設置台数は，平成３年４月１日現在で約1,400台にも達しており，これからもわかるように，行政事務のＯＡ化は一段と定着したように思うのであります。
一方，高度情報化時代を迎え，市民生活が情報処理や通信サービスへ依存する度合いも非常に高まっており，新しい行政ニーズに対応した市民サービスの向上という観点からも，行政事務の高度情報化が要請されるようになっております。本市でもこうした要請を受けて，平成元年７月に住民記録オンラインシステムが稼働を始め，平成４年４月からは，税務と財務会計のオンラインシステムが稼働を始める予定となっており，また，これらのシステムの基盤である情報・通信ネットワークの整備が進められているところであります。
また，国においても，各省庁が地域情報化を促進させる政策を打ち出しており，本市における主なものを見ますと，テクノパーク情報システム，冬季道路交通情報システム，地域コミュニティ情報システムで構成したスノートピア計画を策定し，昭和60年に郵政省からテレトピア構想モデル都市としての指定を受けております。また，建設省からは，平成元年にインテリジェント・シティの地域指定を受け，再開発事業などの都市計画事業の中でインテリジェント・ビルの建設など，高度情報化に対応したまちづくりが進められているところであります。
このように，国の各情報政策を有効に活用して本市は地域情報化を進めているわけでありますが，そのためにも，本市には，より一層の具体的かつ計画的な情報化政策が必要であると思うのであります。さらに，情報化の推進に伴い，安全対策についても検討しておく必要があろうかと思います。
まず一つ目には，コンピューターの故障などが与える市民生活への影響であります。本市において現在構築が図られているシステムの背景には，大規模なコンピューター機器類の設置や，それらを結ぶ複雑なネットワークが構築されております。これらの機器やネットワークには，故障などによる障害が発生する可能性が否定できず，障害が発生した場合には，市民が窓口で長時間待たされるといった問題も生じてくると思うのであります。
また二つ目には，情報処理で取り扱う個人情報の保護の問題であります。
本市は，平成元年７月から個人情報保護条例を施行し，市民の個人情報の保護を図っておりますが，今後は個人情報の処理の一層の拡大が見込まれ，それが一たん不適正な利用が行われた場合は，市民が受ける被害が甚大になることが予想されます。
このような動向を考えると，個人情報を守るために，データのより一層の厳重な管理体制と計画が必要であると思われます。したがいまして，行政事務のＯＡ化を進めるに当たっては，こうした観点も見定めた情報化政策を進めるべきであると思うのであります。
そこで，以下３点についてお伺いをいたします。
第１点目は，高度情報化の時代に対応した情報化政策を行うに当たり，行政事務のＯＡ化の基本的な方針を持つことが必要であると思いますが，その内容についてお聞かせ願います。
第２点目は，地域情報化が進められている中で，行政事務のＯＡ化はそれとどのようなかかわりを持ち，役割を担わせていくつもりなのか，その点についてもお伺いいたします。
第３点目は，市民生活に与える影響が大きくなっているコンピューター機器等の故障に対する対応はどのように行う考えでいるのか。また，市民の個人に関するデータの保護や適切な処理を行うためにはどのような対応を考えているのか，現状と将来の対応についてお聞かせ願います。
次に，教育問題，特に学校施設と他の公共施設との複合化の可能性についてお伺いいたします。
過日，国土庁が７月１日現在の基準地価格の調査結果を発表いたしましたが，これによりますと，東京，大阪の２大都市圏では，昭和50年の調査開始以来，初めて地価の下落が記録された一方，本市では，住宅地の上昇率が昨年の27.7％から9.8％に低下するなど，鎮静化の兆候が見られるものの，周辺の市町村では高騰が続いており，今後も本市の地価が高い水準を維持する公算が強いことは，新聞等で報道されているところであります。
このような状況の中で，新しい公共施設を建設していくことになれば，施設の整備にかかわる用地の取得費は莫大なものとなり，本市財政上の負担は非常に大きなものにならざるを得ないと思うのであります。
また，多様化する住民のニーズに対応する行政サービスの拠点となる新しい施設が，現在策定作業が進められている来年度以降の新５年計画の中で検討されていることと思います。これら施設の用地を，交通の便が良好で市民が集散しやすい場所に確保しようとしても，公共施設を建設できるほどのまとまった面積の土地が残っていないのが現状でありますから，結局，位置的には不満を感じながらも，交通の便が余りよくない場所に建設せざるを得ないという事態が生じてくるのではないかと懸念されるのであります。
ところで，交通の便が良好で市民が集散しやすい場所とは，おおむね既成市街地ということになろうかと思いますが，既成市街地にはご存じのとおり，すでに小・中学校が整備されており，しかも，小学校は1.6ヘクタール，中学校は２ヘクタールとまとまった敷地面積が確保されております。そこで，前述の新しい公共施設にかかわる用地取得費の増大に伴う財政負担の軽減と既成市街地における学校用地の有効活用の観点から，小・中学校と他の公共施設との複合化ができないものかとご提案申し上げたいのでございます。
これらの既成市街地にある小・中学校においては，地域自体が住宅系の用途から商業系の用途へ転換が進んでいること。地域の子供がすでに小・中学校を卒業してしまって成人となっていること。一方では，全国的な傾向として出生率が低下していることなどから，現在の校舎を建設した当時と比較して児童・生徒数も減少しているものと考えられますので，今後は，いまよりも大きな校舎を必要とすることにはならないだろうと推定されるのであります。
したがって，他の公共施設との複合化で現在の校舎を高層化して改築することができれば，小・中学校として必要な施設をすべて整備しながら，新しい他の公共施設の用地取得の困難性解消と取得費用の節約ができるのではないかと考えられます。
小・中学校と他の公共施設との複合化につきましては，他都市にも前例が散見されるところであり，他の公共施設の利用対象者と児童・生徒の交流から，さらなる教育効果が生じている旨の報道も見受けられます。他の公共施設との複合化は非常に大きな効果を生じるものであり，また，公共用地の有効活用は時代の要請であると考えるのであります。
以上，小・中学校と他の公共施設との複合化につきまして私の考えの一端を述べてまいりましたが，文部省でも，近年の所得水準の向上，自由時間の増大，高齢化の進行等に伴い，人々の学習需要が多様化，高度化してきており，このことに対応するため，小・中学校に，学校教育施設としての機能とは別に，生涯学習の場としても役割を期待すべく，学校施設の複合化について研究を進めていると伺っております。
そこで第１点目として，この文部省における学校施設の複合化の研究の動向についてお伺いしたいと思うのであります。
次に第２点目として，私がご提案申し上げております小・中学校と他の公共施設との複合化について，小・中学校を所管するお立場から，教育長のご見解をお伺いしたいと思うのであります。
最後に，南区の諸問題についてお伺いをいたします。
近年の社会構造の変化に伴い，市民の余暇のニーズも着実に変わりつつあります。しかし，わが国の経済的地位の高まりほどに，私たち一人一人が感じるゆとりと潤いのある余暇との認識は，まだまだその水準に至っていないのではないかと思うのであります。
今後，高齢化社会の着実な進展，社会制度の見直しなど，個人レベルでの生活意識の変革が余儀なくされていくことは明らかであり，同時に，週休二日制，長期休暇の普及，勤労者の価値観の変化などから，実質的に余暇志向は次第に質量ともに厚みが増してくるのではないかと思うのであります。
ある調査によりますと，国民の余暇時間は，1985年時点において，１人の人が平均寿命まで生きたとした場合の生涯生活時間に占める余暇時間の割合は，男性で29.8％，女性で27.4％と，およそ３割近くも占める数値になっており，これ以降も平均寿命が延びていることから，さらに余暇時間の割合はふえているものと思われます。
また，最近の余暇動向調査によりますと，国民が現在選ぶ余暇のタイプは，人との交流を図れるもの。健康や体力の向上を目指すもの。仕事，勉強，家事の疲れをいやすもの。自然に触れることができるもの。自分でつくる喜びを満たすものの順になるそうであります。しかし，実際の余暇時間の使い方を見た場合，理想と現実との間には大きな開きがあるのが実態であります。たとえば，先ほどの選択とは異なり，週末の余暇時間で最も大きな割合を占めているのが，テレビを見ること。次いで街への外出。友人，知人との交際の順で，スポーツ，散歩，軽い運動などは第５位となっております。
また，この調査では，余暇活動の阻害要因として，平日の自由時間の不足，休日の不足が挙がっている一方で，近くに適当な施設がない，好きな時間に利用できる施設がない，お金がかかり過ぎるなどが挙げられ，余暇時間の問題のほかに，施設や費用の問題，すなわち公共的な施設整備促進へのニーズの高さがうかがい知れるのであります。これからますます市民ニーズの志向性が質量ともに変化の様相にある以上，さきの調査にもあった，阻害要因である施設の不足と余暇費用のかかり過ぎという問題についてどのように対応していくのかが，今後行政側が取り組む上できわめて重要な点であり，かつ市民の余暇利用のニーズの理想と現実のギャップを埋めていく上での大きな課題と考えるのであります。
そこで，時代の趨勢及び市民のニーズにこたえる余暇の諸施設の設置に当たっては，それなりの自然環境と地理的条件を備えることが必要でありましょう。いかに自然に恵まれた札幌といえども，適地はどこにでもあるわけではありません。私は，常々そのような条件のもと，多くの要請にこたえるべく，地域として南区が最もふさわしいところと考えているところであります。それらのことから，ここで何点かご提案を含め，お伺いをしたいと思うのであります。
