「函館市議会 2017-03-14 03月14日－05号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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函館市議会 2017-03-14
03月14日－05号

取得元: 函館市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-23

平成２９年第１回　２月定例会　　　　　　　　　平成２９年第１回函館市議会定例会会議録　第５号　　平成２９年３月１４日（火曜日）　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２５分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１　個人質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３０人）　　　　　　　　１番　吉　田　祟　仁　　　　　　　　２番　斉　藤　明　男　　　　　　　　３番　浜　野　幸　子　　　　　　　　４番　能登谷　　　公　　　　　　　　５番　松　尾　正　寿　　　　　　　　６番　佐　古　一　夫　　　　　　　　７番　市　戸　ゆたか　　　　　　　　８番　小野沢　猛　史　　　　　　　　９番　井　田　範　行　　　　　　　１０番　茂　木　　　修　　　　　　　１１番　松　宮　健　治　　　　　　　１２番　板　倉　一　幸　　　　　　　１３番　阿　部　善　一　　　　　　　１４番　斉　藤　佐知子　　　　　　　１５番　福　島　恭　二　　　　　　　１６番　工　藤　恵　美　　　　　　　１７番　遠　山　俊　一　　　　　　　１８番　金　澤　浩　幸　　　　　　　１９番　藤　井　辰　吉　　　　　　　２０番　出　村　ゆかり　　　　　　　２１番　紺　谷　克　孝　　　　　　　２２番　中　嶋　美　樹　　　　　　　２３番　荒　木　明　美　　　　　　　２４番　工　藤　　　篤　　　　　　　２５番　小　林　芳　幸　　　　　　　２６番　池　亀　睦　子　　　　　　　２７番　島　　　昌　之　　　　　　　２８番　道　畑　克　雄　　　　　　　２９番　日　角　邦　夫　　　　　　　３０番　小　山　直　子──────────────────────〇説明員　　　　市長　　　　　工　藤　壽　樹　　　　副市長　　　　中　林　重　雄　　　　副市長　　　　片　岡　　　格　　　　企画部長　　　種　田　貴　司　　　　総務部長　　　高　橋　良　弘　　　　財務部長　　　入　江　洋　之　　　　競輪事業部長　三　上　武　一　　　　市民部長　　　岡　崎　圭　子　　　　保健福祉部長　藤　田　秀　樹　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　　堀　田　三千代　　　　環境部長　　　湯　浅　隆　幸　　　　経済部長　　　谷　口　　　諭　　　　観光部長　　　小山内　千　晴　　　　農林水産部長　藤　田　　　光　　　　土木部長　　　齋　藤　章　生　　　　都市建設部長　内　藤　敏　男　　　　港湾空港部長　國　安　秀　範　　　　戸井支所長　　川　手　直　樹　　　　恵山支所長　　松　塚　康　輔　　　　椴法華支所長　渡　邉　達　也　　　　南茅部支所長　佐　藤　友　則　　　　消防長　　　　神　林　善　彦　　　　教育長　　　　山　本　真　也　　　　教育委員会生涯学習部長　　　　　　　　　　　小　林　良　一　　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　　　　　木　村　雅　彦　　　　企業局長　　　川　越　英　雄　　　　企業局管理部長　　　　　　　　　　　渡　辺　史　郎　　　　企業局上下水道部長　　　　　　　　　　　鶴　巻　英　二　　　　企業局交通部長　　　　　　　　　　　川　村　義　浩　　　　病院局長　　　吉　川　修　身　　　　病院局管理部長　　　　　　　　　　　藤　田　公　美──────────────────────〇事務局出席職員　　　　事務局長　　　小　野　　　浩　　　　事務局次長　　瀬　戸　義　夫　　　　議事調査課長　宮　田　　　至＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　１０時００分開議 ○議長（佐古一夫）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長（佐古一夫）　日程第１　個人質問を行います。　発言の通告がありますので、順次これを許します。４番　能登谷　公議員。　　（能登谷　公議員質問席へ着席）（拍手） ◆（能登谷公議員）　おはようございます。　市政クラブの能登谷です。よろしくお願いします。それでは、すぐまいります。　大綱第１点、人への投資とはということで市長にお伺いいたします。　市長の市政方針での具体的な投資とは何だということで質問します。市長は今定例会の市政執行方針の中で人への投資を掲げ、「次の時代を担う子どもたちや若者が、まちの自然、文化、歴史、産業を学び、郷土への誇りと愛着を持ち、人との絆を大切にこのまちで生きていく」とし、結びに「気概を持って、このまちを次の世代へと繋いでいかなければなりません」と述べられました。人への投資の具体的な内容は何なのか、お聞かせください。 ◎企画部長（種田貴司）　人への投資についてのお尋ねですが、本市は恵まれた自然環境や異国情緒漂う町並み、特色ある産業など、多様な資源を数多く有し、その魅力は全国的に高く評価されておりますが、本格的な人口減少時代を迎える中で経済の再生はもとより、福祉や教育などさまざまな分野においてまちのあらゆる資源をさらに磨き上げ、真の豊かさを実感できる名実ともに魅力あるまちづくりを進めていくことが求められております。こうしたことから次の時代のまちづくりを担っていく子供や若者たちに対し、先人から受け継がれてきた函館のまちのすばらしさや、現在の函館が置かれている厳しい現状を伝え、さらには先人のまちづくりに対する気概や精神をしっかりと引き継いでいくことで函館への誇りと愛着を育み、新たなまちの魅力をつくる人材を長期的に育てていくこと、すなわち人への投資が必要であるものと考えております。　この人への投資につきましては、子供や若者に対する教育的な観点からの人材育成事業が中心となるものと考えておりますけれども、そのための取り組みの１つとして、まずはまちを大切に、人を大切に、自分を大切にという考えのもと来年度からスタートいたします函館ＴＯＭ向上推進事業におきまして小学生向け意識啓発映像の制作を初め効果的な事業展開について有識者からの御意見を伺いながら具体的な内容を検討してまいります。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　それではこの人への投資はどのぐらいの期間を考えているのか、お聞かせください。 ◎企画部長（種田貴司）　投資の期間についてのお尋ねですが、本市が将来において魅力あるまちへの進化や活力あるまちへの再生、また市民一人一人の幸せを実現させていくためには行政としてのさまざまな取り組みを進めていくことに加え、市民のまちづくりに対する熱意と行動が不可欠であり、そのためには郷土への誇りや愛着を持ち、また今ある現実と向き合い、前に進んでいく気概を持った人材を育てていく必要があると考えておりますが、こうした人材の育成は一朝一夕にできるものではなく、継続的に取り組んでいかなければならないものと考えております。　以上です。 ◆（能登谷公議員）　継続的に取り組んでいかなきゃならないということですね。　この人への投資を将来的にはどのようにしていきたいのか、お聞かせください。 ◎市長（工藤壽樹）　人への投資についての能登谷議員からの御質問でありますが、私は市長に就任してこのまちづくりということに非常に力を入れて、そしてその中で経済再生を重点的な課題として取り組むとともに、函館アリーナあるいは中心市街地そして町並みということで非常にまちづくりということに重点を置きながら観光も含めて進めてきたところでありますが、そういう中で全国的な調査の中で函館は魅力度ということでは３年連続全国１位、あるいは住んでみたいまち、これも全国の中で９位でしたでしょうか、住んでみたいまちでも全国９位ということで、非常にいい評価をもらってるんですが、議会でも御指摘がありましたように幸福度、これについては42市──中核市に限定した比較でありますが、最も低いということで人にかかわるこの評価点というのは非常に低いなということがありまして、まちをただ変えていくだけでは、函館のまちが活性化をしないというような考え方を持ってまいりまして、今までのまちづくりに加えて人づくり、これもやはりあわせて進めていきたいというふうに考えたところでございます。　それを進めなければ幾らまちを整えていっても函館で育った優秀な人材が流出して、そして有効求人倍率が多少高くても一方では多くの分野で人手が不足するというような状況も生まれて、そのことが将来のまちの発展に大きな影響を及ぼすのではないかという危機感をある意味持っているところであります。　このため若い人たちが就職しやすい、あるいは雇用の増加、そういうことで新たな仕事の開発・雇用環境の改善、そういったことにも取り組んでまいりますけれども、一方でこの函館というのは昔は随分各地から入ってきて、そして函館のまちで活躍して全国的にも非常に繁栄したまちでありましたけれども、徐々に徐々に代を重ねるごとに若干内向的に、内向きに外に向かって行く気概がちょっと薄れてきてるのかなというふうに私自身も含めて思っておりまして、そういう中でこの若者が函館に愛着を持って、そして気概を持ってこの生まれ育ったふるさと、郷土のまちづくりにかかわったり、あるいは一旦首都圏等に出ていっても再びこの函館に戻ってまちを活性化、立て直し、再生したいというような考えを持った人材を育てていかなければならないものと考えたところであります。　人づくりはまちづくりと同様に長いスパンを要するものでありますけれども、まちのこの魅力、あるいは真の豊かさそして市民が住んでよかったなと幸せを感じることができるまちづくりにつながっていくと考えておりまして、新年度から人づくり、人への投資ということに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ◆（能登谷公議員）　市長の目指す人づくり、大体わかりました。函館に関する偉人と言えば古くは函館に館をつくり、函館の基礎をつくった河野　政通や、函館と択捉の航路を開いた高田屋　嘉兵衛、明治の三大偉人、相馬　哲平、渡邉　熊四郎、堤　清六、堤　清六とともに函館から日魯漁業という一大会社を築いた平塚　常次郎等が挙げられると思います。函館の偉人もそうでございますが、市長が言うところの函館のすばらしさというのは、私は一度、何年か函館を離れて振り返れば函館のすばらしさにすぐ気づくのではないかと。やっぱり私としては一度──先ほど市長も言ってたけども、首都圏に一度行って、あるいは１回函館から離れてみると函館のよさというのは一番よくわかるんじゃないかと思うんです。　私も学生時代函館から約５年離れました。そのときに一番ホームシックでやっぱり一番私自身が欲しかったのは海の音だった、波の音だった。それを聞きに私は池袋住んでましたけどもわざわざ浜松町までお金を出してあの臭い、汚い、油臭い海ですけども、あのポチャポチャという波の音を聞きに浜松町まで行きました。山を見たいということでお金出して高尾山まで行きました。湖見たいというと芦ノ湖までというと相当かかるんですね、金ね。　でも函館の場合は海を、海岸を見たければ大森浜もあるし、港を見たければ函館港があります。山へ行こうと思えばすぐそばに函館山があるし、高い山へ行こうと思えば横津もあるし、駒ケ岳もある。そして大沼もすぐそばにあるわけですよね。お金を出さなくてもそれだけの財産があるという部分というのはやはり１回函館を離れればそういうものが一番よくわかるというのが私が一番思った現状で、そして私はやっぱり函館に戻って、帰って函館をよくしようと、そして今私こういう立場になってる部分の一番大きな原点だと思ってます。　私は未来の函館を担う子供たち、特に若者というよりも子供たちのために、いろんな意味でもっともっと木を植える、種を植える時代は終わって、もう木を植えて森を育てていくことが必要だと思います。その子たちを育てる親たちがこのまちに住んでよかったと言ってもらえることこそが幸福度アップにつながっていくものと私は思う次第でございます。そのことを踏まえつつ次の質問に移ります。　大綱第２点、産み・育てる街づくりについて質問いたします。　まずは、保育料について御質問いたします。現在函館の保育園の保育料は所得制限はございますけども第１子、第２子がダブって入園した場合に限り、第２子を半額として、第３子は無料ということですが、所得制限や年齢の制限を設けず保育園・幼稚園・認定こども園の保育料について第２子は半額、第３子は無料とする試算をしたことがあるんでしょうか。 ◎子ども未来部長（堀田三千代）　所得や年齢の制限を設けず保育料の多子軽減を行った場合の市の負担額についてのお尋ねでございます。　現在国による多子世帯の保育料の軽減制度においては、所得や第１子の年齢による制限がありますが、こうした制限を設けずに第２子の保育料を半額、第３子以降無料とした場合、約１億7,000万円の市の負担増となるほか、新制度に移行せず保育料を独自に定める幼稚園に対しても別途に費用負担が必要となるものでございます。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　保育料に関しましては現在も市単独で行っている事業もあるんですけども、先日の同僚議員の答弁の中で国の動向も注視しながら市単独の事業も考慮しているとのことでございますけども、どのような単独支援を考えているんでしょうか。 ◎子ども未来部長（堀田三千代）　今後の保育料のさらなる軽減ということでのお尋ねだと思います。　現在国では幼児教育の無償化に向けて保育料上限額の段階的な軽減を進めているところでありまして、平成29年度におきましては具体的には市民税非課税世帯の第２子の保育料を無料化するほか、ひとり親世帯等の第１子の保育料を軽減するものとなっております。　これを受けまして本市においても、平成29年度には保育料のさらなる軽減を行う予定であります。また今後においては北海道が新年度に導入する予定の多子世帯の軽減制度の詳細が明らかになるほか、幼児教育の無償化に向けた国のさらなる取り組みも今後想定されていることから、その状況を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　保育料に関しては昨年に続きまして私取り上げました。所得の制限はあるけども第１子、第２子がダブった場合は第２子を半額にして第３子は無料ということが今現状であります。そういう部分が意外と知れ渡っていないのが現状ではないかなと思うんです。それで私聞いたことあるんですけども、子供３番目であれば、私が子育てしたころには２番目は半額だったんですけども、３番目はまた戻っちゃうんですね。戻ってたということもあって市長なんかも一時私と話したときに、これはちょっとおかしいんじゃないかということで、市単独の軽減をしたり、あるいは国からの軽減策もあったりということで第３子は無料になっているということなんですけれども、そういう部分の中で考えていけばこれからも保育園だけでなくて幼稚園、認定こども園も含めて保育料の無料化というのはやっぱりこれからの子供施策、さっき言ったようにいろんな部分の中で子供の施策に対しては必要不可欠のものではないかなと私は思うわけでございます。これは切に何とか要望しておきたいなと思ってます。　次に、給食費についてお伺いいたします。函館市の学校給食費の軽減措置というのは現状はどうなっているんでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦）　本市における学校給食費の現状についてのお尋ねでございます。　本市におきましては、学校給食法第11条及び同法施行令第２条に学校給食の実施に必要な施設設備費や人件費については学校設置者が、それ以外の経費については保護者が負担するものと定められているところでありまして、財政負担も考慮した上で食材費分を学校給食費として保護者に負担していただいているところでございます。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　隣接する北斗市では、学校給食費の軽減策として、第２子半額、第３子以降の無料化を行っております。函館市もこの制度を実施するための試算と第２子以降を半額にした場合の試算をしたことがあるのか伺います。 ◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦）　学校給食費の軽減に伴う試算についてのお尋ねでございます。　平成29年度の予定児童・生徒数の試算額で申しますと第２子を半額に、第３子以降を無料とした場合の学校給食費につきましては、生活保護及び生活保護に準ずる就学援助の対象となる児童・生徒の給食費を除き、約7,700万円となります。また、第２子以降を半額にした場合では約6,700万円となります。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　兄弟が多い家庭の給食費の負担は相当なものと考えます。函館市においても第２子半額、第３子以降の無料化を実施できないものか、他都市の実態も含めてお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦）　他都市の実態と本市の軽減策の実施についてのお尋ねでございます。　他都市においては少子化や子育て支援策、定住促進対策として全額を無料化する場合や北斗市のように第２子を半額、第３子以降を無料とする場合、また多子世帯を対象に第３子以降を無料とする場合など学校給食費を軽減している自治体が一部にはありますが、人口規模が比較的小さい市町村が多く、中核市では群馬県前橋市の１市のみ第３子以降を無料としているところでございます。　そうした中、本市において学校給食費を軽減することについては財政負担が大きく伴うものとなりますので、またその負担は継続することになると考えられますことから、難しいものであると捉えております。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　財政負担を伴うとしても、さっき言ったように約7,700万円、第２子半額、第３子以降の無料、第２子以降を半額とした場合は約6,700万円、ちょっと頑張ればできそうな財政負担なんですよ。この財政負担を伴うとしても子育て支援のために有効な取り組みと考えますが所得制限も含め、将来的に実施できないものかどうか、お伺いいたします。

◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦）　今後の実施の見通しについてのお尋ねでございます。　先ほど申し上げましたとおり、学校給食法において市と保護者がそれぞれに応じた負担をすることとしておりまして、経済的に困難な保護者には生活保護や就学援助による学校給食費の支援も行っているところでございます。　子育て支援については経済的な支援策のほか、子供の教育環境の整備など多岐にわたる施策の中から総合的に判断する必要があると考えているところでありますが、学校給食費を軽減する場合、全て一般財源での負担となり、その負担は継続することになると考えられますことからその実施については難しいものと考えております。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　とにかく難しい、難しい、財政負担、財政負担と。確かにそうなんですよ。ただ北斗市での話さっきしました。北斗市では現在給食費の第２子半額、第３子無料化を実施しております。平成27年度、小学校第２子・第３子950人に対して予算額2,320万円、中学生第２子・第３子80人に対して予算額203万円、平成28年度は、小学生第２子・第３子950人に対し予算額2,350万円、中学生第２子・第３子に対して88人、予算額230万円、兄弟の多い家庭にとってはこの給食費の助成は大変ありがたいものと私は思います。　現在、函館市の小・中学生の１カ月の給食費を調べましたら、小学校１年生と６年生が１カ月4,557円、小学校２年生から５年生が１カ月4,632円、中学校１、２年生が１カ月5,774円、中学校３年生が１カ月5,525円となっております。兄弟の多い家庭では給食費の負担は相当なものだと私は考えられると思います。函館の将来を支える子供たちや子育てに奮闘する親たちのためにもぜひ給食費の軽減化、例えば半額でもいいと思うんです。半額の助成をするとか考えていくべきだということを切に切に要望しておきます。これも財政負担を伴うことなんで大変なことだと思うんだけども、こういう部分等も含めて、木を植えていくためにも子育てしていくためにも函館の環境を変えるためにもこういう部分というのは考えていかなければならないと思います。財政の部分というのはやっぱり何かいろんなことの中で見出していけばできるんじゃないかなと私は思います。　続いて、医療費についてお伺いいたします。子供の医療費を近隣の市町村のように高校生まで無料化した場合、市の負担額はどのぐらいになるのか、お伺いいたします。 ◎子ども未来部長（堀田三千代）　子ども医療費の高校生までの無料化についてのお尋ねです。　子ども医療費助成につきましては、子育て世帯の経済的支援策として有効な施策の１つということで、本市におきましては市の単独助成として小学校の通院及び中学生の入院・通院まで対象を拡大してきております。高校生まで医療費を無料化する場合、高校生にかかわる医療費のほか、現行制度の対象である中学生までの子供たちにかかわる初診時一部負担金などについても無料化をする必要があることから、平成27年度の実績で申し上げますと現行の助成額７億3,767万円に加え、さらに約３億円の増となるものでございます。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　３億円の負担ということですね。　それでは、函館市でも子供医療費の高校生まで無料化する考えはないのかいま一度伺います。 ◎子ども未来部長（堀田三千代）　子供の医療費助成の拡大についてのお尋ねです。　子ども医療費助成のさらなる拡充につきましては、本市と近隣の北斗市、七飯町の医療費助成制度に差がありますということでは承知をしております。これにつきましては人口規模や財政状況のほか、それぞれが抱えている課題の違いなどから各自治体が取り組む施策に相違があるということでやむを得ないものと考えております。　本市におけます子ども医療費助成のさらなる拡充は市の財政負担が大きいばかりではなく、過剰受診を招きやすいことや、それによる医療保険制度や医療提供体制に与える影響のほか、受益者負担のあり方など慎重に検討する必要があるものと考えております。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　北斗市・七飯町では高校生まで医療費の無料を実施しておりますけれども、その予算額は、北斗市では平成28年度月6,500人、年として７万8,000人に対して予算額２億3,722万3,000円、平成29年度は月6,400人、年７万6,800人、予算額２億4,326万円、七飯町では平成27年度3,512人に対して１億2,999万2,000円、平成28年度、これは２月末現在ですけども3,669人に対して１億1,386万1,947円、平成29年度予算は１億2,321万4,000円を七飯町は計上しているそうでございます。　北斗市も七飯町も１人に対する医療費は伸びているとのことでございますけれども、子供の数は北斗市も七飯町も以前よりは減ってはきておりますけれども、緩やかに減少しているとのことで、実際はそんなに減っていないんです。調べてみますと北斗市では上磯小学校518人、久根別小学校443人、浜分小学校はすごいです、934人います。大野小学校344人、この４校だけで2,200人を超えています。上磯中学校622人、浜分中学校475人、大野中学校297人、３校だけで約1,400人です。七飯町は大中山小学校641人、七飯小学校539人、この２校だけで約1,200人おります。七飯中学校362人、大中山中学校321人、この２校だけで約700人おります。これに未就学児童がプラスされるわけで、待機児童はそれぞれ七飯町も北斗市もいないということでございますけれども、いろいろ調べますと久根別・七重浜地区には結局北斗市だけで考えますと北斗市全般でいけばいないそうですけども、北斗市の中でも久根別・七重浜地区だけでいきますと約30から40人の待機児童がいるのではないかと言われております。　ちなみに函館市内では、桔梗小学校712人、北美原小学校689人、昭和小学校475人、東山小学校435人が特に多い小学校となっておりまして、中学校では亀田中学校683人、本通中学校615人、桔梗中学校519人、桐花・大川・五稜の３校が統合して新しくできた五稜郭中学校が554人となっております。高校生になると医療費は私上がると思ったんですけども、逆なんですね。極端に減る傾向になっているとどちらの市町も言ってました。結局、高校になると医者ほとんど行かないそうなんです。ですから医療費は極端に小・中学生の何分の１かに減るそうでございます。あとちょっとの努力で私実現しそうだと考えております。高校までとしなくても中学生までの医療費無料化は何としても実現したいと思います。やっぱりこれはいろんな部分の努力が必要だし、財政負担、子供のやつだけ、財政をどうするんだということもやっぱり考えていかなければならないと思います。　ところで医療費における負担の重いものの中でインフルエンザワクチンの接種の件がございます。市内の医療機関における子供のインフルエンザ予防接種費用は平均どれぐらいなのか、お聞きします。 ◎子ども未来部長（堀田三千代）　子供のインフルエンザワクチンの接種費用についてのお尋ねです。　子供のインフルエンザワクチンは任意接種となっておりますので、その費用は医療機関ごとに設定され、全額保護者の自己負担となっております。今シーズンにおける市内の小児科の平均接種料金を調べましたところ、接種回数が２回必要となる13歳未満の場合は約6,000円となっており、接種回数が１回の13歳以上の場合は約3,500円となっております。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　約3,500円、１回の接種。いろいろ私も見聞きし調べたところ、高いところは１回で4,000円も5,000円も取ってるところもあるし、両親と一緒に受けるから両親たちと同じで、大人と同じの値段でいいよということで2,000円ぐらいで受けているというところもあるそうです。平準化しないんで、大体２回受けなきゃならないということでその財政負担というのは相当家計の負担にあるそうです。中学生までのインフルエンザ接種費用半額公費負担とした場合、どのぐらいの費用がかかりますか。 ◎子ども未来部長（堀田三千代）　中学生までの子供の接種費用を半額公費負担した場合の費用についてのお尋ねです。　平成29年１月末現在の住民基本台帳では16歳未満の人口は約３万人となっており、その全員分の接種費用を半額公費負担した場合について、先ほど申し上げました市内の平均接種料金で試算をいたしますと、約8,000万円となるものでございます。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　わかりました。　インフルエンザ予防接種費用の助成に関して道内主要都市や中核市の状況は今現在どのようになっているのか、お知らせください。 ◎子ども未来部長（堀田三千代）　他都市の助成状況についてのお尋ねです。　平成28年９月に札幌市・旭川市等の道内18市を対象に行った調査では接種費用を助成している市はなかったところでございます。また、平成29年１月に48中核市を対象に行った調査では８市が接種費用を助成しておりまして、助成の費用は１人につき1,000円から6,000円と幅がありましたが、半数の４市が2,000円を上限に助成をしている状況でございます。