札幌市議会 2019-10-18
令和 元年第一部決算特別委員会−10月18日-07号
令和 元年第一部
決算特別委員会−10月18日-07号令和 元年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第７号）
令和元年（2019年）10月18日（金曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 34名
委 員 長 小 竹 ともこ 副委員長 田 中 啓 介
委 員 武 市 憲 一 委 員 三 上 洋 右
委 員 高 橋 克 朋 委 員 山 田 一 仁
委 員 細 川 正 人 委 員 よこやま 峰子
委 員 川田 ただひさ 委 員 北 村 光一郎
委 員 松 井 隆 文 委 員 村 松 叶 啓
委 員 小 田 昌 博 委 員 小須田ともひろ
委 員 小 野 正 美 委 員 ふじわら 広昭
委 員 桑 原 透 委 員 山 口 かずさ
委 員 中 村 たけし 委 員 松 原 淳 二
委 員 成 田 祐 樹 委 員 うるしはら直子
委 員 たけのうち有美 委 員 田 島 央 一
委 員 國 安 政 典 委 員 福 田 浩太郎
委 員 わたなべ 泰行 委 員 前 川 隆 史
委 員 森 山 由美子 委 員 村 上 ひとし
委 員 池 田 由 美 委 員 長 屋 いずみ
委 員 吉 岡 弘 子 委 員 石 川 さわ子
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開 議 午後１時
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○
小竹ともこ 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、飯島委員からは川田委員と、小口委員からはわたなべ委員と、佐藤委員からは吉岡委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
第２款 総務費 第２項
市民生活費中関係分の質疑を行います。
◆
前川隆史 委員 私からは、
防犯カメラ設置補助事業についてお伺いいたします。
我が会派では、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちの実現に向けて、
防犯カメラを設置する町内会などに対する補助制度を提案いたしまして、平成30年度にこの制度が創設されたところでございます。
この事業がスタートした平成30年度の補助実績は、28の町内会が設置いたしまして、計69台の
防犯カメラに対して補助が行われたと伺っております。申すまでもございませんが、地域で
防犯カメラを設置する効果としては、犯罪の抑止や事件の早期解決、地域の皆さんの防犯意識の向上はもちろんですし、過去に犯罪があった場所や、住民が危険や不安を感じる場所などに設置することで、油断することはできませんけれども、地域の皆さんの安心感にもつながるということで、全国でこうした事業がどんどん拡大しております。犯罪のない安全で安心な国際都市さっぽろを目指して、また、地域を目指して、官民が協力しながら札幌市全体に広く普及をされることが必要ではないかと思っているところでございます。
そこで、最初の質問でございますが、平成30年度の本制度の区ごとの申請件数はどのような状況となっているか、まずもって、お伺いいたします。
◎青山
地域振興部長 平成30年度の
防犯カメラの区ごとの
申請状況についてのご質問でございます。
平成30年度に申請のありました28の町内会を区別に見ますと、最も多かったのが中央区の６団体、次いで南区の５団体、豊平区、清田区、手稲区の３団体、東区、白石区、西区の２団体、北区、厚別区の１団体となっております。また、設置台数では、最も多く設置されたのは中央区の20台、最も少なかったのが北区と西区の２台でございます。区ごとに見ますと、
補助申請を行った町内会に多少のばらつきはありますけれども、平成30年度は全ての区で
防犯カメラが設置されている状況となっております。
◆
前川隆史 委員
設置台数等のばらつきはあるけれども、とりあえず全ての区で設置されたということでございます。
ことし８月までの
犯罪認知件数を見ますと、一番多いのが中央区で1,770件、２番目に多いのが北区で1,105件となっておりました。これは８月までの実績でございますが、２番目に多い北区の導入団体が１団体というのは寂しいなという印象を持ちました。
ちなみに、
犯罪認知件数が一番少なかったのは清田区の267件でございました。
続きまして、地域の
合意形成及び
プライバシー配慮への対応についてお伺いしたいと思います。
平成30年度については、ただいまの28の町内会のほか、白石区の
本郷町内会が補助の申請を行って、一旦は札幌市から補助決定を受けて
防犯カメラを設置しましたが、稼働前に、
プライバシーに配慮する必要が生じたとのことで、これを撤去し、補助の申請を取り下げたという事例がございました。
こうした状況を見て、我が会派から、本年３月の
予算特別委員会において、この制度における初年度の課題とその対応についてお伺いいたしました。札幌市からは、
防犯カメラの
設置補助申請については、地域の
合意形成をどのようにとるのかという点、そして、
プライバシーにどのように配慮するのかという２点が特に大きな課題であると認識しており、この２点については、今後、町内会などが具体的にどのように対応すればいいのか、わかりやすいように手引などに盛り込むことを検討しているという答弁があったところでございます。
そこで、質問でございますが、これら２点の課題についてどのように対応されたのか、また、本年度の補助を実施するに当たって、これらの点について町内会とどのようなやりとりをされているのか、お伺いいたします。
◎青山
地域振興部長 地域の
合意形成及び
プライバシー配慮への対応についてのご質問でございます。
まず、地域の
合意形成につきましては、町内会の規約に基づく手続、つまり、町内会の総会などによって意思決定していただくという
要件そのものは昨年と変更しておりませんが、スムーズな
合意形成が図られますよう、その手順などを手引でわかりやすく記載いたしました。
具体的には、事前に役員会でしっかりと案の検討を行った上で、総会等での議決を行っていただく必要があること、また、
町内会員に対して、事前に検討した案や町内会としての意思決定が行われた事項について、回覧板等により漏れなく周知する必要があることなどを手引でお示ししたところです。
次に、
プライバシー配慮につきましては、配慮をより厳格に行うことを
補助金交付の要件といたしました。具体的には、
防犯カメラの撮影範囲に住宅の玄関や窓などの私的空間が含まれる場合には、当該箇所をカメラの機能で黒塗りにすること、これを
マスキング機能と言いますが、
マスキングをかけることを原則とし、そこにお住まいのご本人から署名で同意が得られた場合に当該箇所の
マスキングを外すことができるという取り扱いにいたしました。
これらの点につきましては、町内会からの事前相談や
補助申請の際にも詳しく説明しておりまして、特に、
プライバシー配慮につきましては、
補助申請時に、町内会から
防犯カメラで撮影が予定される範囲の提出を受けた上で、
補助金交付決定時に、当該画像で
マスキングが必要だと思われる箇所を具体的にお示しし、さらに、設置後には
マスキングが適正にかけられているか再度確認を行うなど、厳格な取り扱いをしているところでございます。
◆
前川隆史 委員 地域の
合意形成や
プライバシーの配慮についての手順、考え方等を細かく規定して、申し込みのある町内会等に対して説明しているということでございます。
詳しく調べているわけではございませんが、ほかの都市ではここまでやっていないのではないかと思いますし、自治体の補助制度に基づく
防犯カメラではないカメラも
まちじゅうにあふれておりますけれども、そういったものではここまでやっていないのではないかという印象を持っています。そういう意味では、かなり徹底してこの辺に配慮したのではないかという印象を持っているところでございます。
次に、今年度の
申請状況と
本郷町内会の動向についてお伺いします。
本制度については、ただいま伺った手引の見直しを経て、町内会などからの
申請受け付けが６月24日から開始されました。現在、４カ月が経過しようとしております。冬も近づいてまいりまして、今年度の
補助申請状況の大勢も大体見えてきたのではないかと思いますので、今年度のこれまでの
補助申請状況についてお伺いいたします。
あわせて、昨年度に、一度、
防犯カメラを設置したにもかかわらず、その後、さまざまなことがありましてやむなく撤去せざるを得なくなった
本郷町内会ですが、町内会でしっかりと話し合いも続けていたようでございますけれども、その後、
防犯カメラの設置についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎青山
地域振興部長 令和元年度の
申請状況及び
本郷町内会の動向についてのご質問でございます。
まず先に、
本郷町内会の状況からお答えさせていただきます。
本郷町内会につきましては、
防犯カメラ再設置に向けまして、改めて
町内会員に広く周知を行った上で、本年９月に臨時総会を開催し、賛成多数により、
防犯カメラの設置に関する町内会としての意思決定がなされ、先ごろ、市に対して
補助申請が行われたところでございます。
次に、今年度の
申請状況についてでありますが、今の
本郷町内会も含め、現時点で14の町内会から合計45台の
補助申請が行われております。現状では、昨年度の28町内会、69台と比較いたしますと少ない申請数ではありますが、設置に向けた相談も相当数寄せられておりますことから、今年度中の申請数はもう少し伸びるものと見込んでおります。
◆
前川隆史 委員 今年度の状況については承知しました。
本郷町内会も着実に準備が進んでいるようです。
本郷町内会の役員の皆さんからは、日ごろから、防犯意識を高く持って、これまでもさまざまな活動を行っていることを何度も聞いてまいりました。また、当初、
防犯カメラの設置を心から喜んでいる方もたくさんおりました。私があの辺の地域を回っても、反対している方には一度もお会いしたことがないのですけれども、今回、このような形になったことを本当に喜んでおります。もし
本郷町内会で
防犯カメラの設置を諦めたという結末だったとしたら、あれだけ全国に報道されて、白石区以外の町内会にまで大きな動揺が広がりましたので、犯罪のない安全で安心な
地域づくりのためのこの事業もどうなっていたのかなと思うところでございます。
合意形成のために心を砕き、心ない批判も受けとめて、大変なご苦労をされた
本郷町内会の役員の皆様に、心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げたいと思います。
最後に、本制度の
利用促進策についてお伺いいたします。
札幌市は、市民からの寄附を財源としたこの制度によりまして、平成30年度から令和２年度までの３カ年で、町内会などが設置する600台の
防犯カメラに対する補助を計画しておりますが、現在のところ、実績は約100台にとどまっております。
札幌市も、本制度が
計画どおりに活用されて、地域における
防犯カメラの設置による防犯に配慮した環境の整備を促進していきたいと考えているであろうし、何よりも、私どももそうですけれども、多くの市民がそれを望んでいるのではないかと思います。
それにもかかわらず、この制度による
防犯カメラの設置が思うように進んでいないのは、やはり、今、話題に上りました
本郷町内会の一件が大きく影響しているのだと思います。
防犯カメラを一度設置した後に、
プライバシーへの配慮云々といったことでこれを撤去したことが、新聞やテレビ、
インターネット等で、連日、広く紹介されたことや、さらに、市内の
町内会役員の家に赴いたり電話するなどして訴えるなどと言って歩いていた人物もいたことで、当初は
防犯カメラの設置に積極的であった町内会までも、自分たちの町内会でも同じようなことになるのではないかと、多くの町内会がこの制度を活用しての
防犯カメラ設置に消極的になってしまったことは否定できないと思います。実際に、そういう声をたくさん聞いてまいりました。こうした経過を踏まえて、
防犯カメラの有用性や
防犯カメラを活用することによる安全で安心な
まちづくりの推進について、今後、住民の理解をより深めていくことが重要ではないかと思います。
そこで、最後の質問でございますが、
防犯カメラを活用することによる安全で安心な
まちづくりの推進に向けて、今後、本制度の活用をふやしていくため、どのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。
◎青山
地域振興部長 防犯カメラの
設置補助制度の
利用促進策についてのご質問でございます。
町内会の皆様からは、
防犯カメラの設置に向けた相談を受ける中で、設置に向けた
合意形成の手順や設置後の経費、あるいは、運用方法に対する相談が多く寄せられております。こうした状況を踏まえまして、今後、本制度を活用して
防犯カメラを設置した町内会に、具体的な
合意形成の方法や
防犯カメラの設置、運用に係る経費などの実態、さらには、設置してよかったと感じることなどの聞き取りを行いまして、これを手引に記載したり、あるいは、市の
ホームページで紹介することで、本制度に対する町内会の理解を深めてまいりたいと考えております。
また、多くの町内会に制度を利用していただくためには、町内会の意思決定が行われる春の定期総会に向けて準備を進めていただく必要がありますことから、来年度に向けましては、余裕を持って準備を行っていただけますよう、
ホームページや出前講座、さらには、町内会に直接お知らせを送付するなどの手法によりまして、早目の制度周知を行ってまいりたいと考えております。
◆
前川隆史 委員
防犯カメラの設置促進、ひいては、地域の防犯意識の向上に向けて広報啓発をしっかりと行っていただきたいと思います。また、マスコミの皆様にも、ぜひご協力をよろしくお願いしたいと思っているところでございます。
最後に、申し上げたいと思います。
こうした事業は、必要な場所になるべく早く設置されたほうがいいに決まっております。その意味で、札幌市のこの制度も短期間で集中的に進めたほうがいいし、平成30年度から３カ年という短期間での集中的な設置計画も理解できるところでございます。
しかし、残念ながら、今申し上げましたとおり、昨年の実績及び今年度の
実績見込みでは、来年度の事業終了まで市が計画している補助台数600台に達しない可能性が高いのではないかと危惧しているところでございます。仮に来年度末の時点で600台に達しなかった場合には、
防犯カメラを設置することが安全で安心な
まちづくりを推進していく上で欠かせないツールとなっていることを考えても、
予定どおり本制度を３年間で終了するのではなく、財源が続く限り事業を継続することをぜひ検討すべきである、このように最後に申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
◆吉岡弘子 委員 質問の前に、一言申し上げます。
台風19号での記録的な大雨によって亡くなられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。
このたびの台風では、東京都台東区の避難所で、
北海道出身、60代の
ホームレス男性が、大雨の中、区の職員によって避難所の入所を拒否されるという、人道上、許されない問題が起きました。男性は、一晩中、傘を差して風雨をしのいだといいます。弱者に対する排除と差別問題で、住民の福祉の増進を旨とする地方自治体としては、あってはならない重大な人権侵害です。
それでは、質問させていただきます。
私は、
市民文化局市民生活部男女共同参画推進費、
人権啓発費に関連して、
ヘイトスピーチ解消法の取り組みについて、もう一つは、清田区マップについてお尋ねいたします。
ラグビーワールドカップの２試合が札幌市で開かれ、大いに盛り上がりました。試合会場は、２人に１人が外国の方々で、文字どおり、スポーツに国境はないといった様相でした。スポーツに限らず、企業や学校も、文化芸術、音楽などの分野でも、多
文化共生社会は今や国際的な流れとなっています。札幌市は、
国際観光都市として世界中からいろいろな人たちが訪れます。世界中の国や地域の人たちと争うのではなく、仲よくなることが大事ですし、そうすることが安心して観光に来ることができる前提条件だと思います。ひいては、札幌市のイメージアップにもつながるのではないでしょうか。国と国との間にはさまざまな問題があったとしても、地域では一人一人が交流を進める、そのことが国と国の外交問題をも解決に導く大きな力となるのではないでしょうか。
ヘイトスピーチ解消法が施行されてから６月３日で３年が経過しました。
ヘイトスピーチ解消法第５条第２項には、
地方公共団体は、
本邦外出身者に対する不当な
差別的言動に関する相談に的確に応ずるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとすると定められております。
そこで、質問ですが、
ヘイトスピーチなど人権問題に関する相談にどのように対応されているか、伺います。
また、独自の
相談窓口を設置する必要があると考えますがいかがか、伺います。
◎丹尾
男女共同参画室長 ヘイトスピーチに関する相談体制についてでございますけれども、いわゆる
ヘイトスピーチ解消法では、その解消に向けまして、まず一義的には国が主体となって行っていく責務があるものと定められておりまして、法務省において、
ヘイトスピーチを含むさまざまな人権問題についての
相談窓口を設置しているところでございます。
法務省が設置する
相談窓口、みんなの人権110番につきましては、これまでもさまざまな場面で市民に対して周知を行ってきたところでございます。また、札幌市におきましても、市民の声を聞く課で、
人権擁護委員の協力を得て、週１回、