まず第１点目は，南区内にある白川処理場跡地の活用についてであります。
白川処理場は，ごみ埋立地としては昭和58年度に完了しており，地盤の安定後活用すると承っておりますが，当地の周辺環境は豊かな自然環境に恵まれており，隣接して近々オープン予定の市民の森あるいは既設の北方自然教育園など，合わせて面積約280ヘクタールに及ぶ広大な地域であり，札幌の里山の森という名にふさわしい緑地空間の形成が期待をされているところであります。
私は，従来より，この周辺環境を最大に生かした施設にするためには，自然を生かすスポーツ・レクリエーション施設を配置した自然公園が適しているのではないかと考え，その実現に向けてさまざまな機会に主張してまいりました。
そこで，この地を国営滝野すずらん丘陵公園とは一味違う，市民の森と一体となり，終日，家族連れなどで楽しめ，しかも余りお金がかからないでゆっくりできる公園にしてはどうかと思うのであります。たとえば，市長が選挙公約の中で述べていたアドベンチャーランドというような施設をここに配置し，子供にも大人にも夢のある，そして多くの市民が自然を満喫できる場としてはどうかと考えますが，今後どのような計画で整備を進められるのか，お伺いをいたします。
あわせて，当地へのアクセス道路は，市道石山線及び硬石山線の２本であり，特に硬石山線は高低差がかなりある上，歩道は未整備となっており，これから大規模な公園事業を行うためには，この道路整備とともに，もう一本藤野方面から豊平川を渡るアクセス用の橋と道路が必要となるのではないかと思いますが，いかがでありましょうか。
第２点目として，藤野小鳥の村の保全についてお伺いをいたします。
自然の宝庫南区にあって，古くから地元の熱心な方々によって守られてきた藤野小鳥の村があります。オカバルシ川に沿い，石山と藤野の境にある森で，ここにはヤマセミ，アカゲラなど約70種の野鳥が生息しているとのことであり，野鳥保護に力を入れる名誉村長さんを中心に，地域でも町内会や子供会などがえさを確保するなどして守り育ててきております。
さらに，近くにある藤の沢小学校では，この村を教育活動の一環として実践運営され，昭和40年ころより愛鳥モデル校に指定され，総理大臣賞を初め，文部・農林・環境の各大臣賞を受けるなど，地道な活動が広く認められているところであります。しかし，関係者の皆さんは，この貴重な自然の資源である藤野小鳥の村は民有林であることから，将来的な永続した保全という面では非常に心配をされており，また将来の自然保護の観点からは，貴重な保護区域をさらに拡大して，積極的な保護活動を展開する必要性を痛感されております。
一方，藤野地区と石山地区を連結する生活幹線道路としての都市計画道路・藤野通延長も急務となっております。その際，この道路の延長に当たっては，いま申し上げてきた藤野小鳥の村を横断する形となり，関係者の方々は，自然保護と都市整備との板挟みになり，苦慮しているところであります。
そこで，これらの問題の解決のため，藤野小鳥の村の位置づけを明確にし，貴重な自然の保全を行うとともに，そして道路整備については関係者間で十分な協議を行い，両者が共存するための工法をよく検討をしていただきたいと考えるものでありますが，市長のご所見をお伺いいたします。
以上で，私の質問はすべて終了いたしました。ご清聴を感謝申し上げます。（拍手）
○副議長（湊谷隆君） 答弁を求めます。桂市長。
◎市長（桂信雄君） 私から，数点についてお答えいたします。
まず，財政問題についてでございます。
市税につきまして，収入未済額が増加傾向にありますことは，重大な問題と受けとめているところでございます。
滞納原因といたしましては，主に販売不振，放漫経営及び過大債務などがございますが，特に平成２年度におきましては，不動産などの資産価格の大きな変動や融資規制の影響によって，収益力の低下や資金繰りの悪化を招き，高額滞納が増加したものでございます。
また，今後の納税対策についてでございますが，市民の税負担の公平を図る観点から，納期内納税や自主納税についての取り組みを強化し，特に，戸別訪問によるきめ細かな納税指導を積極的に推進いたしますとともに，税務オンラインシステムの活用によって滞納者の実態を的確に把握し，高額滞納者を中心とした折衝の強化や，厳正な滞納処分の執行などを重点的に実施いたしまして，収入未済額の圧縮に向けて，なお一層努力してまいる所存でございます。
次に，高齢化対策についてでございます。
第１点目の高齢者の雇用の確保についてでございますが，本格的な高齢化社会を迎えて，高齢者の雇用対策は，生活の安定はもとより，ご指摘のとおり，生きがいを高める上からも重要な問題として認識をいたしておりますし，ことし策定をいたしました札幌市
高齢化対策指針においても，その取り組みについて提起をしております。
雇用につきましては，国は高年齢者多数雇用奨励金，継続雇用制度導入奨励金などの雇用助成制度を設けて雇用・就業対策を推進しており，本市といたしましても，これまで種々の協力をしてまいりました。その結果，高年齢者の雇用状況も徐々に改善されている状況でございます。
高齢者の雇用，就業の確保につきましては，国・北海道と協力をして，市内の企業に対しまして独自に依頼をし，雇用の拡大を図ってもらうよう働きかけてまいる所存でございます。
次に，第２点目の在宅福祉３本柱の拡充と普及促進についてでございます。
まず，在宅福祉事業の拡充につきましては，本市といたしましても，これまでデイ・サービスセンターやショートステイ専用ベッドの計画的な整備を進めるとともに，ホームヘルプサービスに当たっては，直営のヘルパーに加えて，
在宅福祉サービス協会を設立してサービスの拡充に努めてきたところであります。しかし，在宅で介護を必要とする高齢者はますます増加が予測されますので，これら事業の果たす役割が一層重要になると認識しております。
そこで，現在策定を進めております新５年計画に在宅福祉３本柱の拡充を積極的に盛り込むとともに，24時間体制で相談に応じる在宅介護支援センターを増設し，総合的な
在宅福祉サービスの供給体制を整備してまいりたいと考えております。
また，普及促進の方策につきましては，さらに制度の周知を図るとともに，たとえば，ショートステイ事業に利用券方式を導入するなど，手続の簡素化にも努めてまいりたいと考えております。
次に，
都心交通対策にかかわる駐車場問題についてであります。
都心の
交通環境改善のためには，お話にもありましたけれども，不要不急の自動車交通についての抑制等，交通量の減少を図るということが重要でありますけれども，一方では，お話のように，駐車問題の解決も大切であると考えております。
そこで，第１点目の公的駐車場の整備についてでございますが，ご指摘のとおり，国におきましては，駐車問題の重要性にかんがみ，このたび道路法及び駐車場法の一部改正を行い，長時間放置車両の移動及び駐車場整備計画策定の義務づけなど，駐車対策の強化を図るとともに，駐車場整備に対し，新たな補助制度を創設したところでございます。
したがいまして，今後はこの制度を積極的に導入し国とも連携を図りながら，道路及び駅前広場の地下など，公共空間を活用した駐車場の整備について取り組んでまいりたいと考えております。
第２点目の商店街を中心とした民間による駐車場の整備についてでございますが，ご指摘のような駐車場の整備は，商店街振興のほか，路上駐車による交通障害解消などの観点から，公共と民間との適切な役割分担のもとに進めるべきものと考えております。
そこで，国におきましても，このたび新たな支援策として，商店街などで土地所有者等が共同で駐車場を整備する場合に新たな補助制度が創設されましたので，この制度の活用が可能な整備事業に対し積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
第３点目の駐車場案内システムの整備に関する現状と今後の取り組みについてでございますが，このシステムの導入に当たりましては，さきに都心の一部の地区を対象といたしまして模擬実験を行いました結果，路上駐車や入庫待ち行列の減少など，その有効性が確認されましたので，ぜひとも実現したいと，このように考えております。
そこで今後は，関係行政機関及び駐車場経営者の方々から構成される駐車場案内システム推進協議会というものを設置いたしまして，具体的なシステムの設計でありますとか，官民の費用及び役割分担などについて話し合いを進めることとしており，その合意形成が図られれば，できるだけ早い時期に整備に着手したいと考えております。
次は，本市を訪れる観光客の受け入れ態勢の問題でございます。
ご質問の第１点目の観光客に対する足，あるいは宿の確保の問題でございます。いずれも，直ちに解消するのは非常に難しいものがありますけれども，本市といたしましては，関係機関と歩調を合わせながら，航空機の大型化などを関係方面に要請しましたほか，航空機，宿泊，バス等の確保対策協議会などの中で情報交換や要望を重ねているところでございます。こうした中で，東京・千歳線の増便が実現するなど，徐々にではありますが成果が上がってきております。
また，宿泊につきましては，ここ数年のうちにホテルの新設が相当数予定されておりますので，量的な不足は解消の方向に向かうものと思われます。
次に，観光客に対するサービスの向上の問題でありますが，今後は，特にホスピタリティあふれる受け入れ態勢づくりが求められていることから，観光に携わる人材の確保及び育成あるいは観光情報のよりきめ細かな提供などに官民一体となって取り組んでいきたいと考えております。これらの問題につきましては，今後とも，道など関係団体と連携を一層密にしながら解消に向け努力をしてまいりたいと考えているところであります。
ご質問の第２点目の定山渓地域の振興整備につきましては，昭和54年度から，中央線道路のモール化，月見橋のかけかえ工事，定山渓ダム下流園地の整備などの事業を実施してまいりました。