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　2,000円を上限に中核市がやってるということですね。　インフルエンザの予防接種費用は平均3,500円という程度ですかね、13歳以下の子供の場合２回接種しなければならず、１人の子供に対して7,000円かかるわけですね、平均で。兄弟が多いと相当な負担額となり、その結果どうせ風邪ひくんだから高い金を払ってまで予防接種を受けさせないという親御さんが多いという話をよく聞きます。実際調べてみるとインフルエンザ等によると思われる学級閉鎖に関しまして、北斗市では平成27年度22学級、平成28年度は現在まで14学級、函館市では平成27年度延べ105校、実質44校158学級、平成28年度は現在まで延べ41校、実質29校48学級となっているということです。　私は北斗市の親御さんは風邪をひいたと思ったら無料ということもあってすぐに医者にかかるんで風邪が蔓延することが少ないんではないかとも考えられるんじゃないかと思います。　そこで、中学生までの子供に対してインフルエンザ予防接種費用の半額助成を市で単独で行う考えはないのか、お聞きします。 ◎子ども未来部長（堀田三千代）　接種費用の助成にかかわる本市の考え方についてのお尋ねです。　子供を対象とした定期予防接種の費用負担については９割が地方交付税措置をされますが、子供のインフルエンザワクチン接種は任意予防接種のため財政措置は適用されず全て一般財源での負担となります。また、定期予防接種による健康被害については国の健康被害救済制度が適用されますが、任意の予防接種について市が助成を行うことは法に基づく健康被害救済制度の対象とはならず、市側に補償の責任が課せられ、万が一の健康被害や事故に備え市が新たに保障制度を創設することが必要となりますことから、新たに市単独で助成をすることは難しいものと考えております。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　ぜひ定例会で、保育料の無料化や子供の医療費の無料化等に対する請願書が提出されましたが、このことについての議論は議論中であり、時期的にはまだ議論が道半ばということからこの請願に対しては却下いたしましたが、財産を見出せばやれるものからやってみてはという機運が委員会の中でも定着しつつありました。大胆な政策転換を図り、子供の医療費助成の拡充や保育料の軽減や給食費の助成、インフルエンザ予防接種費用の助成などできるものから取り組む考えはないのか市長にお伺いいたします。 ◎市長（工藤壽樹）　能登谷議員からさまざまな子供に主にかかわることについての無償化ということでお話がありました。　私は最近非常にこの子供の貧困ということは問題になって、マスコミ・テレビ等でも随分そういう番組を見ることが多いんですが、それには非常に心を痛めております。そういう意味では入学時の準備金だとかさまざま方策を今講じ出しておりますし、子ども食堂なんかにも今後力を入れていきたいなと、まずは子供の貧困ということを何としても、少しでも解消していきたいというふうに考えております。そういう中でこの少子化対策として教育の無償化といいますか、教育自体の費の低減を図っていくということは幼児教育だけではなく高等教育についても私自身は必要だと思ってまして、国立大学なんてのは場合によってはこの低所得者については学費を免除すべきだと、国立大学はですね、別にその奨学資金だとかじゃなくて、授業料免除すれば国の部分については随分貧困家庭でも大学に少なくとも行けるようになるとかというふうに思ってるんですが、それはそれといたしまして。　今さまざま無償化ですね、医療費、それから保育料ですか、それから給食費あるいは予防接種、いろいろありました。何かこう能登谷議員が社会主義国家を目指されてるのかなというような私は認識を持ちまして、何でも無償化というのは、私自身は崩壊した東欧のあの体制と同じことになりかねないというふうに私自身は思ってるんですね、だからそういう意味では私は保守なんですけども、何でもただというのがいいのかどうかというのはあると思うんですよね。だからきちっと選別して、やっていかないとあれもただです、これもただですって社会主義国家を目指している方は結構ですけど、私はちょっとそれには加担することはできません。　それからもう一つはその周辺の自治体を挙げられて、人口規模がかなり小さいですよね、そういうまちは母都市あるいは中心市から人口をそういうことで奪うというか、入ってきてもらう。だけどそういう制度でなくてもともとの土地の価格が全然違うわけですから、そういうことで主なものはそうやって出ていくんですね、主な理由としては。それに付随して子育てのそういうものを充実することによって母都市、中心市から若干人口をと。　我々が目指すのは隣近所から人口を奪ってくることじゃなくてやっぱり首都圏だとか札幌圏だとかそういうところから持ってくるというか移ってもらうということが主眼で隣近所からもらってくることではないというふうに思うんです。確かにそういうことでは周辺自治体のほうがやってるかもしれませんが、函館はやっぱり中心市として私学助成でも２億円以上かけてるわけですし、バスの高齢者のパスだとかあるいは函病だとか、これは函館市だけではなくて周辺自治体にもやっぱり恩恵があるわけですよ。そういうことにお金がかかってるわけですから、隣近所との余り比較でどうだこうだという議論には私はそれにはちょっと疑問を持っているところでありますが、先ほど言いましたようにいずれにしても子育てですね、そういうことの支援というのは強化していきたいというふうに思います。 ◆（能登谷公議員）　私は別にそういう国家を目指しているわけではないし、何とかの私は保守系の自民党員でございますしね、そういう部分の中ではやっぱりできるものからやっていければいいんじゃないかと。特に財源を見出すということが一番大変なことだと思うんですけども。財源を見出しながら議会とやっぱり知恵を出しながらやっていく。議会と行政というのは両輪だと言われます。そういう部分の中で議会だけが提言するんじゃなくて、行政も提言してやっぱり一生懸命両輪でやっていくことこそがこの函館の幸福度につながっていくんではないかなと。　さっき市長が言ったけども、いわゆる首都圏から、でやっぱり近隣のまちとは違う、確かにわかるんです。でも近隣のまちでやってることを函館もやることによって、やっぱり施設から何から全部整っている函館が逆に首都圏あたりから人がこっちに戻ってくる、やってくる、そして住んでみたい、本当に住んでみたいというまち、そして幸福度が上がるまち、そういうまちになっていくんじゃないかなと思うんです。だからやはり住んでよかったまち、住みたいというまちよりも住んでよかったまち、住みたいと思って来たけども２年ぐらいで帰っちゃったという人が多いんですよ。そこは何なんだということをやっぱりもう一度我々は議会も含めて考えていかなきゃならないんじゃないかなということを私、市長に提言したいと思うし、そういう部分の中で函館という部分、大函館というものをつくっていかなけりゃならないんじゃないか。　人口のこれ以上減っていくまちじゃなくて徐々に徐々にふえていくまち、そんなまちはやはり若者が定着するまちじゃなければならないんじゃないかなと私は思うわけで、木を植えようということを大きく言っているのはそういうことなんです。だからそういうことを踏まえて市長と私はちょっと違う部分があるけども進む方向は一緒だと思ってますから、よろしくお願いしてこの項は終わります。　続いて大綱第３点、学校統合について。　先日、新聞に突然にある小学校の統合が平成29年度に学校統合があるかのような記事が載り、関係者の何人かから問い合わせがございました。そこでお伺いいたしますけども、学校審議会で決定された統合計画案はいつ決定するのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦）　統合方針の決定の時期についてのお尋ねでございます。　昨年７月に教育委員会から学校教育審議会に一括して諮問いたしました学校再編案につきましては、現在審議が行われているところでございます。審議会におきましては、再編対象校の組み合わせの中で児童・生徒数の減少が著しい学校や早期統合の要望がある地域について優先的に審議しておりまして、保護者や地域の代表者などの学校関係者から御意見をいただき、答申をまとめることとしております。審議会からの答申後は教育委員会として保護者等説明会を開催し、保護者や地域の方々の御理解をいただき統合方針を決定することとしておりますので、統合方針の決定につきましてはそれぞれの再編対象校の状況により決まってくるものでございます。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　それぞれのあれによって決まるということですね。それじゃあ統合年度など、統合方針の決定の周知はどのようにするのか、お伺いします。 ◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦）　統合方針の決定の周知についてのお尋ねでございます。　統合方針を決定した際にはこれまでも市のホームページや文書により保護者の皆様や校区内の町会長及び学校評議員などに対しお知らせをしておりまして、今後につきましても同様に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　それでは今いろいろ周知してるということですけど、学校関係者や近隣の方々等の意見はどのように取り入れられているのか、お知らせください。 ◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦）　学校関係者の意見についてのお尋ねでございます。　学校再編につきましては、保護者や地域の方々の御理解をいただきながら取り組んでいくことが重要であると考えております。教育委員会から諮問を受けました学校教育審議会におきましては、意見聴取会を開催し、ＰＴＡ役員、町会長及び学校評議員などの学校関係者からいただいた御意見や要望を十分精査の上、留意事項として答申書に反映しております。さらに、学校教育審議会からの答申を教育委員会として保護者等説明会を開催する中で、保護者や地域の方々からいただいた御意見や要望につきましては他部局や関係機関とも連携して対応するなど円滑な統合に向け努めているところでございます。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　いろいろ学校関係者や近隣の方々の意見、いろいろ取り入れるといろいろ聞くということでございますけども、それでは学校再編、いわゆるこういうようないろんな意見、いろんなことで聞いていろんなことを聞いたらやっぱり学校再編をほごにするということはあり得るんですか。 ◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦）　学校再編に係る対応についてのお尋ねでございます。　学校再編の方針決定は、学校教育審議会による意見聴取会を経た後に答申を受けてから教育委員会として保護者等説明会を開催し、保護者や地域の方々の理解を得て決定することとしておりますが、意見聴取会や保護者等説明会において大きな反対があった場合は、理解を得られたとは言えないことから、再度の説明など時間をかけて理解を求めてまいります。それでも大きな反対があった場合には同意を得られたとは言えないことから、無理に再編を進めることは難しいものと考えております。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　ということはほごもあり得る、ゼロになることもあり得るということだと思うんですけども、これは学校の再編計画の中でもやっぱりいろんな部分の中で大きな今の答弁だと私は思います。　それで学校再編の案の再検討、いわゆるＡＢＣの３つが統合するということになってるんだけども、ＡとＢ、あるいはＡとＣ、ＢとＣこの２校に統合計画を再検討すると、そういうような学校再編案の再検討はあるのですか、ないのですか。 ◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦）　学校再編案の再検討等についてのお尋ねでございます。　現在、学校教育審議会による意見聴取会や教育委員会による保護者等説明会において御意見を伺う中で、理解を求めながら進めたいと考えているところでありまして、現時点では再編案の再検討については考えていないところでございます。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　再検討は考えてないけども、ほごになることはあるということを先に言ってます。ほごになることも先にあるんだろうけども再検討は今のところは考えていないということなんですね。この部分というのはやっぱり大きいんじゃないかなと思いますよ。　それでは今年度統合校として開校した五稜郭中学校の状況はどうなのか、また建設中の巴中学校についてはどのように保護者や地域の意見を取り入れているのか、お聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦）　統合校にかかわってのお尋ねでございます。　昨年４月統合校として開校いたしました五稜郭中学校の状況につきましては、体育大会や文化祭の学校行事などを通じてこれまで違う学校であった生徒同士に連帯感が生まれるなど、多くの生徒が統合してよかったと感じているとの報告を受けているところでございまして、保護者からは統合直後は学習環境の変化に対する不安があったものの生徒数や学級数がふえたことにより、生徒にとってたくさんの刺激や経験が得られてよかったなど統合を評価する声が学校に寄せられているところであります。平成30年４月に開校予定の巴中学校につきましては、統合準備委員会において児童・生徒を初め、保護者や地域を対象として制服や校章に関するアンケート調査等実施し、その結果を反映するほか、生徒の不安解消のため交流授業を予定しております。　また施設設備にかかわりましては、統合する中学校３校の教職員及び保護者を対象に要望調査を行い、基本設計を行ったところであります。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　やっぱりこれ統合に関して私思うんですけども、教育委員会という中の学校審議会、いわゆる密室審議で行われたような気がしてならないわけですよ。やっぱりその教育委員会という密室審議の中で地域の人たち、あるいはいろんなことの声も取り入れるということもなきながら、図式上での、机上での統合プランをつくっていったという部分がやっぱり大きかったんじゃないかなと、そういう中ではやっぱりそうだったのかという関係者の方もいらっしゃいますし、唐突だったという関係者の方もいらっしゃいます。　やっぱり、先ほど御答弁ありましたけども再度の説明など時間をかけて理解を求めていきたいけども、大きな反対があった場合、それでも同意を得られないとは言えないということから、無理に再編を進めることはないということを答弁なさったわけですけども、やっぱりここだと思うんですよ。無理に再編していくということは、やっぱりいろんな部分の中で子供たち、あるいはＰＴＡ、あるいは地域の人たちの意見が全く取り入れられないままに統合された。特に私、聞いたのは旭岡中学校の件ですよ。なぜこういう部分の中でだめなんだ。亀尾の生徒たちはあれだけの遠い距離を歩いて通うんだと、戸倉中学校に行くんだと、それと私以前も言いましたけども、弥生小学校、青柳小学校統合するということで、じゃあ、立待岬の先のほうから歩いてくる１年生はどうやってくるんだと、そういうことも考えながらやったのかどうかという部分も出てくるんですよ。　本当に机上プランの中でまだ４キロ以内だから大丈夫だとか、あるいは中学生にすれば、昔の山背泊から潮見中学校に通うというのは一山越えていかなきゃならない。そういうような距離をも考えてやったのか、それから中学校もそうだし小学校もさっき言った旭岡小学校の件なんかもそうですよ。頻繁に通る国道の中を、じゃあ、子供たちは何キロも歩いて通うのかと、そういうこともただの図式プランの中で考えてやったのかということを考えれば最終的にこういうほごになることもあり得るというのが当たり前だと思うんですよ。いま一度、私はいろんな部分の中で周知徹底してやはり統合に関してはもっともっと時間をかけて周囲に説明し、あるいはスクールバスだとかそういう部分のことも考えてるというような部分をやっぱりこれから言っていかなきゃならないと思うんです。いま一度その辺をどう考えてるのか教育長答弁願います。 ◎教育長（山本真也）　学校再編にかかわってのお尋ねですけれども、学校再編、何のために実施をこうしていってるか、計画を進めていってるかということでありますが、やはり先ほど来お話のある少子化の現象というのは特にこの函館著しい、どんどんどんどん年少人口が減ってきています。その中で減り続ける児童・生徒にとって、どのような学習環境を整えていく必要があるか。その際にいろんな意見があるのも承知はしてますが、やはり一定規模以上の学校規模を持つものにそういった学習の場をつくっていくというのが学校再編の大きな目的であります。　そのために単に管理する施設を減らすとかそういった合理性ばかりではなくてというか、そのことが主にあるわけではなくて、子供たちの学習環境を整えるという意味です。御指摘のようにいろんな意見、そのことに関していただいておりますし、大きな反対をいただいているケースもあります。そういった場合には先ほど来部長が申し上げているように、時間をかけてまずお話をさせていただく、あるいは説明をしていく、私どもとしてはやはり一番考えられる上で一番望ましい統合の姿としてお示しをしているので、そういった説明をさせていただきます。　ただ、強引にというか反対される理由というのも多々お聞きしていて、一種理解のできる部分もあります。そういった部分を何ら解消することなく統合を進めるということはでき上がる学校にとっても不幸でありますし、決していい学校にはならない。そういった趣旨から無理してというか、反対を押し切っての再編というのはすまいというふうに考えているところです。ただ、机上のプランであったかどうか、これはあるんですけれども、一種大体の措置がとれるケースもありますし、そういった措置についても十分研究してまいりたい、私どもとしては机上というだけではなくて、現地も確認しながらやってきたつもりです。そしてさらに学校教育審議会においても意見聴取会を含めて保護者や住民の方々の意見も求めてまいりますし、審議の後においても教育委員会として保護者等説明会を開きながら、十分な理解を得ながら、そして十分な措置をとりながら統合というのは進めてまいりたいというふうに考えているところです。　以上です。 ◆（能登谷公議員）　やっぱり統合というのはいろんな部分の中で学校がなくなるという一つの無念さというのは卒業生だとか関係者にあると思うんですよね。だからそういう部分の中も踏まえて、時間をかけて終始徹底してやっぱり統合してよかったと、関係者がよかったと、ああよかったなとさっき言ったようにいろんな部分の中でよかったという環境をつくって、統合していくということがやっぱり必要だということを要望して終わります。 ○議長（佐古一夫）　これで能登谷　公議員の個人質問は終わりました。（拍手）　次に、27番　島　昌之議員。　　（島　昌之議員質問席へ着席）（拍手） ◆（島昌之議員）　おはようございます。民主・市民ネットの島　昌之です。事前通告のとおり、大綱３点について、市長並びに教育長に質問いたします。　まず、大綱第１点目、人口減少の現状認識と対策について質問いたします。　工藤市長は今回の市政執行方針の中で「本市の人口も依然として減少に歯どめがかからず、厳しい状況ではありますが、少しでも人口減少を抑制し、まちの活力を維持していかなければなりません」と述べておられました。私も全く同感であります。本市においては人口減少が最大の課題です。全ての施策は人口減少を食いとめるために何をするのか、何ができるのかと言ってもいいのではないのでしょうか。　しかし、事はそう簡単ではないことも承知しています。厳しい現状を踏まえ今は総力戦で人口減少をできる限り食いとめ、その間に持続可能な社会の実現を目指すことかと思います。地域で消費するものは地域で生産する。地域で稼いだお金は地域で循環させる。地域の外に出ていくお金を極力減らし、地域で消費するエネルギーは地域で生産して雇用をふやし、所得を向上させる。さまざまな取り組みが必要です。しかし、できることとできないこと、とめられることと、とめられないこともあります。人口をふやそうといっても簡単にできることではありません。移住者をふやそうと言ってもこれまた簡単にできることでもありません。いかに人口をふやすかと同時にいかに今いる人口を少しでも減らさないようにすることができるのか。　そこでお伺いいたします。例えば健康寿命を延ばし、少しでも平均寿命を延ばし、元気な高齢者をふやす。函館市は残念ながら男女とも平均寿命が全道・全国の同規模都市と比べると低いです。平成22年の資料によれば男性は全道79.2歳、全国79.6歳、これに対し函館市は77.5歳また女性は全道86.3歳、全国86.4歳、これに比べ函館市は85.3歳、本市の平均寿命が全道・全国に比べ低いのはどのような要因によるのか。また、その対策はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長（藤田秀樹）　本市の平均寿命についてのお尋ねでございます。　本市の平均寿命が低い要因といたしましては、他都市と比較をして本市の喫煙率が高いことや塩分・脂肪分摂取の多い食生活、またがん検診の受診率や健康への意識の低さなどさまざまな要因がかかわっているものと推測されます。平均寿命が高い自治体におきましては、減塩対策や野菜摂取料の増加に向けた食生活の改善、ウオーキングなど適度な運動の習慣化などに地域が一体となって取り組んでおり、本市といたしましてもこういった先進的取り組み事例なども参考にしながら、市民目線に立ったわかりやすい生活習慣改善の取り組みについての周知や、健康に関心の低い層への働きかけなど関係部局、関係団体とも連携し、平均寿命、健康寿命の延伸を図るため、より一層効果的な健康づくりを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（島昌之議員）　次に、自殺率についてお伺いいたします。　平成26年の資料によれば日本における自殺率は10万人当たり20.9人と、経済協力開発機構──ＯＥＣＤ平均の12.4人に比べ極めて高く、自殺者は10年以上も３万人を超える状態にありました。最近は減少傾向にありますが、それでも平成27年は日本では２万4,025人もの多くの人がみずからの命を絶ちました。本市の自殺率は全道・全国に比べ高い割合になっています。平成27年の資料によれば人口10万人当たりの自殺者は、全国は18.5人、全道は19.5人、それに対し函館市は21.6人でした。　健康問題や経済的な問題、仕事や生活上の問題、さらには過労死などさまざまな問題があろうかと思いますが、自殺率が全道・全国に比べ高い要因はどのように分析しているのか。またその対策についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（藤田秀樹）　自殺率が高い要因とその対策についてのお尋ねでございます。　平成27年の自殺者数の性別・年代別割合では全国的には40代・50代の男性の割合が高くなっておりますが、本市では60代の男性の割合が最も高く、次いで70代、40代となっております。また、自殺の原因や動機で一番多いのは健康問題、次いで経済・生活問題、家庭問題と続いており、この傾向は本市も全国・全道と同様となっております。　本市の自殺率の高さの背景といたしましては、高齢者人口やひとり暮らし高齢者世帯の増加などのほか、経済的な要因も考えられます。自殺はさまざまな要因が複雑に絡み合って引き起こされますことから、多方面にわたって対策を講じていく必要があります。そこで、保健や医療・福祉・警察・司法・労働・教育などさまざまな分野からなる函館市自殺対策連絡会議を開催し、各機関が取り組む自殺対策の情報共有や連携を図っているほか、夜間の電話相談やゲートキーパー研修などを通じた相談体制の充実、またアルコールや薬物等の依存症対策や自殺未遂者対策などに取り組んできたところでございます。　今後におきましては、昨年改正されました自殺対策基本法に基づく函館市自殺対策計画の策定を予定しておりまして、その中で本市の自殺の要因分析と実情を踏まえた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（島昌之議員）　日本では自殺未遂者、これは自殺者の10倍いるんではないかというふうなことが推計されています。交通事故による死者はさまざまな取り組みによって大きく減少してまいりました。ぜひ自殺率、これも要因分析を踏まえ自殺防止対策をしっかりと進めていただきたいと思います。　次に、喫煙率についてお伺いいたします。　本市の平成29年度予算の市税では法人市民税が24億759万6,000円、これに対してたばこ税が24億3,607万1,000円、つまり法人市民税よりたばこ税のほうが多いのです。20年ぐらい前からの資料を見てみますと21年前、平成８年は法人市民税が46億3,669万4,000円、それに対してたばこ税は19億3,395万9,000円でした。法人市民税がたばこ税の約2.4倍ありました。法人税やたばこ税の税率の変更にもよりますが、平成29年度予算では法人市民税とたばこ税が逆転しています。　本市は男女とも喫煙率は年々低下傾向にあり、男性の喫煙率はほぼ全国と同じですが、女性の喫煙率は高い状況にあります。そこで女性の高い喫煙率を下げるための取り組みについてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（藤田秀樹）　女性の喫煙率を下げるための取り組みについてのお尋ねでございます。　本市の女性の喫煙率は約13％で全国平均と比較して4.6％も高い状況となっております。禁煙対策、受動喫煙防止対策といたしまして各種事業を実施しております。出前講座や禁煙週間キャンペーン、禁煙相談におきましては、肺年齢や呼気中の一酸化炭素濃度の測定を行い、その結果に基づき保健師による個別相談を実施しております。また小・中・高校へ出向き、児童・生徒を対象に喫煙防止講座を実施しており、児童・生徒を通じて保護者の方々にも喫煙による害や禁煙について考えていただく機会になるよう働きかけを行っており、女性の対策といたしましては、妊娠届や乳幼児健診審査などで来庁された方へチラシを配付し普及啓発を図っております。　厚生労働省によりますと、日本における死亡に関する危険因子のうち、喫煙は最も大きな要因であるとされておりますことから、今後におきましてもあらゆる世代にさまざまな場所や機会を捉まえ、受動喫煙による健康被害についての周知啓発などにより効果的な取り組みをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（島昌之議員）　次に、合計特殊出生率についてお伺いいたします。　本市の合計特殊出生率、全道・全国に比べ低い状況にあります。平成27年の資料では全道が1.31、全国が1.45、それに対し本市では1.25。本市の合計特殊出生率が低い要因をどのように捉えているのか。また、その対策についてお伺いいたします。 ◎企画部長（種田貴司）　合計特殊出生率についてのお尋ねですが、合計特殊出生率が全道・全国よりも函館市が低い主な理由といたしましては、就職、新学期における若年層、特に男性の転出が著しく、子育て世代である20代から40代の世代で女性の人口が男性の人口を上回り、女性の有配偶率が全道主要都市と比べ低い傾向にあることなどが考えられます。　また、平成27年５月に行った20歳以上の市民を対象としたアンケートでは実際の子供の数が理想とする子供の数より少ない理由として、「子育てや教育にお金がかかる」という回答が最も多く、次いで「育児の心理的・肉体的負担が大きい」や「子育てを手助けする人がいない」などが挙げられ、経済面や子育てへの負担感が影響しているものと考えております。