人権相談の窓口を設置しているところでございます。
◆吉岡弘子 委員 確かに、１階の市民の声を聞く課に行きますと、木曜日の午前が
人権相談となっていますが、それが
ヘイトスピーチ解消法が求めている
差別的言動などの相談に的確に応ずる体制ということなのでしょうか。市民の声を聞く課は
総務局広報部ですが、
ヘイトスピーチなど人権問題を担当しているのは
男女共同参画課ではないのでしょうか。
人権相談、札幌市で検索しますと、本市の
ホームページが出てきますが、そこには法務省や
札幌弁護士会の相談しか紹介されていません。
ヘイトスピーチ解消法には、
差別的言動などの相談に的確に応ずる体制と書かれておりますが、そのことを考えますと、本市の対応としては極めて不十分と考えます。同法第７条第２項には、
地方公共団体は、
本邦外出身者に対する不当な
差別的言動の解消について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の
啓発活動を実施するとともに、そのための必要な取り組みを行うよう努めるものとすると定められています。
そこで、質問ですが、どのような
啓発活動と取り組みを行っているか、伺います。
◎丹尾
男女共同参画室長 ヘイトスピーチに関する札幌市のこれまでの取り組みについてでございます。
ヘイトスピーチをなくしていくには、啓発により市民理解を促進していくことが重要と考えております。これまでも、
公共施設等へ、法務省から提供された
ヘイトスピーチとは何かを解説した小冊子の配架、ポスターの掲示を行いますほか、法務省の
相談窓口、みんなの人権110番を周知するなど、
札幌法務局と密接に連携しながら
啓発活動を行っているところでございます。また、平成30年度からは、これまで実施してきた
プロスポーツチームと連携した
啓発イベントにおきましてもこの小冊子を配布したところでございます。
◆吉岡弘子 委員 コンサドーレやレバンガの試合前などに
啓発活動をするのは本当にすばらしいことだと思いますが、196万人という札幌市の人口を考えると、余りにも少ない状況だと考えます。
私が住む清田区には、
北海道朝鮮初中高級学校があります。初級部は日本の学校の小学校に当たりますが、課外授業に行った際、同校の児童が他校の小学生から差別的な言動を受けました。他方では普通に先生や児童の交流もあったわけですが、そのような
差別的言動を受けた
子どもたちは、大変、心に傷を負いました。子どもが
差別的言動をする背景には、家族や社会の影響が大きく、保護者などが差別的な言動をしないよう心がける必要があるのは言うまでもありませんし、当然、教育現場でも差別や人権についての教育が求められます。
そこで、質問です。
ヘイトスピーチの啓発ですが、
ポスター掲示、小冊子の配布はまだまだ不十分ではないでしょうか。もっと広げるべきと考えますがいかがか、伺います。
◎丹尾
男女共同参画室長 ヘイトスピーチに関するポスターや小冊子の配布のさらなる拡大についてでございます。
法務省が作成しておりますポスターや小冊子につきましては、これまでも、
公共施設等への掲示や配架、
啓発イベントでの配布を行ってきたところでございます。
ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みに関しましては、今後も、これまでの取り組みを継続していくことはもちろんでございますが、さまざまな機会を捉えて工夫をしながら啓発を行うとともに、
札幌法務局と連携して、より効果的な啓発につきましても検討してまいりたいと考えております。
◆吉岡弘子 委員 ポスターの活用ですが、前もってお聞きしましたところ、この３年間で、区役所や
区民センターに１枚とお聞きしました。間違いでしたら後でご指摘いただきたいのですが、それだけしか配布してないとお聞きしました。これでは、全く不十分だと思います。今、区役所や
区民センターにこのポスターがあるかどうかもわからないような状況ではないかと思います。
また、ポスターについては、
地下鉄ホームの電子広告などで、年中、張り出すくらいのことをやってもいいのではないでしょうか。ずっと張り続けることで、
ヘイトスピーチを受ける立場の人は安心できますし、
ヘイトスピーチが許されないということが市民の中に浸透するのではないでしょうか。
ヘイトスピーチ解消法第６条第２項には、
本邦外出身者に対する不当な
差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取り組みを行うよう努めるものとするとあります。小・中学校、大学などにポスターや小冊子を配るとか、より多くの市民の目や心に届く取り組みが必要だと考えます。
広島県三原市は、
人権推進課があり、
人権推進係と
男女共同参画係を置き、
人権推進係は、人権啓発、人権擁護、平和行政の企画推進、
人権相談事業、
人権啓発広報活動などの取り組みを独自に進めています。2018年度
決算局別施策の概要の36ページを見ますと、
男女共同参画推進費の中に八つの事業があって、
ヘイトスピーチの問題は
人権啓発費に入り、担当課で言うと
男女共同参画課ですが、
相談窓口や体制、啓発や企画などを総合的に進めるためにも
ヘイトスピーチを含む人権課などの部署が必要と考えます。
そこで、質問です。
本市において、
ヘイトスピーチを含む
人権問題全般を扱う部署を創設することを検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎丹尾
男女共同参画室長 ヘイトスピーチを含む人権を全般的に扱う部署についてでございます。
人権課題につきましては、国籍や性別、障がいの有無、あるいは性自認や性的指向などさまざまな視点での対応が求められており、所管する各部局において取り組みを行っているところでございます。今後も、関連する部局と連携を図りながら、互いの個性や多様性を認め合い、お互いを尊重し合うまちの実現を目指して取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
◆吉岡弘子 委員
ヘイトスピーチ解消法施行前の2015年12月、共産党太田議員の代表質問に対して、秋元市長は、
ヘイトスピーチのない社会を実現していくためには、人種や文化などの多様性を尊重し、共生できる機運を高めていくことが何より重要と回答されました。市長の認識をしっかり踏まえた対策をとるためにも、
ヘイトスピーチを含む人権問題を総括的に扱う部署の創設を求めて、一つ目の質問を終わります。
次に、清田区マップについてお尋ねします。
区役所窓口に置かれている清田区ガイドというものがあります。法律相談、交通事故相談など、区役所相談コーナーの案内や、公共施設など主な施設、清田区の三つのシンボルや清田区の見どころ24カ所などが書かれていて、裏面が清田区マップになっています。引っ越ししてきた方にとっては、初めて清田区に来て、マップを見て、清田区にどんな施設があるか、一目でわかります。住み続けている方にとっても、とても好評です。
実は、この清田区マップに
北海道朝鮮初中高級学校の名前が記載されておりませんが、来年のマップには記載されることになっていると伺いました。
朝鮮学校で開催されるアンニョンフェスタは、地域の方々にも好評で、ことし９月には約2,700人が参加し、地域のお祭りとして根づいています。本市の日朝議連は、超党派の議員によって1977年発足と長い歴史もあり、日朝議連メンバーもアンニョンフェスタには10人ほどが参加し、交流を温めています。
また、区役所ロビーにある大きな地図につきましては、区民からの要望ですぐに記載されておりますが、区役所２階の子育て支援コーナーの大きな地図には記載されておりません。
そこで、質問です。
清田区マップや区役所に掲示されている区内の地図に北海道朝鮮学校が記載されなかった経緯について伺います。
また、未記載の子育て支援コーナーの地図への記載をすべきと考えますがいかがか、伺います。
◎小角 清田区長 ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、清田区ガイドは、区内の地図や施設などの情報を市民に提供して活用していただくほか、区の魅力をＰＲするとともに、区民の方たちに自分たちが住むまちに関心を持ってもらうために作成しているところでございます。そのような趣旨で作成しておりますので、ガイドにはできるだけ多くの施設を掲載することが望ましいと考えているところでございますが、この中に掲載しております地図のついた条丁目、あるいはバス停の位置など、非常にたくさんの情報を盛り込んでいることから、地図の煩雑さを避けて、見やすさにも十分配慮する必要があることから、これまで、学校施設については学校教育法第１条に定める小・中学校、高等学校、大学、幼稚園などを掲載することとしてきたものでございます。
しかしながら、ことし３月、今年度に配布を行います清田区ガイドを作成した後に、区民の方から、
北海道朝鮮初中高級学校についてもガイドに載せてほしいという要望を受けたことから、他区における１条校以外の学校の掲載状況等も検討したところ、他区においてはいわゆる専門学校などの各種学校についても掲載している事例もあることを踏まえまして、今年度末に印刷する予定の改訂版から１条校以外の学校についても記載するという判断をしたところでございます。
また、先ほどご指摘のありました子育てインフォメーションに張っている地図は、ガイドをそのまま広げて張っている状況なので、対応は同様となっております。ただ、区民の方からご相談いただいた後、下にある地図についてはシールで学校名をわかるようにする暫定的な対応は既にできておりますので、その対応については持ち帰ってまた検討させていただきたいと考えております。
◆吉岡弘子 委員 豊平区や白石区では、非１条校についても記載されております。通っている学校が清田区マップに記載されていないのは悲しいことですし、僕の学校はどうしてないのと聞かれて、何と答えればいいでしょうか。大人になって、自分の子どもを連れて子育てコーナーに行ったら、ほかの学校は書かれているのに、母校が書かれていなかったらどんな気持ちになるでしょうか。
緑豊かで自然と触れ合いに満ちた安らぎを感じるまち清田区のよさが盛り込まれ、さらに、区民みんなに愛される清田区ガイドや清田区マップとなることを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆小田昌博 委員 私からは、消費者トラブルに関する対応、啓発について、２点質問いたします。
１点目は、最近の消費者生活相談の状況について、消費者トラブルの現状や札幌市の取り組みについてお伺いいたします。
消費者が物を買う方法は実に多様化しており、かつては店舗に出かけて購入するのが中心でありましたが、近年は、パソコン、スマートフォンが普及し、インターネット上で気軽に購入することができるようになりました。そのように取引が多様化する中、一方でいわゆる消費者トラブルがふえていることも事実です。また、架空請求のメール、はがきが届き、未払いの場合は法的措置をとるといった強い内容を見て、不安に思ったり、対処に悩んだりしたという話も聞くようになりました。消費者トラブルに関しては、巻き込まれてから対応するケースが多いものと考えられ、特に高齢者などはみずから情報を集めようとしても限界があり、どうしてよいかわからず、そのまま相談できずにいる例もあるのではないかと心配しているところでありますが、札幌市では、消費者トラブルに関する
相談窓口として消費者センターが中心となって対応しているとのことであります。
そこで、質問ですが、最近の札幌市消費者センターにおける相談の状況についてお伺いいたします。
◎丹尾 市民生活部長 札幌市消費者センターでは、消費者と事業者の間のトラブルに関する相談を電話、面談、インターネットで受けており、相談件数につきましては、ここ数年、およそ１万2,000件台で推移しているところでございます。
相談内容で特徴的なものといたしましては、全体の２割程度が身に覚えのない未納の料金を請求されるなどの不当請求に関する相談でございます。また、相談者の販売・購入形態につきましては、店舗購入にかかわる相談のほうが若干多いものの、通信販売に関する相談も３割ほどございます。さらに、相談全体の約４割が60代以上の方でございまして、高齢者の相談については、近年、増加傾向にございます。特に、不当請求に関する相談のうち、約６割が60代以上の方からのご相談となっております。
◆小田昌博 委員 消費者センターの
相談窓口では、多数の相談をさまざまな手法で受けていることはわかりました。特に、高齢者についても理解しました。
とはいいましても、どこに相談していいかすぐにはわからなかった市民も多くいると考えられます。また、消費者トラブルの例としまして、先月発生しました千葉県の台風被害では、便乗した悪質商法が起きており、相談も増加傾向にあると聞いております。札幌市においても、昨年、台風や地震の被害があった際には、混乱に乗じて悪質な業者が地域に入り込むこともあったようです。
先ほどもありましたが、特に高齢者ですと、業者の訪問や電話での勧誘で、考える間もなく契約へと話が進んでしまい、後から悩む人もいるのではないかと思われます。実際に消費者トラブルに遭った方の救済のため、
相談窓口の認知度を高めることが極めて重要であり、ふだんからの注意喚起を徹底するのはもちろんのこと、災害時には短期間に同様な事例が広範囲で発生することもあり得るので、タイムリーな情報提供が非常に大切だと考えます。
そこで、二つ目の質問ですが、市民に対する
相談窓口や具体的事例の周知についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎丹尾 市民生活部長 市民に対する
相談窓口や具体的事例の周知の考え方についてでございます。
まずは
相談窓口を知っていただくことが大切であると考えておりまして、そのための取り組みとして、消費者ホットライン188など、消費者トラブルの相談先がわかるリーフレット等の配布、地下鉄等への広告掲出、具体的な対応例の市
ホームページへの掲載を実施しているところでございます。また、災害時を含めまして特徴的な事例が多発した際には、報道機関へのプレスリリースも行っております。
高齢者に対しましては、必要な情報を受け取りやすいよう工夫する必要があると考えておりまして、地域からの依頼を受けて、消費者被害防止に関する講座を実施したり、高齢者と接する機会の多い民生委員に最近の消費者トラブルに関する具体的事例をお知らせするなど、さまざまな方法で周知に取り組んでいるところでございます。さらには、高齢者周辺の身近な見守りの目をふやすことも有効であると考えており、札幌市が委嘱する消費生活推進員を初めとして、消費者問題に関心のある市民、団体から成る消費生活サポーターなど、関係する方々の協力を得ながら地域での見守りや啓発を進めているところでございます。
◆小田昌博 委員 答弁のとおり、事例などもわかりました。
しかし、市民を消費者トラブルから守るための取り組みが進められているとはいえ、高度な情報化の進展などから、消費者トラブルもますます複雑多様化していくと考えます。市民の安全・安心のためには、
相談窓口の周知やトラブル事例の啓発の取り組みを地道に継続して進めていく必要があると考えます。
特に、高齢者については、消費者トラブルに遭っても、被害に気づかなかったり、我慢してしまったりという例もあるかと思います。このような事例を少しでも減らすためには、高齢者の周囲のさまざまな方々が、ちょっとした様子の変化に気がついて、先ほどありましたとおり、消費者センターに相談してみてはと声をかけられるような環境になっていくことが望ましいので、今後とも、広く市民と協力し、消費者トラブルの未然防止に向けてしっかりと取り組みを進めていただくことを求めて、私の質問を終わります。
◆たけのうち有美 委員 私からは、性暴力被害者支援の充実について伺います。
性犯罪、性暴力は、人権を著しく踏みにじる行為であり、心身に深刻な被害を与えるものです。この被害者支援において重要なことは、性犯罪被害者が被害を訴えることをちゅうちょせずに必要な相談を受けられる相談体制と、中長期にわたる支援が受けられる体制を整え、被害者の負担をできるだけ少なくすることにあります。
国においては、2010年に策定した第３次男女共同参画基本計画で、性暴力に関する相談を受けていることを明示したセンターを2020年までに全都道府県に設置することを目標に掲げました。さらに、2011年に策定した第２次犯罪被害者等基本計画の中で、被害直後から相談を受け、医療的な支援及び心理的な支援などを可能な限り１カ所で行うワンストップセンターの設置を促進することをうたっています。これを受け、2018年10月までにワンストップ支援センターが47都道府県全てに設置されました。
本市においては、2012年10月より、北海道と共同で、性暴力被害者支援センター北海道、通称ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）を開設し、設置から７年が経過しました。ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）は、性暴力被害者の駆け込み寺として被害者を受けとめ、相談業務にとどまらず、後日、告訴ができるよう証拠を保存し、警察や弁護士への相談にも同行するなど、多様な支援で性暴力被害者を支えています。
警察による犯罪統計においては、犯罪件数は減少傾向にありますが、ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）への相談件数は横ばい傾向にあります。性犯罪被害は、被害の特性上、相談しにくいため、被害が潜在化してしまうことも多いのですが、ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）においては、警察では認知していない相談も受けとめていることがうかがえます。ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）は、協力病院と連携したワンストップセンターとなっていますが、相談者がさらに相談を行いやすくするためには、医療的な支援もあわせて１カ所で行える病院拠点型ワンストップ支援センターにすることが望ましいと言われています。また、相談時間についても、現在は13時から20時までのため、受け付け時間を延長するなど相談者の利便性への配慮も必要であると考えます。