今後につきましても，地元と十分話し合いながら，市街地型散策路の整備などを初め，温泉保養地としての魅力をさらに高めるために，相互に努力してまいりたいと考えております。
ご質問の第３点目のユースホステルの問題であります。
ユースホステルは，青少年，家族連れ，さらに外国人などが，低廉な料金でしかも気軽に利用できる健全な施設として今後とも必要であると思われますので，利用者のニーズに合った施設整備を進めてまいりたいと考えております。
次に，南区の諸問題についてお答えをいたします。
まず，第１点目の白河処理場跡地の活用についてでございます。
当地は今月の26日にオープン予定の市民の森に接し，環境的にも恵まれた土地でもあります。したがいまして，ここには自然と調和した複合的な施設を設けて，21世紀都市さっぽろにふさわしいものにしてまいる計画でございます。
ただいまお話にもありましたアドベンチャーランドについては，ご指摘の内容を踏まえながら，新５年計画において検討をしてまいりたいと思います。
次に，硬石山線及び藤野方面からのアクセス道路の整備についてでございますが，今後，白川緑地の活用状況等と整合を図りながら，当該地区の将来的な交通網の一環として検討を進めていきたいと考えております。
第２点目の藤野小鳥の村についてでございますが，この場所は，豊かな森林と多くの野鳥が生息している地域でもあり，貴重な自然環境として守り育てていく必要があると思います。すでに，その保全のために環境緑地保全地区と呼び，鳥獣保護区などの指定をいたしておりますが，今後ともその考えを大切に継承していきたいと思います。したがいまして，藤野通の整備につきましても，小鳥の村周辺の自然環境と整合のとれた道路構造で計画を進めてまいる考えであります。
私からは，以上でございます。
○副議長（湊谷隆君） 杉本助役。
◎助役（杉本拓君） 情報化政策について，私からお答えいたします。
１点目の行政事務のＯＡ化につきましては，長期的な展望を踏まえた方針が必要と考え，札幌市行政事務高度ＯＡ化基本方針を平成３年４月に策定しております。
この方針は，ＯＡ化に当たっては，内部情報系，住民情報系，都市情報系など，行政事務を系統別に分けて開発を進め，開発経費の節約，保有するデータの有効活用，さらにはコンピューター機器等についても計画的に導入整備をしていくことなどを内容といたしております。
２点目の地域情報化につきましては，お話の中にもありましたように，スノートピア計画を策定し，札幌市としても全庁的施策の取り組みをしているところでございます。
また，行政事務のＯＡ化につきましては，これまで内部事務処理の効率化を主として進めてまいりましたが，行事や催し物についての広報情報や，市民が利用する各種施設の案内情報など，地域情報として市民に提供したほうがよいものとも考えられますので，行政事務のＯＡ化を高度に推進させ，あわせて，将来的に地域情報化施策との連携を図ってまいりたいと考えております。
第３点目の故障による障害対策につきましては，コンピューターを複数台導入し，通信回線の二重化を行うなどして対処しております。
今後も保守管理の強化等に努め，障害による市民サービスの低下を来たさないよう万全の体制を図ってまいりたいと考えております。
また，個人情報保護につきましては，お話のとおり，個人情報保護条例を制定して保護を図っておりますので，今後一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。さらに将来の計画や実施に際しましても，これらの点を十分に配慮して，行政事務のＯＡ化を推進してまいる所存でございます。以上です。
○副議長（湊谷隆君） 荒井教育長。
◎教育長（荒井徹君） 教育問題について，私からお答えいたします。
１点目の学校施設の複合化にかかわる文部省の動向についてでありますが，文部省では，従来から地域における総合的な生涯学習基盤の整備について研究を進めてまいりました。そこで，本年２月に学校施設の複合化に関する調査・研究協力者会議から報告がなされたところでございます。これによりますと，小・中学校と複合化させる公共施設としては，社会教育施設，文化施設，スポーツ施設，その他文教施設とされ，この範囲で生涯学習の拠点を整備していくこととしており，今後その方策が明らかにされてくるものと思われます。
次に，２点目の本市の小・中学校と他の公共施設との複合化についてでありますが，基本的には，前段申し上げました文部省の考え方に沿って今後の事業を展開していく必要があるものと考えております。
小・中学校には，義務教育施設という特別な性格があり，また国庫補助を導入して建設する施設であることから，他の公共施設との複合化については，さまざまな条件が満たされる必要があるものと理解をしております。したがいまして，今後は，地域の実情，公共施設の内容，分布状況なども考慮しながら，十分調査・研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（湊谷隆君） ここで，およそ30分間休憩いたします。
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休 憩 午後２時６分
再 開 午後２時35分
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○議長（見延順章君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問の続行であります。村山優治君。
（村山優治君登壇・拍手）
◆村山優治君 私は，ただいまから，自民クラブ議員会を代表いたしまして，今定例会に市長から提案されました議案並びに当面する市政の課題について質問をいたします。
まず，財政問題についてお伺いをいたします。
平成２年度の国の一般会計予算は，総額で前年比9.6％増の66兆2,368億円，一般歳出で前年比3.8％増の35兆3,731億円となっており，いずれも９年ぶりの高い伸びとなる中で，財政改革の第１段階である特例公債依存体質からの脱却という国の財政再建の目的も達成されたところであります。
また，地方においても，税収の増加により平成２年度の地方財政の通常の収支は十分均衡することが見込まれたところでございます。地方財政計画については，総額で67兆1,402億円，前年度に比較いたしまして7.0％の増という伸びを確保した上で，地方財政の健全化についても配慮がなされたところでございます。すなわち地方交付税については，交付税特別会計借入金残高のうち，１兆4,106億円を資金運用部に返還するとともに，昭和58年度及び昭和59年度の財源不足を補てんするために発行された財源対策債の償還のための基金として２兆753億円が措置されるなど，中期的な地方財政の健全化が進められたのであります。
ところで，地方交付税法では，同法に定められた交付税率によって，普通交付税の総額が引き続き各地方公共団体の財源不足額の合算額と著しく異なることとなった場合には，地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うことが求められております。
平成３年度の国の予算編成では，地方の財源余剰論を背景にして交付税率の引き下げが問題となりましたが，最終的には交付税総額から5,000億円の特例減額を行うことで決着が図られたところでございます。また，来年度の一般会計予算の概算要求においても，地方交付税交付金は，前年比15％増というきわめて高い伸びとなっておりますが，大蔵省では地方財政をめぐって，これまでの経緯を踏まえて交付税率の引き下げを含む地方交付税交付金の削減に強い意欲を見せていると言われております。
しかしながら，近年その中期的な健全化のための措置が講じられてきたとはいえ，地方財政は，なお平成３年度末で68兆円を超える多額の借入金残高を抱えており，その償還が地方財政の将来にとって大きな負担になることや，今後の新たな財政需要にも的確に対応していく必要があることを考えれば，地方財政は依然として楽観を許さない状況にあると思うのであります。
したがいまして，地方公共団体が円滑な財政運営を行い得るよう地方交付税の所要額を確保するということは，今後，ますます重要なものとなってくると考えるものであります。
本市においては，地方交付税は市税に次ぐ収入の大きな柱であり，国民健康保険や地下鉄の赤字問題を初めとして，本市の財政状況がきわめて厳しい状況にあることを考えるとき，地方交付税の確保ということが，今後の財政運営を的確に行なっていく上での大きなポイントになってくるのではないかと思うのであります。
そこで，この地方交付税に関し，以下２点についてお伺いをいたします。
第１点目についてでありますが，平成２年度の地方交付税決算額は923億7,800万で，前年度に比較いたしまして118億4,900万円，率にして11.4％という大幅な減となっておりますが，このような減収となった理由について具体的にお伺いをしたいと存じます。
第２点目は，平成３年度の交付税額についてであります。
去る８月27日，閣議決定をされました平成３年度の本市の普通交付税の決定額は786億円となっており，本年度の地方交付税見込み額850億円を大きく下回っているところであります。このままでは，給与改定など今後新たに見込まれる行政需要に対応する財源がなく，これからの事業執行に大きな支障を生じるものと懸念されるところでありますが，今後の財源の確保についてどのようにお考えになっておられるのかをお伺いしたいと思います。
次に，用地取得対策の問題でございます。