こうした状況を踏まえ、平成27年度に策定した函館市活性化総合戦略ではマザーズ・サポート・ステーションの設置や地域放課後健全育成事業の充実、入学準備給付金の支給など安心して子供を産み育てることができる環境の整備を進めるとともに、若年層の人口減少を抑制するため、若者を初めとする雇用の場の創出や高等教育機関の魅力向上など各種施策に取り組んでいるところでございます。　以上です。 ◆（島昌之議員）　次に、人工妊娠中絶数についてお伺いいたします。　本市では過去に人工妊娠中絶数が出生数を上回る年がありました。函館市以外の人でも函館の病院で人工妊娠中絶すれば函館市の人工妊娠中絶数とカウントされてしまい必ずしも函館の人だけとは限りませんが、少し驚きの数字でありました。平成２年は出生数が2,778人に対し、人工妊娠中絶数が3,230人と452人も上回っていました。同じく平成13年は出生数が2,080人に対し、人工妊娠中絶数が2,092人と12人上回っております。平成27年は出生数が1,622人に対し、人工妊娠中絶数は679人と出生数のほうが943人上回っております。ここ数年は人工妊娠中絶数が減少傾向にあるとはいうものの、それでも何らかの理由により大切な命は生まれることはありませんでした。　さまざまな理由が考えられます。母体の健康上の理由、胎児の障がいの可能性、仕事や学業などとの両立の難しさ、キャリアを積み始めた女性にとっては仕事を優先せざるを得ないかもしれません。また経済的な理由で子供を育てる余裕がないなどさまざまな理由が考えられます。その中には生み育てやすい状況にあれば中絶しなくてもよかった事例があるのではないかと思います。そこで人工妊娠中絶の理由は何なのか、また出産につなげる取り組みはできないのか、お伺いいたします。 ◎子ども未来部長（堀田三千代）　人工妊娠中絶の理由と出産につなげる取り組みについてのお尋ねです。　人工妊娠中絶につきましては、母体保護法の規定により手術を行った医師の住所地の保健所長を経由して都道府県知事に届け出をすることになっておりますので、届け出がなされた人工妊娠中絶数には市外の住所地の方も含まれることになります。母体保護法で認められている人工妊娠中絶の理由は、妊娠の継続または分娩が、身体的または経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの。または性暴力被害等により妊娠したもののいずれかに該当する場合となっておりますが、その詳細については医師の届け出からは把握できないものとなっております。　本市においては平成27年10月からマザーズ・サポート・ステーションを開設し、女性の悩みにワンストップで対応する相談窓口として、妊娠や出産・子育てなど幅広い分野の相談に対応しているところであり、さまざまな事情により妊娠の継続や出産・育児に対する不安の相談があった場合は、妊婦健診にかかわる費用助成や助産師制度等を紹介するほか、関係機関と連携し安心して出産できるよう支援をしておりますので、今後も機会を捉えてこのような支援があることを広く知っていただくとともに、子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（島昌之議員）　本市の平均寿命、自殺率、喫煙率など質問してまいりました。本市では市民が心身ともに健やかに生活し、健康寿命を延ばすことを目指し、第２次健康はこだて21をつくり、さまざまな健康指標を定めております。そこで健康はこだて21の数値目標を達成するための取り組み、どのように推進しているのか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長（藤田秀樹）　健康はこだて21の推進についてのお尋ねでございますが、本市におきましては働く世代を対象とした中小企業での出前講座や子育てサロンと連携して子育て中の母親を対象に実施している健康相談、また町会等へ出向き健康づくり講座を実施するなど市民の健康づくりのための各種事業に取り組んでおります。健康はこだて21の健康指標を達成し、健康寿命を延ばすためには地域全体、またあらゆる世代でさらなる健康づくりに取り組む必要がありますことから、今後におきましては庁内関係部局はもとより、健康はこだて21推進協議会の委員等関係団体と連携し、さまざまな機会を捉えてより高い健康への意識高揚のための啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（島昌之議員）　次に、人口社会減の現状認識と対策についてお伺いいたします。　本市は転入者数と転出者数はともに減少傾向にありますが、転出者数が転入者数を上回る社会減が続いております。2016年12月末現在の人口移動報告によれば本市は転入者数が8,718人、転出者数が9,791人と1,073人が転出超過となり、全国の市町村で13番目に多く、人口流出がなかなかとまりません。まず初めに2016年の転入者数が8,718人とありましたが、本市への転入者がどのような理由で転入してくるのか実態調査を行い、その分析を行っているのか、お伺いいたします。 ◎企画部長（種田貴司）　転入者の実態調査についてのお尋ねでございますが、本市では平成27年５月に本市のイメージや転入理由などをお聞きし、その傾向を把握するため20歳以上の転入者500名を対象にアンケート調査を実施し、173名から回答をいただいたところであり、本市へ転入した主な理由として就職、転職、転勤など勤務先の都合が全回答のうち約３分の２を占める115名と最も多く、そのほか退職、結婚、子供の都合といった回答が得られておりますけれども、年代別転入元別などの詳細な分析につきましては、回答数が115名と少ないため行っておりません。　以上です。 ◆（島昌之議員）　その中でですけども、移住者は何人いるのか、転入者に占める移住者の割合、どのぐらいなのか、お伺いいたします。 ◎企画部長（種田貴司）　移住者についてのお尋ねでございますけれども、本市におきましては地域交流まちづくりセンター内の移住サポートセンターや企画部の相談窓口を通じ可能な限り移住者の把握に努めており、窓口を開設いたしました平成17年度から平成27年度までの累計でございますけれども、109件205名の方が移住されているということを把握してございます。　なお、本市に転入される方のうち、どういった方を移住者として捉えるかについては、例えば函館出身で市外で働いていた方が退職を機に転入された場合に移住者というふうに言えるのか、あるいは、函館出身者というものが出生が函館なのかあるいは何歳まで住んでいれば函館出身者なのかといったようなことで移住者であるか否かは御本人の考え次第というところもございますので、移住者の数、あるいは転入者に占める移住者の割合をあらわすということはなかなか難しいものと考えております。　以上です。 ◆（島昌之議員）　次に転出者数ですけども9,791人、2016年度ですね、ありました。転出者がどのような理由で転出するのか、同じように実態調査を行い分析を行っているのか、お伺いいたします。 ◎企画部長（種田貴司）　転出者の実態についてのお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、平成27年５月のアンケート調査、こちらでは20歳以上の転出者500名についても調査をしてございます。157名から回答をいただき転出した主な理由といたしましては、転入者と同様に就職・転出・転勤など勤務先の都合といったものが最も多く、157名の回答者のうち114名と７割を超える回答となってございます。そのほか、退職、進学、結婚といった回答が得られておりますけれども、こちらも回答数が少ないため、年代別、転出者別の詳細な分析は行っていないということでございます。　以上です。 ◆（島昌之議員）　本市では新年度、経済的理由により就学が困難な大学生に対する返済不要の奨学給付金制度を創設いたしました。今転出の理由ありましたけども、転出の理由の１つに、地元企業の給与が低く、奨学金を返済するためには給与のより高い首都圏などに就職しなければ奨学金の返済ができない。そのために函館を離れるという人も少なくはないのではないでしょうか。将来を担う人材を確保するために、例えば函館市内の中小企業などに就職する社会人を対象とした奨学金返済肩がわりの取り組み、検討してはいかがかと思いますがお伺いいたします。 ◎企画部長（種田貴司）　奨学金の返済にかかわる支援についてのお尋ねでございますが、市内に就職した奨学金利用者に対する支援につきましては、まずは市内に学生の就職先があることが前提となるわけでございますが、中小の地場企業が多い本市におきましては安定した所得が見込め、学生の就業意欲に応える就職先が少ないといったことから、ＩＴ企業を初めとした企業誘致、あるいは新産業の創出、起業家支援などの取り組みを進め、学生の雇用の場の確保や創出に努めるとともに次代のまちづくりを担う子供や若者へ郷土の誇りや愛着を育む取り組みを進めることで若者の定着や回帰を促進してまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ◆（島昌之議員）　先ほど能登谷議員の質問とも少し重なりますので医療費助成のことについては１点だけお伺いしたいと思います。　近隣市町との違い、この子供に対する医療費助成の制度の違いによっての影響はどのように考えているのかについてお伺いいたします。 ◎企画部長（種田貴司）　医療費助成等近隣市町との転出との関係ということのお尋ねでございます。　先ほど御答弁申し上げました転出者を対象としたアンケート調査では、転出先を選択した理由として子育て支援が充実しているというふうに回答された方が157名中３名にとどまっております。近隣の市町への転出入につきましては、かつては1,000人以上の転出超過といったこともありましたけれども、近年は転入超過、函館市のほうに転入されてくる方が多いという年も出てくるなど、転出入はほぼ均衡してきておりまして、一帯の生活圏を形成している圏域全体の人口が減少する中で近隣市町への転出抑制策は現在のところ考えているところではございません。　以上です。 ◆（島昌之議員）　次に、本市の婚姻率についてお伺いいたします。　平成27年度の本市の婚姻率は人口1,000人に対し4.4人、全道は4.8人、全国は5.1人となっておりました。本市の婚姻率が全道・全国に比べ低くなっておりますが、その要因をどのように考えているのか、またその対策についてお伺いいたします。 ◎企画部長（種田貴司）　婚姻率が低い要因等についてのお尋ねでございますけれども、本市の女性の有配偶率につきましては、全国・全道よりも低い傾向にございますけれども、未婚率につきましては全国・全道とほぼ同様の数値となってございます。死別・離別、その他の有配偶・未婚以外の死別・離別の割合が全国・全道よりも高くなっておりまして、女性の有配偶率が低い要因はここにあるのかなというふうに考えております。離別・死別につきましては、個々の事情によりますので、その対策というのはなかなか難しいものと考えております。　以上です。 ◆（島昌之議員）　本市では結婚する人が少なく、また結婚するとしても晩婚化が進んでいるのではないでしょうか。本市の平均初婚年齢は昭和60年の男性27.5歳、女性は25.5歳でした。それが平成25年では男性30.2歳、女性は29.0歳、男性で2.7歳、女性で3.5歳高くなっています。本市で必要なのは少子化対策ではなく、男性労働者の定着化、男性が結婚できると思える労働環境を整え、結婚できる環境対策、つまり少婚対策ではないかと考えます。　所得と婚姻との関連性も指摘されております。年収が300万円を下回ればなかなか結婚に踏み切れないとも言われています。先ほど合計特殊出生率についてお伺いいたしましたが、日本では有配偶者の出生数は従前と比べ、それほど下がっておりません。本市においても有配偶女性が現状より5,000人ふえれば人口が7,000人多い状態になるかもしれないとの試算もありました。結婚や出産は極めて個人的な事柄であり、行政としてやれることには限りがあると思いますが、少婚対策の取り組みについてお伺いいたします。 ◎企画部長（種田貴司）　少婚対策についてのお尋ねですが、平成27年に実施いたしました市民アンケートにおきまして未婚の理由についても設問をさせていただいておりますけれども、結婚したいと思える相手がいないが最も高い43.6％、精神的に自由でいられるが28.2％、家族を養うほどの収入がないが27.9％となっておりまして、結婚には価値観やライフスタイル、所得などさまざまな要因が関連しているものと受けとめております。このため、市といたしましては個々人の価値観に配慮しつつ、子育て世帯が経済的に安心して暮らせる雇用環境の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆（島昌之議員）　新聞報道ですけども、２月７日に函館開発建設部と渡島総合振興局主催の渡島地域づくり連携会議、ここで人口減をテーマに意見の交換が行われ、雇用・人口増に向け各企業は従業員の賃金をアップし、働きやすい職場づくりを進めるべきだとありました。１人当たりの市民所得は市民個人の給与や実収入などの平均を示す値とは異なり、企業所得・財産所得を含んだ市民経済全体の水準をあらわす指標ではありますが、平成24年度の本市の１人当たりの市民所得は220万4,000円、全道の247万3,000円、全国の276万1,000円に比べ、本市の１人当たりの市民所得が全道・全国に比べ低い状態にあります。全道・全国に比べ低い要因は何なのか。その対策についてお伺いいたします。 ◎経済部長（谷口諭）　市民所得の認識と対策についてのお尋ねでございます。　市民所得、ただいま島議員がおっしゃいましたように個人の所得水準ではなく、まちの経済の姿をあらわす指標の一つであるというものでございますが、函館市は平成24年度の値で220万4,000円となっております。この低い要因ということですけれども、考えられますのは市内事業所の大部分が中小企業であり、地域経済を牽引する大企業が少ないといったこと、それから飲食や宿泊業など第３次産業の割合が高いといった産業構造にもあると考えられます。このようなことから本市では地域経済の自立性を高め多様な業種において稼ぐ力を獲得していくために、地場産業の育成はもちろんですけれども、製造業のように経済波及効果の高い産業やあるいは情報関連産業のような労働生産性の高い企業の誘致にも力を入れているところであります。　以上です。 ◆（島昌之議員）　次に、地消地産の取り組みについてお伺いいたします。　これまでの生産を起点とした地元で生産したものは地元で消費するという地産地消から、地元で消費するものは地元で生産するという消費を起点とした地消地産という考え方。昨年函館大学開学50周年・函館商工会議所120周年記念講演で藻谷　浩介氏が推奨しておりました。地域外へ出ていくお金を減らし、地元調達による所得の循環が雇用をふやし所得を向上させます。食材や資材・エネルギーなどを地元で調達する、企業は原材料を販売し、受け取ったお金をまた地域の中で使う。こうして所得の循環を図る仕組みが重要だと考えております。2013年の調べでは定住人口１人当たりの年間消費額は124万円とありました。仮にその124万円の１％、その１％──１万2,000円を地元産の購入に充てれば、人口１万人のまちでも１億2,000万円のお金が地元で回り、400万円の給与の人の30人分の金額になります。本市の振興のためにも地消地産の推進は重要ではないかと考えますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎経済部長（谷口諭）　地消地産についてのお尋ねでございます。　食材や資材・エネルギーといった私たちの日々の生活、あるいは経済活動の中で必要とするさまざまなものを地域内で調達することにより、お金、所得をその地域内で循環させることは地元の雇用も生まれ、所得の向上にもつながっていくものと思いますけれども、それとともにさまざまな地域資源を活用し、地域外からの外貨獲得にも取り組んでいくことが地域経済の力を高めることになるものと考えております。　このようなことから市といたしましては引き続き地元食材の域内における消費拡大、それから企業誘致による今ある既存企業との受発注──発注・受注の機会の創出。これら２つは域内の循環につながるものとなりますし、また地元産品のブランド力向上や多様な販路拡大、それからまちの魅力のさらなる磨き上げによる交流人口の拡大、これは域外からの外貨獲得につながるものとなりますけれども、こういったさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（島昌之議員）　次に、外国人が住みやすいまちづくりについてお伺いします。　本市は全国に先駆けていち早く外国に門戸を開放し、外国の生活様式や情報、文化などを取り入れた異国情緒あふれる国際貿易港として発展してきました。そこでまず初めに本市に在住している外国人住人が何人いるのか、そしてその国籍並びに在留資格についてお伺いいたします。 ◎企画部長（種田貴司）　本市に在住しております外国人についてのお尋ねですが、本市に住民登録をしております平成29年２月末現在の外国人の人数は男性326人、女性568人で合計894人となっております。主な国籍といたしましては、中国が326人、韓国が133人、ベトナムが129人などとなっております。また、主な在留資格等の区分といたしましては、技能実習生が277人、永住者が185人、留学生が129人などとなっております。　以上です。 ◆（島昌之議員）　以前、本市で暮らす外国人を対象に本市での生活についてアンケートとインタビュー調査が教育大学函館校の学生によって行われました。それによりますと、国際的なまちと感じない、多くの外国人がいるのに母国の文化を伝える機会がないなどの答えが返ってきました。指導に当たった教授は外国人にもまちづくりに参加してもらうことで地域の活性化につながる可能性がある。調査が函館の国際化を後押しするきっかけになればと答えておりました。外国人が住みやすいまちとはどのようなまちと認識しているのか。また、その取り組みについてお伺いいたします。 ◎企画部長（種田貴司）　外国人が住みやすいまちについてのお尋ねですが、本市は日本で最も早く自由貿易港として海外に門戸を開くとともに、西洋の文化に触れ外国の文化を取り入れながら発展してまいりましたが、在住外国人や留学生が言語や文化の違いを克服して地域社会に溶け込み、より快適な市民生活を営むことができるまちが外国人にとって住みやすいまちであると考えております。このため、住民登録時の英語や中国語などの生活ガイドブックの配布を初め、日本語教室の開催や傷病者等に対応する通訳者派遣窓口──ヘルプデスクの設置など在住外国人への生活支援を行っておりますほか、料理教室の開催や週末ホームステイの実施など、在住外国人と地域の相互理解を深めるための交流行事を行っております。今後におきましても、外国人が住みやすい国際的なまちとなるよう各種事業を実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（島昌之議員）　本市ではさまざまな分野で人手不足に悩んでおります。その解決策の一つとして函館商工会議所は外国人留学生を受け入れる新たな組織を設立したと報道にもありました。また、えさん漁協はイカ漁船乗組員として独自に外国人実習生の受入団体を組織し、外国人乗組員を確保する環境づくりを検討することにもしています。外国人技能実習制度は今後対象を介護分野などにも広げることになり、今その準備が進められております。今後ますます外国人がふえることが予想されますが、本市では受け入れる体制をしっかりとつくるべきではないかと考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。 ◎企画部長（種田貴司）　在住外国人の受け入れ体制についてのお尋ねでございますが、昨年11月に技能実習法及び改正入管法が成立し、国においては技能実習制度の実習期間の延長や対象業種に介護分野を追加するとともに、高い知識や技術を備えた高度外国人材の永住許可申請までの期間を短縮するなど、国内の深刻な人手不足の解消やグローバル化への対応のために在住外国人の活躍を促す施策に取り組んでおります。こうした中で本市においても留学生だけではなく技能実習生が増加しておりますことから、受入先の協力も得ながら市内の技能実習生の現状把握に努め、多文化共生、国際化施策の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（島昌之議員）　ぜひ多様な文化を持つ外国人、外国人は本市の重要な資産でもあります。外国人が住みやすいと感じられるまちづくり、また地域に溶け込めるまちづくりを進めていただければと思っております。　それではこの第１項の最後にお聞きしますが、一昨年実施された国勢調査の結果、調査開始以来史上初めて日本の総人口が減少しました。一極集中が進む東京でさえオリンピック、パラリンピックが開催される2020年には減少に転じるとの予測もされました。池袋を抱える人口28万人の豊島区も消滅可能性都市に入ってしまいました。今、政府が進めようとしている地方創生事業は地方同士を競わせ、いいアイデアのある自治体には手厚く補助金を出すというトップランナー方式。さらに本質から外れた返礼品競争によるふるさと納税、また、うちのまちでは小学生まで医療費を無料にしますよ、いや、それならうちは中学生まで、いやそれなら高校生まで。とめどもなく医療費助成を競わせている。よその市町村はどうなろうと自分たちのまちの人口がふえればいいんだ、このようなことの考え方、やり方に私は賛成できません。　しかし、冒頭にも申し上げましたが、本市の最大の課題は人口減少問題です。子育てしやすいまち、社会的弱者に優しいまち、外国人が一市民として受け入れられるまち、偏見や差別のないまち、リベラルな風通しのいいまち、人口減少の現状認識と対策についてこれまで質問してまいりましたが、さまざまな部局から御答弁をいただきました。しかし、人口減少対策はどこか１つや２つの部局で対策を検討するだけでは対応し切れない、これは明らかであります。人口減少対策を各部局が個別に対応することには限界があります。そこで私は人口減少対策を総合的に推進する部局を創設し、その先頭に工藤市長が立って推進する必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長（工藤壽樹）　島議員から人口減少対策の取り組み、とりわけこのプロジェクト的に対策本部を立ち上げたらどうだというお話、御質問であります。　まず、その前段で医療助成費含んでさまざまの御指摘もいただきました。私と相通ずるところかなりあったように思っております。そういう中で非常に人口減少対策というのは今の函館にとっても最重要の課題だというふうに私自身も考えておりまして、活性化総合戦略をつくって各種事業を実施しているところであります。　これらの事業の推進に当たりましては、函館市まち・ひと・しごと創生推進会議で評価・検証しながら必要に応じて戦略も改訂することとしております。ただ、この日本全体の人口、先ほど首都圏のお話もありましたけれども、やっぱり日本の人口自体がもう30年、50年減っていくことはもう今の時点ではとめようがない状況です。そういう中でじゃあ函館の人口をどのように維持していくか、あるいは人口減を抑制していくかということになります。その要因としてはさまざま、これは単に経済的だとかあるいは有配偶率だとかそういう問題だけではなくて、やっぱり時代が進んでいくに従って先進国が抱えるさまざまな問題というんでしょうか、意識の違いというんでしょうか、そういうものが出てきてるんだろうというふうに思います。中国においても一人っ子政策を廃止して今二人っ子政策にいきましたけども、しかし実際には中国でも60％ぐらいの人が子供は１人でいいと、文化が発達していく、文明が発達していくとやはりそういう面というのはどの国でもあらわれてくるんだろうということがあります。そういう中でどうしていくかということですが、特定の５年ぐらいの道筋についてどういうふうにやっていくかということであれば、対策本部を設けて集中的にやるということも考えられるわけでありますが、この人口減少に対応するこの対策というのはもう20年、30年、国自体もそうだし函館自体もそうですという物すごい長いスパンでありますし、先ほど申し上げましたようにさまざまな要因というのはどの部局、市役所、後ろに理事者いっぱいいますけど部長も、どの部局も関連しているわけでありますから、その中から特定を集めて対策本部というよりはやっぱり全庁的にこれは10年、20年のスパンでずっと取り組んでいく必要があるというふうに考えております。　島議員の御提案も一つの考え方だとは思うんですが、私自体は全部──全部局挙げて取り組んでいきたいとこういうふうに思っておるところでございます。 ◆（島昌之議員）　工藤市長の思いというか、強い気持ちを聞かせていただきました。私は地域活性化とは何よりも人口が減らなくなること。若者が結婚し、子供が生まれることです。誇りと思える地域を残すことです。本市は全力で人口減少対策に取り組んでいる、このことを内外に強くアピールする必要もあろうかと考えております。ぜひ工藤市長と思いを共有しながらこの問題に取り組んでいきたいと思います。この質問は終わります。　次に大綱２点目、文化芸術を活用したまちづくりについて質問させていただきます。　本市は心の豊かさを実感できる市民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的に、今から11年前、平成18年４月に函館市文化芸術振興条例を制定いたしました。文化芸術振興基本法は議員立法として平成13年に成立しております。基本法制定から15年が経過した今、文化芸術振興基本法の一部改正が検討されております。改正の背景と趣旨には少子高齢化、グローバル化などかつてない成熟社会を迎えていること。文化芸術の価値を社会の中心に据えること、文化芸術による新たな価値の創出を広く国際社会に示すこと、その上で文化芸術創造立国を実現することなどです。　工藤市長は１期目当選直後の平成23年度市政執行方針の中で、「市民が誇れる美しいまちをつくる」と述べておられました。その中で「本市ならではの市民文化の創造に寄与する文化・芸術・スポーツ活動の振興も積極的に支援してまいりたいと考えております。市民の創作活動のさらなる促進を図るため、文化・芸術活動を担う人材や団体の育成をはじめ、身近な発表の場となる市民ギャラリーや市民劇場のまちなかでの開設を検討してまいります」と述べておられました。その後平成24年、25年、26年と市長の市政執行方針では心豊かな人と文化を育むまちを主要政策に掲げておられました。そこでお聞きいたします。函館市文化芸術振興条例施行から11年が経過しておりますが、条例の基本理念、基本方針に基づきどのような取り組みをしてこられたのか、お伺いいたします。 ○議長（佐古一夫）　ここで島議員に申し上げます。質問事項がまだ残っておりますので御配慮のほどよろしくお願いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長（小林良一）　文化芸術振興条例に基づく取り組みについてのお尋ねでございます。　本市では、地域の特性を生かしながら文化芸術の一層の振興を図るため函館市文化芸術振興条例を制定し、基本理念や市の責務、市民、民間団体の役割を定め、平成18年４月に施行するとともに同条例に基づき施策の具現化を図るため文化芸術の振興に関する基本方針を策定し、各種施策を展開してきているところでございます。　具体的な事業といたしましては、文化・スポーツ振興財団や文化団体協議会などと連携しながら毎年市民文化祭を開催しておりますほか、東部４町地域での地区文化祭の開催や函館カルチャーナイトへの参加、学校開放事業の実施、さらにははこだて国際民俗芸術祭や、イカール国際ミュージックキャンプなど市民の自主的、創造的な文化活動の支援に努めているところであります。また、文化・芸術の振興に当たりましては、次代を担う人材の育成が重要でありますことから小・中学校に芸術家を派遣し、子供たちに文化芸術のすばらしさ、楽しさを体感してもらいます文化芸術アウトリーチ事業や小学生から高校生までを対象とし、すぐれた作品などを発表した児童・生徒を表彰する青少年芸術教育奨励事業を実施するなど、青少年の人材育成に努めているところでございます。　以上でございます。 ◆（島昌之議員）　済みません、予定の時間が大分近づいてまいりまして、当初指定管理者制度についても質問項目として挙げておりましたけども、ちょっと時間がないと思いますので取り下げをさせていただければと思います。お許しいただきたいと思います。 ○議長（佐古一夫）　ただいまの取り下げの申し出がございましたので、これを了承いたします。 ◆（島昌之議員）　それでは総合ミュージアム（仮称）設置に向けての取り組みについてお伺いいたします。　工藤市長は１期目の公約、博物館本館・北方民族資料館・北洋資料館・文学館など類似施設の整理統合を目指し、西部地区でのミュージアム建設を掲げておりました。昨年１月の定例会見でも設置を検討し市立小学校再編による廃校を利用する考えが出されたと報道にもありました。　また今月２日の新聞報道によれば、弥生小学校と青柳小学校が統合され、青柳小学校の空き校舎に市立函館博物館から展示物を移し、博物館施設を開設する方針を固めたともありました。私は西部地区でのミュージアム建設、これを進めるためには学校の統合が前提となっておりますが、しかし学校統合するためにはさまざまなプロセスが必要かと思っております。そこでまず初めに弥生小学校と青柳小学校の再編、新聞報道は事実なのかどうか、このことについてお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦）　弥生小学校と青柳小学校の再編の状況についてのお尋ねでございます。　弥生小学校と青柳小学校の学校再編につきましては、昨年の７月に教育委員会から学校教育審議会に一括して諮問した再編案の中の一つの組み合わせとなっております。市議会におきましては、再編対象校の組み合わせの中で児童・生徒数の減少が著しい学校や、早期統合の要望がある地域について優先的に審議しており、弥生小学校と青柳小学校の再編についての本格的な審議はこれからとなっておりまして、先日の新聞報道に統合やその時期の記載がありましたが、教育委員会として統合方針をまだ決めていないところでございます。　以上でございます。 ◆（島昌之議員）　わかりました。新聞報道を見て心配されている子供さん本人あるいは保護者の方も多いかと思います。丁寧な説明が関係者の方へも必要かと思っております。しっかりこれらを踏まえて総合ミュージアム、この整備について考えていただければと思っております。　次に、西部地区を芸術の村にということで、観光で函館を訪れる人、多くの方がおります。その中で函館西部地区を函館高専の都市計画や観光のあり方を研究している奥平先生は芸術の村にしてはどうかというふうに提案されておられます。この提案によってさまざまな取り組み、例えば空き教室をアトリエにするであるとか絵画や陶器を並べて店をつくる、さまざまな取り組みが想定されておられます。新しい概念として観光から関係へと。観光による交流人口と定住人口の間に関係人口という新しい概念を設定し、一定期間滞在するアーティストやクリエーターの人たちとの関係をしっかりとつくっていく。その上で関係ができれば定住する人、あるいは半年間東京で暮らし、半年は函館で暮らす、さまざまなライフスタイルが考えられるかと思います。　そうした上で西部地区を芸術の村に整備する、そのことによってまた本市の人口減少対策にもつながるのではないかと考えておりますが、このことについてお伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長（小林良一）　文化芸術の振興についてのお尋ねでございます。　西部地区は他地域と比較し人口減少や高齢化が進んでおりますが、一方では歴史的な建造物が数多く存在し、異国情緒漂う町並みが形成され、多くの観光客が訪れる地区となっております。　このような中、毎年夏１週間にわたりはこだて国際民俗芸術祭が開催され、国内外から数多くのアーティストが集まりにぎわいの創出につながっているところでございまして、また島議員御指摘の古い建物を芸術家がアトリエとして活用するといったことも文化芸術の振興につながるものと思いますので、今後、調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（島昌之議員）　函館市民会館、ことし11月から平成32年３月までの長期間利用ができなくなります。また、亀田福祉センターも来年４月から同じく平成32年３月まで利用できなくなります。市民会館の利用者そして、亀田福祉センターの利用者、本当に多くの方が利用されております。この市民会館の改修工事、ことしの11月から使えないということにより、各団体は催し物を縮小したり、分割開催したりと、あるいは発表の場を北斗市や七飯町に求めるなど、非常に会場確保に苦慮しております。そうした中で、学校開放のあり方、学校開放の拡充、さらには公民館の駐車場を確保し、公民館の利便性を図ることが必要ではないかと考えますが、このことについてお伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長（小林良一）　市民会館、亀田福祉センターの休閉館時の対応策についてのお尋ねでございます。　市民会館につきましては、耐震等改修工事のため本年11月から休館し、また亀田福祉センターにつきましては、統合施設建設のため来年３月に閉館する予定となっております。このような中で、学校開放の開放時間の延長は学校の管理や近隣住民への配慮が必要であり、なかなか難しいものがございますが、開放する学校の拡充につきましては、利用状況も踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。　また、公民館の利用者のための駐車場の拡充につきましては、これまでも調査研究してまいりましたが、住宅地という立地条件や財源の確保などさまざまな課題もありますことから、難しいものと考えております。　以上でございます。 ◆（島昌之議員）　ありがとうございました。ぜひ工藤市長が提唱する心豊かな人と文化を育むまち、これは私と思いも重なっております。函館市文化芸術振興条例の精神を生かし、しっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐古一夫）　これで島　昌之議員の個人質問は終わりました。　ここで再開予定を午後１時とし、休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○副議長（小山直子）　これより会議を再開いたします。　休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。11番　松宮　健治議員。　（松宮　健治議員質問席へ着席）（拍手） ◆（松宮健治議員）　通告のとおり、市長並びに教育長に質問させていただきます。　初めにＳＤＧｓ、耳なれない言葉でございますが、これは国連の持続開発可能な目標について市長の見解を伺います。　国連は、昨年１月から2030年を目指し、持続開発可能な目標すなわちＳＤＧｓの達成について、活動をスタートいたしました。このＳＤＧｓは、途上国の開発、貧困をなくすための目標である2000年から2015年、これもう終わりましたけれど、国際社会が共通目標として掲げた、ミレニアム開発目標、これＭＤＧｓと面倒くさい発音ですが、あります。1992年から地球サミットに端を発する地球環境を守ろうとする動きが統合されて、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが生まれたとされております。このミレニアム開発目標は、途上国の目標でございましたけれども、ＳＤＧｓは先進国も含めた普遍的なもの、つまり全ての国々、全ての人々が達成すべきものとなってございます。　社会の安定と環境を守りつつ、経済発展を促す統合的な側面と誰も置き去りにしないとする包摂的な側面も持っています。普遍的、統合的、包摂的なこの３つの視点を持つＳＤＧｓでございますけれども、この達成において最も配慮すべき存在の筆頭に子供と若者が挙げられているのは、その多くが貧困や格差などの厳しい状況に直面してるという現実があります。　一方で、平和構築における青年の役割を強調した安全保障理事会の決議2050を初め、若い世代の力に着目した動きが国連で相次いでいます。このＳＤＧｓで定めた国連の持続開発可能な開発のための2030アジェンダ──アジェンダというのは年間計画とか、課題という意味だと思いますけれども、若者を変革のための重要な主体と位置づけ、その力の発揮に期待を寄せている。国連ではＳＤＧｓの制定に当たり、市民社会の声を十分に踏まえる形で、女性や若者を初めさまざまな人たちと対話を進め、重点的に取り組んでほしい課題を投票する調査を行い、700万人以上の人が参加をしております。　特に30歳未満の若者が、参加者の７割以上を占める中、調査で上位となりました教育、保険、雇用などの多くの項目がこのＳＤＧｓに盛り込まれております。こうした経緯を踏まえまして、持続可能な開発のための2030アジェンダには次のような一文が記されています。　既に幾百万の人々がこのアジェンダにかかわり、自分のものにしようとしている。これは民衆の民衆による民衆のためのアジェンダであり、この１点がアジェンダを成功に導くと我々は信じると。　少々説明が長くなりましたけれども、今国会におきましても、公明党の山口代表は参議院の代表質問におきまして、人間の安全保障という視点から、このＳＤＧｓについて安倍総理に見解をただしました。代表は、深刻化する貧困や飢餓、感染症など国境を越えた脅威から人々を守る人間の安全保障の理念に立脚したＳＤＧｓの取り組みを促進するため、我が国はＮＧＯ、ＮＰＯ等の多様な主体と連携しつつ、積極的な貢献を果たすべきだと主張されました。　具体的には、我が国の知見、経験を生かした防災の主流化を進めることが重要ですと。１ドルの防災事前投資が７ドルの復興コストに匹敵すると言われるように、防災は人命を守るだけではなく復興コストを抑制し、貧困撲滅と持続可能な開発に寄与しますと主張しました。　また誰一人取り残せない、言いかえれば誰一人も置き去りにしないとのＳＤＧｓの理念は広く未来を担う子供たちの心に深く刻んでほしい重要な考え方です。そのため、教育の中に具体的には学習指導要領に基づいてＳＤＧｓに関する学習を進めることを強く求めたいと安倍総理に見解をただしまして、安倍総理はその山口代表の意見に同意をされまして、2020年度から開始される新しい学習指導要領に基づく教育課程や、教材の改善充実を推進していくと答弁しております。　以上のことを踏まえまして、何点か質問させていただきます。まず初めに、このＳＤＧｓについての市の認識を伺います。 ◎企画部長（種田貴司）　ＳＤＧｓについてのお尋ねですが、ＳＤＧｓ──持続可能な開発目標は、世界全体の経済、社会及び環境などを持続可能なものとするため、全ての国際連合加盟国が2030年までに取り組む行動計画として、2015年９月に国連総会で採択したものでありまして、先進国と発展途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として、17の分野別の目標と169項目の具体的な達成基準が掲げられたものであります。　国においては、昨年５月に内閣総理大臣を本部長とし、全ての閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、有識者等による会議を経て、12月に持続可能な開発目標実施指針を決定したところであり、今後実施指針に掲げられたあらゆる人々の活躍の推進や、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備など８つの優先課題と具体的な施策に基づき、各種の取り組みが進められるものであります。　以上です。 ◆（松宮健治議員）　今の御答弁のとおり、日本の国としてもしっかり推進していくと閣議決定され、実施指針も策定されたとわかりました。それで、先ほど山口代表も防災の主流化に位置づけるという話がございまして、この防災の視点で取り組み状況がどうなっているのか、今後はどうするのかということをお聞きしたいと思います。 ◎総務部長（高橋良弘）　ＳＤＧｓにかかわりまして、防災の視点での取り組みについてのお尋ねでございます。　国におきましては、ただいま申し上げました実施指針を達成するために、具体的な施策を定めておりまして、その中で防災にかかわる施策といたしましては、男女共同参画の視点に立った防災体制の確立や、防災に関する人材育成などを定めた仙台防災協力イニシアティブの推進、また世界津波の日の普及啓発などが盛り込まれているところであります。　こうした中で、これらの施策に関連した本市の取り組みといたしましては、これまで自主防災リーダー養成研修や防災士の資格取得支援による防災に関するリーダー的人材の育成を図っているほか、各種防災訓練や出前講座などのさまざまな機会を通じて、防災意識の普及啓発に努めているところでありまして、新年度におきましては市民協働推進事業といたしまして、新たに函館市女性会議が主催いたします防災講座への助成を行うこととしております。　今後におきましても、防災に関するＳＤＧｓの理念も踏まえつつ、引き続き各種施策を実施いたしまして、防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　函館市においては、さまざまな防災の取り決めがあるということがわかりました。私は万代町会でございますけども、一昨年に自主防災組織、町会でも立ち上げまして、さまざまなことをやっております。実際、消防の方に来ていただいて防災訓練ですとか、自分たちの取り決めに基づいて町会長が中心ですけどもやっております。そういうことが、各町会を中心にどんどん進んでいることは私は頼もしいことだと思っておりますし、こういうのはかなり時間がかかると思いますので、さまざまな先進事例を紹介していただいて、全町会でこういう取り組みもぜひお願いしたいと思っております。　私ごとでございますけども、防災士の資格も実はちゃんと町会経由で市の援助もいただきながら、資格は取得できるんですね。こういうこともぜひ啓発していただいて、市民目線でこの防災の取り組みをぜひお願いしたいと思っております。　それではもう一つ、ＳＤＧｓの理念について、教育長としてはどうお考えでございましょうか。 ◎教育長（山本真也）　持続可能な開発目標ＳＤＧｓの理念について、教育との関連でのお尋ねですけれども、持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済社会環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むということとされておりまして、環境や経済、社会、文化の各側面から現代社会の課題をみずからの課題として捉え、身近なところから取り組むことを目指す教育でありますＥＳＤ──持続可能な開発のための教育の考え方を包括したものであるというふうに捉えております。　そしてこのＥＳＤ──開発のための教育のほうですけれども、その教育の考え方は現在の学習指導要領の中にも盛り込まれておりまして、各学校におきまして、全教育活動を通じて、環境、貧困、人権、平和そして開発といったさまざまな問題をみずからの問題として捉え、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や、活動に取り組むこと、そしてそれを発展させていくということは、ＳＤＧｓの理念の実現に寄与するものであるというふうに認識しているところであります。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　今の教育長の御答弁の中で、ＳＤＧｓの理念はＥＳＤの教育を包括してと御答弁ございました。私も全くそのとおりだと思いますし、先月ですか、南北海道教育センターで市内の小・中学校の教頭先生、校長先生、一般の先生方が参加してのＥＳＤの研修会がございました。教育長も来られて、教育長に御挨拶もいただきましたし、そういう中で少しずつではありますけども、市内の学校の先生方にもＥＳＤの理念が理解され、広まっていくのかなと私は承知しております。　それで、実は自治体レベルといいますと、福岡県の大牟田市では、小・中学校が30校あるそうでございますが、全てユネスコのユネスコスクールに加盟していると。大牟田市全体として、ＥＳＤを推進するという報道がありました。１月17日を大牟田市ユネスコスクールの日に制定してるという報道もございますので、行く行くは函館市もぜひそういうふうな方向に進んでいただきたいと希望しております。　もう一つは、貧困対策の視点でのことをお伺いしたいと思っておりますが、生活保護の受給に至る前段階の方々、いわゆる生活困窮者への取り組みと現状、また今後についてはどうなってますでしょうか。 ◎保健福祉部長（藤田秀樹）　生活困窮者への取り組みの現状と今後についてのお尋ねでございます。　生活困窮者への取り組みにつきましては、平成27年４月から施行されました生活困窮者自立支援法に基づきまして、主に65歳以下の方で失業などにより最低限度の生活を維持することが難しく、経済的に困窮している方を対象にアウトリーチによる対応を含め、相談とともにアセスメント援助計画を作成しながら、就労支援などを行い家賃の支払いに困窮している方へは、住宅確保給付金を支給するなど困窮者の自立支援に取り組んできており、これまでの約２年間で一定の成果を上げてきているところでございます。　また今年度からは、一般的な就労が困難な方に対し、就労に向けたスキルアップを図ることを目的とした就労準備支援事業や貧困の連鎖の防止を目的とする、中学生を対象とした学習支援事業も新たに加えまして、困窮者の支援に努めてきているところであります。　生活困窮者の自立支援は、貧困対策の一つと考えておりますので、今後におきましてもＳＤＧｓの理念を踏まえつつ、これら取り組みがより効果的に機能する方法なども検討しながら、関係機関や関係団体、地域とのネットワークづくりをさらに進め、ひきこもりで支援を必要とする方などの早期発見や積極的な支援にも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　今の藤田部長の御答弁の中で、日常やってる市役所のそれぞれの部署でのお仕事の中にＳＤＧｓの理念を少し踏まえた上でやっていただくと、そのことは実は全ての国、全ての人々がこのＳＤＧｓにかかわっていくなと思っておりますので、特に今、御答弁いただいた内容については、過日の予算特別委員会の民生分科会の中で私も何点か確認をさせていただきましたし、着実に函館の生活保護行政といいますか、貧困対策は進んでいるなと実感した次第でございますので、誰も置き去りにしないというこのアウトリーチの理念、とても大事だと思っております。ぜひお願いします。　もう１点ですが、きょう同僚議員からさまざまな子供の貧困対策についての質問もありましたけど、改めて子供の貧困対策の取り組みの現状と今後についてお聞きしたいと思います。 ◎子ども未来部長（堀田三千代）　子供の貧困対策の取り組みの現状と今後についてのお尋ねです。　近年社会問題化している子供の貧困につきましては、子供の成長発達を阻害するとともに、教育格差を生み出し、大きな社会的損失につながると言われており、その対策は市におきましても優先的に取り組むべき重要な課題であると認識をしているところであります。　このような中、市では子供の貧困対策の観点からこれまで子ども医療費の助成や、保育所等における保育料の軽減、入学準備給付金制度の創設などに取り組んできたところでありまして、さらに平成29年度には、新たな給付型奨学金制度の創設とともに、子供の生活実態調査を実施するところでありまして、今後におきましても子供・子育て支援の推進に当たっての、重要な取り組みの一つとして子供の貧困対策の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　堀田部長の御答弁の中で、子供の貧困対策は優先的に取り組むべき重要な課題との認識を示されました。これをしっかり大事にしていただきたいと思っております。やはり貧困の連鎖を断ち切るには、保護者ももちろん大事なんですが、子供たちの未来をしっかり保障するということが私は大事だと思っておりますので、特に貧困に関しては母子ホームの充実ももちろんそうだと思いますし、さまざまな家庭に対する支援をぜひお願いしたいと思ってございます。　ＳＤＧｓ、ちょっと難しい理念の質問になりましたけれども、ぜひ市役所全体でこの理念を共有していただいて、すばらしい函館市にしていただきたいと強く要望したいと思います。　次に、安心・安全なまちづくりについて伺いたいと思います。　未曽有の大災害となりました東日本大震災から６年が過ぎました。以降全国では震度４以上の地震が多発し、局地的な豪雨や豪雪による災害、台風や火山災害も頻発しております。昨年におきましても、熊本の大地震を初め、連続で発生した台風10号、11号は北海道にも甚大な被害を及ぼすなど、異常気象ともいえる自然災害が猛威を振るってございます。大規模化、多様化する災害から住民の生命、身体、財産を守るためには、地域防災力の重要性がますます増大しております。国におきましても、要員動員力、即時対応力、地域密着性の３面を有する消防団が地域防災の中核を担うとして、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を施行し、国及び地方自治体、地方公共団体に必要な措置を講ずることを義務づけ、消防団員の処遇や装備の改善、入団促進などさまざまな取り組みを推進しているところであります。そこで、本市における取り組み状況についてお伺いします。　まず最初に、消防団の処遇改善、体制強化でございますが、この消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されたことにより、本市における消防団の処遇改善はどのように図られたのでしょうか。 ◎消防長（神林善彦）　消防団の処遇改善についてのお尋ねでございます。　消防団員は郷土防災の精神から、生業を持ちながら地域防災のため献身的に活動しており、その労苦に報いるため階級に応じて支給される年額報酬と災害出動した場合に支給される出動報酬の２種類の報酬が支払われております。このうち年額報酬につきましては、交付税単価や中核市などの他都市と比較いたしましても、かなり低いところに位置づけられており、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行により、国からは積極的な引き上げを求められておりました。このため、他都市の報酬額と比較検討し、平成27年度から段階的に報酬額の改定に取り組みまして、本年４月１日からは交付税単価同額となるよう改善を図ったところでございます。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　今、消防団の方々への処遇改善がしっかり行われてると認識させていただきました。それでは、消防団の安全対策を含めました装備の整備状況についてお伺いしたいと思いますけれども、この点に関してはどうでしょうか。 ◎消防長（神林善彦）　消防団の安全対策を含めた装備の整備状況についてのお尋ねでございます。　多くの消防団員が犠牲となりました東日本大震災の教訓から、大規模災害時における消防団の対応力強化のため、国で定める市町村の消防団装備の整備の目安とされる消防団装備の基準が改正されたところでございます。　本市におきましては、東日本大震災以降、計画的な消防団装備の整備を進めており、小型動力ポンプ付積載車の更新を初め、安全装備品としてのヘルメット、防火衣等を整備してまいりました。さらに、消防救急デジタル無線の整備にあわせて、平成27年度に消防団の全車両に車載無線機を設置するとともに、災害現場における消防団員の安全確保に不可欠な情報伝達体制を構築するため、トランシーバー型のデジタル簡易無線機の整備を図ったところでございます。　今後におきましても、大規模災害時における消防団の対応力を強化するため、車両や資機材、安全装備品の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　東日本大震災では、避難広報や誘導の活動に当たった消防職員や、消防団員から数多くの殉職者が残念ながら発生しております。消防団員の処遇や装備が改善されたことは、消防団員のさらなる充実が期待されますので、今後とも充実強化のため改善の努力をぜひしていただきたいと思ってございます。　それで、災害対応には装備の充実はもちろんのこと、体制の強化が重要となりますが、職員との連携や体制強化のための取り組みはどのようになっておりますでしょうか。 ◎消防長（神林善彦）　消防団の体制強化についてのお尋ねでございますが、東部地域を受け持つ４消防団につきましては、小型動力ポンプ付積載車などを配置し、災害時には常備消防とともに防御活動に従事しております。　一方、旧市域を受け持つ函館消防団は、常備消防の後方支援的な役割が主でありましたが、東日本大震災を契機に活動内容を見直し、火災現場において職員と連携した放水活動に従事する体制を構築したところでございます。いずれにいたしましても、常備消防との連携強化は大変重要でありますことから、それぞれの地域の実状に応じた職員との合同訓練を実施するなど、消防団の活動能力の向上に努めているところでございます。　また、少子高齢化による消防団員の減少は、全国的な懸案事項でありますことから、今後におきましても、団員確保を含め常備消防との一層の連携強化を図るとともに、消防団員が安全に活動できるよう装備や環境を整え、消防団の体制を強化し地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　消防職員と団員の連携した活動が円滑に行われることは、災害から市民を守ることにつながりますので、今後とも連携強化を図るとともに、万全の体制を整えていただきたいと思います。また人口減少や少子化、高齢化に伴い、消防団員の確保が厳しい状況にあると承知しておりますけれども、地域防災のためにも引き続き団員の確保に努めていただきたいと思います。　私の住む万代町にも、消防団のＯＢの方がいらっしゃいまして、よく話すことがあります。やっぱりその方も70歳を過ぎてますけれど、消防団でやってきたという誇りはすごく持ってる方なんです。多分、函館は地域柄そういう方がたくさんいらっしゃると思うんで、ぜひその消防団員としての誇りなり魅力ある話なりを掘り出していただいて、広く伝えていただければと思っております。　それでは続きまして、ＡＥＤのことでお伺いしたいと思います。私たち公明党は、ＡＥＤの設置の普及と啓発について、今まで積極的に取り組んでまいりました。現在では各学校を初め、多くの公共施設で設置が進められていると承知しております。言うまでもなくＡＥＤは、救急救命にあっては大変有効であり、本市では市内にあるＡＥＤについてはどのように把握しているのでしょうか。　また、そのＡＥＤの活用はどのように周知しているのでしょうか。お願いします。