我が会派では、2017年第１回定例市議会代表質問において、性暴力被害者支援の充実について、時間延長などの相談体制のあり方について問い、札幌市からは、相談状況の推移などを注視しながら、必要な協議を北海道と行っていくという答弁がありました。
そこで、質問ですが、ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）への相談の特徴や、相談を受けての対応状況と、そこから見える課題について伺います。
◎丹尾
男女共同参画室長 ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）への相談の特徴や、相談を受けての対応状況と、そこから見える課題についてでございます。
ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）への相談件数は、開設以来、およそ300件前後で推移しておりまして、平成30年度は355件、電話相談が約９割で、被害の性質上、匿名の相談が多いことが特徴でございます。相談対応は、被害者の話を傾聴し、弁護士や医療機関などに関する情報提供や助言を行うといった内容が95％以上を占めております。
現状の課題といたしましては、開始直後の13時から15時の２時間に相談全体の４割が集中しておりまして、午前中の相談時間の拡充など、相談しやすい環境を整備する必要があると認識しております。
◆たけのうち有美 委員 被害者が自分の匿名性を保ちながら安心して相談や情報収集ができるよう対応するなど、被害者に寄り添った姿勢や相談体制となるよう努めていることについては理解しました。相談については、傾聴する姿勢がとても大切であることから、これまでどおり、相談者にしっかりと寄り添った対応を継続していただくよう要望します。
次の質問ですが、相談者の利便性を高めるため、今後、どのような取り組みを行うのか、伺います。
◎丹尾
男女共同参画室長 相談者の利便性を高めるための今後の取り組みについてでございます。
令和元年11月１日より、10時から13時までの３時間、相談時間の延長を行うこととしております。あわせて、電話以外の
相談窓口として、24時間受け付けが可能なメール相談を開始したいと思います。今後も、北海道と連携しながら、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 従来から要望していました相談時間の延長とメールでの相談が24時間受け付けとなることは、相談者にとって大変心強く、大きな前進です。メールでの相談は、少し時間をおいての対応となることが多いと考えられますが、今後、速やかに対応できる体制づくりをお願いしたいと思います。
この事業は、北海道と札幌市が連携して行っている全国でも非常に珍しい事業です。今後もさらに相談体制を充実させるため、病院拠点型ワンストップ支援センターの実現に向けて、私たちも市民、関係団体と連携して取り組んでいきたいと思いますので、札幌市としても、北海道に対してより一層の働きかけをしてくださることを強く要望しまして、私の質問を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、企業の社会貢献活動の促進について質問いたします。
地域のさまざまな課題を解決していく担い手として、企業の役割は非常に重要だと捉え、ことしの５月に策定されました第３期札幌市市民
まちづくり活動促進基本計画の中の基本施策の一つに、企業の社会貢献活動の促進が掲げられております。
私も、企業の社会貢献活動の促進については、とても大切なことだと思っております。地域の行事に参加しますと、
町内会役員や行事をお手伝いしてくれる方たちの高齢化が進む中、新しい人材はふえておらず、町内会の役員や担当を幾つもかけ持ちしている方たちがふえている状況を目にします。こうした人材不足の中、同じ地域にある企業の方たちが夏祭りの運営や川の清掃活動などを手伝っていただき、地域の方から大変に感謝されておりました。また、担い手不足を補う効果だけではなく、地域の社会貢献活動に参加された社員の中には、地域活動に目覚め、自身が住んでいる地域の町内会に加入するという町内会活動の理解促進の効果もあり、私は、改めて企業の社会貢献活動の大切さを知りました。
これまで、本市は、企業の社会貢献活動の促進として、
まちづくりパートナー協定を推進し、18協定、25社と締結し、企業とともに
まちづくり活動を進めてまいりましたが、パートナー協定を結ぶためには、複数分野で包括的に取り組むという協定締結の要件があるため、締結している企業は比較的規模が大きいところが中心になっていると伺っております。
まちづくりパートナー協定の取り組みは、とてもよい取り組みだとは思いますが、市内の企業の大多数は中小企業であり、私の地元の経営者に
まちづくりパートナー協定の説明をしますと、社会貢献活動をしたくても、会社の体力的に厳しく、限られた範囲のことしかできない、また、会社に何らかのメリットがないと社員の協力を得ることが難しいとも言われました。
こうしたことからも、私は、ことしの２月21日に開催された財政市民委員会において、札幌市内の企業の大多数は中小企業であり、通常の企業活動を行いながら企業の力を割いて地域に貢献するには、企業側にとって何らかのメリットが必要だと思うが、このような中小企業に対してどのような取り組みを行っていくのかと質問をしました。これに対する答弁は、中小企業の
まちづくり活動への参加が企業の社会的価値の向上につながるように、一定基準以上の活動を行っている企業を札幌市が認証するという制度を現在検討しているということでした。
そこで、質問ですが、現段階における制度の検討状況について伺います。
◎小島 市民自治推進室長 さきに検討しているとお答えいたしました認証制度につきましては、名称をさっぽろ
まちづくりスマイル企業認定制度として、ことし７月１日から制度を開始しているところでございます。この制度では、企業の方々が地域の
まちづくりに関する活動を、４月から翌年３月までの１年度間におきまして、一定の基準以上の活動、具体的には従業員数100人未満の企業では年間５回、100人以上の企業では年間７回といった活動を行っていただいた場合に、スマイル企業として認定することとしております。
地域の
まちづくり活動には、環境美化を初め、防災・防犯活動、子どもの職業体験の受け入れなどさまざまな取り組みがございますが、この制度におきましては、町内会などの地域コミュニティーや区役所と連携した活動を必須の取り組みとして制度設計を行ったところでございます。
このスマイル企業として認定されますと、認定マークを自社のポスターなどにご利用いただけるほか、認定マークのバッチを着用していただくことが可能でございます。また、３年以上、一定以上の活動を行っていただき、功績が非常に顕著である場合につきましては、市長からの表彰を行うこととしております。
本日までに既に14の企業にご登録をいただきまして、これまでの活動実績をもとに５社をスマイル企業として認定しております。随時、実績報告は受け付けておりまして、今後も認定企業はふえる見通しでございます。
◆わたなべ泰行 委員 ただいまの答弁で、中小企業が取り組みやすい活動内容となり、参加しやすい制度になったことを確認させていただきました。また、現段階における参加企業の数についての答弁がございましたが、７月１日から制度が開始されたことを考えますと、まずまずの滑り出しではないかと思っております。
私も、以前、会社を経営していたときに、この制度があればぜひ登録したかったなと思いますが、中小企業や、特に小規模企業の経営者は、日々の業務がとても多忙で、こういった情報を得る機会が少なくなります。先ほど触れました財政市民委員会のやりとりにおきまして、私は、社会貢献に取り組んでいない企業に対しては、取り組んでいくきっかけをつくることが必要であり、企業が地域コミュニティーに参加することが企業価値の向上につながっていくように、これからも積極的な支援に取り組んでいくよう要望いたしました。
そこで、質問ですが、特に社会貢献に取り組んでいない企業がこの制度に数多く参加していただくために、今後どのような働きかけを行っていくのか、伺います。
◎小島 市民自治推進室長 企業への働きかけについてお答えいたします。
企業が地域での社会貢献を実施できない理由はさまざまございますけれども、その理由の一つとして、どのようなきっかけで活動に取り組めばいいのかわからないという声をいただいております。その一方で、スマイル企業として認定された企業につきましては、地域イベントへの協力や清掃活動、地域の小学校のグランド整備、地域の高齢者の介護予防への協力など、各企業の特徴を生かし、さまざまな分野や手法により、札幌市の
まちづくりに積極的に取り組んでいただいております。このように、これまで見えにくかった企業の活動を顕在化させることは、より多くの企業に札幌市の
まちづくりに参加していただくヒントになるものと考えております。
そこで、この制度の実施に当たりましては、認定企業の全ての活動を企業からのコメントや写真と一緒に札幌市公式
ホームページにおいて細かく紹介しているところでございます。今後は、この
ホームページをより一層充実させるとともに、事例集を作成するなどして積極的な情報発信を行ってまいります。また、これまで、札幌市商工会議所の会員企業向けの周知や、企業へ出向き、直接、説明も行っているところでございます。
今後は、このようなさまざまな手段を活用しながら、本制度を具体的に説明する機会をさらにふやすことによりまして、地域との積極的なかかわり方を模索している企業がこの制度に参加し、
まちづくり活動に取り組むきっかけをつくってまいりたいと考えているところでございます。
◆わたなべ泰行 委員 ただいまの答弁で、各企業の特色を生かすなどさまざまな取り組みを進めていくということが理解できましたし、企業にも出向いて説明をするという答弁もございました。訪問された際は、先方の仕事に支障にならないように配慮しつつも、一件でも多くの企業を訪問していただくようお願いしたいと思います。スマイル企業として認定される数がふえていくということは、さまざまな地域課題の解決につながる担い手がふえていくということだと思いますので、認定企業がふえていくことを願うばかりでございます。
そこで、最後の質問ですが、今後、札幌市として、スマイル企業認定制度をどのように運用し、企業の活動を広げていくつもりか、伺います。
◎小島 市民自治推進室長 スマイル企業に認定された企業の皆さんは、既に地域での
まちづくり活動に積極的に取り組んでいただいておりまして、今後も、札幌市の
まちづくり活動へご協力いただける可能性がある企業と認識しております。
市民自治推進室におきましては、札幌市として企業にご協力いただきたい活動をまとめましてＣＳＲインフォメーション事業として情報発信を行っておりますことから、こうした札幌市からの依頼にも協力していただけるよう働きかけてまいります。また、今後、少子高齢化や人口減少が進む中で、活力ある地域社会の発展のためには、企業の地域に根差した積極的なかかわりを拡大していくことが必要でございます。将来的には、各企業の強みや活動のニーズと町内会などが抱える地域課題をマッチングさせることによりまして、企業の活動を広げていくとともに、地域コミュニティーのより一層の活性化を目指してまいりたいというふうに考えております。
◆わたなべ泰行 委員 地域の課題等が解決し、企業にとってはメリットになることで、よりウイン・ウインの関係になっていけるようにお願いしたいと思います。
最後に、要望です。
少子高齢化が進むにつれ、今後、さまざまな地域課題が複雑かつ多様化していくと考えられます。本日は、先ほどお話がありましたさっぽろ
まちづくりスマイル企業のバッチと、我が会派が推進しているＳＤＧｓのバッチをつけてきましたが、こうした時代にあっては、企業が地域における重要なパートナーとして活躍し、生き生きとした持続可能な地域コミュニティーを実現していけるように、本市が積極的な取り組みを行うことを要望して、私の質問を終わります。
◆小須田ともひろ 委員 私からは、博物館についてお伺いいたします。
これまで、我が会派では、博物館の整備について、さまざまな機会に要望してきたところであります。
２期目の秋元市長の公約にも、ふるさとへの愛着と誇りを育み、札幌のアイデンティティーを国内外に発信する「札幌博物館」の整備に向けた検討を推進しますと掲げられております。先日も、新聞に、「札幌博物館調査進む」という見出しの記事が出ておりました。建設場所や時期についても記載がありましたが、こうしたことについて、一日も早く正式に決定することを心待ちにしているところでありますが、本日は、博物館の展示などについて、３点ほどお伺いいたします。
ことし３月に策定された（仮称）札幌博物館展示・事業基本計画には、博物館の使命の一つとして、札幌市民としての郷土への愛着と誇りを育むと記載されております。市民が博物館に足を運び、札幌の自然、歴史、文化の独自性に触れることで、札幌のまちをより一層好きになるということは、大事な視点であると考えます。
そこで、１点目の質問ですが、この計画の中で、具体的に、札幌にはどのような特徴があり、どのようなことを中心に展示していきたいと考えているのか、お伺いいたします。
◎有塚 文化部長 札幌にどのような特徴があって、どのようなことを中心に展示したいのかというお話でございます。
平成27年３月に策定しました（仮称）札幌博物館基本計画では、札幌博物館の基本テーマを「北・その自然と人」としたところでございます。
これは、札幌市が日本列島の北に位置すると同時に、地球規模で見ますと、北と南の接点とも言える中緯度にあること、北と南の要素がどのように出会って交流してきたのかが札幌の自然と歴史と文化の独自性を生み出した重要な要素であること、これを理由に設定したものでございまして、これが札幌の特徴を示しているところでございます。
こうした特徴をわかりやすく展示することで、札幌の独自性を伝えてまいりたいと考えておりまして、具体的には、サッポロカイギュウや小金湯産鯨などの化石を中心とした巨大化をテーマにした展示、南と北、両方の生物が存在する自然環境をテーマにした展示、世界有数の降雪地帯でありながら、道都札幌がどのようにして150年間で200万人都市となったのか、その成り立ちをテーマにした展示をしたいと考えているところでございます。
◆小須田ともひろ 委員 次に、博物館の集客についてお伺いいたします。
博物館が開館すると、市民はもとより、国内外から札幌を訪れる観光客の方々が多く来館し、展示を通して札幌の自然、歴史、文化に触れることになると思います。展示・事業基本計画の中では、小・中学生を初めとして、観光客や修学旅行生などが集客のターゲットとして位置づけられております。開館当初は、物珍しさも手伝って、多くの来館者が訪れることになると思われますが、何度も同じ展示を見ているうちに、やがて飽きられてしまうことになるのではないでしょうか。今のうちから、何度も足を運んでもらえる博物館にするにはどうしたらいいか、きちんと考えておく必要があると考えます。
そこで、２点目ですが、博物館に繰り返し足を運んでいただくリピーターを確保することは非常に重要な視点ですけれども、どのように考えているのか、お伺いいたします。
◎有塚 文化部長 リピーターの確保に関する考え方についてでございます。
（仮称）札幌博物館におきましては、常設展示のほかに、最新の調査研究やタイムリーな話題を取り上げる小規模な展示を実施する予定でございまして、こうした展示につきましては、定期的な入れかえを行うことで、来館するたびに新たな発見があるような工夫を行いたいと考えております。
さらに、多くの方に繰り返し足を運んでもらうためには、展示物を単に見るだけではなく、博物館でさまざまな体験ができることも大変重要であると認識しております。
現在、博物館活動センターでは、ウオーキングをしながら自然や地形を観察したりするなどの気軽に参加できる体験型の事業を実施しておりまして、多くの市民の皆さんに参加いただいているところでございます。こうした事業の参加者が博物館活動センターに繰り返し訪れるようになるとともに、もともと関心を持っていた分野以外についても興味を持つようになるなど、広がりを見せているところでございます。
札幌博物館では、こうした体験型の取り組みを継続、強化するとともに、いつ訪れても新たな発見や楽しみを見出すことができる取り組みをさまざまな場面で進めることで、博物館に来場するリピーターの確保に努めてまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 何度も訪れたくなるような博物館にしていただくために、これからも検討を進めていただきたいと思います。
最後に、市民意見の反映についてお伺いいたします。
札幌博物館は、国内大規模都市としては最後発の博物館になります。先発の多くの博物館を参考にしながら新しいものをつくることができるという利点はありますが、だからこそ、失敗は許されず、多くの人に足を運んでもらえるようなものにしなければならないと思います。そのためにも、これまでお伺いしたような展示の内容やリピーターの確保策にぜひ力を入れていただきたいと思います。
さらに、計画の段階から市民が博物館について考え、みずからの意見が取り入れられていく機会を設けることで、市民が博物館に一層愛着を持つことにつながっていくのではないかと思います。
そこで、最後ですが、今の段階から市民の意見を聞きながら検討を進めていく必要があると思いますけれども、どのように考えているか、お伺いいたします。
◎有塚 文化部長 札幌博物館の検討に当たっての市民意見の聴取ということでございます。