日米構造協議の最終報告を受け，平成２年６月28日に公共投資基本計画が提出され，閣議決定されたことは周知のとおりでございます。わが国の公的資本形成のうち，約４分の３が地方で占めている事実からも，計画に占める地方公共団体の比重は高く，本市においても，国の施策に対応して多様化するニーズを集約し，重点的に事業を進めていく必要があると考えております。とりわけ，学校，公園，道路，交通網の整備等，地域に直接関連する事業はもとより，生活の豊かさを実感できる市民社会の実現に向けて，スポーツ施設や芸術・文化等にかかわる施設整備も積極的に推し進めていかなければならないのであります。このような社会資本の整備を円滑かつ効率的に図っていくためには，計画的な土地利用の促進と公共用地及びその代替地の先行取得が不可欠であると考えます。
さて，公共用地の確保について重要な影響を及ぼす要因として，まず，地価の問題がございます。ご承知のように，東京に端を発した今般の地価の異常な高騰は順次地方に波及していったわけでありますが，本市もこの例外ではなく，この影響を強く受けたのであります。上がり続けた地価は，ここに来て土地取引における監視区域の強化及び不動産融資の総量規制を実施し，投機的取引を抑えたことなどにより，現在，鎮静化の兆しが見えてきたようであります。しかしながら，膨張を続ける都市において，ますます空地の貴重性が高まっているという現状を考えますと，依然として地価は高めの水準で推移するものと考えるのであります。
また，土地税制についてでございますが，地価の急騰は，土地を持つ者と持たざる者との資産格差をますます大きくし，社会的不公平感を強めていったのであります。政府は，土地に関する税負担の適正，公平を確保しつつ土地対策に資するという観点のもとから，地価税の創設，土地譲渡益課税の強化を柱とする一連の税制改革を行なってきたわけでございます。
一方で，公共用地の取得に資するという意味では，公共事業に対する個人の長期譲渡所得にかかわる軽減税率の引き下げなどが行われましたが，公共用地の先行取得に適用される税制上のメリットはいまだ十分でなく，用地取得の円滑化のためには，今後これらの優遇措置のより一層の進展が待たれるところでございます。
さらに，最近問題となっている土地所有者の土地保有志向と，これに起因する代替要求の対応の難しさについてであります。投機的な土地取引は影を潜めたものの，地価高騰に伴う地権者の土地保有志向は依然として根強く，本市ではここ二，三年，事業関係者から代替地の要求がなされる事例が増加していると聞き及んでいるところでございます。事業協力者に対する生活再建保障として必要とされる代替地の手当ては，事業量の増大あるいは空地の減少に伴い年々高まることが予想されているところであります。
以上，公共用地の確保に関し，これを取り巻く諸情勢について述べてきたわけでありますが，地価の急騰並びに公共用地に充てる未利用地の減少，代替地需要の増大等，厳しい環境の中で，用地が確保されたならば事業計画のほとんどが達成されたと言っても過言でないと思うのであります。
このような状況を踏まえまして，以下２点について質問をいたします。
第１点目は，事業用地の先行取得についてであります。
本市は，現５年計画を１年繰り上げ平成４年度から新５年計画を実施するべく，現在，この策定作業に入っていると伺っております。計画の効率的な推進を図る上で，今後，ますます将来を見据えた計画的な事業用地の先行的な確保は，現段階において緊急かつ重要な政策課題と考えるのであります。
また一方で，事業費に占める用地費の比重が年々増加していく中で，資金をいかに調達していくかという問題もございます。したがって，用地を確保していくためには，財政的措置も含め，各種の手段を総合的，有機的に活用した最善の策を考えていく必要があると思うのであります。このことについて市長のご所見をお伺いしたいと思うのであります。
第２点目は，代替地対策についてであります。
公共用地の円滑な取得を進める上で，代替地のストック化もまた急務であります。さきに申し述べたとおり，本市の代替地需要の急増は，事業の進捗に少なからず支障を来たしていることも聞いております。このことについて，市長は，今後具体的にどのような対策をとっていかれるのかお考えを伺いたいと存じます。
次に，全天候型多目的施設構想の推進についてお伺いをいたします。
私は，全天候型スタジアムこそ，次の世代に向けた都市の新しい活動空間として，積雪寒冷の気候条件のもとで，いわば１年の半分近くが雪に制約された生活環境を有する北海道札幌に最も必要であり，相ふさわしい施設であると考えるのであります。
いまさら，私があらためて申し上げるまでもないのでありますが，全天候型多目的スタジアムについては，かつて北海道により建設構想の検討が手がけられた経緯がございます。残念ながら，道民の夢むなしく，その実現は見送られましたが，その後も，やはり全天候型スタジアムに対する札幌市民の夢は覚めやらず，ホワイトドーム構想へとつながり，昭和63年12月のホワイトドーム推進会議の設立へと発展したのであります。
そこで，ドーム実現に熱い期待を寄せる多くのメンバーの支援を土台としながら，各界の有識者等も含めた専門委員会により１年有余の精力的な検討がなされ，昨年４月の「ホワイトドームの早期実現に向けて」という推進会議からの提案に至ったわけであります。しかしながら，提案がなされてからすでに１年余の期間が過ぎたわけでありますが，一時期ほどのホワイトドーム建設への機運の盛り上がりが見られず，私には，ホワイトドーム実現の夢が，何か遠のいたようにさえ感じられるのであります。
確かに，推進会議からの提案の内容にありますように，建設工事費だけで230億円，ドーム本体用地のみで９ヘクタールの用地取得費を別途必要とするということになりますと，これは大変な大事業であります。あの東京ドームの場合でさえ，５万6,000人の収容能力に対応する大規模イベントを継続的に展開するためには，並み並みならぬ経営努力を注がれていると聞いております。まして，後背圏の人口集積の度合や地元民間資本の力において首都圏とは比較するすべもない本市におきましては，その事業展開の困難さは想像するにかたくありません。
しかしながら，視点を変えて考えてみますと，大都市圏に比較して著しく地域活力が劣っている北海道であればこそ，日本全国から人を集め，地域全体の活性化を図り得るような先導的なプロジェクトを緊急に必要としているものと思うのであります。そして，現在の北海道において，このような大規模プロジェクトを実現し得るとすれば，私はまさに21世紀200万都市を目指すこの札幌をおいてほかにないものと確信するものであります。
私は，最近釧路市のフィッシャーマンズワーフを訪れる機会を得て，その事業内容をつぶさに見てまいりました。ご承知のとおり，同市では，基幹産業である漁業，石炭産業などの不振の中で，人口の減少傾向や港湾物流機能の変化等に対応するため，新たなまちづくり施策の展開を迫られており，その重点施策の一つとして打ち出されたのがこのプロジェクトであります。平成元年に完成いたしました第１期計画後，年間の入場者数は200万にも上り，予想をはるかに超える経済効果をもたらし，まさに釧路市の地域活性化の切り札となっているとの実感を得たのであります。
このプロジェクトは，釧路市が地域開発事業としての位置づけを明確にし，市，民間事業者，市民などが一体となって事業推進に努めていると聞いております。
したがいまして，私は本市のホワイトドームにつきましても，単なる商業施設としてではなく，21世紀に向けた札幌のまちづくりの推進手法の一つとして明確に位置づけを行い，市民と行政と経済界等が一丸となってこれに取り組む必要があるものと思うのであります。推進会議の提案の中にありますように，本事業の推進に伴う波及効果は，直接投資にかかわる経済波及効果のみならず，各種スポーツの振興や競技水準の向上あるいはコンベンション都市としての機能充実など，多大な効果が期待できるものであります。
また，具体的な建設計画の検討に当たっては，ドーム本体の整備のみを中心に考えるのではなく，周辺地域との一体的な開発整備や，あるいは，現在，本市行政における最大の課題となっております地下鉄への需要喚起策などの問題をも総合的に勘案しながら進めることにより，札幌のまちづくりにおけるホワイトドーム建設の意義がより一層深まるものと考えるところであります。
経済基盤の浅い本市においては，ホワイトドームは，公共の強力な支援なくして実現は困難であり，建設に当たってはいろいろと問題はありますが，単にドームの事業収支のみにとどまらず，広くまちづくり全体の観点から積極的に検討すべきものと考えるところであります。
そこで伺いますが，ホワイトドーム推進会議からの提案を受けて，すでに１年有余を経過した現在，私は，一日も早い市長の建設に向けての決断を期待してやまないわけでありますが，市長はこの建設に向けてどのようにお考えでありましょうか，お伺いをいたします。
質問の第２は，コミュニティドームについてであります。
ホワイトドームは，その施設規模から見て，市民が日常直接的に利用する施設と申しますより，プロスポーツや高度な競技などを観戦する，いわば間接利用型の大規模レジャー施設であると申すことができます。かように考えるならば，私もまた，大きなまちづくりという観点からホワイトドーム構想の積極的な推進が必要であると考えるとともに，また一方では，健康づくりなどの観点から，市民が日常気軽に利用できる全天候型施設の整備もぜひ必要であると考えているところであります。
市長は，さきの選挙における公約といたしまして，冬も利用できる全天候型多目的施設，いわゆるコミュニティドームの建設を掲げており，私もその実現を大いに期待しているところであります。そこで，このコミュニティドームについて，先進都市の整備状況なども参考としながら，私なりの考えを申し述べさせていただきたいと存じます。
まず，このコミュニティドームの施設整備に当たりましては，野球のみにとらわれず，過日陳情のありました全天候型ゲートボール場など，さまざまな市民ニーズに対応すべく，地域に密着した施設として，その規模や機能も，周辺環境など立地条件とマッチした大小多様なものを想定しながら進めることが必要と考えるのであります。また，学校用地の確保もきわめて難しくなってきている用地取得の現状，さらには，財政負担を考えますと，大規模公園の中に取り込んで進めることが現実的であり，より早く市民要望にこたえることができるのではないかと考えるのでありますが，市長はこのコミュニティドーム構想について，今後どのような考え方で進められようとしているのか，お伺いをいたします。