◎保健福祉部長（藤田秀樹）　自動体外式除細動器いわゆるＡＥＤの設置状況や、活用、周知についてのお尋ねでございます。　市では、市のホームページにＡＥＤ設置場所の一覧を掲載しておりまして、ＡＥＤが万一の場合により効果的に活用されるよう、ＡＥＤ設置者の御協力をいただき、説明書や所在地、設置台数などの情報を地図情報とあわせて公開をし、スマートフォンからも閲覧できるようにしております。　ＡＥＤは急病や事故の際に、救命効果を高める有効な医療機器であることから、引き続き市のホームページや市政はこだてなどにおきまして、設置している事業者に対する情報の登録と公表の御協力をお願いしてまいりますほか、ＡＥＤの適切な管理や使用方法に関する情報も含めまして、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　今、保健福祉部長のほうからＡＥＤの設置状況や活用方法の周知について御答弁ありましたが、高価な機器を有効利用するためには、設置数だけにとどまらないで、設置している施設等の従業員のほか、不特定多数の方が利用される施設につきましては、一般市民の方も習熟しておく必要があると考えます。　そこでＡＥＤの取り扱い等を研修する講習会はこれまで何回開催されて、何人の方が受講されているのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎消防長（神林善彦）　講習会の開催回数と受講者数についてのお尋ねでございますが、消防本部におきましては、毎週水曜日に開催する定期講習と市民の要望に応じて職場などに出向くいわゆる出前講習を実施しているところでございます。平成16年７月の厚生労働省の通知により、一般市民のＡＥＤ使用が認められたことから、平成17年11月から、ＡＥＤ取り扱いについての講習会を開催し、平成28年度末までの実績は1,785回、延べ４万1,160人となっております。　また、消防本部が養成いたしました、応急手当て普及員と呼ばれる指導者が所属する事業所や町内会、サークル団体において、講習会を開催しており、その実績は108回、延べ1,889人となっております。したがいまして、合計で1,893回開催し、延べ４万3,049人の方が受講いたしております。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　今、消防長のほうから約2,000回近く、そして４万3,000人を超える方が受講したという数字をお知らせいただきました。今回のこの数をお聞きしまして、かなりの市民の方々が受講されているんだなという印象を受けました。では次に、一般の市民の方々が実際にＡＥＤを使用して、電気ショックを行ったという件数をお知らせいただければと思います。 ◎消防長（神林善彦）　ＡＥＤの活用実績についてのお尋ねですが、ＡＥＤは心臓がけいれんしたように細かく震え、血液を送り出すことができない状態のときに、心臓に電気ショックを与えて、正常な動きを取り戻そうとする医療機器であります。　救急隊が現場に到着する前に、市民の方々が、解析の結果、ＡＥＤを使用して電気ショックを行った件数は、これまでに15件ございます。一方でＡＥＤは、心肺機能停止の方全てに適応するわけではございませんので、ＡＥＤの取り扱いとともに心臓マッサージなどの基本的な、心肺蘇生法を習得することが重要であります。　いずれにいたしましても、市民の方々に応急手当てについて理解を深めていただくため、講習のほか市のホームページにおいてもＡＥＤの使用手順を公開しており、身近なものとして実践できますよう今後におきましても、普及啓発を継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　私も昨年の11月にこの消防本部でやった定期講習を受講する機会がありまして、初めてＡＥＤをさわりましたし、実際使ってもみました。また、心臓マッサージ等の勉強もさせていただきましたけど、やはり実際やってみないといざ頭ではわかっていてもできないものだなという実感をした次第でございますので、ぜひこれも啓発を進めていただきたいと思っております。　最後に、学校におけるＡＥＤの研修の取り組み状況及び児童・生徒への指導についてどうなってますでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦）　ＡＥＤにかかわる取り組みについてのお尋ねでございます。　平成22年度には、函館市内全ての市立小・中・高等学校におきまして、ＡＥＤの設置が完了し、児童・生徒や来校者及び学校教職員などの突然の心停止が起きた場合における不測の事態において、救急車が到着するまでの適切な処置ができるよう対応しております。　教職員の研修につきましては、各学校においてＡＥＤ設置時に説明会を実施するとともに、危機管理に係る研修で消防職員による実技研修会を行ったり、南北海道教育センターにおいて養護教諭を対象とした実技研修を行うなど、ＡＥＤを正しく活用できるよう取り組んでいるところであります。　また、児童・生徒への指導につきましては、中学校学習指導要領解説保健体育編において、必要に応じてＡＥＤにも触れるようにするとなっており、保健分野において扱っているところであります。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　今、学校教育部長の御答弁の中で、全ての学校に設置済みと、教職員への研修はしっかりやってるということでございますので、やはり子供たちの命をしっかり守る学校であっていただきたいと要望したいと思っております。　以上で、大綱の２は終わりまして…、失礼しました。１つ飛ばしてました。もう一つありました。失礼いたしました。　災害時における宿泊施設の役割と避難体制のことについて伺いたいと思います。　本市においては、外国人観光客もふえる中、宿泊施設の耐震化を急がれるところでありますけれども、耐震化を含めた安全が最大のおもてなしだと私は思います。　私は昨年６月の定例会で、宿泊施設の耐震化の促進と、支援について質問しましたけれども、これが予算化されたことは宿泊業者の方にとりましては、安全のおもてなしを強く進めることができると喜びの声もいただいてございます。そこで宿泊施設を災害時観光客サポートステーションとして、活用するということになっておりますけども、その役割についてお知らせください。　また、どのような体制で受け入れるのかも含めてお知らせください。 ◎観光部長（小山内千晴）　災害時観光客サポートステーションの役割と受け入れ体制についてのお尋ねでございます。　災害時観光客サポートステーションは、本市の地域防災計画の観光客に対する対策として新たに設置するものであり、災害が発生した場合、観光客も一義的には市が指定している指定緊急避難場所に避難することとなりますが、交通機関の寸断等により観光客が帰宅困難になった場合は、必要に応じて一時滞在場所として、観光客の移動手段が確保されるまでの間、市の要請により開設するものであります。　サポートステーションにつきましては、交通機関等からの情報等をもとに、開設の判断をし、開設した際には、市のホームページや安心メールを活用し、観光事業者と連携しながら周知を図りたいと考えており、ホテルや旅館等のロビーや宴会場を利用し、宿泊や食事などを提供するほか、交通機関の運行状況等の情報提供を行うこととしております。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　しっかりとぜひ取り組んでいただきたいと思います。函館観光は安心であるということをしっかり啓蒙していただきたいと思っております。　続きまして、関連しますけれども函館の地域資源を活用した観光振興ということをお伺いしたいと思います。　函館にはたくさんの観光資源があることは言うまでもございませんが、今回は函館山と恵山という山の２つに絞って質問したいと思っております。　まず函館山の魅力向上について伺いたいと思います。函館山の魅力をどのように認識しておられるでしょうか。また、利用状況など現状をどう把握しておりますでしょうか。 ◎土木部長（齋藤章生）　函館山の現状についてのお尋ねでございます。　函館山は本市のランドマークであり、世界的に有名な夜景の眺望施設として広く市民や観光客に愛され、利用されているとともに、山の全てが要塞であったことから約半世紀にわたって、人の立ち入りが禁止されていたため、約600種と多くの植物が保全されていることや、四季を通じて約150種が観察される野鳥の宝庫であることなど、貴重な自然を身近に体験できる場ともなっており、函館山全体が魅力あふれる地域資源であると認識しているところでございます。　また函館山の利用状況は、函館山ロープウエーにつきましては、今年度の上半期の利用者数が約106万人であり、新幹線開業効果もあり、前年同期と比較しますと約７％増加していることや、登山の利用につきましては、函館山の登山口が各所にあるため、利用者の把握は難しいところですが、管理を委託しております函館山ふれあいセンターから、登山道での利用者が例年より多くなっているとの話を聞いておりますことから、函館山の利用につきましては、昼夜問わず増加している状況でございます。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　それでは、函館山の魅力向上のため、今後市民や観光客に対しまして、どのような取り組みを行っていく予定でしょうか。 ◎土木部長（齋藤章生）　函館山の魅力向上のための今後の取り組みについてのお尋ねでございます。　本市では市民や観光客の方々に、山頂からの夜景ばかりではなく、多彩な景色や豊かな緑にあふれた昼間の函館山の魅力も身近に感じてもらうため、函館山緑地遊歩道整備計画を策定したところであり、来年度から多くの方々が気軽に訪れ、楽しく安全に散策できるよう施設の更新や新設などの整備を行っていくこととしております。　また、函館山の持つすぐれた自然と触れ合う場を広く提供するため、自然観察会やクイズラリーなどの各種イベントを実施しているところであり、これからもより一層啓発活動の充実に努めていきたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、函館山は緑あふれる市民のオアシスとして、また重要な観光資源として本市の誇るべき緑の財産であることから、今後も自然保護と観光利用との相互の調和を図りながら、適切な維持管理に努め函館山の魅力に磨きをかけていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　今の部長の御答弁の中に、函館山の遊歩道の整備計画を今策定して進めているとありました。私も一読させていただきまして、これがしっかり進められると函館山の魅力も昼の函館山の魅力もかなりいいものになるだろうと思っております。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思っております。できれば、こういう話も伺いました。函館山の眺望ですが、夜もいいです。当然ですが、昼もいいです。夕暮れどきの夕焼けの景色もいいんだというふうなこともございまして、これもぜひ取り組みの視点に加えていただければと思っております。　今度は、視点を変えて、恵山でございます。合併になってから恵山に行くことも多くなったんですが、先日、戸井を通って、恵山を通って、椴法華、南茅部そして函館に戻るルートをちょっと動いてみました。海から眺める恵山を改めていいなと思った次第なんですが、まずこの恵山の魅力をどのように認識しておりますでしょうか。また登山客の状況はどうなってますでしょうか。 ◎恵山支所長（松塚康輔）　恵山の魅力と登山者の状況についてのお尋ねです。　恵山は海向山などの外輪山を有する活火山でありますが、標高618メートルと比較的登りやすい山で、2,000メートル級の山でしか見ることができない高山植物も観察できますことや、山麓にはエゾヤマツツジが群生しているほか、泉質の異なる温泉が複数あることから、登山愛好家を初め多くの方々に親しまれており、平成16年には新日本百名山に選ばれるなど、魅力ある観光拠点であると認識しているものでございます。　このような魅力を有する恵山におきまして、かつて大型宿泊施設があったころの団体での登山客が減少しておりますが、体験型観光やトレッキングの人気が高まっていることなどから、近年は増加傾向にありメーンとなる登山道での来訪者数を調べますと、年間６万人前後となっている状況でございます。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　同じ山でもやっぱり函館山と恵山では、まだまだ状況が違うと思いますけれども、これからしっかり恵山は磨きをかけていく山だと思っておりますので、今後市民や観光客に来ていただくためにどのような取り組みをしていきますでしょうか。 ◎恵山支所長（松塚康輔）　市民や観光客に来ていただくための取り組みについてのお尋ねですが、恵山地域では市民や観光客に恵山の魅力をＰＲするため、昨年５月から親子登山会を初めとした年３回の登山会を実施し、参加者には恵山登山記念タオルを配付しているほか、椴法華地域では健康増進を目的とした恵山登山を年２回実施しているところでございます。　また現在、春の登山シーズンに向け、９つの登山ルートや４カ所ある展望台をわかりやすく図示した恵山トレッキングガイドマップを作成するほか、登山道入り口にコースの案内看板の整備を進めているところでございます。今後におきましては、登山と温泉を楽しめるパッケージツアーの企画や、恵山観光に係るテキストブックを作成し地元ガイドの育成を行う取り組みを始めますほか、外国人観光客にも登山を楽しんでもらえるようなツアー企画を検討するなど観光振興の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　特に今後の外国人観光客にも来ていただくという取り組みは非常に大事だと思っておりますので、しっかり取り組んでいただければと思っております。　ちょっと時間の関係で順番を入れかえたいんですがよろしいでしょうか。 ○副議長（小山直子）　はい。 ◆（松宮健治議員）　社会保障教育をちょっと後にしまして、次期学習指導要領について伺いたいと思います。　文部科学省は2020年度から順次実施されます小・中学校の次期学習指導要領改訂案を公表いたしました。具体的には小学校３年生から英語の学習が始まり、アクティブ・ラーニングを中心とした主体的、対話的で深い学びは全ての教科に取り入れられることになります。多様化、グローバル化する社会に対応するためにもこの方向性は私は正しいとも思ってございます。　さらに道徳の教科化でありますとか、プログラミング教育、主権者教育も入ってくるかと思います。さまざまなことを想定して、次期学習指導要領に対応すべきと考えますが、このことを踏まえまして、まずこの次期学習指導要領の概要についてお知らせください。 ◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦）　次期学習指導要領の概要についてのお尋ねでございます。　次期学習指導要領は、グローバル化の進展や人工知能の進化など、社会の変化に対応するため、主体的、対話的で深い学びの視点から、授業改善をさらに充実し、子供たちがこれからの時代に求められる資質、能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けることを目指しております。　改訂のポイントといたしましては、外国語活動の開始を小学校第５学年から第３学年に早め、年間35時間を充てるとともに、第５学年からは教科書を使う正式な教科、外国語科とし授業時間を年間70時間にふやすことになり、それに伴って小学校第３学年から第６学年の授業時間は、現行の学習指導要領よりも週１時間増加することとなっております。　また中学校では、これまで同様、技術、家庭科で簡単なプログラムを作成することなどの学習を行うとともに、小学校では各教科などでプログラムをつくるための論理的な思考力を育むプログラミング教育に取り組むこととなっております。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　特に小学校については、３年生から６年生まで１時間時間がふえると、これ結構大きな変化だと思ってございます。　以前も質問しましたけれども、この学習指導要領推進に当たって社会に開かれた教育課程ということもうたわれていますが、この点についてもお知らせください。 ◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦）　社会に開かれた教育課程についてのお尋ねでございます。　中央教育審議会の答申によりますと、これからの教育課程には社会の変化に目を向け、教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ、社会の変化を柔軟に受けとめていく社会に開かれた教育課程の実現が期待されているところでございます。　これまでの教育課程でも、社会との協力、連携を重視しておりましたが、その範囲は地域に開かれた学校としての意味でありまして、今回の社会に開かれた教育課程では、教育目標や教育課程を社会と共有すること。子供が身につける資質・能力について将来、社会や世界と向かい合い、かかわり合っていくために求められる資質・能力を身につけることなど、その視野を大きく広げているものと捉えております。　具体的には、地域の人的、物的資源を活用したり、放課後や土曜日などを活用した社会教育との連携を図ったりするなど、学校教育を学校内に閉じずに社会と共有、連携しながら新しい時代に求められる資質・能力を育成することを実現させる教育課程でございます。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　非常に私は大事な概念だと思っております。私は個人的にこう思ってるんですね。学校が待ちの姿勢で地域に開かれてるのではなくて、学校が地域にどんどん入っていく、一緒に学校をつくり上げて教育をつくり上げていくことだと思っておりますので、そういう意味では函館市民が函館の子供をどのように教育してほしいのか、望んでいるのかを胸襟を開いて、ぜひ語り合って時には支援を求めながら、地域と協働して函館の子供たちを育てていくのが私は肝要だと思っております。　さまざまなことが次期学習指導要領に盛り込まれてるんですけれども、現場の先生方の不安や戸惑いがあろうかと思いますが、教育委員会としてはどのように取り組んでいかれますでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦）　教育委員会の取り組みについてのお尋ねでございます。　各学校からはこのたびの改訂では、社会に開かれた教育課程の編成や、それを実施、評価し、改善していくためのカリキュラム・マネジメントの考えに基づいた学校経営、主体的、対話的で深い学びの視点に基づいた授業改善など、新たに導入される考えや取り組みに対する問い合わせが私どもに多く寄せられているところでございます。教育委員会といたしましては、基準となる教育課程を作成するとともに、各学校において次期学習指導要領の理解が深まるようアクティブ・ラーニング研修を初め、南北海道教育センターの各種研修会において、適切な資料提供やきめ細かな情報提供に努め、教員研修の充実を図るほか、学校教育指導の中で次期学習指導要領の趣旨に基づいた授業改善のポイントを具体的に指導、助言するなどして、次期学習指導要領の円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　学校教育部長の御答弁は、どちらかというと、先生方が授業を進めるときのさまざまな支援をしていくと。また研修等々をして、改善を図っていくということが主だったんですけれども、それはそれでぜひお願いしたいと思っておりますが、もう一方、中学校においてはさまざまな課題があろうかと思います。部活動の件に関しては、いろんな質問が今までありましたけれども、２月19日の読売新聞の社説でこのようにございました。政府の有識者会議では、中学校の部活動について、「週２日の休養日を設けて、土日は三、四時間ぐらいの練習時間がいいのではないか」と提唱されております。　実際、実態はどうかというと、多分週１回は今休養日があると承知をしておりますけれども、私も週２回は必要だなと思っておりますので、ぜひこれはさまざまなことがあろうかと思います。顧問の先生の絡みですとかあると思いますが、ぜひこれはやっていったほうがいいと思っておりますので、強く要望したいと思います。　当然、外部コーチも取り入れてと。今多分要綱が変わって、大会引率は教員じゃなくても外部コーチでもオーケーと多分なったと思いますので、そういう意味では先生方の多忙化は目に見えて解消されるかと思います。　それから特に小学校、英語科、外国語科が導入されることによりまして、先生方の時間は確実に１時間ふえると。今後教員採用に当たっては、小学校の免許と外国語の免許を持ってる、ダブル免許を持ってる人が、採用されるとかなりいいのではないかと思っております。定員外だと思いますので、ぜひ市独自予算をつけていただいて、採用していただくとかなり目に見えて先生方の負担は軽くなると思っておりますので、お願いしたいと思います。　それから、最後に免許外教科で特に中学校ではやってる先生方も何人かいらっしゃると思いますが、これかなり負担なんですよね。かわる先生がいないというのも実態かと思いますが、これもいわゆる免許外教科の解消というものもしっかり推進していただいて、ぜひ目に見える形で先生方の負担感がなくなる、実際的になくなるということが、私は、学習指導要領が変わったんだけどもという戸惑いや不安は払拭されていくのかなと思っております。　ちょっと順番入れかえましたけど、最後に社会保障教育について質問したいと思っております。　私の肌の感覚としては、多くの市民の方と御相談して、年金のこととか健康保険のこととか、介護保険のこととか、あるいはさまざまなことについて結構知らない市民の方って多いんですね。それで、実は年金・医療・介護の私たちの生活に深くかかわる社会保障制度の仕組みについて、もう少し学校現場で丁寧に教える取り組みが大事かなと私は思っております。　具体的には学校への出前授業を展開しています東京都社会保険労務士会の前田　昭博会長は、社会保障教育の重要性についてこのように語ってございます。2015年度に東京都の社会保険労務士会が行いました無料電話相談──社労士110番に寄せられた内容の７割が実は健康保険、労働関係、年金に関するものでした。中でも年金については、人生後半を支える大切なお金なのに国民年金や障害年金、遺族年金の給付にかかわる問い合わせが多かったと話しています。残念ながら年金制度の仕組みがわからず、必要な手続が行われないで困っているケースが多いというふうな報告がありました。その現実で、やはり国民一人一人が社会保障の仕組みを学ぶ機会が極めて少ないことにあります。社会保障は国民生活を守る国の重要施策であり、本来全国民が正しく理解しておくべき大切な制度のはずだと前田会長は力説してるんですね。こういうことを踏まえまして、現行の学習指導要領における社会保障教育の扱いはどのようになっていますでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦）　学習指導要領における社会保障教育の扱いについてのお尋ねでございます。　学習指導要領においては、小学校６年生の社会科で国民生活の安定と向上を図るために、大切な働きをしていることなどを考えるようにすること、中学校では社会科の公民分野において、国民の生活と福祉の向上を図るために社会保障の充実など、国や地方公共団体が果たしている役割について考えることなどを学習内容として扱っております。また、高等学校では公民科において、現代の経済社会の変容などに触れながら、社会保障などについて理解を深めること、租税の意義と役割、金融の仕組みと働きについて理解し、経済活動のあり方と福祉の向上との関連を考察することを学習内容として扱っており、家庭科におきましては、生活の自立及び消費の環境の中で社会保障について学習しております。　以上でございます ◆（松宮健治議員）　きちんと学習指導要領の中に位置づけられてると思いますが、もう少し私は市教育委員会独自の視点もあってもよろしいかなと思っております。　それで、さらに社会保障教育の充実に向けまして、教育委員会としてどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのか最後にお伺いしたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦）　社会保障教育の充実についてのお尋ねでございます。　社会保障の考え方や社会保障が私たちの生活にどうかかわっているのかを理解することなどを狙いとしている社会保障教育を充実させることは、少子高齢化の進む現代社会におきましては重要なことであると捉えております。教育委員会といたしましても児童・生徒が社会保障に関する理解を深められるよう、厚生労働省のホームページにあります教材とともに、市の各種出前講座や税務署による租税教室などの積極的な活用を各学校に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（松宮健治議員）　教育委員会でこれをやりなさいと指示はなかなか現実は難しいと私は思っておりますけども、ただ、いろんな機会を通して、この社会保障教育の充実、必要性ということで、ぜひ訴えていただきたいと思います。それで、実際の教育委員会としてメニューをたくさん用意されて、時には今、改めて私社会保険労務士会とは結構うまく連携をとっていくと、出前授業なんかやっていただいて先生方の手の届かない部分をしっかりやっていただくのが大事かなと思っております。ということを強く申し上げまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（小山直子）　これで松宮　健治議員の個人質問は終わりました。　次に22番　中嶋　美樹議員。　　（中嶋　美樹議員質問席へ着席）（拍手） ◆（中嶋美樹議員）　日本共産党の中嶋　美樹でございます。通告に従いまして大綱４点について質問いたします。　まず最初、大綱の１点目、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業ですが、これについて質問いたします。　いよいよ新しい総合事業が４月からスタートします。要支援認定を受けている方の訪問介護と通所介護が、新しい総合事業に移行されるわけです。私もこのところの定例会でこの質問をしてきました。特に12月の一般質問では、買い物や洗濯、掃除などの生活援助のみ行う訪問型サービスＡ、これに絞って質問しました。そこで今回はデイサービスで本人の状態を短期間で改善するための運動や、口腔機能訓練を日帰りで行うという通所型サービスＣについてお聞きしたいと思います。　このサービスの具体的な内容と、それからその目的、函館市の実施体制を確認させてください。 ◎保健福祉部長（藤田秀樹）　通所型サービスＣの具体的な内容と目的、そして実施体制についてのお尋ねでございます。　通所型サービスＣは運動器や口腔機能の低下等が見られるものの、一定期間の訓練により機能の維持・改善が見込まれる方に対し、３カ月ないし６カ月、保健医療の専門職が機能訓練に特化したサービスを提供し、要支援状態の軽減や自立した日常生活への支援を目的とするものでありまして、具体的なサービス内容といたしましては、運動器の機能向上では個人の状態に即して関節などの痛みを和らげるような日常生活動作の指導や、筋力トレーニングなどを行うほか、口腔の機能向上では口腔清掃の指導や嚥下機能訓練などを行うことが予定されております。　また、実施体制でございますが、昨年10月に新しい総合事業の実施案を公表した以降の取り組み状況といたしましては、11月に事業者説明会を開催し人員、設備、運営の基準を含めたサービスの実施内容をお示ししたほか、ことしの１月には地域包括支援センターや居宅介護支援事業所を対象に、具体的なサービス利用までの流れなどについての説明会を開催したところでありまして、２月１日からは、当該事業を実施する事業者の指定申請の受け付けを始めているところでございます。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　４月からこのサービスを提供するには、２月末までに申請をしなければならなかったようなのですが、サービスを提供する事業所数はどのぐらいあったのか、また通所型サービスＣの利用者は現在デイサービスを利用中の方なのか、それとも新規で利用する方のどちらを想定されているのか、そして利用者数はどのぐらいを見込んでいらっしゃるのかをお聞かせください。 ◎保健福祉部長（藤田秀樹）　想定される利用者や利用者数、そして事業所数のお尋ねでございます。　通所型サービスＣは、現在の介護予防通所介護と異なりまして、３カ月ないし６カ月、機能訓練に特化したサービスを実施するものでありますことから、本市といたしましては、おおよそ新規で要支援認定を受けた方や、基本チェックリストにより事業対象者となった方が利用するものと考えております。　利用者数の見込みについてでございますが、現在、要支援者で介護予防通所介護を利用されている方の割合は約３割となっておりまして、平成27年度において新規で要支援の認定を受けた方は約3,000人という状況から、新たに通所型サービスを利用される方は1,000人程度見込まれると考えておりまして、このうち短期間で実施される通所型サービスＣの需要は一定程度あるものというふうに考えております。　