札幌博物館の検討に当たりましては、これまでもさまざまな場面で市民の意見を伺いながら進めてきたところでございます。
具体的には、（仮称）札幌博物館基本計画の策定段階におきましては、パブリックコメントを実施いたしまして、市民からいただいたさまざまなご意見を参考に、計画を策定したところでございます。
加えて、博物館活動センターで行っている自然観察会などの事業におきましても、博物館で力を入れてほしい事業などについてアンケートをとりまして市民の意見をお伺いしてまいりました。いただいたアンケートの回答では、例えば、気軽なトークイベントなどを実施してほしいというご意見がありましたことから、学芸員や研究者が調査研究の最新状況とかホットな話題をわかりやすく楽しく伝えるミュージアムトークを新たに始めるなど、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
今後も、あらゆる機会を通じて博物館についてＰＲをするとともに、市民の意見を聞く機会を設けまして、博物館について市民みずから考えていただくことで、市民の皆様に愛着を持っていただける博物館になるように努めてまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 初めにも申し上げましたが、一日も早く札幌に博物館が整備されるために具体的な作業を進めていただくことを改めて求めまして、私の質問を終わります。
◆田島央一 委員 私からは、札幌国際芸術祭2020について、順次、質問してまいりたいと思います。
私自身も、以前、2016年に開催された瀬戸内芸術祭に参加させていただきました。私が見てきた限りでは、瀬戸内は離島なので、離島振興に非常に力を入れた形で芸術祭を行っておりました。会場も、たしか12の島を使って、ふだんはなかなか人が来ないようなところに観光客が行ってもらうような仕組みづくりとか、公共交通が船なので、そういった路線をしっかり利用してもらうことにも非常に意識した芸術祭でした。行ってみてわかったのは、人がなかなか来るようなところではない住宅街にも入っていって芸術祭が行われているということで、地域振興の意味では本当に大きな効果があるものだと認識しております。
ここの点に触れて質問していきたいのですが、先般、非常に話題となりました愛知の国際芸術祭、あいちトリエンナーレ2019が10月14日に終了いたしました。特に、企画展の「表現の不自由展・その後」というのが非常に話題を呼んでおります。さきの代表質問で我が会派の林議員が触れていたとおり、開始直後から、電凸と呼ばれる激しい抗議の電話やテロ予告のファクスなどが運営事務局に届き、わずか３日間で中止に追い込まれたのが記憶に新しいところでもあります。
「表現の不自由展・その後」が中止になったことは、表現の自由をめぐって大きな議論となり、あいちトリエンナーレでは、海外の作家を中心として、中止の決定に抗議するため、展示を取りやめる、変更するといった事態となりました。その後、同企画展について、愛知県が設置した検証委員会では、中間報告の中で、条件が整い次第、速やかに再開すべきと提言し、10月８日から展示を再開しました。検証委員会の議論の中では、いずれの作品も、専門家によるキュレーションと丁寧な作品解説、適切な展示方法がとられることによって、より理解を得られ、より安全に展示し得たと指摘しており、実際に10月８日から再開された展示では、厳重な安全対策とともに、事前の教育プログラムやガイドツアーが導入されたほか、来場者や作家による議論の場を設けられたようであります。
抗議の多くは、ＳＮＳ等で拡散された断片的な情報がもとになっているものであり、再開後に対応したように、企画展や作品の意図をもっと早い段階で丁寧に解説していれば、混乱をより抑えることができたのではないかと感じております。一般的にわかりづらいと思われる現代アートは、作家の考えや作品の意図をいかに伝えることができるかが重要だと考えます。作品を通じた受け取り方は鑑賞者によってさまざまあるものの、その前提として、作品の意図が誤解のないよう共有されるべきであると考えます。
その現代アートを主題とする札幌国際芸術祭2020では、今回、３名のディレクターの一人として、コミュニケーションデザインディレクターを新設して、鑑賞者と作品をつなぐことに重点を置いて取り組んでいくと承知しております。
そこで、札幌国際芸術祭では、鑑賞者と作品を結びつけるためにどのように取り組んでいこうと考えているのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎久道 国際芸術祭担当部長 鑑賞者と作品を結ぶ取り組みに関するご質問でございます。
コミュニケーションデザインディレクターにつきましては、これまでの芸術祭において市民への浸透が十分ではなかったという課題を踏まえまして、来場者や鑑賞者の目線に立ちまして、芸術祭をわかりやすく魅力的に伝える広報、ＰＲとか、会場の動線、サイン、普及鑑賞プログラムなどを担っていただくために創設したものでございます。作品を鑑賞していただくに当たりまして、その意図を伝えることが難しいと思われるものにつきましては、コミュニケーションデザインディレクター等と相談しながら、必要に応じて事前に作品の背景等を市民に伝えてまいりますほか、会期中におきましては、鑑賞者同士が作品の印象などを話し合う場をつくることや、作家自身が作品を解説する機会をつくること、さらには、鑑賞者と作品の間をつなぐ人材を育成、配置すること等を検討しているところでございます。
こうした工夫を実現するために、このような取り組みについて豊富な経験を持っているマグダレナ・クレイス氏を担当キュレーターに配置したところでございまして、コミュニケーションデザインディレクターとともに検討を進めまして、作品やプログラムの背景や内容を丁寧に伝えたいというふうに考えているところでございます。
◆田島央一 委員 来場者に向けた丁寧な解説や情報共有について、コミュニケーションデザインディレクターが中心となって今後検討していくと理解いたしましたが、あいちトリエンナーレの事案もしっかりと踏まえて検討していただきたいと思っております。
また、私も、瀬戸内国際芸術祭を見せていただいたときに、ガイドの方がちゃんとついて、工場跡地の中に展示物が幾つか入っていました。工場の跡地ですから、例えば、作品の展示場を相当暗くしてちょっと歩いたり、狭い空間に入っていくような機会もありますが、その際、ガイドから、そういうところに入るので、もし気分が悪くなるような可能性があるのだったら、ここを避けて違うルートで抜けて次のところで待っていてくださいといった丁寧な解説がありまして、そういうことがあれば鑑賞者としても非常に快く行けると思っています。芸術祭といっても、これは見たくないなというものも多分あると思うので、例えばＲ指定をして、そこはそういうものだということを事前に示すとか、そういったことがちゃんと徹底されていれば芸術祭はいい形で進んでいくのではないかと感じております。
今回、札幌国際芸術祭という名前が示すとおり、次回はさらに海外からの来場者をふやしていくことに取り組んでいくと聞いております。前回開催された札幌国際芸術祭の来場者の内訳を見せていただきました。資料にはグラフも出ていましたが、道外から28.3％、海外からは3.2％と、他の地域からもかなり来られて、ほかの文化事業と比較しても遠方からの来場者の割合が高く、海外から人を呼び込む可能性を持った事業だと受けとめております。
しかしながら、まちが雪に覆われて景色が一変する中では、長時間、屋外を歩いて移動することが難しいケースも想定され、いかにスムーズに会場を移動できるかが重要になるなど、真冬ならではの課題も想定されます。また、せっかくたどり着いた会場における案内や作品の説明についても、海外から来場された方により伝わりやすいものでなければ、どんなにすばらしいものを展示しても効果が大きく損なわれてしまうのではないかと考えます。
そこで、海外からの来場者のために、サインやキャプションなどについてどのような準備をしていくつもりなのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎久道 国際芸術祭担当部長 海外からの来場者に向けた取り組みに関する質問でございます。
これまでも、鑑賞用のガイドを初めとする印刷物等につきましては英語を併記するように努めてまいりましたが、海外の来場者に対応していくには、サインやキャプション等へのさらなる外国語表記が必要と認識しているところでございます。現在、サインやキャプションなども含めた鑑賞のしやすさ、あるいは伝わりやすさにつきまして、コミュニケーションデザインディレクターが中心となって検討を進めているところでございます。
コミュニケーションデザインディレクターの田村氏は、芸術分野の翻訳と通訳を専門としておりまして、その語学力と多くの芸術祭にかかわってきた経験を生かしていただけると大いに期待しているところでございます。さらに、海外のアートプロジェクトに関して豊富な経験を持つジェドシェツカ企画ディレクター等の意見も取り入れながら、サインやキャプション等の外国語表記に力を入れてまいりたいと考えております。
◆田島央一 委員 新たに設置したコミュニケーションデザインディレクターやヨーロッパから招いた企画ディレクターとともに、今後、外国語表記の検討にもぜひ力を入れていただきたいと思っております。海外から来られた方を温かくお迎えする体制もしっかりと整えてほしいと思っております。
札幌国際芸術祭のパンフレットを見せていただいたのですが、ウエブや
ホームページのアドレス、あとはフェイスブックとツイッターがありますけれども、ほかの芸術祭だと、アプリなどもつくっていまして、現在位置なども含めてアプリで情報提供をするというものがありました。それは、海外の方には非常に有益なものでもありますし、一定程度の情報をダウンロードしてしまえば、移動しながらそれで見ていけるということもあります。また、今、皆さんが話題としているのは、災害時における外国の方の誘導も含めて、何かあったときの情報提供もアプリでしっかりできますので、もし予算に余裕があるのであれば、もう一段階、この辺も含めて検討していく必要があると私は感じております。
次の質問に移りますが、そもそも海外からの来場者をふやしていくには、札幌国際芸術祭のことを海外に伝えていくことが重要であると考えます。近年、全国では多くの芸術祭が開催されるようになっており、海外でも世界に知れたビエンナーレやトリエンナーレが多数あります。海外で開催される芸術祭と比べると、総じて国内の芸術祭の来場者に占める外国人の割合は高くないように考えますが、ほかの芸術祭と比べて際立った魅力を発信していかなければ観客はわざわざ海を越えて来訪しないものと考えます。その点、冬季の芸術祭を開催することは、札幌、北海道の豊富な雪や寒冷な気候がほかにはない特徴的な魅力であると皆さんに受けとめてもらえると考えますが、それをどのように伝えていくかが大きな問題でもあると思います。
そこで、最後に、開幕まで１年２カ月ほどとなった次回の芸術祭について、海外にどのような広報、ＰＲを行っていくのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎久道 国際芸術祭担当部長 海外の広報、ＰＲに関するご質問でございます。
日本国内はもとより、海外にも数多くの芸術祭がある中で、後発である札幌国際芸術祭にとりましては、どのようにして独自の魅力を効果的に発信していくのか、こういったことが極めて重要であると考えております。その中で、札幌の豊富な雪や寒冷な気候、北方圏の文化といった特徴は海外にも十分に訴求する魅力があると認識しているところでございます。
海外への広報、ＰＲにつきましては、今年度、ポーランドで開催されたＷＲＯメディアアートビエンナーレにおきまして、欧州の文化関係者に向けてＰＲしてまいりました。そのほか、夏に姉妹都市ポートランドで開催された札幌の魅力を紹介するイベントの会場や、海外の観光ＰＲイベントの場でパンフレットを配架するといった取り組みに着手したところでございます。また、外国語表記のパンフレットやインターネットによる発信におきましては、単なる日本語の翻訳ではなく、海外の方に共感してもらえる内容や表現にしていくほか、海外にもネットワークのあるメディアや文化関係者にアプローチしてまいりたいと考えております。さらに、観光ＭＩＣＥ推進部が実施する欧米などを対象とした観光プロモーションと連携するなど、札幌の魅力とあわせて幅広く広報、ＰＲに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆田島央一 委員 もう限られた時間しかないので、しっかり取り組んでいっていただきたいと思っております。
同時に、一昨日、2020年の東京オリンピックのマラソンと競歩の競技が札幌で開催されると報道されまして、その動きが日に日に進んでいる中で、今、札幌ドームがスタートとゴールの地点とかいろいろな話が出ております。ドームにはスポンサーが入っていて、そこでのＰＲはなかなか難しいかと思いますけれども、例えば、マラソンのコースの沿道では、芸術祭の垂れ幕でも何でもいいですから、ＰＲしていくということは可能ではないかと私は思っております。今、オリンピックの準備などを含めて副市長も相当大変だと思いますが、ぜひとも、そういった視点や意識を持ってやっていっていただければ、これは世界に発信できる非常によい場であると私は思っております。そういったことを意識しながら、いろいろな取り組みを進めていっていただければと思っております。
きょう、副市長は、東京オリンピック・パラリンピックのバッジをしております。私も、きょうは東京オリンピック・パラリンピックのバッジにして、ネクタイも東京オリンピックの公式のものにしてまいりました。やはり、こういうことで一つ一つ意識づけをして、いろいろな事業をオリンピックと関連するような形で非常に効果的に進めていく必要があるのではないかと思っております。ぜひとも、その視点も大切にしながら、限られた時間の中で取り組みを進めていただければと思っております。
芸術祭というと、愛知の事業の交付金の不決定というところの印象が非常に強くて、正直に言って、印象が余りよくない部分もあります。資金面でいくと、札幌国際芸術祭の運営費は４億円程度で、愛知の芸術祭は12億円、横浜の芸術祭も９億円、瀬戸内でも９億円ということで、ほかと比べれば事業規模はかなり抑えて行っているものと承知しております。きょうの北海道新聞の朝刊で大きく扱っていましたが、札幌の場合、補助金の割合が相当高くなっているところがありますし、今、財政当局と検討を進めているかと思いますが、いたずらに事業を大きくして何かやれということではなくて、自前で出すものは極力抑え、効率的な予算執行に努めて、札幌国際芸術祭を成功裏に終えられるように進めていただくことをお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
◆村松叶啓 委員 私からは、犯罪被害者支援についてお伺いいたします。
札幌市における一般刑法犯認知件数は、平成13年の４万1,290件をピークに17年連続で減少しており、平成30年は１万1,718件と統計史上最少となっております。
しかしながら、全国的に見ると、放火や殺人などの凶悪犯や、刑法犯には分類されませんが、危険運転などによる悪質な交通犯など、予期せぬ重大な結果を招く犯罪に一般市民が巻き込まれる事例も数多く発生しております。記憶に新しいところでは、ことし５月に、小学生やその保護者20名の死傷者を出した川崎市での通り魔殺傷事件や、７月に京都のアニメ制作会社で、同社の社員69名が被害に遭い、そのうち36名の方がお亡くなりになる放火事件などが発生しており、こうした大変痛ましい事件は、残念ながら、毎年のように発生しております。
このような事件で不幸にも犯罪に巻き込まれてしまった場合、被害に遭われたご本人やそのご家族は、犯罪による直接的な被害や肉親を失った悲しみに加え、その後の生活においても多くの困難を抱えることとなります。例えば、家計を支える家族の方が被害に遭われた場合は、生計の維持が困難となったり、家事や介護などができなくなるなど、日々の生活に著しい支障が出てくることもあります。また、自宅が殺人事件などの現場となったような場合には、その家には住めなくなり、引っ越しを余儀なくされることもあります。このように、犯罪被害に遭われたご家族の方々に対しては、さまざまな支援が必要になります。
国においては、平成17年に施行された犯罪被害者等基本法及びそれに基づく犯罪被害者等基本計画において、犯罪被害者等に対してその権利利益の保護を図るため、
地方公共団体とともに相談及び情報提供、損害賠償請求についての援助、経済的負担の軽減を図るための給付金の支給に係る制度の充実、犯罪被害者等の心身の状況に応じた適切な保健・医療・福祉サービス等の提供、２次被害防止等の安全確保などの施策を講ずることとしております。とりわけ、住民にとって身近な行政主体である市町村は、被害に遭われた住民に寄り添い、きめ細やかな施策を実施することが求められることから、犯罪被害者支援の分野においてもその役割は重要です。
そこで、質問ですが、現在、札幌市においては、犯罪被害者支援をどのように位置づけているのか、また、札幌市において、犯罪被害者となってしまった場合、どのような支援が受けられるのか、お伺いいたします。
◎青山
地域振興部長 札幌市における犯罪被害者支援の位置づけと現在の取り組みについてのご質問でございます。
札幌市では、平成21年に策定いたしました札幌市犯罪のない安全で安心な
まちづくり等に関する条例におきまして、犯罪被害者等に対する支援に関する規定を設けております。具体的には、条例第１条におきまして、犯罪のない安全で安心な
まちづくりの推進とあわせて、犯罪被害者に対する支援に関する事項を定めることを目的として規定し、また、第12条におきまして、犯罪被害者に対し必要な支援を実施する旨を規定しております。
また、この条例に基づき策定しております札幌市犯罪のない安全で安心な