次に，学校給食の問題についてお尋ねをいたします。
学校給食は，戦後の困難な食糧事情の中で，社会政策的配慮により児童・生徒の栄養補給を目的に開始され，その後，昭和29年には学校給食法の制定により，教育の一環として，学校給食の重要性，必要性が明確に位置づけられ，普及発展を続け今日に至っております。
このような背景の中で，札幌市の学校給食は，昭和22年にスタートし，昭和26年から完全給食を開始，その後，厳しい財政事情の中で，給食関係者の協力によって札幌方式とも言うべき親子給食を生み出し，昭和48年には小学校の全校で完全給食が実施されました。
さらに，長年の懸案でありました中学校の完全給食については，他の政令指定都市の中でも，仙台市，福岡市以外はほとんど手がつけられていない状況の中で，本市は平成５年度には全校で完全給食が実現できるところまで来ております。
また一方では，学校給食の普及・充実には，施設整備費及び人件費など一部国の補助を受けているとはいえ，なお学校設置者にとっては，膨大な経費を必要とし，本市の財政面で大きな負担となっていることは事実であります。その中で，教育委員会は中学校の完全給食化を早期に実現させるために，本年度から，児童数がおおむね500名を割り，今後も横ばいないしは減少傾向にある小学校で，給食室が狭くかつ老朽化した学校を子学校とする見直しを実施したことは大いに評価できるものであり，給食関係者のこれらの努力に対し，敬意を表するものであります。
しかしながら，本市ではますます都市人口が拡大する中にあって，毎年周辺部に小学校，中学校合わせて４校程度の新設校を設置し，これらの学校にも完全給食を実施していかなければならないことを考えれば，施設整備費及び職員定数の増加に伴う人件費は，このままでは年々増加していくことになるのであります。
加えて財政的にも，歳出経費の節減なり思い切った効率的な財政運営を図らなければ，財政基盤の弱い本市の財政事情は，決して楽観を許さない状況にあり，厳しい本市の財政にとって，今後，学校給食が大きな足かせとなることを懸念するものであります。
本市においても，対象や目的は異なりますが，給食を提供している市立札幌病院では，給食の調理業務を昭和63年度から段階的に民間委託に切りかえ，平成２年３月には，本院，平岸分院及び南ケ丘分院のすべての病院で切りかえを終えました。現在，大きな経済効果を上げていると聞いておりますが，なぜ民間委託に切りかえをされたのか，その理由を，また，大きな経済効果をどのようにして上げられたのか，具体的にお伺いをいたします。
文部省においても，学校給食業務の運営については，臨時行政調査会，臨時行政改革推進審議会及び総務庁から合理化の必要性を指摘されたことを受け，昭和60年に「学校給食業務の運営の合理化について」の文書を各都道府県教育委員会教育長あて通知しており，具体的な内容としては，地域の実情等に応じ，パートタイム職員の活用，センター方式，民間委託等の方法により，人件費などの経費の適正化を図る必要がある旨の通知が出されていることは承知のことと思います。
そこで，私は学校給食のセンター化について提案をしたいのであります。
私なりに調査をし，試算をした結果ではありますが，札幌市が現在実施している単独方式及び親子方式と，仮にセンターを１区に２ヵ所程度，計18ヵ所建設し，学校給食を実施する場合と比較してみました結果，経常的経費を見ました場合，単年で約４億円程度の経済効果が認められたのであります。これは，現在各学校に配置されている給食従業員を集約することにより，人件費が大幅に削減できるための効果であります。さらに，センター方式による学校給食は，道内の８割の学校で実施されているところであり，衛生管理の徹底，調理指導の統一化，食材料の一括購入，職場環境の充実といった面でもすぐれた点が多いと考えられます。
もちろんセンター方式の給食化を実施するとなれば，センター用地の確保，センターの建築，冬季間の交通渋滞が給食運搬に及ぼす影響などで，いろいろ問題点のあることは十分承知しておりますが，長期的展望に立ち判断すべきと思いますが，いかがお考えでしょうか，お伺いをいたします。
特に，近年他都市で建設された給食センターを見ますと，ドライシステムによる作業の安全性なり，能率性に配慮した明るい清潔な作業環境であり，働く人たちの健康を保持できるものと，大きな利点も考えられます。
また，センター方式の大きな難点とされてきた大量調理・配送などによる料理の型崩れや適温保持という問題は，本市の親子給食方式でもすでに実証されているとおり，全くそのような懸念はないのであります。本市の厳しい財政状況を考慮し，長期的展望に立った学校給食事業総体の見直しを行うべきであり，学校給食をセンター方式で実施すべきと考えますが，ご所見をお伺いしたいと存じます。
次に，丘珠空港の施設と機能の充実についてお伺いをいたします。
私は，丘珠空港を国際都市さっぽろの空の玄関として，ふさわしい施設と機能を持った空港にする必要があるものと認識をいたしております。現在，エアーニッポン株式会社が，稚内，釧路，函館などの道内ローカル空港を結ぶ五つの路線を持ち，１日20往復便が運航されております。利用客は年々増加の傾向を示し，ことしも年間で34万人を超える利用客が見込まれているとのことであります。その大半は，札幌に関連したビジネス客であると言われております。
道内のビジネスにおいては，札幌に本社または支店を持つ大手企業が，旭川，釧路あるいは函館といった道内拠点都市にある地場の企業と商談，取引を持つ場合が非常に多いわけでありまして，この広い北海道のビジネス網を支えるのは，札幌と道内拠点都市間の日帰り出張が可能となるような交通アクセスであります。ＪＲが約１時間20分で結んでいる旭川などを除いては，やはり空の便が重要な役割を果たしているわけであります。札幌の中心部から車でわずか20分足らずでの位置にある丘珠空港は，道北，道東圏を日帰りビジネス圏として結ぶことができる力強い味方なのであります。したがいまして，丘珠空港の機能は，札幌はもちろん，北海道全体の経済発展には欠かすことのできないものであり，いわばビジネスネットワークの基地と言えるわけであります。
そして，最近の利用客の増大にこたえるべく，老朽化し狭隘となっていたターミナルビルを建てかえるために，商工会議所が中心となって札幌市や道，さらには，エアーニッポンなどが出資する第三セクターをつくり，総工費12億円をかけて新ターミナルビルを着工し，来年３月にはオープンできますことは，まことに喜ばしいと思うのであります。
私は，これを機会に丘珠空港の施設と機能をさらに充実させて，170万都市の空港としてふさわしいものにするべきであると考えているところであります。そのためには幾つかの課題がありますので，市の姿勢をお聞かせ願いたく，３点に分けて質問をいたします。
その第１点目は，路線のジェット化であります。
現在，丘珠空港に路線を持つエアーニッポンの主力機種はＹＳ11型機なのでありますが，このＹＳ11は，わが国が戦後初めてつくった双発プロップ，いわゆるプロペラ機以来あり，60年代から80年代にかけては，国内ローカル線の花形機として活躍してきたものであります。しかし，90年代に入りまして，航空各社は路線のジェット化を急いでおり，聞くところによりますと，全日空はことしの８月限りでＹＳ11のすべての運航を廃止して，全路線のジェット化を完了いたしました。また，日本エアシステムも，ＹＳ11の後続機種の選定をすでに進めているとの新聞報道がありました。
こうした情勢からも推測いたしますと，近い将来には，エアーニッポンの路線も徐々にジェット化されていくことは明らかだと思うのであります。仮に，現在の路線がジェット化されるということを考えますと，丘珠空港において問題となるのが滑走路の長さであります。100人乗りクラスのジェット機が離発着するためには，少なくとも2,000メートル級の滑走路が必要と言われておりますが，現在の丘珠空港の滑走路は1,400メートル１本しかなく，かなり距離が短いと言わざるを得ないのであります。したがって，このままでは，将来的には道内ローカル空港の拠点としての機能が果たせなくなってしまうおそれが出てくるのであります。私はこのような状況を踏まえ，21世紀の国際都市さっぽろを考えたときに，ぜひともジェット化に対応する滑走路の延長を進めていくべきと考えるのでありますが，いかがでありましょうか。
第２点目は，道外路線の開設を含めて，丘珠空港の将来的な役割についてお伺いをいたします。
ジェット便が就航できる空港とした場合，ジェット便の性能を有効に活用するためには，新規路線，特に道外路線を開設することを考えるべきであると思うのであります。札幌を中心とする道内経済がますます発展するためには，東京はもちろん，東北などの経済圏域と積極的に交流していくことが重要であります。そうした状況において，現在は新千歳空港から運航しております青森，仙台，秋田，山形などの東北方面の路線はもちろんのこと，東京便につきましても，空港から市内中心部への交通アクセスを考えますと，丘珠空港からの発着便のほうがはるかに有利と思うのであります。新千歳空港は，今後ますます国際空港の役割を担っていくわけでありますから，国内路線のうち，むしろ準幹線は丘珠空港に転換していったほうが適当であると考えるのでありますが，いかがでありましょうか，お伺いをいたします。
また，道外路線の開設を含めまして，丘珠空港をより一層積極的に活用していくならば，年間利用客は現在の35万人前後から飛躍的にふえることは間違いないところであります。その結果，ふえた利用客は，地下鉄東豊線の利用促進に大いに貢献できるものではないかと思うのであります。