また、通所型サービスＣの事業所数につきましては、本年２月末時点での指定申請数が２事業者という状況でございますが、引き続きデイサービス事業所に対して、当サービスの内容等について十分に説明をし、理解をいただく中で提供事業所の拡充に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　２事業者というのは余りにも少ないと思うんですけれども、今、需要は一定程度あると考えているというふうに答弁されていますよね。２事業者で対応できるんでしょうか。この結果をどんなふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。 ◎保健福祉部長（藤田秀樹）　指定申請が２事業所となっていることについてのお尋ねでございます。　これまで多くのデイサービス事業所から職員配置の考え方や、定款変更の必要性などの御相談をいただいているところでありますが、保健医療の専門職及び介護職員の配置や定款変更の事務処理なども必要となることから、慎重に御検討いただいているものと考えられるところであります。いずれにいたしましても、当該サービスにつきましては、一定程度の需要があるものと見込んでおりますので、近日中に予定をしておりますこのデイサービス事業所の職能団体の方々との懇談会において、これら不安要素であるとか御要望などを改めてお聞きをして、今後の対応を検討するなどサービス提供体制の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　今回もこの質問をするに当たってケアマネジャー、ヘルパー、そして病院で理学療法士として働いていらっしゃる皆さんと、ちょっと小さな勉強会を開いたんです。いろいろと教えていただいたり、意見も伺ってスタート直前の現場の皆さんの様子もお聞きしました。申請書類が多くてすごく大変だったとか、書類に関しての連絡がメールだけなのは不親切に感じたといった意見の中に、通所型サービスＣを実施する意義がわからないという不安の声があったことが、とても気がかりでした。こういった声が今の申請数２という結果につながっているんじゃないかと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃいますか。 ◎保健福祉部長（藤田秀樹）　通所型サービスＣの意義についてのお尋ねでございます。　通所型サービスＣの利用対象者は要支援認定者または基本チェックリストに該当した方でございますが、利用される方は調理や食事などの生活行為はほぼ自立しているものの、腰や膝の痛みなどにより歩行に不安のある方や、立つ、座るなどの動作が困難である方、または生活不活発により飲み込む力が衰えた方と想定されるところであります。これらの方々の中には機能訓練の専門職による運動機能や口腔機能の向上の指導を３カ月または６カ月間、集中的に受けることで生活機能を改善し自立した生活ができる方が一定程度いらっしゃると考えております。　新しい総合事業における介護予防・生活支援サービス事業においては、これら要支援認定者の方々などがみずからの能力を最大限活用し、多様なサービスの利用を促す観点から通所型サービスＣを実施するものでありますが、今後も介護事業所に対しまして、その趣旨などを十分理解していただけるよう機会を捉えて説明をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　新しいことを始めるというのは大変な苦労があると思います。介護事業者の皆さんに十分な説明を何度でもしていただきたいと思います。通所型サービスＣで介護サービスから自立した方、いわゆる卒業という言葉をよく聞くんですけれども、３カ月または６カ月の利用期間が終わったからといって、なかなかこの卒業とはいかないと思います。でも必要な方は引き続き、国基準型の通所サービスを使えるというふうにお聞きしています。　一方で身体機能が回復してお元気になられた方については、その後スムーズにもとの生活が続けられるように御自分で介護予防に取り組んでいただくことが、やはり重要だなと感じます。その方々の受け皿が必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、予定などがおありでしたらお聞かせください。 ◎保健福祉部長（藤田秀樹）　介護サービスから自立した方の受け皿の整備についてのお尋ねでございます。　訪問型サービスＣは、国が定める地域支援事業実施要綱におきまして、サービス終了後も引き続き、日常生活の活動や社会への参加に結びつくよう配慮することとされております。本市におきましては、民間事業者へ委託をして転倒、骨折予防や、認知機能の低下予防、口腔機能向上などの介護予防教室を開催しておりますほか、地域包括支援センターが担当圏域におきまして介護予防をテーマにした講話や運動、レクリエーションなどによる健康づくり教室を開催しております。さらに来年度は地域で活躍をする介護予防体操リーダーを養成して、体操教室を展開していくことを期待するほか、自主的に介護予防に取り組む市民グループの育成支援としてＮＰＯ法人ソーシャルビジネス推進センターによる地域まるごと元気アッププログラムを活用した通年型の介護予防教室を開催するなど、地域に根差した自主的な介護予防の場の広がりを支援していきたいと考えております。また、介護サービスから自立した方につきましては、介護支援ボランティアポイント事業やくらしのサポーター養成事業などを活用し、ボランティアとして社会参加することも可能となりますので、このような取り組みに積極的に結びつけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　実は介護現場で働く方々から、この通所型サービスＣには住民参加が見えてこないといった声があったんです。今、答弁を聞いてると、そのあたりは少し見えてきているのかなという感じはします。ぜひ今の内容をしっかりやっていっていただきたいと思います。　最後の質問になりますが、国が示す通所型サービスにはＣ型のほかに緩和した基準のＡ型と、住民主体によるＢ型もありますよね。これらの実施見通しなどについては、どのようにお考えでしょうか。 ◎保健福祉部長（藤田秀樹）　通所型サービスＣ以外のサービスの実施見通しについてのお尋ねでございます。　通所型サービスＡは現行の通所介護事業所の人員や設備に関する基準を緩和し、提供内容に食事や入浴の介助がないなどの簡易的なデイサービスを行うものでありますが、本市におきましては現行の通所介護事業所において、既にこうした通所サービスを提供している事業所が相当数ありますことから、通所型サービスＡにつきましては、当面実施する必要がないと考えております。　また、通所型サービスＢにつきましては、住民主体による要支援者等を中心とした体操、運動等の活動を行う通いの場と規定されておりまして、利用者はおおむね要支援認定者や基本チェックリストに該当した方でなければならないことから、本市といたしましては高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民主体の通いの場の充実を目指すことができる一般介護予防事業を活用し、地域における介護予防の取り組みを広げてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、通所型サービスにつきましては、こうした通いの場やサロンなどの充実が一定程度図られた後に、地域での多様なサービスのあり方として検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　前回質問したときも柔軟な考えで取り組んでいただきたいというようなことをお願いしたと思うんですけれども、最後までＣ型だけで行かなくちゃいけないということではないと思いますので、スタートした後も状況をよく見ながら対応していっていただきたいと思っています。　課題点は多々あるとは思いますが、始めると決めたからには、利用者の皆さんが不便を感じないということを一番に考えて、そして現場で働く方々がサービスの提供がしやすい環境を整えていくことがやはり大切だと感じます。函館市が先進的な福祉のまちとして他都市から参考とされるようなそんなサービスの体制ができていったらいいなと思っています。これで大綱１の質問を終わります。　次に大綱２の質問に入ります。　地域の防災対策について質問します。　まず４支所地域の住民の安全確保についてですが、先日恵山の御崎地区で防災に関する出前講座がありまして、それに参加させていただく機会があり、この地域を初めて訪れて驚きました。御崎地域へ行くには、生活道路でもある道道１本しかなく、しかもその道路の脇はすぐに海岸線で反対側も崖になっています。途中からは車１台がすれ違うのもやっとという細い道路で、天候が悪くなって高波などがあると、この道路は通行どめになって住民の唯一の生活道路が使えなくなってしまいます。さらにこの道道は、行きどまりになっていて10メートルを超える切り立った崖がこの地域を塞ぎ、もし災害が起きて道道が遮断されれば、まさに陸の孤島になってしまいます。地域の皆さんもこうした状況を不安に思っていて、出前講座ではそうした声が多く聞かれました。　そこで質問しますが、この地域では防災対策としてこれまでどんなことを行ってきたんでしょうか。 ◎恵山支所長（松塚康輔）　恵山支所管内の岬地区における防災対策についてのお尋ねです。　恵山支所管内の御崎地区につきましては、管内で最も東側に位置し、後背地のほとんどが急傾斜であるとともに、唯一の生活道路である道道が行きどまりとなっている地区であります。このような状況から津波などの災害時に孤立することが想定されるため、合併前の旧恵山町において避難所がある他の地区へ通ずる避難路を整備し、平成25年度には手すりや照明、案内標識の設置をしてきたところでございます。また、大雨による土砂災害が予測される場合などにおいては、町会と連携し、早目の避難を呼びかけているほか、要支援者などの避難支援に努めているところでございます。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　避難路の整備や避難支援を行っているということでしたが、出前講座では避難路につながる橋の整備から避難路の維持管理に至るまで、いろいろな意見や要望が出されていました。実際にこの地域には、津波の避難適地は１つしかなくて、避難路への近道としてかけられた橋は人が１人ようやく渡れるぐらいです。高齢者や体の不自由な方はとっても渡れません。そして、この避難路は旧道に続いていますが、ほかの人の敷地を通ったり、急な傾斜を幾つも折り返していたりと、決して地域の方が安心して避難できるような状況ではないと思います。地域の皆さんから出されている要望に応えるためには、たくさんの財源が必要になるほか、多くの課題を整理しなければならないので時間がかかることは私も理解できます。でも災害はいつ起こるかわかりません。住民の皆さんの不安を少しでも解消するためには、まずやれることから早急にやっていくべきだと思います。　そこでお聞きしますが、特に津波被害に対してはどうお考えですか。現時点で何か対応を考えていらっしゃることがありましたらあわせてお答えください。 ◎恵山支所長（松塚康輔）　御崎地区における津波の避難地や避難路についてのお尋ねです。　御崎地区における津波の避難地につきましては、他の地区へ通ずることができる高台に避難地を設け、そこへ通じる避難路１カ所を整備しておりますが、避難地まで最も遠いところで約２キロメートルとなっている状況でございます。津波の被害に遭わないためには、一刻も早く高い場所への避難が求められますことから、今後、町会や地域の方々とも協議し、一時的に避難のできる適地の選定を進めたいと考えております。　一方、避難路につきましては、大がかりな橋梁の設置や避難道路の整備は難しいものと考えておりますが、今後におきましても町会や地域の方々の協力をいただきながら、避難路の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　地域の方々と十分話し合って、安全な場所を早く見つけていただきたいと思います。　ここまで恵山の御崎地区の現状を踏まえてお聞きしてきましたが、東部４支所管内では御崎地区に限らず、急な崖などを背後にして集落があるといった地形上、土砂災害ですとか津波、高波被害の危険性が高いところがまだまだあると思います。実際、おととし椴法華地域で大雨による土砂崩れで家屋倒壊、去年の１月には暴風と高波で東部４支所管内を中心に人的被害や住家被害がありました。さらに内浦湾沖で震度６弱の地震があり、住宅の一部損壊など災害が多発しています。こうした災害の危険性が高い地域だからこそ、日ごろの防災対策が重要だと考えています。こうした地域の現状を踏まえて東部４支所管内では、これまでどういう防災対策に取り組んで来られたんでしょうか。 ◎恵山支所長（松塚康輔）　東部４支所地域の防災対策の取り組みについてのお尋ねですが、４支所に共通する事項ですので、続けて私から答弁申し上げます。　東部４支所地域につきましては、前面には海岸、後背地には急傾斜地が迫り、さらには活火山恵山を抱えるなど地形的にもさまざまな災害が想定されることから、住民に対して気象情報や災害時の緊急情報などを迅速かつ的確に伝達できるよう防災行政無線を整備し、屋内でも聴取できる個別受信機も設置しているところでございます。そのほか津波災害時の安全確保のため、平成25、26年度におきまして国や道の協力も得ながら、４支所地域の避難路15カ所について手すりや照明、案内標識を設置するなどの整備も実施してまいりました。また災害時に備え、支所が実施する防災訓練や町会が主体となり学校と連携した避難訓練を実施しているところもありますほか、本年度、悪天候により中止となりましたが、４支所地域で初めてとなる住民参加型の防災総合訓練を来年度に実施する予定であるなど、種々防災対策に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　いろいろと防災対策をとってきたということはわかりましたが、地域の現状を考えれば急な傾斜の場所や護岸の整備、避難路の確保などというハード面での整備も着実に進めなくてはいけないと思います。ただ、それだけで災害から住民の安全を守ることは不可能なわけで、やはり日ごろから防災意識をしっかり持つことや、危険箇所の把握といったソフト面での対策も重要です。　そこでお聞きしますが、４支所管内の防災対策として、今言ったハード面、ソフト面についての見解はいかがでしょうか。 ◎恵山支所長（松塚康輔）　防災対策におけるハード、ソフト面の充実についてのお尋ねです。　東部４支所地域の防災対策につきましては、さまざまな災害が想定されることから、ハード、ソフトそれぞれの対策が必要であると認識しており、国や道とも連携しながら治山事業や護岸整備などを進めているところでございます。しかしながら、ハード面だけで被害を防ぐことは難しいものと考えておりますことから、土砂災害の危険箇所については北海道と協議・連携をしながらハザードマップを作成し、住民への周知を図るとともに、津波対策については、まずはみずからの命はみずからが守ることを基本としながらも、町会や近隣住民の助け合いといった地域における防災体制の強化や、さらなる防災意識の向上などソフト面の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　みずからの命はみずからが守るという意識は非常に大切だと思いますが、一方で自然災害では公助の役割が重要になります。市民の生命、財産を守ることは行政の責務です。その上で町会や御近所の皆さんが助け合うという防災体制の強化が必要になってくるのではないでしょうか。いざ災害となれば、行政だけで対応できない部分を地域の皆さんに御協力いただいて、地域全体として対応していただくことがきっと出てくると思います。そのときのために行政がしなければいけないこと、そして地域で取り組んでいただかなくてはならないことを整理しながら十分な備えをする必要性を痛感しています。　そこでお聞きしますが、今後はどんなふうに進めていきますか。 ◎恵山支所長（松塚康輔）　地域における防災への取り組みについてのお尋ねです。　先ほども御答弁申し上げましたが、東部４支所地域につきましては、地形的にもさまざまな災害が想定されることから、津波を想定した避難経路の設定や避難訓練を毎年実施するなど、町会が主体的に取り組みを進めているところもあり、地域住民の防災に対する意識は高いものと感じております。災害時においては、ハード整備や行政の力だけで対応できるものではなく、地域の方々による自助、共助に負うところが大きいものと認識しておりますことから、引き続き町会との懇談や地域審議会などさまざまな機会を捉えて、防災に対するニーズを把握するとともに、住民の皆様と十分話し合い、コンセンサスを得ながら防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　せっかく地域の皆さんが防災に対して高い意識を持ってらっしゃるということなので、十分意見交換をして取り組んでいっていただきたいと思います。　最後に市の防災に対するお考えを伺います。４支所管内に限らず、函館市全体でも少子高齢化が進んでいます。私が子供のころは御近所の関係も親密で、その中で見守られながら育ってきたような感じがしますが、今はどちらかといえばそういったことが薄れてきているようにも感じます。こうした今だからこそ安心・安全な暮らしを守る地域社会をつくっていかなければいけないのではないでしょうか。それぞれの地域の実情に応じた対策を行政も含めて一緒に考えていくべきときと感じますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（高橋良弘）　地域の実情に応じた防災対策についてのお尋ねでございます。　災害時におきましては、みずからの命はみずからが守る自助が基本となりますが、今後進展する少子高齢化社会におきましては、自助での避難が困難な方への避難支援など地域による共助がますます重要になるものと考えているところであります。こうした中、本市といたしましては地域における共助の中心的役割を担う自主防災組織の設立支援や、自主防災リーダー、防災士といったリーダー的な人材養成のほか、避難者の誘導や避難所運営といった災害時における地域の役割を体験していただく住民参加型の訓練を実施するなど、防災意識の向上に努めているところであります。今後におきましてもこうした取り組みのほか、地域からの相談に対する助言や出前講座の実施など、さまざまな支援を通じて各地域の実情に応じた防災対策が講じられるよう防災意識の醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　今回の出前講座や質問を通じて、これからの地域の防災対策は日ごろから行政と地域が連携することも重要ですし、市が設立した自主防災組織ネットワーク協議会への加入をもっと進めて、町会の自主防災組織の横の連携で情報を共有することも重要だと思います。これからもそういう対応をしっかりしていただくことを強く要望いたしまして、この質問を終わります。　次に大綱３点目、西部地区の活性化について質問します。　西部地区の国勢調査人口は平成17年が２万4,094人だったのに対して、平成27年は２万318人なので、10年間で3,776人、約15.7％減少しています。市全体では29万4,264人が26万5,979人と２万8,285人の減、約9.6％減少しているので、西部地区の人口減少は市内でも速いほうだと思います。このままでは函館の観光にとって重要な西部地区の活力が、どんどん失われていくのではと危機感を持っています。さまざまな観光資源がある西部地区を何としても元気にしていきたいという思いを込めて質問いたします。　ちょっと古い話になるんですけれども、函館市では平成５年に西部地区振興策という計画をつくったというふうに聞いています。調べてみたんですが、期間は平成14年までで居住環境の整備と観光拠点としての一層の整備充実を重点課題としてつくられ、民間や関係機関、市民の協力を得ながら進めていくというふうに書いてありました。市ではそれだけ西部地区の人口減少などに危機感を持っていたんだというふうに思うんですが、この計画に基づいてどういったことに取り組んだんでしょうか。 ◎企画部長（種田貴司）　西部地区振興策についてのお尋ねですが、西部地区振興策は地区の人口減少や居住者の高齢化、老朽家屋の密集などの課題に対応し、自然環境や歴史的な文化遺産などの有効活用を図るとともに、定住化の促進などに取り組むことにより地区の再生を目指すことを目的に、平成５年度からおおむね10年間を期間として策定したものであります。振興策の推進に当たっては、魅力ある商店街の形成、生活環境の整備、産業活性化対策の推進、教育・文化・福祉施策の推進の４つの柱を定め、居住環境の整備と観光拠点としての一層の整備充実に取り組んだところでありまして、具体的には商店街等で開催するイベントの充実のほか、特定公共賃貸住宅の建設、借上市営住宅の整備などの住宅政策や、ロードヒーティングを初めとする道路等の生活基盤施設の整備、坂道の石畳化やウォーターフロント、観光駐車場の整備などの観光振興施策、そして青少年研修センター、勤労者総合福祉センターなどの社会教育施設等の整備や、伝統的建造物群の保存など各種施策を推進したものであります。　以上です。 ◆（中嶋美樹議員）　定住人口を確保するための住宅施設や坂が多い地区なのでロードヒーティングなどの生活基盤の整備を進め、坂道の石畳化やウォーターフロント、観光駐車場など観光面にも積極的に取り組んで来たようですけれども、計画期間が終わって当時は成果などをどんなふうに検証したんでしょうか。また、その後どのような施策につながってきたんでしょうか。 ◎企画部長（種田貴司）　西部地区振興策の検証等についてのお尋ねですが、西部地区振興策に基づく各種の施策や事業を推進したことにより、西部地区は市民が憩える魅力あるエリアとして、また函館観光のメッカとして多くの方が訪れ、にぎわいが生まれるなど当時においては一定の成果があった一方、居住者の高齢化や定住人口の減少に歯どめがかからず、さらなる定住化の促進を課題として認識するに至ったものであります。　このような中で平成19年度に策定した新函館市総合計画におきましては、西部地区の発展方向として中心市街地の活性化、観光レクリエーション機能の強化、学術研究機能の強化、漁業生産機能の強化、住環境の向上の５つを掲げ、地区の特性を生かしたまちづくりを推進してきたところであります。中心市街地活性化事業やまちあるき観光などの観光振興事業、国際水産・海洋都市構想の推進などのほか、子育て世帯向け市営住宅の供給や、ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業などによる街なか居住の推進、危険な空き家等の解消や利活用の促進、さらには歴史的な町並みの保全整備やガーデンシティ函館の各種取り組みなど、現在のさまざまな施策につながっているところであります。　以上です。 ◆（中嶋美樹議員）　函館観光のメッカとして、にぎわいが生まれるなど一定の成果はあったようですが、高齢化や定住人口の減少には歯どめがかかっていないと検証したということで、現在のさまざまな施策につながっているようですが、市が認識しているように観光客を誘致するための取り組みが必要ですし、人口減少をどうやってとめるか、地域のコミュニティをどのように維持していくかという課題があると思いますので、次に西部地区の観光振興について何点か伺います。　西部地区の観光振興を図るためには、この地域が持っている異国情緒あふれる町並みをさらに演出していくことが必要だと感じますが、市道などの整備はどのように進めていますか。 ◎土木部長（齋藤章生）　観光振興を図るための市道整備についてのお尋ねでございます。　市ではこれまで西部地区の都市景観形成地域内の主要な歩行経路となる市道について、市民はもとより本市を訪れた観光客に異国情緒あふれる町並みを歩いて実感していただけるよう、旧函館区公会堂前の港が丘通や元町公園前の基坂通などで周囲の景観と調和したガス灯風のデザイン照明や石畳舗装などの整備を実施してきたところでございます。　また、平成24年度からは基坂を基点といたしまして、弁天町、入舟町方面へ向かう山手通と港が丘通の２路線の整備を行っているところでございます。西部地区のその他の路線につきましても、今後沿道の土地利用状況や歩行者の動線などを総合的に判断しながら整備を進めていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　観光振興の視点は持ちながらも、住民の方々、特に高齢者の方々のことにも配慮をしながら進めていただきたいと思います。昨年は北海道新幹線が開業し、ことしに入って先月２月19日にはバニラエアが成田－函館線を就航しました。間もなく関西線も就航します。国内外からの観光客がどんどんふえて、西部地区を訪れる人も多くなると思いますが、ガーデンシティ函館では今後西部地区の町並み整備をどんなふうに進めていくんでしょうか。 ◎企画部長（種田貴司）　ガーデンシティ函館における西部地区の町並み整備についてのお尋ねですが、ガーデンシティ函館の推進に当たりましては数多くの観光資源や歴史的建造物を有し、函館の代表的な観光地となっている西部地区につきましても、駅前大門地区、五稜郭地区、湯川地区とともに重点推進地区に位置づけており、住む人や訪れる人が見て、歩いて、感じて、楽しい、美しい町並み整備のための関連事業を展開していくこととしております。　西部地区における具体的な事業といたしましては、中臨港通、通称開港通りや山手通、港が丘通などにおける道路整備事業を初め、港湾事業としての末広地区緑地の整備事業、観光街路灯や案内看板の整備のほか、伝統的建造物の保存事業を初めとした景観保全事業の継続的な実施などを予定しており、今後におきましても15年後、20年後の将来を見据え、長期的な視点に立った事業を進め、まちの魅力をさらに高めていくことで、にぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。 ◆（中嶋美樹議員）　観光客にとって魅力的で、そして市民が誇りを持てる町並みになることを期待しています。　次に、西部地区の中でも弁天町かいわいにスポットを当てた質問です。　弁天町かいわいはまちあるきスポットが多い地域だと思いますが、このエリアを観光地としてどのように認識していらっしゃるんでしょうか。 ◎観光部長（小山内千晴）　弁天町の観光地としての認識についてのお尋ねでございます。　この地域におきましては、弁天台場跡や、ペリー会見所跡のほか、西ふ頭にある石づくりの倉庫群、国指定の重要文化財である太刀川家住宅店舗など和洋折衷スタイルの歴史的建造物などの見どころがあるとともに、これらを活用しました店舗やカフェなどが点在しております。また、この地域のレトロな雰囲気を感じさせる町並みは、映画の撮影場所としても活用されておりますほか、クルーズ船の西ふ頭への着岸や函館どっくで行われる新造船の進水式、函館市国際水産・海洋総合研究センターでマリンフェスティバルが開催されるなど、地元の方のみならず観光客にとっても魅力のある地域と認識してございます。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　私も歴史的建造物ですとか、その建物をリノベーションしたカフェ、港町らしい風景などいろいろな魅力を持ったエリアだと思っていますので、どんどん市民や観光客に知ってもらいたいと思うんですけれども、市では弁天町かいわいの観光スポットをどんなふうにＰＲしてきましたか。 ◎観光部長（小山内千晴）　弁天町の観光スポットのＰＲについてのお尋ねでございます。　本市では歴史的建造物や坂などから形成される美しい景観や町並みを歩いてめぐるまちあるき観光を推進しておりまして、テーマごとに内容を掘り下げた函館まちあるきマップを26コース作成してございます。弁天町につきましては、このマップの「きらめきのライトアップ　海辺編」や、「てくてく坂道姿見坂・弥生坂編」などのコースにおきまして、各観光スポットをＰＲしているほか、公式観光情報サイトはこぶらや情報誌などにおいても情報発信しているところでございます。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　まちあるきマップなどで弁天町かいわいの観光スポットをＰＲしているようですけれども、元町にある国際交流センターではまちあるき探検のワンダー弁天町というリーフレットを発行しています。