まちづくり等基本計画におきまして、実施する犯罪被害者支援策を掲げております。具体的には、犯罪被害に遭われた方が札幌市に相談をされた際に、その状況に応じまして、例えば医療費の助成や就学援助、児童扶養手当など既存の行政サービスの紹介を行うほか、必要に応じて民間支援団体との連携も図っております。
なお、この基本計画につきましては、現在、第２次計画の最終年を迎えておりますことから、今年度中に新たな計画を策定する予定となっております。
◆村松叶啓 委員 現在の取り組みとしては、札幌市犯罪のない安全で安心な
まちづくり等基本計画の中に位置づけて、今、既存の行政サービスの紹介であったり、各種の施策を行っているとのことでありました。
次に、全国的な犯罪被害者支援の状況について伺います。
凶悪犯罪は、いつどこで発生するかわからない、また、誰が巻き込まれるかもわからないということからすると、犯罪被害者支援の対象者は全市民、全国民と言うこともでき、そういう意味では、その支援策は全国一律であることが望ましいと思われます。
しかしながら、現状は決してそのようにはなっておりませんし、先ほど答弁をいただきました既存の行政サービスの紹介など、札幌市の現在の取り組みでは必ずしも十分ではありません。他の先進都市などから学び、施策を充実させていく必要があると思います。
そこで、質問ですが、他の政令市などの犯罪被害者支援の状況はどのようになっているのか、また、特に取り組みが進んでいる都市ではどのような施策を行っているのか、お伺いいたします。
◎青山
地域振興部長 全国的な犯罪被害者支援の状況についてのご質問でございます。
まず、政令市では、神戸市や名古屋市などで犯罪被害に遭われた方の経済的負担の軽減や精神的被害の回復を支援するため、きめ細やかな取り組みが実施されております。例えば、神戸市におきましては、経済的負担の軽減として、犯罪により家族を亡くした遺族の方に50万円の支援金を支給しましたり、家事ヘルパーを利用した際の経費や犯罪により引っ越しを余儀なくされた場合の転居費の補助などを行っているほか、精神被害回復の支援として臨床心理士によるカウンセリングなどが行われております。また、名古屋市におきましては、経済的負担の軽減として、神戸市と同様の支援金の支給に加えまして、家事、育児、介護に係る居宅ヘルパーの派遣などを行っておりますほか、精神的被害回復の支援として、精神医療機関を受診した際の医療費の助成などを行っております。
このほか、政令市以外で特に取り組みが進んでいる兵庫県の明石市では、各政令市で行われている支援策に加えまして、生活資金の貸し付けや犯罪被害に遭われた方の裁判に係る費用の補助などを実施しているところでございます。
◆村松叶啓 委員 犯罪被害者は、犯罪により、生命を奪われ、家族を失い、財産を奪われるといった損害に加え、高額な医療費の負担や収入が途切れてしまうなどといったことにより、経済的に困窮することが少なくありません。また、犯罪によって身体や財産に直接的な被害を受けるにとどまらず、自分自身や家族が犯罪の対象にされたことによって、精神的被害も受けてしまいます。
先ほどの答弁の中でも、経済的負担軽減の取り組みである支援金、家事援助費、緊急転居費などの一時的な生活資金の交付や、精神的被害の回復を支援する取り組みである精神医療機関を受診した際の医療費の助成、カウンセリングの実施は、札幌市が行っていない事例として非常によい取り組みであり、札幌市でもぜひ取り組んでいただきたい施策であります。
そこで、最後に、本市における犯罪被害者支援の今後の取り組みについて伺います。
先ほどの答弁で、札幌市が犯罪被害者支援を位置づけている札幌市犯罪のない安全で安心な
まちづくり等基本計画については、今年度中に新たな計画を策定する予定とのことでありました。犯罪被害者支援の重要性に鑑みれば、第２次計画において行われている取り組みに加え、先ほど答弁のありました先進事例も取り入れ、さらなる施策の充実を図っていく必要があると考えます。
そこで、質問ですけれども、札幌市においても、犯罪被害者の権利利益の保護が図られる社会の実現に向け、その支援策をより強化すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎青山
地域振興部長 今後の取り組みについてのご質問でございます。
犯罪被害者支援に関する取り組みを位置づけている札幌市犯罪のない安全で安心な
まちづくり等基本計画につきましては、今お話がありましたとおり、現在、新たな計画の策定に向けた検討に着手しているところでございますが、この計画の策定について諮問をしました札幌市犯罪のない安全で安心な
まちづくり等審議会の第１回目の審議を先日行ったところでございます。
札幌市でも、犯罪被害者支援の課題は重要かつ喫緊の課題というふうに捉えておりまして、第１回の会議では、第２次計画の概要や新たな計画策定の想定スケジュールなどに加えまして、第３次計画を検討する上での重要案件の一つとして、犯罪被害者支援に関する国や他の自治体の昨今の状況について説明したところでございます。また、これと並行いたしまして、先ほど例示として挙げさせていただきました神戸市や名古屋市など、先進的な施策を実施している政令市に直接伺い、担当されている方からさまざまなお話をお聞きしてまいりましたので、これを審議会で報告させていただき、委員それぞれの専門的見地からご意見をいただくことを考えております。
この審議会では、年内に複数回の審議を行った上で、札幌市に対して答申書を提出していただく予定となっておりますので、その答申書の内容をしっかりと受けとめた上で、犯罪被害に遭われた方に寄り添う支援とはどうあるべきか検討を行い、新たな計画に反映してまいりたい、このように考えております。
◆村松叶啓 委員 犯罪が減少傾向にあるとはいえ、通り魔的犯罪や危険運転による交通事故などには、誰もが、いつ巻き込まれるかわかりません。札幌市で暮らしていく上でさらなる安心感を高めるためには、万が一、犯罪に巻き込まれても手厚い支援が受けられる取り組みが大変重要であります。ぜひ、本市の新たな計画において、特に犯罪被害者支援の議論をさまざまな視点から活発に行っていただき、施策を強化していただくことを求めて、質問を終わります。
◆ふじわら広昭 委員 私は、３項目質問いたします。
１項目めは、アイヌ伝統工芸の後継者育成について、２項目めは、劇団四季劇場について、３項目めは、札幌市民交流プラザについてです。
初めは、１項目めのアイヌ伝統工芸の後継者育成についてであります。
ことし４月26日にアイヌ施策新法が公布をされ、同年５月24日に施行されております。内閣官房の資料を見ますと、先住民族への配慮を求める国内外の要請などに鑑み、従来の福祉政策や文化振興に加え、産業及び経済的なさまざまな課題を早急に解決することを目的として、アイヌの方々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進を図っていくということであります。
このアイヌ施策推進法の中では、目的規定、基本理念、国、
地方公共団体の責務など、アイヌ施策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置が明らかになっているわけであります。こうしたことを踏まえて、最初の質問は、後継者育成についてであります。
2010年、平成22年９月に策定されました札幌市のアイヌ施策を総合的に推進する札幌市アイヌ施策推進計画では、伝統文化の保存、継承、振興を施策目標の一つに位置づけており、さまざまな施策に取り組んでおります。その中でも、今回取り上げたいのは、当該施策目標に記載されているアイヌ民族みずからが若い世代に文化伝承を行うなどの後継者育成についてであります。
札幌市内には、優秀工芸師や伝統工芸士がたくさんいらっしゃいます。2019年８月時点でありますが、優秀工芸師は全道で25人おりまして、札幌ではそのうち７人、また、伝統工芸士は全道で８人おりまして、３人が札幌市にいらっしゃいます。それぞれ高齢化が進んでおりますけれども、私は、以前からその後継者育成が必要であることを指摘してきたところであります。
そこで、質問ですが、後継者育成について、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
◎丹尾 市民生活部長 アイヌ伝統工芸の後継者育成について、これまでの取り組みについてでございます。
札幌市アイヌ施策推進計画におきまして、伝統文化の担い手育成の支援を掲げておりまして、これまで、アイヌ文化体験講座などを通じ、刺繍や木彫りなどアイヌ伝統文化の体験者をふやしてまいりました。また、若い世代への文化伝承等を支援するため、体験講座では、経験豊富な作家から経験の少ない担い手が講座運営を通して学ぶ伝承の場としても活用できるよう、講師を複数名で配置したり、体験プログラムでは古式舞踊や伝統楽器の演奏披露に向けた準備をする中で技術を伝承したりするなど、事業を通した後継者育成を図ってきたところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 次の質問は、今後の具体的な取り組みについてです。
今の答弁では、これまで、複数の講師などを配置して後継者の育成を行ってきたということでありましたが、特に木彫りについては、技術やデザインなどの伝承に時間がかかると思いますし、後継者が育ちづらい状況であると危惧しております。また、後継者を育成するだけではなくて、制作した作品の販売場所がなければ、後継者のなり手も見つからず、身についた技術の向上も期待できないものと思うわけであります。
そこで、２点質問いたします。
質問の１点目は、これまで、販売場所の確保に向けてどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。
２点目の質問は、今後、販売場所の確保に向けてどのような取り組みを行っていくのか、そしてまた、いつぐらいまでに販売場所を確保する見通しなのか、あわせて伺います。
◎丹尾 市民生活部長 販売場所の確保につきまして、２点のご質問でございます。
１点目のこれまでの取り組みについてでございますが、将来的な販売場所の確保を念頭に、人通りの多い札幌駅前通地下歩行空間での販売会を実施いたしまして、売り上げ傾向の把握やランニングコストの検証などのデータ蓄積を行ってまいりました。また、販売会の実施に当たりましては、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済の導入、ネットショップの開設など、購入意欲を高めるための手法についても検証してきたところでございます。
２点目の今後の取り組みとその見通しについてでございます。
今後は、販売会を定期的に実施し、引き続きデータの蓄積と検証を行っていくほか、新たな取り組みといたしまして、市場ニーズを踏まえた商品の開発、商品の安定供給に向けた環境整備などを行い、令和４年度を目標に販売場所を確保したい、このように考えているところでございます。こうした取り組みを着実に進め、アイヌ伝統工芸の担い手が活躍できる場の創出に努めてまいります。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
先ほども申し上げましたように、優秀工芸師を初め、工芸に携わるアイヌ民族の方々の高齢化が進んでおります。札幌市としても、これまで以上にスピード感を持ってしっかりと若手後継者の育成を行い、身につけた技術が生かされる販売場所と実演コーナーなどが併設された場所の確保実現に向けて、最大限の取り組みを求めておきたいと思います。
また、こうした取り組みは、現在策定中の新たな札幌市アイヌ施策推進計画の中にもしっかりと位置づけられ、継続されていくことを求めて、次の質問に移りたいと思います。
次は、２項目めの北海道四季劇場についてです。
この項目の質問は、同劇場の存続について、文化芸術振興の観点からお伺いしたいと思います。
多くの市民、道民などに親しまれてきました北海道四季劇場は、劇団四季が人気ミュージカル作品をロングランで上演し、2011年、平成23年に現在の場所にオープンしてからこれまで約150万人以上の観客が訪れております。しかし、大通東１丁目街区の再開発事業に伴い、2020年、令和２年３月末に最終公演を迎え、同劇場が閉館することが明らかになっております。
一方で、先日も質問しましたけれども、現在、大通東１丁目街区の再開発事業は事業化の判断に至っていない状況から、暫定的に北海道四季劇場を存続することが可能であると聞いており、ことし８月上旬の新聞報道において、四季株式会社が札幌市に対して北海道四季劇場を無償譲渡するとの記事が掲載されておりました。
そこで、質問ですが、札幌市として、北海道四季劇場を存続することについて、文化芸術振興の観点からどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎有塚 文化部長 北海道四季劇場の存続についてのご質問でございます。
劇団四季のように、地方でロングラン公演できる劇団は国内でも数少なく、北海道四季劇場で今後も本格的なミュージカルを上演していただくことができれば、札幌の文化芸術振興に大きく寄与するものと考えております。また、今後は、他の公共ホールの大規模改修も見込まれておりますことから、その間の代替施設として市民が利用できれば利点があるというふうに考えております。
劇場の存続につきましては、具体的な経費や、どのような使い方をしていくのか等の点を踏まえまして、現在、検討を進めているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
部長からの答弁でもありましたように、近々、札幌市の公共施設でも同じような文化関係の施設が改修工事に入る予定であります。例を申し上げますと、生涯学習センターちえりあは、2021年、令和３年３月１日から翌年１月31日まで改修工事が予定されております。また、教育文化会館についても、時期は未定でありますけれども、この前後に改修工事が予定されております。
こうしたことでホールが使えないことによりまして、多くのグループ、団体の皆さんにおいては発表の場が限られてくるわけであります。そういう意味では、部長の答弁にもありましたように、同劇場が活用できれば、代替施設の役割も果たすことになり、利用者などにも朗報となりますので、札幌市役所内部を初め、関係団体とも協議を加速し、早い時期に結論を出すことを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
次は、札幌市民交流プラザについて質問いたします。
当プラザには、札幌文化芸術劇場と札幌文化芸術交流センターが配置されております。この中にある札幌文化芸術劇場は、ニトリ文化ホールの代替施設であり、機能を補完する目的もありますけれども、それ以上に、同劇場は市民や地元文化団体の皆さんとともに主催事業の４本柱をしっかり実行していくことが重要であると、この間、議会の中でも議論を深めてきたところであります。その４本柱の第１は、他の公立ホールと連携した自主制作の創造事業、第２は、多面舞台を生かした公演などの鑑賞事業、第３は、未就学児から小・中・高・大学生との連携や、アートマネジメント人材教育講座、さらには、地元芸術家や音楽家の出演などの普及・育成事業、第４は、市民を対象とした気軽に鑑賞できるコンサートの定期開催などの交流事業が基本となっております。
札幌市民交流プラザは、昨年10月６日、開館式典が行われ、翌７日、８日の両日、同プラザの中核施設、札幌文化芸術劇場ｈｉｔａｒｕのこけら落とし公演として、オペラ、古代エジプトを舞台にしたイタリアオペラの巨匠、ヴェルディの「アイーダ」を、アンドレア・バッティストーニの指揮で上演されました。開館１年間のオープニング期間として、同年11月には、新国立劇場バレエ団による「白鳥の湖」が上演され、以降、公募企画事業として選ばれた地元文化団体５団体の各演目を初め、数多くの主催事業と貸し館事業が上演され、はや１年が経過いたしました。
最初の質問は、オープニング期間の札幌文化芸術劇場ｈｉｔａｒｕの稼働率と収支決算についてです。
先ほども申し上げましたが、昨年10月のこけら落とし事業、地元文化団体の公募事業、新国立劇場などほかの劇場に上演を依頼した事業、地元興行主との共催事業、また、中学２年生などを対象とした鑑賞事業が行われてきました。
そこで、２点質問いたします。
質問の１点目は、同劇場ｈｉｔａｒｕのオープニング期間、2018年、平成30年10月から2019年、令和元年９月までの稼働率について、主催事業、貸し館事業別にその結果がどのようになっているのか、その評価もあわせて伺いたいと思います。
質問の２点目は、オープニング期間を含めて、2018年、平成30年度の基準管理費は以前に約11億8,000万円と聞いておりますけれども、こけら落とし事業を初め、主催事業、貸し館事業などの収支はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
あわせて、これらの収支決算の結果をどのように評価しているのか、まず最初に２点伺います。
◎有塚 文化部長 まず、１点目の文化芸術劇場のオープニング期間の主催事業、貸し館事業別の稼働率とその評価についてでございます。
まず、当該期間の利用可能日数308日間のうち、利用日数は255日間でありまして、稼働率は82.8％でございます。そのうち、主催事業は、109日間で、稼働率は35.4％、貸し館事業は、146日間で、稼働率として47.4％となっております。
この評価ですけれども、オープニング期間では、年間稼働率の目標80％を超える高い稼働率を達成することができまして、先ほどの委員のお話にもありましたように、「アイーダ」や「白鳥の湖」など、道内初の多面舞台を備えたホール機能を十分に活用した舞台芸術事業を展開いたしまして、市民が質の高い芸術文化に触れる機会を提供できたものと考えております。
続きまして、２点目の主催事業、貸し館事業等の収支決算、また、その評価についてのご質問でございます。
まず、平成30年度の劇場における主催事業の収支についてでありますが、予算では、チケット売り上げ等の事業収入を支出のほうが1.3億円ほど上回るものと見込んでおりましたが、決算においては、その乖離が縮みまして6,700万円程度となっております。