一方，近くで遠い国，ソ連との民間交流は，一連の政変が進む中で急速に拡大してきております。最近では，墓参団あるいは友好使節のためにソ連行きのチャーター便が，新潟，函館，女満別などから直行できるような状況にさえなってきております。今後，ソ連との交流はますます盛んになっていくものと考えられますので，将来，札幌はソ連極東地域との交流の拠点都市として重要な役割を果たすようになると思うのであります。そのような場合を想定しますと，丘珠空港の重要性はますます高まっていくと言えるのでありますが，丘珠空港の将来的な役割について，市長はどのようにお考えになっているのでありましょうか，お伺いをいたします。
質問の第３点目でありますが，丘珠空港のイメージアップについてであります。
丘珠空港は，現在，そして将来的にも，国際都市さっぽろには欠かすことのできない空港なのでありますから，ジェット化に対応する滑走路の延長や道外路線の開設は，ぜひとも進めなければならない重要な課題と言えるのであります。
しかし，実はもう一つ忘れてはならないのは，丘珠空港のイメージアップについてであります。
丘珠空港は，その名称から札幌の空港としてのイメージに乏しく，道外からの利用客がタクシーに乗って「札幌空港まで」と言って行き先を告げると，新千歳空港に連れていかれたなどという笑えない話も伝わってきております。
このように，丘珠空港がいま一つ知名度が上がらないのは，やはり空港名に「札幌」という知名度の高い都市名をつけていないのが大きな理由だと思うのであります。政令指定都市の空港におきまして，ジェット化に対応する施設がなく，しかも，空港名に市の名称を冠していないのは，実に丘珠空港だけなのであります。
そこで，このたび新ターミナルビルを新築するのを機に，丘珠空港を「札幌空港」と呼ぶように，今後はすべての案内版やパンフレットなどの表示を統一するようにすべきと考えるのでありますが，こうしたイメージアップを図っていくことも，また大切な施策なのではないかと強く感じているのであります。いかがでありましょうか，お伺いをいたします。
以上，丘珠空港に関する幾つかの課題について，私の意見を述べさせていただきましが，丘珠空港を170万都市の空港としてふさわしい施設と機能を持った札幌空港として位置づけ，大いに利用していくことが本市や北海道の経済発展につながり，地元の活性化にプラスになると確信するものであります。
次に，武道館及び硬式野球場の建設についてお伺いをいたします。
まず，武道館についてであります。
近年，市民の体育・スポーツ活動への意欲の高まりとスポーツの日常化とともに，多種多様の体育施設と量的拡大が求められる時代となっており，同時に，競技力の向上を図るため，競技・スポーツ施設の充実もあわせて進めるべきものと考えております。この点について，私は，体育施設の建設に当たり，広く利用動向や需要状況をとらえ，逐次整備を進めなければならないものと考えております。
現在までに，各区に体育館や温水プールなどを初めとする屋内施設は逐次整備され，一応需要に対応していると考えておりますが，一方，屋外施設につきましても，平成元年のはまなす国体を契機に，第１種公認の陸上競技場やラグビー場などの設置により，大会開催が可能な体育施設の拡充整備を進められていると判断し，一応の評価をするものであります。
しかしながら，このうち武道競技に関しましては，現在まで中央体育館や各区の体育館の格技室などの一部を使用しており，私の調べた体育館の利用状況について申し上げますと，たとえば，中央体育館の弓道場は射程距離が30メートルの近的で，しかも５的分しかなく，十分な練習や大会ができない状態であり，柔道，剣道，合気道が同じ競技室で行われているとともに，なぎなた，銃剣道，空手，少林寺拳法などはバレーボールなどの競技と複合し，その利用範囲は当然制約されるわけで，利用の緩和が必要とする時期に来ていると言えるのであります。
また，中央体育館は，市の体育館では唯一，観覧席を備えた施設であることから，各種の競技大会が頻繁に行われることで，当然ながら同施設へ集中しており，武道の競技人口も，少年・少女から高齢者まで相当な愛好者の数に達しております。
とりわけ，武道競技のうち柔道はオリンピック種目に加えられ，最も上位入賞が期待できる競技であり，有望な後継者も多く，次期オリンピックにおいても大いに活躍が期待できる競技であります。さらに，相撲は，国技として一般的に位置づけされているぐらい，テレビ等を通じて見るスポーツの代表的なものとなっており，最近の若貴ブームにのって年齢層を超えた人気スポーツに発展し，その関心の高さを示しているところであります。
これらの武道の高まりを反映し，全国的に武道館の建設や構想が盛んに行われているところでありますが，このような状況を見ますと，本市では，武道競技に対する修練場の不足と施設の整備環境づくりがおくれているなど，大規模な競技室がないこともあり，大会の開催や練習においても，十分な利用ができず，支障を来たしていると考えるのであります。
武道は，心身の鍛錬を目的とする伝統スポーツで，青少年の健全な育成の場として，日本古来の礼儀作法の伝承の場であり，今日的には，幼少年から高齢者と，幅広く愛好されている生涯スポーツに位置づけされており，今後の武道の振興をより積極的に進めるためにも，各競技に対応できる施設を備えた武道館建設が焦眉の急を要する課題と考えるのであります。
なお，この件に関連して，昨年７月に札幌市体育連盟と武道８団体から武道館建設にかかわる陳情書が提出されていると聞いております。そこで，今後の武道館の建設計画について，３点お伺いをしたいと存じます。
まず，第１点目についてでありますが，本市の人口も約170万と言われている中で，武道愛好者人口はどのくらいおられるのか。また，建設については，当然，武道団体などとも密接に連絡をとりながら進めていくべきと考えておりますが，今後の見通しについてどのように進められるのか，お伺いをしたいと思うのであります。
第２点目でありますが，次期５年計画の中で総合体育館構想を打ち出しておりますが，その関連性についてどのように考えておられるのか，お伺いをしたいと思うのであります。
第３点目でありますが，武道館の建設地として具体的に決定されているところがあるのかどうか。また，この場合，当然地下鉄の需要喚起策の関連も考慮に入れていると思うのでありますが，その辺はどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
次に，硬式野球場についてであります。
近年，私どもを取り巻く社会動向では，余暇時間の増大が図られ，本市の人事委員会の調査によりますと，市内民間事業所において，何らかの形で週休二日制を実施している割合は94.8％に及び，あわせて長期休暇の奨励等，いろいろな面で休暇に対する取り組みが進められております。このことは，単に経済的理由からのみでなく，国家的な規模による政策として，国民の健康の保障とその確立を目的とした方向で展開されているところであります。
このような余暇時間の増大等が図られていることから，余暇時間を有効に利用し，スポーツを通して心身の健康維持管理をしようとする考えが広く浸透し始め，スポーツに取り組む市民がふえている状況にあります。
なかんずく，広く一般市民に親しまれている野球競技は，わが国においても古い歴史を持ち，競技参加者と観戦者とが一体となって楽しめる健全なスポーツであり，草野球からプロ野球に至るまで幅広く根強い人気を持つスポーツとして，その競技人口が増加を続けているところであります。
そこで，札幌市が現有しております２硬式野球場，いわゆる円山・麻生球場の利用状況を調べてみますと，球場の年間スケジュールは，各競技団体と事前調整を行なっておりますが，高校野球，社会人野球，プロ野球などの各種大会によって過密状態となっており，一般利用者の利用日数はごく限られたものとなっております。このうち一般利用者につきましては，毎年，恒例の野球場使用申込抽せん会が４月中旬と７月中旬の年２会市民会館などで行われておりますが，わずかな日数に多数の希望者が殺到している状況であり，特に硬式野球場に使用希望者が集中する傾向にあります。
また，施設の状況に触れますと，北の甲子園として名高い円山球場は昭和９年に開設され，建設された後，昭和47年に本市が政令指定都市に移行したのを契機に，大都市へと発展する札幌市にふさわしい球場とするため，昭和47年度から48年度にかけて改築されております。その後18年の歳月を経て施設の老朽化は著しく，近い将来には，現状規模の回復を目的としても，全面的な大改修を必要としていることは明らかでありまして，今後，仮に改修工事を実施した場合を想定すると，２年ないし３年の工事期間を要することから，その間，円山球場は利用できない状況となります。
さらに，麻生球場においても，中島球場の廃止に伴い，昭和55年に建設されましたが，その後，周辺の宅地開発が進み，現在では静かな住宅街に取り囲まれた形となっておりまして，騒音には特に配慮が必要であり，利用に際しては，笛，太鼓などの鳴り物入りは禁じられ，応援等に制限がつけられている状況にあることからも，施設の管理運営上，問題点を残しているのであります。
したがいまして，現有の２硬式野球場，円山・麻生球場のままで過密状態を緩和するために，たとえば，高度利用を図り，夜間照明設備を設置し，許容時間を延長するなどの検討を行なっても，前段申し上げたとおり，事前に解決しなければならない問題点を抱えていては，さらに新たな問題が提起されるだけであります。
以上のような状況を踏まえますと，私は，先ほどから触れているような問題点を整理し，解決し，健全な施設の管理運営を行い，さらには，野球場施設の計画的な改修を実現させるためにも，新しい硬式野球場を建設することが必要不可欠であり，かつ緊急の課題であると考えるものであります。