このリーフレットの製作には弁天町会の方も協力しており、大黒商店街や今はアート展のスペースなどで活躍している旧大黒湯など、市民の方々にも余り知られていないようなまちあるきスポットが紹介されています。インバウンドが興味を持ちそうなスポットだと思いますので、このようなリーフレットなども有効に活用しながら、今後とも弁天町かいわいにもスポットを当て続けていただきたいと思います。　次は、西部地区の町会活動の現状と維持について質問します。　人口減少に伴うコミュニティの維持は非常に大きな課題です。市ではヤングファミリー住まいりんぐ支援事業などの定住人口をふやすための施策にも取り組んでおりますが、冒頭に申し上げましたとおり西部地区は人口減少が続いています。西部地区に限らず、人口の減少に伴って、先ほど申し上げましたとおり地域コミュニティの維持が課題になるわけですけれども、西部地区の町会組織はどのような現状にあるのでしょうか。 ◎市民部長（岡崎圭子）　西部地区の町会組織と現状についてのお尋ねでございます。　市内には現在５つの地区に、合わせて184の町会・自治会が組織され、このうち西部地区には28町会が組織されておりますが、他の地区と比べ高齢化が高い状況となっております。町会役員の中には、高齢化が進みますと病気等で改選期前に退任される方がふえ、その後継者を育成する機会が十分ではないことや、役員を担うことへの負担感により、なり手が充足できないといったことのほか、１人の役員の方が複数の役職を担わなければならないケースが見受けられるなど、町会役員の担い手不足が課題となっております。また、近年この西部地区においてもオートロックマンションの増加により、町会役員の勧誘のための訪問は困難となっているほか、若い世代の方がアパート、マンションを仮住まいとして入居し、その地域に長く住まないといったことによる町会離れや、近隣関係の希薄化による未加入者の増加、高齢化に伴う各施設への入所者数の増加などにより、年々町会の会員数が減少しており、活動の規模が縮小してきているものと認識をしております。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　町会の会員が減少し、町会役員の高齢化、担い手不足など運営上の課題を抱えているとのことです。ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業などで定住人口をふやしたとしても御答弁にあったように、アパートやマンション入居者の町会離れの実態があるのであれば、ますます町会加入者が減ってくるのではないでしょうか。町会は地域のコミュニティを維持する上で中核的な組織です。大綱１点目の新しい総合事業でも、地域、住民の支え合い、町会、そういったものが重要な役割を担うことになっています。町会館や街路灯の管理も行っています。街路灯を維持することができない町会が出てくれば、夜の西部地区は真っ暗になってしまうんじゃないでしょうか。夜景にも影響が出てくるのではないかと思います。　市民部で作成した町会・自治会への加入を勧めるためのチラシを見たんですけれども、町会・自治会は同じ地域に住む方たちが、お互いに助け合い、支え合って安全・安心で住みやすい地域をつくることを目的として活動していますと書いてあります。人口が減少し、町会加入者も減ってきている中で、西部地区の町会がこれまでと同様にチラシに書かれている活動を続けていくことができるよう、市としてはどのようなことに取り組むおつもりでしょうか。 ◎市民部長（岡崎圭子）　町会活動に対する市の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。　市ではこれまで西部地区に限らず、町会活動が促進されるよう、町会交付金を交付するとともに、町会活動に必要な備品等の整備に対する補助金や、町会館の建設、改修などに対しての町会館建設費補助金、街路灯の設置費補助金や電灯料補助金といった財政支援を行っているほか、交付金や補助金の申請手続の簡素化を行い、町会事務の負担軽減に努めてきたところでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、役員の高齢化や加入率の低下などにより町会運営が厳しい状況になってきておりますことから、町会運営を活性化させるために、推進体制づくりなどについて他都市の取り組み事例を調査研究し、町会連合会とも連携しながら効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　ぜひ効果的な方策を速やかに検討していただきたいと思いますし、モデル地区などを決めて、試験的な取り組みなんかを始めてみるなど積極的な姿勢で取り組んでいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　これで大綱３点目の質問を終わります。　最後に大綱の４点目です。コンブ漁業の振興について質問します。　この質問をするに当たって、コンブ漁業を行っている方々からお話を伺ってきました。コンブ漁業を続けていく上で、いろいろ不安を感じていらっしゃるようでしたが、何がどうなればその不安が解消されるのか、私なりに考えるためにも、この質問を通じて掘り下げてみたいと思います。　まず、函館の漁業の中での位置づけについてです。先月策定された第２次の函館市水産振興計画には、漁業種類別には採藻漁業と海面養殖漁業が76.6％を占めており、全地域でコンブの採藻漁業及び養殖漁業が広く行われていると書かれています。過去５年間のコンブの生産量、生産額、そして漁業生産額に占める割合を調べてみたんですけれども、コンブの生産量が5,000トン程度で推移して、生産額はいい年で75億円を超えており、毎年函館の漁業生産額の３分の１をキープしています。　また、昨年の９月定例会で、私が酪農についての質問をしましたが、そのときに市では漁業者の生活を安定させるため、漁業者に乳用牛を貸し付け、月締めで現金収入を得ることができた酪農を副業として奨励していた時代があったが、マコンブの促成栽培という養殖技術が確立され漁業経営が安定してきたことから、副業的に取り組んできた酪農離れが進んだという答弁がありました。このことでコンブ漁業が盛んになり、函館の漁業者の大半がコンブ漁業を行っているわけですけれども、函館の漁業の中でコンブ漁業はどのような位置づけになるんでしょうか。 ◎農林水産部長（藤田光）　函館の漁業の中でのコンブ漁業の位置づけについてのお尋ねですが、本市の漁業経営体数は平成25年の漁業センサスで1,629経営体となっておりますが、このうち全体の76.6％を占める1,247経営体がコンブの採藻漁業及び海面養殖漁業を中心とする操業形態でございますので、本市の場合、コンブ漁業で得る収入が経営上の大きな柱となっている漁業経営体が非常に多いところでございます。市といたしましては、本市漁業のこのような特性から、コンブ漁業は本市の漁業を持続可能な産業としていく上で、基幹的な漁業であると考えております。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　基幹的な漁業であると考えているということですけれども、平成26年のコンブ生産額で１漁業者当たりのコンブの生産額を単純計算してみたら大体580万円でした。必要経費があるはずなので、手取り額がどのぐらいかはわかりませんが、コンブ漁業での収入が大きな柱になっているのは間違いないと思います。コンブ漁業が函館の漁業者の経営を安定させていて、コンブ漁業が函館にとっていかに大事かということが私もよくわかりました。　では次は、コンブ漁業の課題とその解消について、その課題をどう解消していったらいいのか、そういうことですが、コンブ漁業は今言ったようにとても大事な漁業なわけですが、実際に漁業者の方々は不安を抱えています。市としてはコンブ漁業を行っている方々がどんな不安を感じていると考えますか。函館のコンブ漁業が抱える課題についての認識を伺いたいと思います。 ◎農林水産部長（藤田光）　コンブ漁業が抱える課題についてのお尋ねですが、本市のコンブ漁業ではマコンブの生産が大きなウエートを占めておりますが、天然マコンブ生産量の年変動が大きいことや、養殖マコンブにつきましても昭和40年代に開発された養殖技術が、海洋環境の変化に適応していない可能性があること、さらにはコンブ生産の就業者が不足していることなど生産面で大きな課題を抱えているほか、全国的なコンブ消費量の減少や需給バランスによる価格の年変動、さらには本市のコンブ生産地としての知名度の低さなども課題として捉えているところでございます。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　コンブの消費の減少、価格の変動、知名度などいろいろな課題を抱えているということですが、市ではこういった課題を解消するためにどんなことに取り組んでいるんでしょうか。まず、コンブ養殖技術を今の海洋環境に適応させるために取り組んでいることをお聞かせください。 ◎農林水産部長（藤田光）　コンブ養殖技術の改良についてのお尋ねですが、コンブの養殖につきましては、平成25年１月に恵山地域を中心に大規模な芽落ちや脱落被害が発生したことから、平成26年度に水産試験場に委託の上、この原因究明及び海洋環境の変化に適応した養殖技術の改良に関する研究に着手したところであり、平成27年度には海水温や流向、流速、塩分濃度を観測することができるユビキタスブイを設置し、この研究をさらに推進しているところでございます。　具体的には養殖コンブの種苗生産技術を改良するため、養殖コンブの母藻の成熟を制御する技術や、コンブ種苗の保存及び増殖技術の開発などに取り組んでいるほか、大規模な芽落ちや脱落被害の原因を究明し、海上での養殖技術を改良するため、養殖施設の構造や作業工程のモニタリング及び漁場におけるコンブの成長に欠かすことができない栄養塩の状況調査などにも取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　一日も早く、養殖の技術を改良して、養殖のコンブの生産を安定させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　次に、ほかにも市が課題として捉えていることをお聞きしますが、全国的にどれぐらいコンブの消費量が減少しているんでしょうか。どういうことが要因で減少しているんでしょうか、お聞かせください。 ◎農林水産部長（藤田光）　コンブ消費量の減少についてのお尋ねですが、総務省統計局の家計調査年報によりますと、２人以上の世帯の一世帯当たりのコンブの購入数量につきましては、昭和61年の641グラムに対し、平成28年が306グラムですので、30年間で50％以上減少しておりますが、この傾向はコンブのうまみ成分であるグルタミン酸ナトリウムを主成分とする化学調味料が発売されたことや、食生活の欧米化などによる嗜好の変化、さらには核家族化の進行やライフスタイルの変化による食事の簡便化などから、コンブでだしをとることや、コンブを使用した料理をつくることが少なくなったことなどが要因だと考えております。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　速いスピードで消費量が減少してきたんですね。市ではコンブの消費量減少をとめるために、コンブの生産地として何か取り組んでいることはあるんでしょうか。 ◎農林水産部長（藤田光）　コンブの消費量減少に歯どめをかけるための取り組みについてのお尋ねですが、市といたしましてはコンブの消費をふやすため、これまでも学校給食で春採り昆布を使用するとともに、農協、漁協と市が設立した函館農水産物ブランド推進協議会で開催している料理教室でコンブだしのとり方や、だしをとった後のコンブの食べ方などについても、参加者に学んでいただいているほか、レシピ集を作成し配布してきたところでございます。　また、２月に開催した美食フェスタにおいても、だしバーを出店し、コンブだしのおいしさや簡単なだしのとり方についてもＰＲをしたところであり、今後とも機会を捉え地道な活動を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　これまでもいろいろと取り組んできたということがよくわかりました。なかなかすぐには成果が出ないと思いますが、粘り強く続けていっていただきたいと思います。　それでは、本日最後の質問になります。　先日の予算特別委員会分科会での答弁に、平成29年度コンブＰＲ元年と位置づけ、エンドユーザーにターゲットを絞ったプロモーション活動をやっていきたいというふうにありました。市がやろうとしている、このプロモーション活動をさらに発展させて、函館産コンブを利尻や日高、そして羅臼のようにブランド化してほしいと思っているんですけれども、このような市の取り組みをきっかけとして、漁協などがブランド化に向けて何か取り組んでいこうと思っている、そういうような変化は出てきていないんでしょうか。 ◎農林水産部長（藤田光）　函館産コンブのブランド化についてのお尋ねですが、本市管内の一部の漁協では産地が函館であることをアピールするため、函館ロゴマークを印刷したこん包用段ボールを使用しておりますが、この漁協からの提案で本市管内の全ての漁協及び市が函館の知名度を有効に活用した産地名称についての協議を始めたところでございます。平成29年度は函館が全国一のコンブ生産地であることや、良質なコンブを生産していることをＰＲするためのプロモーション活動が中心になりますが、産地名称についての協議を進める中で、函館産コンブのブランド化に資する取り組みについても各漁協と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（中嶋美樹議員）　新たな動きが出てきたようですが、平成16年12月の市町村合併で函館市は全国一のコンブ生産地となりました。函館のコンブを全国区にしたい、ブランド化したいという思いは今までも何人かの同僚議員の方々が質問などもしてきていると思います。私も同じ思いできょう質問しました。漁協とも前向きな協議をしてもらって何とか函館産コンブのブランド化につなげていただきたいと思っています。コンブ漁業についてはまだまだ課題がありますので、次の機会にまた質問させていただきたいと思ってるんですが、今後とも函館の基幹的な漁業であるコンブ漁業の振興にぜひ頑張っていただきたい、そのことをお願いいたしまして私の本日の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（小山直子）　これで中嶋美樹議員の個人質問は終わりました。　ここで再開予定を午後３時30分とし、休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時５５分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午後　３時３１分再開 ○議長（佐古一夫）　これより会議を再開いたします。　休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。９番　井田　範行議員。　　（井田　範行議員質問席へ着席）（拍手） ◆（井田範行議員）　市民クラブの井田でございます。よろしくお願いいたします。　私は平成29年第１回市議会定例会におきまして、先に通告しております大綱３点についてお伺いいたします。　まず大綱１点目、災害避難場所についてであります。昨年９月、熊本県で震度７の大地震の連続発生により多くの方が避難所生活をし、中には体調を崩すなど震災関連死も多く発生しております。また、道内でも８月から９月に４つの台風が連続して上陸、接近し甚大な被害をもたらしました。年々自然の驚異は高まってる印象があり、災害時の避難場所確保はもちろん避難所生活環境も重要な課題であります。現在、市では異常な現象ごとに災害の危険から緊急に逃れる指定緊急避難場所が231施設、被災者を避難のために必要な時間滞在させる指定避難所が100カ所指定されております。　そこでお伺いいたしますが、これらの避難所指定に当たっての基本的な考えをお聞きいたします。　また、想定避難者数とその充足状況もあわせてお知らせください。 ◎総務部長（高橋良弘）　避難所指定の考え方などについてのお尋ねでございます。　避難所につきましては、平成25年６月の災害対策基本法の改正によりまして、災害の危険から緊急に逃れる指定緊急避難場所と、避難のため滞在させる指定避難所の２種類に区分されたことから、本市におきましても、昨年３月に見直しを行ったところでありまして、指定に当たりましては政令による耐震性や立地基準などのほか、本市ではさまざまな災害にも対応でき、避難者がそのまま中短期の生活が送れるよう指定避難所と指定緊急避難場所を兼ねる施設であること、また避難者の分散化を防ぎ円滑な避難所運営を行えること、さらには地域の方にその所在がわかりやすい施設であることなどを方針といたしまして、主に学校や公共施設を指定しているところでございます。　また想定避難者数に対する避難所の充足状況につきましては、本市における最大の想定避難者数は、最大クラスの津波災害時における約10万人の想定に対しまして、津波浸水区域外の指定避難所全75カ所で約12万6,000人以上の収容が可能でありますことから、本市の避難所は充足しているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　ありがとうございました。現時点では充足されているということで数字もお述べになられました。　ただ今後、学校や公共施設の統廃合が進められている中で、当然公共施設ということで避難所の減少というのも予測されるんですけども、その辺の状況と対策についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長（高橋良弘）　学校などの統廃合にかかわる避難所の状況と対策についてのお尋ねでございます。　避難所につきましては、ただいま申し上げましたとおり、耐震性や立地基準などの指定要件に基づきまして、その要件を満たす施設を指定しているところでございます。このため、今後の市立小・中学校や公共施設の再編に伴う対応につきましても、こうした要件や災害時の円滑な避難行動が図られることなど、本市における避難所の指定の方針を基本とし、公共施設の配置状況も勘案しながら検討することとしております。いずれにいたしましても、今後、学校や公共施設の統廃合によりまして、避難所を変更する際には地域の方の混乱を招かないよう周知広報に努め、市民等の安全の確保を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　わかりました。今後、ある程度、統廃合でそういう状況でも十分充足されてるということはわかりました。　次の質問なんですけども、指定緊急避難場所、これは民間の施設も指定されております。ただ、指定避難所、これは公共施設を中心ということで進められてるんですけども、その理由と民間施設を指定する際の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（高橋良弘）　指定避難所の民間施設指定についてのお尋ねでございます。　指定避難所につきましては、災害対策基本法におきまして、政令で定める基準に適合する公共施設、その他の施設を指定避難所として指定しなければならないと定められておりますほか、国の取り組み方針におきましても、生活面を考慮すると学校や集会所などの公共施設とすることが望ましいとされておりますことから、本市におきましても、学校や公共施設を中心に指定しているところでございますが、高齢者、障がい者などの特別な配慮が必要とされる方の避難所であります福祉避難所につきましては、支援に必要な設備や人材を確保する必要がありますことから、国におきましても、社会福祉施設の活用が適切とされているところでございまして、本市におきましても、老人福祉施設や児童福祉施設など、民間の施設を指定しているところでございます。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　わかりました。そこで公共施設の避難所、一定程度長くなる可能性もあるんですけども、当然、宿泊を前提とした施設が非常に少ない状況であります。そのような中で、避難所生活においてよく言われてるのがトイレの衛生面の問題、さらにはプライバシー確保など、いろんな課題、問題があるというふうに思われますけれども、それらの対策についてお聞きしたいと思います。 ◎総務部長（高橋良弘）　公共施設の避難所における課題についてのお尋ねでございます。　避難所における生活につきましては、発生時には水や食料等の確保が重要となりますが、その後、中短期に滞在することによって、衛生面やプライバシーの保護などさまざまな課題が生じてくるものと考えております。こうしたことから、本市といたしましては、災害時備蓄品の整備はもとより、日用品や衣料等の生活物資、医薬品、冷暖房機器、仮設トイレ、プライバシー保護のための資材などについても民間業者等との供給協定を締結しているところでありますが、今後におきましても、これらに加えまして、中短期の避難生活に必要な物資の充実など良好な避難所環境の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　わかりました。それなりに元気な方はそれなりの対策ということで、十分に対応されてるということがわかりました。　そこで次の質問なんですけど、先ほども述べましたけども、熊本地震でも避難所生活で高齢者を中心に体調崩して亡くなるという事例が多く発生したようであります。このように配慮を要する避難者の想定数とその対策についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長（藤田秀樹）　配慮を要する避難者の想定数と対策についてのお尋ねでございます。　本市では、避難行動や避難所での生活に配慮を要する方のうち、介護保険で要介護度が３から５の方や身体障がいで障がいの程度が１級から２級の方など特に配慮を要する要支援者の名簿を作成しておりまして、平成28年11月末現在で約１万人の方が登録されておりますが、そのうち津波浸水区域内にお住まいの方は約3,000人となっております。　災害発生時、または発生するおそれがあるときは、名簿に登載された方も含めて、まずは学校などの安全な避難所に避難をすることとなりますが、熊本地震では避難生活が長期化して、疲労やストレスにより体調が悪化し亡くなった方もいらっしゃいます。避難所に避難した方のうち要支援者など、専門性の高い措置が必要な方がいる場合、市は福祉避難所を開設し、対象の方を移送することとなりますが、体調を崩される方などにつきましても、福祉避難所への移送や医療機関等への引き継ぎなどを適切に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　配慮を要する人は福祉避難所ということなんですけれども、この民間の福祉施設、これを避難所と指定する場合には耐震基準などどのような条件設定を考えてるのか、また、民間のこの福祉施設、避難所等で要配慮者の受け入れ体制は十分なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長（藤田秀樹）　福祉避難所の指定における条件設定と受け入れ体制についてのお尋ねでございます。　平成28年４月に内閣府が策定いたしました福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、福祉避難所の指定要件といたしまして、耐震性の確保や土砂災害警戒区域外であること、施設のバリアフリー化や避難生活に必要なスペースの確保などが示されております。　市では、本ガイドラインに基づきまして、専門職員の配置や必要な設備を既に備えた社会福祉施設を中心に福祉避難所を指定しているところでありまして、現在、市内59カ所の施設を指定しております。福祉避難所での受け入れは、災害の規模や職員の勤務体制、施設への入所状況や福祉避難所自体の被災など、さまざまな要因で変動することから、受け入れ可能人数の把握は難しいところでございますが、大規模な災害時の備えとして、福祉避難所の施設数は、さらに確保する必要があると認識しておりますので、今後も市内の社会福祉法人等に協力をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　先ほど、御答弁の中で対象者が１万人、そして津波浸水区域が3,000人ということで、3,000人に対して今の御答弁では、現時点では59の福祉施設関係で、ただそのキャパというのか受け入れ能力についてはわからないということなんですけれども、私も詳しくは承知してませんけれども、福祉施設の状況を見るとそんなあいてるような状況はないようなんですけども、その辺から推察するに、やはり3,000という数字はクリアされてないというふうに、不足してるというふうに思います。　そこで、今後の受け入れ体制強化についての考えをお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長（藤田秀樹）　今後の受け入れ体制の強化についてのお尋ねでございます。　先ほど御答弁いたしました59の福祉避難所に加えまして、北海道が本年の１月に北海道ホテル旅館生活衛生同業組合と締結した協定によりまして、函館市内では52のホテル・旅館におきまして、災害時に要請を行うことで高齢者などの要配慮者を受け入れることも可能になったところでございます。　福祉避難所に移送される方は、一般の避難所に避難した要支援者のうち、特別なケアを必要とする一部の方のみであり、場所のことだけであれば、現在指定している福祉避難所と同組合加盟の宿泊施設によりまして、一定程度の備えはできるものと考えております。　ただ、現実に3,000人を超える全ての要支援者が避難を余儀なくされる巨大な災害時におきましては、相当な人員不足が想定され、国、道さらには全国的なボランティアネットワークなどによる大規模な広域支援を受けながら、災害対応や福祉的支援にあたることとなります。そうした広域連携を機動的に行うため、今後とも福祉避難所のさらなる拡充はもとより、熊本地震等の教訓に学び、地域のコーディネート機能を整えるとともに、福祉避難所の果たす役割を周知確認するなど、大災害時においてケアを必要とする被災者を守り、しっかりと支援することができるよう準備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。