一方、貸し館事業につきましては、支出を個別に計上することはできませんけれども、全体の利用料金収入につきましては、当初の約1.2億円の見込みに対して約１億円の収入となりまして、このうち劇場では約8,000万円の収入があったところでございます。
平成30年度決算の評価でございますが、主催事業につきましては、広告料収入やオープニングシリーズの事業により収入が増加したことや経費を節減できたことから、予算に比して好調な結果となったところでございます。一方で、利用料金収入におきましては、主催事業の実施割合を高めましたことから、予算に対して2,000万円ほどの減となっておりますことから、今後は、さらなる貸し館の利用増に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 オープニング期間中でありますので、通常の年度との単純な比較はできないかと思いますが、収支については、しっかりと努力されておりますけれども、これからもさらにそうした努力をしていただきたいと思います。
次の質問は、オープニング期間終了後、今後の稼働率の見込みと主催事業及び貸し館事業の割合、貸し館事業における収入はおよそどのくらいを目標としているのかについてであります。
先ほどの答弁でも、オープニング期間中の稼働率は全体で82％ということでありました。また、主催事業は、当初、平年で20％を想定しているということでしたが、オープニング期間中は35.4％、また、貸し館事業は、60％の目標に対して47.4％という状況であります。冒頭に申し上げましたように、オープニング事業ですから、さまざまな対応、取り組みなどもあってこうした状況になったことはある程度理解するところでありますが、今後、しっかりと取り組んでいかなければならないわけであります。
そこで、２点質問いたしますが、質問の１点目は、オープニング期間終了後のことし10月から来年３月までの稼働率及び新年度の稼働率の見込みと主催事業及び貸し館事業の割合はどのようになっているのか、伺います。
質問の２点目は、貸し館事業における収入について、今後、半年までと、新年度１年間の収入はどのくらいを目標にしているのか、２点伺いたいと思います。
◎有塚 文化部長 まず、１点目のことし10月から来年３月までの稼働率、そして、新年度の見込みと、主催事業、貸し館事業の割合がどのようになっているのかというご質問でございます。
まず、ことし10月から来年３月までの稼働率につきましては、現時点で、利用可能日数158日間のうち、117日間利用されておりまして、稼働率は74.1％でございます。そのうち、主催事業は34日間で、稼働率は21.5％、貸し館事業は83日間で、稼働率は52.5％となっております。
次に、来年度、令和２年度についてでございますが、主催事業による使用日数が未定でありますことから、全体の稼働率や主催事業の割合をお示しすることはちょっと難しいですけれども、貸し館事業におきましては既に140日程度の利用が見込まれていることから、利用可能日数313日に対する割合としては約45％となっております。最終的には、今後の貸し館への申し込みとか主催事業での利用日数を加えまして、年間稼働率目標80％を目指してまいりたいと考えております。
それから、２点目の劇場における貸し館事業の今後半年間と新年度１年間の収入目標についてでございます。
収入については、半年間での目標は設定しておりませんが、令和元年度につきましては、１年間の利用料金収入は約1.5億円を目標としております。また、令和２年度につきましては、基準管理費におきまして約1.8億円の利用料金収入を見込んでおりますことから、今まで以上に貸し館の利用増に努めてまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 それでは、次の質問に移ります。
次の質問は、中学２年生を対象とした鑑賞事業についてです。
ことし１月に初めて中学２年生を対象としたバレエの鑑賞事業が行われ、「白鳥の湖」の第２幕と「ボレロ」が東京バレエ団によって上演されました。ことしの11月にも２回目の上演が予定されております。
ことし１月の「白鳥の湖」の上演を鑑賞した中学生から、私のところにぜひ調べてほしいとの連絡がありました。その内容は、「白鳥の湖」の第２幕の見せ場の一つに、ジークフリート王子とオデット姫が森の中の湖で出会い、２人が恋に落ちる場面があります。このときに、悪魔のロットバルトが２人の様子をこっそり遠くからのぞいているシーンがありますが、１月の上演の際にはこのシーンがなかったとのことでありました。本人は、学校で鑑賞事業の演目などを聞き、友達同士で、インターネットなどを使い、「白鳥の湖」の第２幕の内容について調べたそうであります。
そこで、質問でありますけれども、ことし１月の主催事業における鑑賞事業、「白鳥の湖」の第２幕の大きな見せ場となるシーンに悪魔のロットバルトが登場したのか、登場しなかったのであれば、なぜそうなったのかについて、まず、伺いたいと思います。
◎有塚 文化部長 中学２年生対象の鑑賞事業、「白鳥の湖」の第２幕に悪魔のロットバルトが登場したのかというお話でございますが、第２幕のシーンでロットバルトは登場しておりません。登場しなかった理由といたしましては、本公演を上演いたしました東京バレエ団との協議によりまして、バレエ団の演出を尊重したことによるものでございます。
今後は、初めて作品を鑑賞する中学生が本格的な舞台芸術に触れる機会を最大限活用できるように、より作品の理解が深まる方法について丁寧に協議を行ってまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 東京バレエ団の演出でロットバルトが登場しなかったというのは、私はいかがなものかと思います。やっぱり、未来を担う
子どもたちには、第２幕だけであっても、原作に基づいた場面をしっかり再現して見せていかなければいけないと思います。今回は、たまさか、ある中学２年生がこの問題に気づいたわけでありますけれども、そういうことがわからなかった中学生が、今後、ああいう場面にはロットバルトが出ないのだという認識で文化芸術に接することは、やはり教育的にも大きな問題があると言わざるを得ません。
今後、11月23日ごろでしょうか、第２回目の東京バレエ団による「白鳥の湖」と「ボレロ」の公演があります。時間があるようでないですけれども、ぜひとも、東京バレエ団とも協議をして、ロットバルトが出演できるように、中学生が本物を見られるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次の質問は、市民交流プラザの指定管理者となる公益財団法人札幌市芸術文化財団の基準管理費と主催事業が占める割合についてです。
私は、昨年の
決算特別委員会を初め、これまで、今後の同劇場の運営に当たっては、主催事業の充実、中でも、地元の文化団体の上演に当たって、準備期間も含めて、財政面や技術面での支援が重要であることを提言してきました。今年度は、市民交流プラザの指定管理者の更新の年であり、市民交流プラザの新年度から向こう５年間の事業について計画する重要な時期であります。
そこで、質問でありますが、今後の市民交流プラザの指定管理業務における基準管理費の額と、そのうち主催事業が占める割合はどのくらいになるのか、伺いたいと思います。
◎有塚 文化部長 今後の市民交流プラザの指定管理業務における基準管理費の額、それから、主催事業の占める割合についてのご質問でございます。
まず、基準管理費でございますが、市民交流プラザの次期指定管理業務における額は、令和２年度が約10.4億円、令和３年度から６年度までが各年度約10.3億円でございます。そのうち、主催事業費が占める割合は約１割強となっているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 再質問したいと思いますが、今、１年目は約10.4億円、２年目以降の５年目までは10.3億円という各年度の基準管理費であり、そこに占める主催事業は約１割ということでしたけれども、現在の指定管理の状況から推測しますと、約１億円前後のお金が主催事業に回っていくことになるというふうに理解しているわけであります。
再質問としては、主催事業費約１億円前後の中に、地元文化団体に使える予算、また、先ほど申し上げた中学２年生などを対象とした鑑賞事業など、地元を対象とした事業の予算というのはどのように考えているのか、改めて伺いたいと思います。
◎有塚 文化部長 地元を対象とした事業予算の枠についてでございます。
今後、指定管理者候補者からの提案によって具体的な事業予算が確定してまいりますけれども、札幌市の積算では、地元団体等の公演に対する支援事業や青少年の舞台芸術鑑賞事業等を内容とする普及・育成事業に対しまして、先ほど申し上げました主催事業費の４分の１程度を見込んでいるところでございます。この普及・育成事業は、青少年が本格的な舞台芸術に触れる機会の創出とか地元のアーティスト支援につながる根幹事業でありますことから、今後も継続して実施していきたいと考えているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 地元の文化団体、また青少年などを含めて約１億円の４分の１ですから、単年度で2,500万円から3,000万円前後の予算を確保したいということで、これは、最低限、確保していく額だというふうに私は理解しておきたいと思います。
次は、地元文化団体の具体的な支援についてでありますが、今後、オープニング期間と同じ規模で主催事業を実施できないことは非常に残念でありますけれども、限られた財源の中で効果的な事業展開をしていく必要があると言えます。
私は、この間、市民交流プラザの劇場と文化芸術交流センターにおいては、地元文化団体がどれだけ施設を活用できるようにするかが重要であることを提言してきました。昨年の
決算特別委員会における私の質問に対して、当時の市民文化局長は、オープニング期間終了後の地元文化団体への支援について、2018年３月に個人から札幌市の文化芸術振興基金に5,000万円のご寄附をいただいたことを明らかにし、今後は、地元文化団体の要望の把握に努め、財政的な支援の空白期間をより短くするため、支援の内容や仕組みといった具体的な制度設計を鋭意進め、地元文化団体に対して速やかにその内容を周知し、できるだけ早い時期にそのご厚志を活用した支援を実施したいという旨の答弁がありました。
また、地元文化芸術団体が同劇場を使用する際の申し込みですが、一般の団体は13カ月前からの受け付けとなっており、また、優先受け付けは24カ月前の１日から15カ月前の末日までをその期間としております。また、地元の文化団体の受け付け時期にクリエイティブスタジオの練習日も優先的に確保できるようにすべきと提言してきたところであります。さらに、オープニング期間においては、一つ目には地元文化団体に対する会場利用料の軽減、二つ目には舞台技術者による人的支援、三つ目には広報に関する支援、四つ目にはチケットの販売などが盛り込まれておりましたけれども、こうした支援は、オープニング期間終了後も継続すべきと思うわけであります。
そこで、質問いたしますが、オープニング期間終了後に同劇場を使用する際、地元文化団体への支援策として、今申し上げたような支援策についてどのように考えているのか、改めてお聞きしたいと思います。
◎有塚 文化部長 オープニング期間終了後に地元文化団体が劇場を使用する際の支援についてのご質問でございます。
まず、財政面でいきますと、入場料収入のある公演につきましても、非営利と判断される場合には、入場料の金額設定に応じて割引料金を適用しているところでございます。
また、２点目の会場の申し込み受け付け時期についてでありますが、優先予約条件を満たす他の利用者との公平性に鑑みまして、現時点では直ちに取り扱いを変更することは困難でございますけれども、上映する演目や規模等によりまして団体ごとに状況が異なることから、今後も利用者の声を丁寧に聴取いたしまして地元文化団体の利用促進につなげてまいりたいと考えております。
また、オープニング期間終了後の今後の支援の継続についてのご質問でございます。
こちらにつきましては、新たに枠組みを設けまして、個人からの寄附を原資とした年500万円の補助を行いまして、市民交流プラザと地元文化団体による共同制作事業を実施していく予定でございます。共同制作事業は、劇場スタッフが主体的に事業運営にかかわりまして、劇場と地元文化団体等のアーティストやオーケストラが劇場を活用した札幌発の舞台芸術作品を創出することを目指すものでございます。制作に当たりましては、これまでと同様に、当該財政支援に加えまして、公演制作に係る技術支援、チケット販売につながる広報支援を継続してまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 チケットの販売とかオープニング事業に支援をしてきたことについては一部継続していくということで、一定の評価をしたいと思いますけれども、特に劇場の利用料金や申し込み期間というのは、地元の団体ともよく相談をしていただきたいと思います。
やはり、劇団の方々がチケットを販売しながら練習にも取り組んでいくとなると、チケットを販売する枚数にも限度があると思います。札幌市の劇場においてさまざまな条件設定を示した資料を見ますと、入場券が2,000円以下のときと2,001円から4,000円までのときは減額をしますというという具体的な数字が載っています。こういう文化団体は非営利の事業だと思いますので、そういう意味ではもう少ししっかりとした支援策を行う必要があるのではないかと考えております。
例えば、優先受け付けの24カ月前のときには、劇場を１階から４階まで全部を使用する場合とか、三つの条件設定がありまして、その三つの条件設定のうちの３に、その他の地域のにぎわいの創出に寄与する事業など市長が必要と認めた催し物とあって、裁量権を認めているわけです。やはり、この劇場ができたことによってこれから地元の文化を振興していく上では、条例改正には時間がかかりますので、ここをしっかりと踏まえて、位置づけをして、地元団体とも相談をして、申し込みの期限などを設定していくことが極めて重要だと思います。
私が以前に調べた中では、他都市の公的劇場において、オープニング後に何が一番大変かというと、地元団体への財政的な支援が一番重要であるというのがアンケートの回答で約47％を占めております。その次には、札幌市では既に優秀な舞台技術者が配置されておりますが、そうした舞台技術への支援も全国的なアンケートの中では出ているわけであります。
そこで、500万円の補助はある程度の評価をいたしますけれども、この使い道について改めて伺いたいと思います。当然、その500万円というのは、常識的に考えて飲食には全く使えないと思いますけれども、それ以外に地元の団体が500万円を使って主催事業をする場合に何か制約があるのかどうか、伺いたいと思います。
◎有塚 文化部長 令和２年度から予定いたします補助事業の使途の制限についてのご質問でございます。
補助事業費の500万円につきましては、委員からありましたように、食料費を除く制作に係る費用全般を対象とする予定でございますけれども、その補助対象経費の詳細につきましては、今後、具体的に何がどうなるか、検討を進めていきたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 私も、昨年、「アイーダ」とか「白鳥の湖」を鑑賞させていただきましたが、私の近くにいた、ふだんからこうした公演を鑑賞されている方からお話を聞いたら、「アイーダ」のときも含めて、劇場が大きいことでいろいろなご苦労をされているということでした。具体的にどんなところが問題なのかと聞いたら、今まではニトリホールでやっていたけれども、ニトリホールとｈｉｔａｒｕのステージではサイズが全く違う、地元文化団体は、今まで主にニトリホールを使っていたので、大道具など舞台に使用するさまざまなものがニトリサイズになっている、これをｈｉｔａｒｕで使う場合には高さや幅をもっと確保していかないと十分な演出効果を出せないということであります。そういう意味では、こうしたところにもお金がかかっていきますので、当然、500万円では済まないわけであります。
私も全てを札幌市が負担をすべきだとは思いませんが、やはり、もう少し財源を確保できないのかと。先ほど、年間で１億円の４分の１の2,500万円から3,000万円を確保したいということでしたが、こうした予算を有効に組み合わせながら、地元の文化団体が上演しやすくなるように皆さんと協議を進めていただきたいと思います。
次は、最後の質問になりますが、先ほどの答弁で、オープニング期間終了後の地元文化団体への支援として、市民交流プラザと地元文化団体による共同制作事業を進めるということでした。実は、来週、札幌市の今後５年間のアクションプランが秋元市長から公表される予定になっていて、私は文化部からさまざまな説明を受ける中で、公式の発表がされていないので詳しいことはまだ言えないということでしたけれども、この共同制作事業については、例えばオペラとかバレエによる地元文化団体との共同制作の実施を考えているという趣旨の説明がありました。
しかし、地元文化団体には、オペラ、バレエ以外にも、ダンスを初め、数多くの団体があり、特定の団体を前提とした共同制作の実施には大きな問題があると言わざるを得ません。また、実際にさまざまな団体が集まって演目を決め、一つの舞台芸術作品をつくり上げる過程で、オペラ、バレエ、ダンスなど、どれをメーンに演目を演出するかによって、見る側にとっては中途半端になる可能性が高いと言えます。さらに、上演上の考え方やアプローチの違いを乗り越えて
合意形成をしながら進めていくことが必要となり、想定していない課題が生じることも考えられます。実際に共同制作による事業を開始した後に、当事者にとって使いづらい仕組みであるということでは、個人からのご寄附を活用するという観点からも不本意なことになるかと思うわけであります。