そこで，今後の硬式野球の建設計画についてお伺いをいたしますが，第１点目でありますが，シーズン中に利用されている円山球場は，プロ野球が10日間，社会人が32日間，大学が23日間，高校が48日間，これら以外の民間の競技団体が31日間，そして一般のチームがわずか11日間でありまして，年間を通して利用できる日数のわずか７％しか利用できないのが実態であります。また，麻生球場においては，プロ，社会人はなくて，大学が46日，高校が43日，その他の団体が43日，一般チームが25日で，利用日数の16％でしかありません。市民のための野球場のはずが，こういった硬式団体等に利用されるために，市民が希望したような利用ができず，不満の声が出ているのも事実であります。
そこで，市民にもう少し開放する日数をふやすことを含めて，利用時間を見直すことは考えられないのかどうか，お伺いをいたします。
第２点目でありますが，前段の質問にも関連いたしますが，大幅な改善が見込まれないとなると，第３の球場も考えなければならないと思うのであります。そこで，これらの硬式野球場の建設について，今後の見通しについてはどのように考え，進められていくのか，お伺いをいたします。
第３点目は，市長が公約に挙げておりますホワイトドーム構想との関連性についてどのようにお考えなのか，お伺いをいたします。
第４点目でありますが，建設地は具体的にどのように考えておられるのか。また，地下鉄の需要喚起策を含めて，交通アクセスはどのように考えておられるのか，お聞かせを願いたいと思うのであります。
最後に，西区の交通問題についてお尋ねいたします。
西区は，地図を見ておわかりのとおり，ＪＲ，高速道路，発寒川により大きく街が分断されております。また，旧琴似町時代の街並みが，そのままいまの市街地を形成しているため，住宅地内の道路が全般的に狭く，また，幹線道路とのつながりが悪いといったことが問題点として挙げられております。このことは，防災面や生活環境の悪化に結びつくことをも懸念され，したがって，新たな道路整備が必要とされているのであります。このような既成条件のもとではなかなか難しいことであり，できれば区画整理事業や再開発事業といった面的な開発整備の中で，一体的なまちづくりを行うことが望まれるところであります。
しかし，これには相当長期にわたる取り組みが必要となりますので，私は，主要な生活道路だけでも，現状の市街地に適応した形で拡幅などの整備を進め，幹線道路と連携のとれた道路ネットワークづくりをすることが先決ではないかと考えております。たとえば，すでに計画されているＪＲ函館本線南側沿いの高架側道４号線などは，できるだけ早い時期に整備をすべきと思います。もちろん，これらを実現するためには，地域の市民の理解と協力が不可欠でありますが，市としても積極的に取り組んでいただきたいと思うのであります。
さて，都心部と隣接したこの地域は，商業，工業，住宅地などが混在し，交通渋滞の発生集中が多く，また，道路形態も複雑であることから，交通の混雑が市内でも著しい地域であると言えるのであります。これを受ける西区内の幹線道路といたしましては，国道５号線，下手稲通，桑園発寒線通など，主として東西方向の道路が整備されておりますが，これらの道路は，いずれも都心と手稲区あるいは小樽方面を結ぶ大量の通過交通をさばく道路で，今後ますます交通量の増加が予想され，交通事故，自動車公害の発生などが地域住民の間で懸念されているところであります。
さらに，大きな問題は，鉄道により道路網が分断されていることであります。鉄道をまたいで西区と北区方面を連絡する幹線道路の整備がおくれていることから，鉄道付近ではいつも交通渋滞が発生しているのであります。ＪＲ線については，昭和61年の分割民営化を契機に，中間駅の設置や運行ダイヤの増便が行われ，都市内交通として輸送力が増強された結果，手稲・札幌間については，１日256本もの列車が運行しており，特に朝ラッシュ時には，３分に１本という状況であります。このことは，鉄道利用客にとっては利便性が向上しましたが，道路側から見ると，踏切の遮断時間が増加し，交通渋滞が一層激しくなったことになります。
たとえば，市道稲荷線と函館本線が交差する発寒小学校前踏切では，市の調査によれば，朝ラッシュ時の８時から９時までの１時間の間に，踏切が閉まっている時間は約33分であり，半分以上踏切が閉まった状態であります。これではほとんど車が流れることはできないわけでありますし，また，南北方向の交通が遮断されていることにより，鉄工団地通など，鉄道沿いの道路もこの影響を受け，交通混雑が発生しているのであります。
そこでお伺いをいたしますが，まず第１点目でありますが，函館本線の鉄道高架について，先ごろ学園都市線の鉄道高架を西牧場踏切まで延長する計画が具体化されたという話を聞きましたが，しからば函館本線についても，いつかの時点で，現在発寒川付近まである鉄道高架を手稲方面に延長し，全線高架あるいは地下でもよろしいかと思いますが，立体高架できないものかということであります。これによって，南北の道路の遮断はすべて解消し，交通の円滑化が図られますし，土地利用，市街地形成の面でも，一体的な街づくりが可能となるのであります。
私も，いろいろな機会に地域の方々と地域の問題を話し合った中では，西区の発展・均衡ある街づくりを目指すには，やはり函館本線による分断を解消し，道路交通の円滑化を図ることが，われわれ地域住民の夢であるとの共通認識が一致したのであります。21世紀を見据え，長期的な考え方として，この函館本線の鉄道高架延長について，市長のお考えをお伺いをしたいと思います。
次に，当面の課題として立体交差などの道路整備についてでありますが，南北を連絡する幹線道路は，約１キロ間隔で計画されており，現在新琴似通の立体交差事業が進められているところであります。この完成は，平成４年の予定でありますが，追分通については国道５号線と下手稲通間の事業に着手しているものの，立体交差の完成は先のことということであり，西野屯田通は，来年度より用地買収などに着手されるなど，鋭意努力されていると聞いており，大いに期待されるところでありますが，これらが全部完成するのは，いまのところ，まだ先の話ということになっております。南北方向の幹線道路が整備されなければ地下鉄へのバスの連結も進まず，地下鉄利用客の増加も期待できないのでありますが，これらの事業のおくれている原因は，予算枠のことなど，いろいろな複雑な事情もあろうかと思いますが，地域といたしましては，一日も早い幹線道路の整備を望んでおり，これらの鉄道との立体交差道路は，この地域の道路交通の円滑化にとって，必要不可欠でありますし，地下鉄東西線の需要喚起にも結びつく事業であります。したがいまして，西区の立体交差については，より早い時期に整備が完了するよう取り組んでいただきたいと思うのであります。
そこで第２点目として，西区の道路問題についてお伺いをいたします。
まず南北を連絡する道路として，追分通につきましては，立体交差の整備にあわせて下手稲通以北の区間についても整備を進めるべきと考えますが，いかがでありましょうか。また，西野屯田通の立体交差の完成をいつごろと考えておられるのか。さらに，東西方向を連絡する道路として，西区と手稲区を結ぶ鉄道南側沿いの高架側道４号線の整備見通し，並びに追分通にアクセスする二十四軒手稲通，桑園発寒線通についても，その整備見通しについてあわせてお伺いをいたしたいと思うのであります。
以上で，私の質問はすべて終了をいたしました。ご清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（見延順章君） 答弁を求めます。桂市長。
◎市長（桂信雄君） 私から，数点お答えをいたします。
まず最初に，財政問題についてでございますけれども，地方交付税についてでございます。
第１点目の平成２年度の決算額について，元年度は，地下鉄建設費にかかわる国庫補助金の繰り延べ措置の解消，それから財源対策債の償還基金の積み立てなどについて，特例的に288億円の交付税措置がなされたのに対しまして，２年度では，財源対策債の償還基金分の124億円のみの特例措置であったために大きな減となったものであります。
次に，第２点目の平成３年度の交付税額についてでございますが，基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを大きく上回ったために，当初見込み額を下回ることとなったものでございます。今後の財源の見通しにつきましては，特別交付税の交付や市税の増収が見込まれるところでございますので，今後の事業執行に支障を生ずることのないよう，その確保に努めてまいりたいと考えております。
次に，用地取得対策についてでございます。
第１点目の事業用地の先行取得についてでございますが，ご指摘のとおり地価の高騰，代替地の要求増等，昨今の厳しい土地情勢の中で，用地確保のいかんが，事業の進捗を決定づける重要な要素になっているところでございます。このことから，事業の計画段階で用地問題を前提に据えて取得可能性を十分検討した上で，必要な用地の確保を先行的に進めることが重要であると認識いたしております。具体的には，ます本市が保有し，現在事業の用に供していない土地の積極的な有効利用を考え，さらに国，道，民間の保有する未利用地についても，積極的に土地情報を収集活用し，有効な土地については協力を仰いでまいりたいと考えております。
また，取得に必要とする資金的な措置として，公共用地先行取得債の利用拡大や土地開発基金の有効活用を検討していきたいと考えております。加えて，札幌市が出資をいたしております土地開発公社の利用拡大についても検討してまいりたいと思います。
次に，第２点目の代替地に対するご質問でございますが，近年居住用，営業用として使用されている土地の取得がふえている中で，地権者の方から代替地の要求が多くなってきております。しかも，その希望する代替地にはいろいろな条件が付与されている関係から，こうした代替地の取得が非常に難しくなっている状況にあります。市といたしましても，今後，代替地確保の有効な方策について一層の検討を行い，円滑な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に，全天候型多目的施設構想の推進についてでございます。
このことにつきましては，昨日もご答弁申し上げたところでございますが，再度，基本的な考え方についてお話ししたいと思います。
まず，第１点目のホワイトドーム建設についてでございます。
本構想につきましては，お話にもありましたけれども，昨年４月にホワイトドーム推進会議から提案を受けた後，その実現可能性について，本市として慎重に調査・検討を行なってきておりますが，ホワイトドームの健全な経営確保を考えますと，民間活力の積極的な導入など，事業運営のあり方について，さらに一層検討を深めることが必要であると考えております。したがいまして，今後，民間活力導入のウエートをさらに高めていく方策とともに，このドームのもたらす経済波及効果がより広く及ぶ方策について調査・検討を行い，構想の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に，第２点目のコミュニティドームについてでございます。
この施設の基本的な考え方といたしましては，通年型のスポーツ・レクリエーション活動の拠点施設としての整備を推進することによって，市民の触れ合いや健康増進に寄与しようとするものであります。施設の規模や内容等につきましては，地域の事情などにより異なってはまいりますけれども，ゲートボールあるいはソフトボールあるいは少年野球ができるものなどが想定されます。今後，具体的な検討を進めていく中でいろいろと工夫をしてまいりたい，このように考えております。また，この施設の整備に当たりましては，お話にもございましたように，公園事業の中に取り込むことも有力な方法と考えられますので，十分検討させていただきたいと思います。
それから，学校給食のセンター化等の中で，市立病院の給食の調理業務についてのお尋ねがありました。
この給食業務を委託いたしましたそのねらいは，患者サービスの向上と給食業務の効率化でございます。具体的に申し上げますと，夕食の提供時刻を18時に繰り下げること，それから小児のおやつ食，あるいは分院におけるセレクトメニュー等を実施することでございました。
その結果，職員にして40人を減員することができましたので，その経済効果は，年間１億円程度になるのではないかと考えております。
それから次に，丘珠空港に関する問題でございます。
ご質問の第１点目のジェット化に伴う滑走路延長と，第２点目の道外路線の開設と丘珠空港の将来的な役割につきましては，相互に関連いたしますので，一括してお答えをさせていただきたいと思います。
まずジェット化に対応して，仮に滑走路を2,000メートルに延長いたしますと，航空法による高さ制限区域は，滑走路中心から半径２キロメートル圏の範囲であるものが３キロメートル圏まで拡大することになります。したがって，全体の制限面積は，現在の２倍を超える30平方キロメートルに及びますので，東区の高度土地利用が相当制限を受けることになります。したがいまして，今後の東区の高度土地利用等，地元住民の方々のコンセンサスを得るということをあわせて考えますと，滑走路延長は難しい問題であると言わなければならないと思います。そのため，エアーニッポンがＹＳ11の後継機種を検討しておりますならば，現滑走路の範囲内で対応できる機種を選定することが望ましいと私どもは考えております。
同様に，ジェット化を前提とした道外路線の開設につきましても，現空港の施設で対応できる機種で空港周辺の環境悪化を招かないものであれば可能であると認識しております。
さらに，丘珠空港の将来的な役割ということでございますが，ソ連を初めとする日本海沿岸諸国との社会経済交流が，今後さらに広がることを想定しますと，新千歳空港だけでなく，札幌圏全体で多目的性を持った新たな空港機能が求められるようになることが予想されますので，今後検討していく課題ではないかと考えております。
第３点目は，丘珠空港のイメージアップについてでございます。
ご指摘のとおり，空港の名称を札幌空港にすべきであるという声があります。また一方では，長い歴史を持つ丘珠の名を残すべきであるという声もあります。そこで，その両方の声を尊重し，かつ札幌千歳空港と通称されている新千歳空港との違いを明確にするために，現在建設中の新ターミナルビルの施設名は，札幌丘珠空港として日本語及び英語の２ヵ国語で表示する予定であるとのことでございますので，ご理解をいただきたいと思います。
私からは，この程度といたします。
○議長（見延順章君） 魚住助役。
◎助役（魚住昌也君） 私から，西区の交通問題についてお答えいたします。
第１点目の函館本線の鉄道高架延長についてでございますが，ご提案の鉄道高架延長につきましては，膨大な事業費を要することでもあり，非常に困難なことと考えておりますが，本市の長期的なまちづくりを進めていく上での貴重な意見として受けとめさせていただきたいと思います。
そこで現実的な対応としましては，お話にもございましたとおり，道路の単独立体交差を都市計画として位置づけ，その整備促進に最大の努力をしてまいりたいと考えております。
第２点目の西区の道路問題についてでございますが，追分通の下手稲通から新川通までの区間につきましては，今年度から用地買収に着手したところでございます。新川通以北の区間につきましても，現在進めております区画整理事業等の進捗と整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。また，西野屯田通の立体交差及び高架側道４号線につきましては，次期５年計画の中で完成を目指す考え方でございます。二十四軒手稲通及び桑園発寒通につきましては，追分通の整備と整合を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（見延順章君） 荒井教育長。
◎教育長（荒井徹君） 教育問題について私からお答えをいたします。
初めに，学校給食のセンター方式化についてでございます。
大量調理を目的とするセンター方式は，ご指摘のように一般的には経済性にすぐれた面がございます。しかしながら，本市は広大な市域を有し，また大都市特有の交通事情を考慮した場合に，給食センターから各学校への給食の運搬，とりわけ冬季間の運搬には大きな不安がございます。したがいまして，本市といたしましては，これまでも申し上げてまいりましたように，当面は単独方式と親子方式を併用しながら学校給食を実施してまいりたいと考えておりますが，ご指摘にありましたように，学校給食の運営には膨大な経費を要することも事実でございますので，今後，より効率的な給食運営を十分に心がけながら対処してまいりたいと考えております。
次に，武道館及び硬式野球場の建設についてのお尋ねでございますが，初めに武道館についてお答えいたします。
第１点目の武道愛好者の数についてでありますが，札幌市体育連盟加入の武道８団体では，およそ１万6,000人を数え，このほかにも潜在的にはかなりの数の愛好者がいるものと思われます。また，武道館の建設についてでありますが，お話にありましたように，既設体育館の利用実態からも必要な施設であると理解できますので，鋭意調査・検討してまいりたいと考えております。
第２点目の総合体育館構想との関連性でありますが，武道館的な機能を総合体育館内に取り込むか，あるいは単独施設にするかなど，今後とも関係団体と十分調整を図りながら研究してまいりたいと考えております。
第３点目の武道館の建設予定地につきましては，利用者の利便を確保し，また，ご指摘のありましたように地下鉄の需要喚起を図る必要がございますので，これらを考慮に入れながら調査・検討してまいりたいと考えております。
次に，硬式野球場についてお答えいたします。
第１点目の開放日数，利用時間の見直しについてでありますが，ご指摘のとおり年間スケジュールが過密状態にあることから，市民の皆様には満足のいく利用がされていないことは十分承知をしております。そこで，利用時間の延長につきましては，騒音など周辺住民に与える影響から非常に難しいところでありますが，開放日数につきましては，芝生の養生を初め，施設の維持管理上の問題を解決するよう努力をし，延長する方向で検討を進めているところでございます。
第２点目の硬式野球場建設の今後の見通しについてでありますが，円山球場の利用実態や今後の予想される改修時期の問題，及び麻生球場の騒音による周辺住民への影響などの問題を考慮いたしますと，第３の野球場が必要であると考えておりますので，今後調査・検討してまいりたいと存じます。
第３点目のホワイトドーム構想との関連性についてであります。ホワイトドームにつきしては，昨日そして先ほど市長から答弁がございましたが，ホワイトドーム構想の今後の推移・動向を十分に見守っていく必要があると考えております。
第４点目の建設予定地及び地下鉄の需要喚起策につきましては，武道館の建設予定地と同様な考え方をもとに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（見延順章君） お諮りをいたします。
本日の会議はこれをもって終了し，明10月９日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（見延順章君） ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
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○議長（見延順章君） 本日は，これで散会いたします。
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散 会 午後３時56分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 見 延 順 章
副 議 長 湊 谷 隆
署名議員 田 畑 光 雄
署名議員 唯 博 幸...