そこで、質問でありますけれども、新たな共同制作事業の開始に当たっては、地元文化団体からどのように意見をお聞きしたのか、伺いたいと思います。
◎有塚 文化部長 共同制作事業の開始に当たって、地元文化団体からどのように意見を聞いたのかというご質問でございますけれども、舞台芸術に関係する地元の文化団体に対しましては、札幌市芸術文化財団など複数の文化団体に個別にご意見をお伺いしたところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 札幌市芸術文化財団など、各文化団体に個別にお話を聞く方法もあるかもしれませんが、共同制作をする上では、一堂に会して、札幌のいろいろなジャンルの文化団体の皆さんがどのような考えを持っているのか聞くことも、他の文化団体にとって必要なことであると私は思うわけであります。
そこで、再質問をいたしますけれども、新たな共同制作事業の開始に当たっては、再度、各ジャンルの地元文化団体から最低でも２団体の代表者に一堂にお集まりいただき、意見を聞く場を設けて十分に意見聴取を行うべきだと思いますが、どのように考えているのか、伺います。
また、当面は、既存の企画専門委員会を活用し、地元文化団体の上演時期などの意向を確認し、出演団体を決定していくべきだと思いますが、どのように考えているのか、あわせて２点伺いたいと思います。
◎有塚 文化部長 地元文化団体の意見を述べる機会を設けて十分に意見聴取を行うべき、また、当面は既存の企画専門委員会を活用して内容を決定していくべきではないかというご質問でございます。
委員からご指摘のありましたとおり、地元文化団体からできるだけ多くの意見を伺っていくということは、この事業を実施していく上で極めて重要だと考えております。共同制作に当たりましては、先ほど申し上げたようにご意見を伺っているところでございますが、これにつきましては、事業の実施後におきましても、逐次、改善に向けて意見聴取を行ってまいりたいと考えております。また、この事業につきましては劇場事業の意見を伺う企画専門委員会におきましてもご意見をいただいておりますし、当委員会には複数の文化団体の代表が参加していることもありますので、そういった場を通じてさらに丁寧な意見集約を行っていきたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 ぜひとも、各文化団体が一堂に介して、いろいろな意見や提案ができるような場を設定していただくと同時に、共同制作事業だけにこだわらず、企画専門委員会などを有効に活用して、各団体がどのような上演の準備などをしているのか把握しながら、地元文化団体の上演がｈｉｔａｒｕで数多く行われるように支援していただきたいと思います。
要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
札幌市は、これまで、小学校５年生を対象としたハロー！ミュージアム、あるいは、小学校６年生を対象としたＫitaraファースト・コンサート、また、ことし１月から始まりました中学２年生を対象としたバレエの鑑賞事業など、私はよくやっていると思います。他都市の中では、これだけしっかりとした取り組みをしているところは余りないのではないかと思っておりまして、ここは高く評価しておきたいと思います。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、地元文化団体としては、あの会場を借りるということは、幾ら2,000円以下、2,000円以上4,000円までのチケットだとしても、非常に難しいと思います。また、これが4,000円以上になる場合も当然あり得るわけでありまして、そうなれば通常の利用料金が適用されていきますので、先ほど申し上げましたように、ぜひとも、今ある優先受け付けの３の市長が必要と認めた催し物という位置づけの中でしっかりとした運用を図っていくべきだと考えております。同時に、受け付け期間についても、同じような趣旨に基づいてしっかりとやっていかなければならないと思います。
私も、以前、東京の劇団を運営している方々からお話を聞いた際には、まず最初に、どんな演目をやるかということを決めて、オーケストラが必要なのかどうなのか、必要ならオーケストラに打診して指揮者や演出家を確保していかなければならない、そういう準備があるので、最低でも１年前あるいは10カ月前ぐらいから準備、練習に入るということであります。そうした打ち合わせの期間や準備期間を考慮すれば、少なくとも優先受け付けに準じた扱いをしていかなければ、しっかりとした準備と公演ができないのではないかと思います。今後は、ぜひとも、文化部と財団で協議をし、地元文化団体の意向も踏まえて、そうしたことが実現できるように改善していただきたいと思います。
次の要望ですが、やはり、札幌らしいオリジナルな主催事業が必要だと思います。そのためには、例えば、他の劇場と共同制作したものや、でき合いのものを買って上演する場合においても、地元文化団体としっかり連携して、その団体の知識やノウハウ、そしてまた実績を主催事業の中にしっかり生かしていくことが極めて重要だと思うわけであります。
また、今後の財源確保の問題でありますが、個人のご寄附が5,000万円ありまして、これを500万円ずつ使って10年間はある程度の財源を確保することは可能であります。しかし、10月21日に公表されるアクションプランの中で、札幌市の文化振興事業の予算が一般財源の中で幾ら確保されるのか、これは、寄附をした方も、これから寄附をしようとしている方も、やはり大きく注目していると思うのです。私は、指定管理とは別に、少なくとも一般財源から1,000万円台の額をしっかり確保しなければならないと思います。これが100万円単位のものであれば、札幌市の文化芸術に対する姿勢、認識が問われてきて、寄附をする側にも我々ばかりに頼るのかという認識が出てくる心配がありますので、ぜひとも、アクションプランの中でもしっかりとした予算を確保していくべきだというふうに考えております。
また、もう一つの要望としては、地元文化団体のアドバイスを聞き、観客もｈｉｔａｒｕの大劇場にまた来てみたい、そしてまた、私もその劇団に加わって出たい、あるいは裏方に徹したいなど、そうした思いにつながるような対応をしていただきたいと思います。これは、ただ単に劇場の指定管理者としていく札幌市芸術文化財団だけに求めるのではなくて、文化部自体がそうした認識をしっかり持って、札幌市、財団、地元文化団体がしっかりと意見を出し合っていいものをつくれるようにしていただきたいと思います。
最後に、改めて、自主事業では地元の文化団体や個人、グループの公演を積極的に支援して、札幌市民がそれに触れる機会、鑑賞する機会が多くなる取り組みを求めて、質問を終わります。
◆川田ただひさ 委員 私からは、アイヌ政策推進交付金の事業について、また、アイヌ生活実態調査のやり方について、また、住宅新築資金貸付金などについて質問いたします。
先ほど、ふじわら委員からもお話がございましたので、一部割愛してお聞きいたしますが、今月議決されましたアイヌ政策推進交付金について、１億1,900万円を交付いただいたわけでございます。四つの大きな目玉の事業がある中において、これからどのような形で具体的に事業を行っていくのか。先ほどの地域計画の中でもお話がございましたが、アイヌ協会の方々、また、技術的な面はそれ以外のいろいろな業者に協力をいただかなければできないわけでございまして、そういった選定も含めて、まずは具体的にお伺いしたいと思っているところであります。
◎丹尾 市民生活部長 アイヌ施策推進法に基づく交付金事業の具体的内容や、その委託などの仕方についてでございます。
交付金の活用に当たりましては、令和５年度末までを期間とした地域計画を策定いたしまして、アイヌ文化の保存や継承、伝統に関する理解の促進、観光振興や産業振興などさまざまな分野の事業展開を予定しているところでございます。
今年度の具体的な事業といたしましては、雪まつり期間中の大通会場や札幌駅前通地下歩行空間を活用した情報発信を行いますほか、民族共生象徴空間ウポポイのオープンに向けた応援イベントの開催、あるいは、アイヌ文化交流センターにおけるアイヌ食文化の発信などを予定しております。次年度以降につきましては、例えば、増加するインバウンドへの対応として、アイヌ文化交流センターの多言語化に着手したり、地域団体などを対象としたウポポイバスツアーの運行、あるいは、アイヌ文化に関連した新たな商品開発などにも順次取り組んでまいりたいと考えております。
そして、事業実施の方法でございますが、法の趣旨が、アイヌの人々が民族の誇りを持って生活することができ、誇りが尊重される社会を実現することとなっておりますので、交付金事業につきましては、アイヌの方々が抱えている課題解決に向けて創設されたものと考えております。
委託先につきましては、伝統文化の披露や展示物の制作など、保存、継承等を目的とした事業につきましては、専門知識や伝統技術を有するアイヌ関係団体を想定しておりますけれども、その他の多くの事業につきましては、アイヌ関係団体に限ることなく、事業の性質に応じた適切な方法で委託先の選定を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆川田ただひさ 委員 具体的にどのような形で委託をして、入札を行い、そして執行していくかということについてお伺いしたところでございますが、これからの事業でございますので、その推移については見守りながら、結果についてはまた質疑を行いたいと思っております。
次に、生活実態調査についてお伺いいたします。
私は、このことについても以前からいろいろとお聞きしておりますが、まずは、生活実態調査について、具体的な流れはどのように行っているのか、お伺いいたします。
◎丹尾 市民生活部長 アイヌ生活実態調査につきましては、北海道が主体となりまして、アイヌの人たちの生活実態を把握し、今後の総合的な施策のあり方について検討する基礎資料を得るために行う調査でございます。
調査方法でございますが、まず、北海道のほうから、北海道アイヌ協会を通じまして、各地区のアイヌ協会の協力を要請し、各自治体が各地区の協会の協力を得てアイヌの人々の世帯数、人数を把握する事前調査を行います。次に、実態調査といたしまして、事前調査と同様、まず、地区のアイヌ協会の協力を得て、郵送による調査を行います。札幌市におきましては、
調査対象者の個人情報を把握しておりませんので、調査票の発送につきましては、札幌アイヌ協会の協力を得て行っておりまして、その回答につきましては、各世帯のほうから、直接、札幌市に無記名で届くようになっております。この回答結果を集計いたしまして、札幌市から北海道へ提出するという流れになっております。
このほかに、札幌市では直接かかわっておりませんが、世帯調査として、北海道が委嘱した調査員が道内300世帯に対して聞き取りによる調査を行い、そのうち、15歳以上の世帯構成員に対してはアンケート調査を実施しているということでございます。
◆川田ただひさ 委員 実際のところ、札幌市というより、アイヌ協会札幌支部が世帯を回って生活実態調査を行っているという回答でした。石狩振興局の調査結果でございますが、平成18年度においては2,744人、平成25年度に調査したときには942人、そして平成29年度には743人と、平成18年度と平成25年度では７年間の開きがございますが、2,744人から942人へ一気に下がっているという現状の中で、いろいろな実態をお聞きして調査が行われているわけでございます。
次に、私が常々お聞きしていた住宅新築資金等貸付金は、まさしく生活実態に合わせた形で福祉的な目的を持ってやっているということでありますが、やはり、貸付金であることには変わりはないわけでございます。私が平成26年にお聞きしたときには、平成28年に要綱を変えておりますから、その前の要綱でございますが、そのときには、連帯保証人同士で借りている、また２回以上借りている方もいて、両方とも滞納されている方もおられたという実態でした。
連帯保証人になっている方について言えば、当時、既にほかの借り受け人の連帯保証人になっている方が新たな借り受け人の連帯保証人になっている場合、また、自身で資金を借り受けている方がほかの方の連帯保証になっているケースが21件、その中で借り受け人のみが滞納しているのは７件、本人も連帯保証人も滞納している場合は11件と、当時の部長が私のいろいろな質問に答えております。
また、この抵当権についても、最初は１番であっても、ケースによっては順位が変わる場合があるということも述べられておりました。さらに、このときには、要綱とは別に運用方針が立てられていまして、借り受け人が償還期日までに償還金を支払わない場合であっても違約金を徴収しないものとする、ただし、償還に対して誠意が認められない借り受け人はこの限りではないということで、いわば、基本は違約金を取らない形でした。このことについて、平成26年当時の部長に対してどのような実態になっていますかと問いましたら、この件で請求したことはございませんという回答だったわけでありました。そういった中で、現在、住宅資金貸付金は、毎年、予算づけはされておりますが、決算額はゼロでございまして、債権管理条例に基づいた形で住宅資金貸付金はいわば放棄されているということでございます。
そこで、お伺いいたしますが、債権管理条例が制定されてから放棄されたアイヌ住宅貸付金の未回収分は幾らなのでしょうか。まず、この点についてお伺いいたします。
◎丹尾 市民生活部長 債権管理条例制定後の債権の放棄額、未回収になってしまった額ということだと思います。
債権管理条例制定後の債権放棄額の合計は、4,392万3,274円でございます。人数としては６人の方ということになります。
◆川田ただひさ 委員 普通、例えば銀行から融資を受けている場合、特に住宅資金などについては、２回から３回滞納していれば、督促状だけではなく、場合によっては法的措置もとられることがあるかと思います。そういう意味において、放棄された貸付金の未回収分について、いつの時点で法的措置をとったのか、また、とった実績があるのか。今、弁護士に回収手続などを委託されておりますけれども、回収のためにどのような法的手続をした上で結果として債権放棄に至ったのか、お伺いいたします。
◎丹尾 市民生活部長 債権放棄に至るまでの法的措置についてでございます。
債権回収における法的措置といたしまして、一般的には、まず、委員からお話がございましたけれども、まず、抵当権の実行、訴訟による債務名義の取得を行って、財産の差し押さえをして、そのようなことをしても回収できなかった場合は最後に債権放棄というふうになります。
本市におきまして債権放棄を行った債務者６人につきましては、いずれも札幌市に優先する抵当権者がおりましたので、その抵当権者により、貸し付け対象物件が競売されております。そして、全ての競売に際して、札幌市から配当要求を行い、そのうち、２人から合計433万9,445円の配当を得られたところでございます。
配当要求を行った時期でございますが、平成25年度に放棄をしたものが１件ございまして、これは平成21年３月に配当要求、それから、27年度に放棄した１件につきましては、平成25年５月に配当要求、そして、平成29年度は３件ございましたけれども、昭和62年４月、平成11年10月、平成25年５月にそれぞれ配当要求をしております。そして、昨年度、平成30年度の放棄１件につきましては、昭和56年12月に配当要求を行ったところでございます。
競売後は、３人の方が破産免責、２人の方が亡くなられて、その後、相続放棄により相続人がなし、そして、お１人が公的扶助、いわゆる生活保護を受ける状況となっておりました。また、保証人につきましても、同様に破産免責などの状況になっております。このため、最終的には、訴訟などによる法的措置によっても債権回収が図れないことを確認いたしましたため、それぞれ債権放棄に至ったものでございます。
◆川田ただひさ 委員 当時の要綱は今も変わらないと思いますが、財産処分の制限という条文もございます。もちろん法的な措置で競売の優先順位などもあるかとは思いますが、これには国税も道税も入っていることを考えますと、札幌市民だけの税金ではなく、ある意味では日本国民全員の税金で賄っているものでもございます。特別な事情があるとき、または市長が認めたときはいろいろ制限されますけれども、基本的には、どのような状況であっても、今の状況はどのようになっているのかを把握して、第一抵当権者ともしっかりと連携、または話し合いを進めながら、少しでも回収する努力をしていくことが重要だというふうに私は考えているところでございます。
これから、法律に従った形でいろいろな推進が行われるわけでございます。私としては、常々お話ししているように、北海道を代表する一つの文化として、これから、例えば、アイヌの血筋を持たない方であっても、アイヌ文化に共鳴した方が継承し、または文化交流にいろいろ協力したり発信していくことは、すばらしい日本の文化の一つだと考えているところでもございます。そのためにも、こういった実態にはしっかりと対処していくことこそ、多くの国民の皆さんが納得し、そして、共感を持ってアイヌ政策に協力する形になると思いますので、この点については、引き続きこれからも質疑を通じて考えてまいりたいと思います。
◆石川さわ子 委員 私からは、アイヌ文化にかかわる
子どもたちの体験学習の充実と野外彫刻保全の２項目について、それぞれ一つずつ質問させていただきます。
まず、アイヌ文化にかかわる
子どもたちの体験学習の充実についてであります。
札幌市は、アイヌ施策推進計画を策定し、アイヌ民族の誇りが尊重されるまちの実現を目指し、市民理解の促進、伝統文化の保存、継承、振興、そして、生活関連施策の推進の三つを施策目標として掲げております。
そのうちの一つである市民理解の促進におきましては、推進施策として、伝統文化の
啓発活動の推進及び教育等による市民理解の促進の二つの施策に基づき、2010年の計画策定以来、さまざまな事業に取り組んでいると承知しているところであります。自然の生態系の営みと共存しながら、持続的にその恵みを利用してきたアイヌの方々の伝統的な文化や自然感は、札幌市が目指すべき都市像として掲げている心豊かにつながる共生のまちを実現する上でも、大変重要な視点であると考えるところであります。
市民ネットワークは、多民族・多
文化共生社会の実現を目指し、とりわけ、子どものころからのアイヌ文化の学習機会の充実を求めてきたところであります。これまでも、アイヌ文化体験講座など、
子どもたちの体験型事業が行われてきたと承知しておりますが、先月、財政市民委員会での交付金に基づく補正予算に係る事業の質疑の中で、私は、アイヌの伝統楽器、ムックリを用いた取り組みについて質問し、アイヌ文化交流センターや学校における体験型の学習の中で
子どもたちにムックリを体験してもらうという答弁がありました。
そこでまず、伺いますが、
子どもたちにムックリを体験してもらうということでありますけれども、具体的にどのような事業において行われるのか、伺います。
◎丹尾 市民生活部長 ムックリを体験してもらう具体的な事業についてでございます。
子どもたちにムックリを体験してもらう事業といたしましては、例えば、小・中・高生を対象としたアイヌ文化交流センターで開催される団体体験プログラムや、各学校へアイヌ民族の講師が出向いて実施する出前体験プログラムのほか、学校でのアイヌ文化の学習における体験などを想定しております。
◆石川さわ子 委員 今、
子どもたちにムックリを体験してもらう事業がさまざまあるということを理解いたしました。
子どもたちは、学校の授業で副読本などを活用してアイヌの歴史や文化を学んでおりますが、そうしたことだけではなく、体験型の事業によって
子どもたちの感性に直接働きかけるこうした事業は大変意義があると考えます。事業の中には、アイヌ文化交流センターに
子どもたちに来てもらい、アイヌ文化を体験してもらう小中高校生団体体験プログラムという事業があるということです。
そこで、質問でありますが、小中高校生団体体験プログラムの事業は、具体的にどのようなことをするものであり、
子どもたちにはどのような形でムックリを体験してもらう予定なのか、伺います。
◎丹尾 市民生活部長 具体的な事業内容とムックリの体験方法についてでございます。
この団体体験プログラムですが、アイヌ民族の文化や歴史の講話、アイヌ伝統楽器の演奏、アイヌ伝統古式舞踊の披露や体験、あるいは、輪投げや弓矢といった子ども遊び、アイヌ文様の切り絵体験など、多くのメニューを用意いたしまして
子どもたちにアイヌ文化を体験してもらう事業でございます。このプログラムの中で、
子どもたちにムックリを配付し、例えば、自分の気持ちを伝えるためにムックリを鳴らすことがあるとか、口の開き方、舌の使い方などで音が変わることなど、アイヌ民族の講師から直接お話を聞いて学ぶことができるような体験交流を予定しておりまして、これによりアイヌ民族への理解、関心が高まることを期待しているところでございます。
◆石川さわ子 委員 私もムックリを鳴らそうと努力したことがありますが、大変難しかったです。長さ15センチ、幅1.5センチぐらいの竹の板の両端に糸を通したアイヌ民族の代表的な楽器であります。音を出すにはコツがあると聞きましたが、今のご答弁では、プログラムの中で、舌の使い方や気持ちを伝える方法をアイヌ民族の方からじかに教わるということでありました。そうした取り組みは、
子どもたちの心にしっかりと響くのではないかと捉えるところであります。
子どもたちがアイヌ民族の方からじかに楽しく演奏方法を学ぶことは、アイヌ文化や歴史への関心を広げ、また、アイヌ文化を理解する上でとても大切なことだと考えます。
そこで、この点にかかわっての最後の質問でありますけれども、より多くの
子どもたちが小中高校生団体体験プログラムに参加できるよう、その機会をふやしていくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎丹尾 市民生活部長 小・中・高生の団体体験プログラムへの参加機会の充実についてでございます。
これまでは、このプログラムに参加するため、アイヌ文化交流センターへ初めて来館する学校などのバス代を１台分に限り助成してきたところでございます。今後は、より多くの学校に参加していただくため、訪れる学校に対するバス代の助成を拡充いたしまして、より多くの
子どもたちがアイヌ文化を体験できるようにしたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 要望を申し上げて、次の質問に移りますが、ムックリを体験する事業は、
子どもたちが、直接、アイヌ民族の方々と接し、民族の歴史や文化に触れる機会として大変貴重であり、札幌市が多
文化共生社会を実現していく上でも大変重要だと考えます。ぜひとも、札幌市の全ての
子どもたちがアイヌ文化や歴史への関心や理解を深めるためにも、ムックリの体験ができるよう、教育委員会とも連携の上、さらに機会を拡充していただくことを求めまして、この点の質問を終わります。
次に、野外彫刻の保全について伺います。
札幌市におきましては、有料施設を除くと屋内外に彫刻が680作品あり、そのうち、市が管理しているのは415作品ということであります。大通公園など、四季折々の美しい自然環境を背景に設置されている野外彫刻は、市民の生活に豊かな潤いをもたらすアートとして市民に親しまれ、また、観光客等にも憩いや安らぎを与えるまちの魅力の一つとして大切な札幌の財産となっております。一方で、設置から長い年月が経過し、凍害や風雪にさらされる中で、老朽化や破損、腐食など、深刻な劣化が進んでいるということであります。
私は、本市の野外彫刻の保全に関して、2016年の
予算特別委員会の質疑で取り上げるなど、たびたびこの問題を提起してまいりました。この質疑の答弁によりますと、札幌市において、野外彫刻の管理は、野外彫刻を設置している施設や場所を管理している所管部局が担い、文化部では、それらの情報収集のほか、専門家への問い合わせ等に対応しているということでありました。
昨年９月でありましたが、札幌市においても震度６弱という大きな地震がありまして、道路や建物などさまざまな被害が発生しましたが、老朽化している野外彫刻の被害も心配されるところであります。2011年の東日本大震災の際には、仙台市の青葉城址公園に設置されている大きなブロンズ像が落下するという事故がありました。彫刻作品の芸術的価値を保つことはもとより、劣化した野外彫刻の倒壊による事故を防ぐため、速やかな対応が必要と考えます。
そこで、１点目の質問ですが、多岐にわたる野外彫刻の所管部局への働きかけなど、札幌市内の野外彫刻の保全に関する地震発生後の対応について伺います。
◎有塚 文化部長 市内野外彫刻の保全に関する地震発生後の取り組み状況についてのご質問でございます。
昨年12月に全庁的な野外彫刻の緊急点検を実施いたしまして、市が管理する415点の作品のうち、何らかの損傷が認められると報告のあったものが78点ございましたけれども、地震発生による倒壊や著しい被害報告はなかったところでございます。
また、本年３月には、緊急点検の結果や作品の維持管理についての情報共有を目的といたしまして、野外彫刻の所管部局を集めた庁内会議を開催しましたほか、本年６月に、札幌市芸術文化財団との共催によりまして、学識者や市民団体などの有識者を交えた野外彫刻の保全に関するシンポジウムを開催いたしました。あわせて、今年度は、災害対策といたしまして、野外彫刻に関する調査業務を実施しているところでございます。
◆石川さわ子 委員 12月に緊急点検を行ったり、シンポジウムを行うなど、さまざまな情報収集を行っているということであります。倒壊の報告はなかったということでありましたが、劣化が進んでいる野外彫刻の現状について、正確に、早急に把握することは大変重要なことだと思います。
お話にあった６月に開かれたシンポジウムには、私も参加させていただきましたが、「いま、野外彫刻の保全を考える」というテーマでありました。武蔵野美大の黒川教授の基調講演におきましては、彫刻と台座を結合している金属の腐食が加速度的に進んでおり、対策が急務であるというふうに訴えておられました。中島公園にあるブロンズ彫刻作品の木下成太郎像は、黒川教授のご指導のもとに修復され、昨年度に再設置されておりますが、取り外す前に彫像の内部を確認したところ、金属ボルトが腐食し、18ミリあったボルトが１ミリ程度になっていたということであります。そのまま放置をしていれば、台座から像が落下する可能性もあったということであります。
また、昨年11月には、中央区の本郷新記念札幌彫刻美術館の高さ1.9メートルのコンクリート彫刻が点検中に台座から落下し、職員がけがをされる事故が発生したことも報告されておりました。やはり、彫刻と台座を鉄製の芯棒で結合、固定しているわけでありますけれども、経年劣化によって腐食をしていたことが原因だということであります。
しかし、こうした劣化は目で見ただけではわからないので、詳細な調査が必要だということであります。北海道は、ご存じのように、冬期間、道路に散布する凍結防止剤があり、これによって劣化がさらに促進され、彫刻本体と台座を連結しているボルトの腐食が進み、いつ、彫刻像が台座から転落してもおかしくない可能性があります。こういう状況の中、今年度、文化部が実施している野外彫刻作品の調査は大変重要なものというふうに私は考えております。
そこで、２点目の質問でありますが、こうした野外彫刻に注目した調査は、全国的にも珍しいのではないかと思いますけれども、今年度実施している野外彫刻の保全調査の内容や目的、また、現在の進捗状況について伺います。
◎有塚 文化部長 現在実施中である保全調査の内容や目的、また、進捗状況についてのご質問でございます。
今回の調査事業では、市が管理する415点の野外彫刻作品について、具体的な損傷箇所などの撮影のほか、目視、触診、打音による安全点検を実施しておりまして、その結果を管理台帳として集約することとしております。業務委託による統一的な手法での点検、記録作成によりまして、損傷の度合いや必要な補修項目を把握するとともに、倒壊や落下等のおそれが高く、早急な対応が求められる作品の有無などについて調査することを目的としております。調査は、所管部局から何らかの損傷があると報告を受けている作品から優先して着手しておりまして、調査結果につきましては、今月末までに報告を受ける予定となっております。
◆石川さわ子 委員 業務委託をして調査を行っており、その方法は目視とか、さわったり、そうした点検をし、管理台帳として今月末に納めてもらうということでありました。
点検ということでありますが、彫刻のみならず、台座や台座を支える基盤などのわずかな亀裂や小さな腐食の穴など細かな情報も見逃さず、専門家の助言を得るなどして、状態によっては内部の詳細な点検も必要であり、私はそうした情報を適切な保全につなげるべきだというふうに考えます。
業務の仕様書も見せていただきました。点検項目の評価及び全体評価を４段階に分けて評価し、劣化が進行して安全性について詳細調査が必要な状態の場合は詳細調査の手法の案を、また、劣化のため危険が認められ、補修または撤去が必要な状態の場合は、補修の手法案を検討して記載するように記されております。
また、市が管理している415の作品の全体評価が間もなく終わって市に提出されると思いますが、野外彫刻の保全に関しては、ボランティアの市民団体が30年以上にわたり調査や清掃、補修等を行ってきておりまして、その記録は全て詳細にデータベース化しております。土木分野の専門の方もおられまして、土木構造物では当たり前に行われているように、構造的に限界が来てから補修するのではなく、その前に補修する予防保全を野外彫刻においても行うべきということを本市にも提言していると聞いております。
こうした観点から、この市民団体は、先月、札幌市内の倒壊の危険性が高い大型のブロンズ彫刻を16点リストアップし、市に対策を要請しています。真駒内公園のエドウィン・ダン像、大通公園のホーレス・ケプロンの像など、50年以上経過している彫刻が多く、いずれもブロンズ像と台座の接合部の亀裂やボルト腐食などの問題があるというふうに指摘されています。
そこで、質問でありますけれども、適切な補修方法の検討など、野外彫刻の保全に当たっては、今回の調査結果に加えて、専門家や市民団体などの協力も得ることが重要と考えますが、どのように取り組むのか、伺います。
◎有塚 文化部長 専門家や市民団体などの協力を得て進めることについてのご質問でございます。
彫刻作品の補修、移設、あるいは撤去などの対応方法につきましては、安全性はもとより、芸術性や技術の専門性、制作者の意向など、さまざまな要素を勘案しながら慎重に検討する必要があるところでございます。
今回の調査業務では、各地での彫刻修復に実績のある専門家による助言も受けながら事業を進めているほか、市民団体とも定期的に情報交換を行うなど、日ごろから連携協力をいただいているところでございます。野外彫刻の保全に当たりましては、今回の調査結果だけではなく、こうした関係者の方々のすぐれた見識を得ながら、彫刻作品の所管部局とともに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆石川さわ子 委員 札幌市内の至るところで定期的に彫刻の清掃活動を行っている市民団体の皆さんの存在は、札幌市にとりましても大変力強い存在というふうに私は考えております。そうした方々と連携しながらそのノウハウをというご答弁でありましたけれども、だからこそ、そうした活動を生かすためにも野外彫刻の保全に向けた札幌市の本格的な取り組みに私は期待したいと思います。
仮に、本格的な補修などを行う場合には、今の答弁の中にもありましたように、作家または遺族の方に承諾が必要であることや、修復できる施工業者が少ないことなど、課題が多いということはこの間の質疑を通して確認してきたところであります。2016年の
予算特別委員会での答弁におきまして、当時の文化部長は今の川上局長でございますが、彫刻の損傷をそのままにしておくことは決して好ましいことではない、彫刻の修復については、財政状況も勘案しながら、損傷が目立つものから一歩一歩着実に進めてまいりたいという答弁がありました。
もう少し局長にお伺いしたいと思いますが、私は、昨今の台風等の被害は大変甚大でありまして、公園や道路等にある劣化した彫刻が作家の意に反して倒壊する危険性、または倒壊によって人がけがをする危険性が高まっている中、早急に全体的な対策を講じなくてはならないと考えます。彫刻本体と台座を結合しているボルトの劣化状況は、彫刻を台座から外して調査をし、劣化している場合は適切な素材と工法で修復することが必要です。しかし、その場合、彫刻を所管している各部局がその彫刻の文化的価値を踏まえて修復の予算を組むことが必要でありますが、財政の状況からも、これまでも困難でありましたし、今後も難しさが予想されるところであります。やはり、今回の文化部の調査を踏まえまして、札幌市の彫刻の安全問題だけではなく、芸術文化の観点から、文化部が今後の野外彫刻の保全、保存に向けた一定の考え方をまとめるべきというふうに私は考えるところであります。
そこで、局長に伺いたいのでありますけれども、今回の文化部の調査を踏まえ、例えば詳細調査結果を受けて野外彫刻を保全するための計画をつくるなど、札幌市の貴重な野外彫刻を次世代にも引き継ぐ取り組みを進めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎川上 市民文化局長 今の委員のご指摘のとおり、野外彫刻は、札幌の芸術文化を代表する貴重な魅力的資源の一つであるというふうに認識しているところでございます。
私が文化部長時代にはなかなか調査まで予算がつかなかったのですが、昨年度、野外彫刻全体の保全に向けての調査予算がついたということは、非常に大きな第一歩だと考えているところでございます。
先ほど部長からも答弁がございましたとおり、近々、調査結果がまとまります。その調整結果を踏まえまして、本当に緊急性があるかどうか、そういったものを詳細に分析しながら、ボランティア団体あるいは専門家の意見なども聞きながら、どういう形で保存していくのかということについて、これからも力を入れてやっていきたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 要望させていただきたいと思います。
先ほど、６月のシンポジウムの話がありましたが、私が2016年に取り上げました円山動物園にあるコンクリート彫刻のよいこつよいこ像についても、昨年度、正面ロータリーの改修工事に合わせて修復されたとの報告がありました。大変すばらしく修復されましたが、冬期間の工事でありましたから、寒さによる若干の亀裂など、困難もあったというふうに聞いております。
野外彫刻の修復は、通常の工事などとは異なり、その芸術性を損なわず、かつ、寒冷地特有のノウハウを持って施工することが求められております。清掃や補修、保全の技術を共有し、誰もが対応できるように、そうした手法を標準化するとともに、技術を伝え、地元施工業者を養成していただきたいと思います。そうしたことは、今後、若手の芸術家が彫刻をつくる意欲にもつながるというふうに聞いております。保全の技術や作家との関係性においても、市民団体の力をおかりし、協力して取り組みを進めていただきたいと思います。
札幌市としましては、最も身近なパブリックアートである野外彫刻を文化財として残し、いつ、いかなるときにも芸術作品として鑑賞できるようにするため、必要に応じた補修を行うための計画をつくるなど、管理体制を構築することを強く求めて、私の質問を終わります。
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小竹ともこ 委員長 以上で、第２項
市民生活費中関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月23日水曜日午後１時から、子ども未来局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後４時14分...