◆（井田範行議員）　要支援者の受け入れで、59の福祉施設に加えて今後、ホテル・旅館52カ所、受け入れをお願いするということで一定の備えはできるだろうということであります。ただ、それについても充足状況というのはまだわからないということであります。結果として、一番懸念されるのが、お願いしますと手を挙げた人──3,000人全員手を挙げるかどうかわかりませんけれども、その中でもやはり状態の重い人から優先に行っちゃう、手挙げたけど行けない、希望者が入れないという状況も考えられます。ただ、先ほど部長がおっしゃったとおり施設の数だけがあれば全て解決するかという問題でないことも承知してます。　ただ、一定数避難場所は確保してますよという安心感を与えるということも、極めて重要なことだと思いますので、今後、体制強化に努めていただきたいというふうに思います。　この項目につきましては終わります。　次に大綱２点目の固定資産税の徴収についてお伺いいたします。　函館市の市税には、普通税の市民税、固定資産税など６つと、目的税の都市計画税など２つあり、合計８税目ございます。　平成27年度一般会計決算では321億円となっており、歳入全体の23％を占めております。市税収入の確保は、安定した財政運営に極めて重要であるとともに高い信頼性が必要であり、課税誤りなどは絶対に避けなければなりません。　しかし、東北地方の中核市で43年間にわたり一部の土地で、固定資産税を軽減する特例適用を忘れ、少なくても115件で税を多く徴収している事例が発生したと昨年の暮れ報道されました。これで最も大きな問題というのは、私は43年間誤りに気づかなかったこと、チェック体制に大きな疑問を持っております。　そこでお伺いいたしますが、函館市の固定資産税に係る土地や建物はどのように課税し、管理されているのか、また、所有者変更や用途変更などの管理についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◎財務部長（入江洋之）　土地や家屋の課税についてのお尋ねでございます。　固定資産税に係る土地及び家屋につきましては、まず、本市管轄の法務局から定期的に通知される登記済通知書や所有者からの申し出及び市が行う実地調査に基づき、課税客体の発生及び変更等を把握し、次に、詳細な実地調査等によって課税に必要な情報を把握しつつ、評価計算及び税額計算を行って、最終的には固定資産課税台帳に登録し、管理しているところでございます。このような中で所有者変更及び用途変更につきましては、登記済通知書で確認することを基本としておりますが、納税義務者である個人の死亡、または法人が消滅している場合につきましては、現実に所有している法定相続人等から提出される現所有者届等により納税義務者を把握しているほか、用途変更については、所有者からの申し出により実施するものを含めた、本市の実地調査により、状況を把握しております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　その辺の状況はわかりました。　そこで次の質問なんですけども、過去10年間の固定資産税の課税誤りの状況を過大徴収、徴収不足ごとに土地、建物の件数、金額をお聞かせください。　また、課税誤りの判明は市側のチェック、もう一つは市民からの申し出ということが考えられますが、その辺の状況についてもあわせてお伺いいたします。 ◎財務部長（入江洋之）　課税誤りの具体的実態などについてのお尋ねでございますが、過去10年間における発生状況につきましては、まず、過大徴収分では、土地の地目認定誤りによるものなど32件、未登記建物の滅失の把握漏れによるものなど同じく32件、合計金額では2,911万4,000円となっておりまして、次に、徴収不足分では土地の非課税要件の抹消により課税となるべきものなど５件、家屋の課税漏れによるものなど24件、合計金額では21万5,000円となっております。また、判明に至った事由といたしましては、過大徴収分では、おおむね所有者からの御指摘や御連絡のほか、本市の実地調査によるものであり、一方、徴収不足分はそのほとんどが実地調査により判明してる状況となってるところでございます。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　過去10年間で過大徴収、徴収不足合わせて93件、約3,000万円の課税誤りということであります。これが多いのか少ないのかなかなか難しいところなんですけども、それと発見のパターンも市民からの申し出がほとんどということであります。　このような発生要因をどのように分析し、対策を講じているのか、また、先ほど言いました報道にあった土地の固定資産税を軽減する特例適用漏れは当市においてはないと考えて良いのか、お知らせください。 ◎財務部長（入江洋之）　課税誤りの発生要因の分析と対策などについてのお尋ねでございます。　課税誤りにつきましては、登記が行われていない物件や新増築時の調査後に、所有者が用途変更等を行っても届け出をしないことに伴い生じておりますが、複雑な固定資産税の性質上、納税通知書自体が専門的であり、所有者が誤りに気がつきにくいことなどが主な要因と考えているところでございます。このようなことから、これまでも把握漏れにつながりやすい物件等における実地調査の手法の検討や、所有者等に対しわかりやすく、理解しやすい納税通知書の表記及び周知方法を工夫するとともに、取り壊しや用途変更等をした場合には御相談いただくよう、広報紙等により周知を図ってきたところでございます。　また、井田議員御指摘の、他都市のような長期にわたる住宅用地特例の適用忘れは、本市におきましてはなかったところでございます。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　わかりました。　そこで次に、地方税法第408条に記載されている年１回の実地調査の目的と実態をお聞きしたいと思います。 ◎財務部長（入江洋之）　課税客体に係る実地調査についてのお尋ねでございますが、実地調査の法的位置づけといたしましては、地方税法第408条において「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実地に調査させなければならない」と定められておりまして、価格決定を補助するため、本市の資産税担当課職員が調査に当たっているところでございます。　調査の実態でございますが、市内全域の土地及び家屋について担当職員16名が目視による外観調査を新築、増築、取り壊しなどを中心に行っているところではございますが、市内には土地が約22万5,000筆、家屋が約12万5,000棟あり、全ての状況を明確かつ完全に把握することは極めて困難な状況にあります。　しかしながら、限られた職員数とはいえ、調査の精度をさらに高めるよう他都市の状況も含め、さらに今後、調査検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　実地調査の状況、担当職員16名で市内全域ということで大変なボリュームなのかなというふうに思っております。その現在の体制の中で正確な実態把握、なかなか難しいということは今おっしゃられましたけれども、チェック体制もあわせて十分との認識をされているのか、体制強化の必要性はないのか、再度、お聞きしたいと思います。 ◎財務部長（入江洋之）　組織体制の強化についてのお尋ねでございます。　資産税担当の体制につきましては、これまでも大規模な調査の際に税務室内の応援体制で取り組んだほか、３年ごとの評価がえ時期には、航空写真を活用して新増築や滅失等の把握に努めるなど、現体制により適正課税に努めてきたところでございますが、今後におきましても、例えば、地区ごとの計画的な全棟調査に取り組むなど実地調査の強化につながる手法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　わかりました。その辺の対策もよろしくお願いしたいと思います。　次に、土地の固定資産税を軽減する特例措置、この辺の、固定資産税の納税通知書の中に内容が記載されているということなんですが、私も１回見せてもらったんですけどよくわかりません。非常にわかりづらい状況になっております。納税者にやっぱり、もっと理解しやすいような表記にすることにより、納税者そして市側もチェック体制が強化するというか、相互チェックが可能となると思いますがいかがお考えでしょうか。 ◎財務部長（入江洋之）　納税通知書についてのお尋ねでございます。　納税通知書につきましては、地方税法の規定により、納税義務者へ通知するものとなっておりまして、受け取った納税義務者に課税内容を確認していただくため、評価額や税額などを示した課税明細書を添付しております。しかしながら、特に土地の評価における課税標準額の算出は複雑であり、御指摘の住宅用地の特例措置などは、納税通知書の表示だけでは納税者にとって理解しにくい点もありますことから、広報紙などを活用し、納税者にとってわかりやすい制度の説明に努めるとともに、納税通知書は、確かに縦約12センチ横22センチという非常に記載スペースが限られた冊子でありますことから、別途わかりやすい説明書等を作成し同封するなど、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　わかりました。その辺少しでもわかりやすいような形で表記をお願いしたいと思います。　次、その納税通知書をわかりやすくするというのも一つの対策になるとは思うんですけども、市民への啓発、もう一つ考えられるのは、例えば建物、用途変更とかした場合に当然、建築関係、不動産関係いろんな方がかかわるというふうに思います。そこで建築改修に係る関連業界団体の皆さんへの周知をすることによって、その業界の団体の方から納税者に対して、「これは申請するべきですよ」、「こうしたほうがいいですよ」といういろんなアドバイスもいただけるのかなというふうに思うんですけども、この対策も非常に効果があるのかなと思います。そのためには、関連業界への啓発ということも有効ではないかなと思いますけれども、取り組む考えについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎財務部長（入江洋之）　啓発にかかわって関連業界団体等へ協力依頼をしてはどうかというお尋ねでございます。　課税誤りを防ぐためには、本市の実地調査はもとより、納税者からの御指摘や御連絡により補足できるものと認識しておりますが、さらなる情報把握の一環として、建築改修などの関連業界団体などに御協力していただけるかどうか、一度私どものほうからお話ししてみたいと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　今の話というのは、相手がある話なんでその辺相談していただきたいというふうに思ってます。　次に、固定資産評価において自治体によって取り扱いが異なるということで聞いておりますが、その実態と理由をお聞きしたいと思います。　また、函館市の取り扱いにおいて、当然これまで職員間の中では統一されてると思うんですけど、その辺の状況をお聞きしたいと思います。　加えて、より厳格な評価の統一化を図るために、取扱要綱を作成している自治体もあるようですけども、作成する考えについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◎財務部長（入江洋之）　固定資産評価の取り扱いについてのお尋ねでございます。　固定資産評価を行うに当たっては、地方税法に定める固定資産評価基準により、全国一律に統一されているところでございます。　また、地方税法の改正等の際には、統一的な評価となるよう国や都道府県から各種の通達や通知等があり、評価基準は更新されておりますが、評価基準で明確に定められていない評価の細部につきましては、それぞれの自治体で決定しているところでございます。　なお、本市では、他都市との評価の均衡を図る目的もあり、毎年、首都圏や札幌市等で開催されている定期的な研修に職員を派遣しておりまして、さらには、職員間においても統一した取り扱いとなるよう、職場研修を行う中で情報の共有を図り、再確認を行っているほか、既存道路や住宅用地の認定等の取扱要領を作成しておりまして、このように適正課税に向けて努力しているところでございますが、今後も必要に応じて具体的な事例に対応した要領の作成も検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　私もある関係者からいろいろ聞いたんですけど、いろんな自治体でその辺の取り扱いを聞くと、基本的には同じなんでしょうけど、微妙にニュアンスの部分で異なっている。それが課税の部分でも異なってくるという部分があります。自治体によって余り違うというのはいかがかなと思うんですけども、多少の違いというのは、ない方がいいんでしょうけど、やはり国のルール含めてその詳細なところまで書いてないわけですから、やむなしかなと思うんですけど、できるだけ統一性を今後図っていただきたいなと思っております。　次に、過大徴収が判明した場合、その基準日の考え方についてお聞きしたいと思います。 ◎財務部長（入江洋之）　過大徴収の基準日についてのお尋ねでございますが、地方税法におきましては、市町村長が登録された価格等に重大な錯誤があることなどを発見した場合には直ちに修正を行う旨の規定がありますことから、本市といたしましては、速やかに当該年度分から還付等を行ってるところでございます。なお、その基準日は、過大徴収となる事実を発見した月日でございます。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　今の過大徴収の判明基準日というのは事実を発見した日、要するに職員が現況を確認した時点ということになろうかと思います。　そこでなんですけども、見たときではなくて、例えば、もっと前なんですよという場合に、時期が明確に判断できる書類などでもそれは有効にすることはできないのか、お聞きしたいと思います。　加えて立証責任、これはどちらが行うべきことなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎財務部長（入江洋之）　立証責任などについてのお尋ねでございますが、本市における取り扱いにつきましては、納税者側からの御指摘による権利の発生や変更、消滅等を判断する際に根拠として明らかになる資料等がある場合には、その時点を基準日として認定しているところでございます。また、原因の立証につきましては、市が修正すべき錯誤を発見した場合においては、直ちに市のほうで修正し、納税者にその旨を通知する一方、納税者の方からの御指摘等による場合につきましては、その方が主張される権利の発生や変更、消滅などを判断する必要があるため、その根拠を明らかに納税者の方から示していただくことで確認できるものであります。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　わかりました。　そこで、過大徴収が判明した場合に最大何年分還付されるのか、法的根拠もあわせてお聞きしたいと思います。　また、中核市、さらには道内の主要都市及び各都市の状況もあわせてお聞きしたいと思います。 ◎財務部長（入江洋之）　還付等の年数の法的根拠と他都市の状況についてのお尋ねでございます。　過大徴収が判明した場合につきましては、地方税法第17条の５の規定に基づきまして、法定納期限の翌日から起算して５年間分を還付することとなり、さらにはそれ以前の還付不能分につきましては、本市の返還要綱により、この５年間分と合わせて最長10年間分について還付及び返還をしているところでございます。この返還金につきましては、地方自治法第232条の２の規定に定められている公益上の必要があるものとみなしておりまして、税務行政に対する信頼確保を目的として本市では固定資産税等過誤納金返還要綱を定め、納税者に返還しているところでございます。　また、全国48の中核市における返還の期間につきましては、本市のほか５市が10年間、34市が20年間、７市が期限なし、１市が非公開となっておりまして、次に、道内の各都市におきましては、７市が５年間、３市が10年間、10市が20年間、13市が期限なしであると、そのように把握してるところでございます。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　課税誤りがあって過大徴収の場合には返還、函館市は最大10年ということであります。　今の御答弁の中で中核市約９割、そして道内の主要各都市でも７割、これが20年以上の還付返還という状況のようであります。また、複数の判例でも20年間の還付ということになってるようですけども、この辺の状況について見直すお考えについてお聞きしたいと思います。 ◎財務部長（入江洋之）　本市の返還年数の見直しについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、課税台帳及び収入原簿の保存を10年間と定めておりまして、10年を超える課税台帳等は廃棄処分しておりますことから、今速やかに20年間分の返還に対応することはできない状況にございますが、今後課税台帳等の保存年限を延長し返還する年数を延ばしていくことを検討したいとそのように考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　この還付返還の期間というのは、今後、保存年数を延長していくということなんですけど、単純に考えると20年還付までに、10年分はデータ持ってますよ、あと10年分たまるまでは10年かかっちゃうという計算になってしまいます。課税台帳、さらには収入原簿がなくてもほかの書類で一定の判断を下して還付返還してる自治体もあるということで聞いております。また、納税関係を証明する書類というのは、行政側になくても、市民側、納税者側である場合もあると思いますので、ぜひその辺は柔軟な対応をしていただいて、10年待つんじゃなくてスピーディーに対応していただきたいというふうに思っております。　いずれにしましても、固定資産税の課税誤りの防止とチェック体制の強化もあわせてよろしくお願いしたいと思います。この件については終わります。　次に、大綱３点目の町会活動の充実についてお伺いいたします。　市内には一定地域内に居住する住民が親和、協力して、明るく住みやすい地域社会と福祉の増進を図ることを目的として、自主的に組織した町会が現在184結成されております。各町会は、それぞれの地域の実情に合ったさまざまな活動を展開しており、地域のまちづくりに大きく貢献している状況であります。　しかし、町会数は10年前と比較して５町会、世帯数も約１万3,000軒とそれぞれ減少し、町会加入率も68％から56％へと低下しております。また、会員数減少等によりまして、町会館の解体、さらには町会の解散などの事例も発生するなど極めて深刻な状況であると認識しております。先ほども西部方向の町会の関係の話がいろいろ出ました。私、一般論と全体の話なんですけども、町会会員数の減少、これは一番に来るのは当然人口減少ということになるんでしょうけれども、それだけの要因ではないというふうに考えておりますけれども、どのように捉えているのか。また、町会の活動内容は、この10年間で充実しているのか衰退しているのかその認識もあわせてお聞かせいただきたいと思います。　加えて、町会活動が休止、停止した場合、市にどのような影響があるのか、お伺いしたいと思います。 ◎市民部長（岡崎圭子）　会員の減少要因等についてのお尋ねでございます。　まず、人口減少以外の会員の減少要因につきましては、近年、オートロックマンションの増加により、町会役員の勧誘のための訪問が困難となっているほか、若い世代の方がアパート、マンションを仮住まいとして入居し、その地域に長く住まないといったことや、近隣関係の希薄化、高齢化に伴う各施設への入所者数の増加などさまざまな要因があるものと考えております。　次に、町会活動につきましては、市内には現在184の町会自治会が組織され、住民がお互いに連携し、親睦を深めながら、地域の防災、防犯、福祉、環境美化、交通安全や街路灯の設置・維持管理など安心・安全なまちづくりのため、さまざまな活動を行っておりますが、高齢化などにより年々参加者が減少するなど、活動の規模が縮小してきているものと認識をしております。　町会活動が休止した場合の市の影響につきましては、ただいま申し上げましたさまざまな活動が停滞することになりますほか、市に協力していただいております各種ボランティアや、チラシの回覧などの実施が困難となることが想定されるものでございますが、街路灯の維持管理につきましては、地域住民が新たな団体を設立し、町会から引き継いで担っているケースもあるところでございます。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　わかりました。そこで次に、町会組織を設立しない地域もあるということでお聞きしてるんですけど、どの程度存在してるのか。また、そこの地域の皆さんに、先ほどの広報とかいろんな市からのお知らせを含めてどのような対応を行っているのか、お聞きしたいと思います。 ◎市民部長（岡崎圭子）　町会組織が設立されていない地域における市の広報についてのお尋ねでございます。　町会が未組織の地域につきましては、自衛隊の駐屯地内に居住する世帯などを除いて、６地域ございまして、町名で言いますと、港町１丁目、榎本町、日吉町３丁目、陣川町、東山町、石川町のそれぞれ一部の地域となっております。こうした町会が組織されていない地域の住民に対する市の広報につきましては、全戸配布しております市政はこだてによりますほか、市のホームページを利用し、随時情報発信を行い、周知を図っているところでございます。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　わかりました。　そこで町会活動活性化、これまでの取り組みとその成果についてお聞きしたいと思います。 ◎市民部長（岡崎圭子）　町会活動の活性化の取り組みとその成果についてのお尋ねでございます。　市では、これまで町会活動が促進されるよう、町会交付金を交付しているほか、町会館建設費補助金、街路灯の設置費補助金や電灯料補助金、さらに平成27年度に創設した町会コミュニティー活動に必要な備品等の整備に対する補助金など、平成28年度に予算総額で約２億8,000万円の財政支援を行うこととしております。　また、市政はこだてやホームページでの加入促進の広報や市役所本庁舎、亀田支所、湯川支所の３カ所において戸籍窓口などに設置している広告モニターで町会加入を呼びかけているほか、市と町会連合会、北海道宅地建物取引業協会函館支部の３者で町会・自治会等への加入促進に関する協定を締結し、賃貸契約などによる新規入居者への町会加入の呼びかけや、加入案内チラシのリニューアル化とともに、市の窓口やホームページにより、町会加入希望者を町会に取り次ぐ取り組みを行い、平成28年度ではこれまで約20件の加入に結びついたところでございます。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　平成28年度20件ということで、これも多いのか少ないのか微妙ですけども。　次に、町会の課題ということで役員の不足、加入率の減少ということをよく聞くんですけども、それぞれの要因をどのように受けとめているのか、その改善策があればお聞きしたいと思います。 ◎市民部長（岡崎圭子）　役員不足や加入率の減少の要因及びその改善策についてのお尋ねでございます。　役員不足につきましては、高齢のため病気等で改選期前に役職を退任される方が多く、その後継者を育成する機会が十分ではないことや、役員を担うことへの負担感により、なり手が充足できないといったことなどが要因であるものと考えております。　改善策といたしましては、現在１人の役員の方が複数の役職を担うケースも見受けられますことから、活動の見直しを行い、役割分担の明確化や負担の軽減を図ること、仕事を退職された70歳未満の比較的若い世代の登用などが必要であると考えております。　次に、加入率の減少につきましては、先ほども申し上げましたとおり、近年アパートやマンション入居者の未加入者の増加や、特に若い世代の方の町会離れや、高齢化に伴う各施設入所者の増加などさまざまな要因があるものと考えております。　改善策といたしましては、防災、交通安全、環境美化などの取り組みや街路灯の維持管理といった町会活動の具体的な内容を周知し、参加しやすい事業や行事への見直しなど、地域内の交流をふやす取り組みを通じて、未加入者に対して辛抱強く勧誘していくことが必要であると考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　わかりました。　そこで前も町会の関係者の方から結構いろんな依頼があって大変忙しい部分もあるよという声も聞いたんですけれども、市さらには町会連合会など──ほかにもいろんな団体があるらしいんですけども、町会にどのような業務をお願い、依頼してるのか、業務の負担度についての認識もあわせてお聞きしたいと思います。 ◎市民部長（岡崎圭子）　町会に依頼している業務についてのお尋ねでございます。　平成28年４月から12月までで申しますと、まず、町会連合会などを通じた各種協議会の役員や委員等への就任依頼は20件でございました。　次に、各町会への依頼につきましては、ポスターの掲示やチラシの回覧などは合わせて82件あり、このうち依頼対象が全町会となっているものや、東部４支所管内を除く旧市街地の全町会など広範囲にわたるものについては16件で、その内訳は掲示が８件、回覧が８件となっております。また市の事業や各種行事への協力依頼については、地域ケア会議への参加依頼や新幹線開業に伴うおもてなし事業の一環として、函館駅「エキナカ」での観光案内窓口の協力依頼、クリーングリーン作戦への参加依頼など全町会に依頼したものが10件、地域の防災訓練やマラソン大会のボランティアスタッフの協力など対象が限られているものが42件となっております。現在、多くの町会では加入率の低下や役員の高齢化、担い手不足のため、こうした回覧物の仕分け作業や各種行事への参加などは各町会にとって負担となっているものと考えておりますが、掲示・回覧物につきましては、市民部から庁内各部局に対し、必要最小限にするよう呼びかけてきており、毎年少しずつ減少してきている状況にございます。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　町会それぞれ一定の負担ということで、年々減ってきてますというのはわかりました。　そこで次の質問なんですけれども、未加入の若い方から町会に入るメリットを感じないという声もお聞きしております。どのように受けとめられているのか。また、魅力ある町会活動をするために市、町会連合会、そして町会、市民、それぞれの役割についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民部長（岡崎圭子）　魅力ある町会活動にかかわってのお尋ねでございます。　町会では防災活動や街路灯の維持管理のほか、高齢者の見守りや会員の交流を深める行事などさまざまな活動を行っておりますが、若い世代の方については、町会の活動内容を知らない、加入のメリットがわからないといった声があることを承知しており、今後は、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを活用するなど、若い世代に向けた情報発信が必要であるものと受けとめております。　また、魅力ある町会活動にするためには、住民福祉の増進や安全・安心なまちづくりを促進するとともに、町会に加入してよかったと実感できるような行事、参加しやすい事業の創設や事業の見直しを促進するため、町会連合会、町会の関係者が連携して取り組むことが必要であると考えております。そのためには、市としても積極的に支援と協力を行っていきたいと考えており、こうした取り組みを通じて地域の一体感やつながりを醸成し、さまざまな市民が町会活動に関心を持ち、参加していただくことが町会の活性化につながるものと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　今の答弁の中でもＳＮＳ、この辺も若い方、かなりその辺いろんな情報を集めているんで有効なのかなというふうに思っております。その辺の発信もぜひよろしくお願いしたいなと思っております。　今お話ししたとおり、いろんな町会の活性化のために取り組みを行ってるということなんですけども、結果としていい方向にはこの10年間でいっていない、今のままの取り組みでは、私は地域のコミュニティーは崩壊の危機を迎えつつあるということで感じております。　基本的に町会活動というのは原則的に地域の主体性を重視すべきというふうには思いますけれども、やはり町会活動の活性化のために市としても大胆な取り組み、そして働きかけというのも必要と思いますけども、いかがお考えでしょうか。　そのためには現状をしっかりとまず分析して──いろいろ言われてることあるんですけれども、再度きちっと分析して実効性ある取り組みが必要と思いますけれども、その考えについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民部長（岡崎圭子）　町会運営の活性化の取り組みについてのお尋ねでございます。　町会は、住民が自主的に組織して活動するものであり、市が指導、監督する立場にありませんが、町会運営を活性化させるために、研修制度や町会運営にかかわる推進・体制づくりなど他都市の取り組み事例を調査研究し、新しい施策を進めることも重要であると考えております。このため、今後の取り組みにつきましては、町会へのアンケート調査などを適宜実施し、現状分析やニーズ把握に努め、町会連合会とも連携する中で実効性のある方策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　わかりました。今後その辺、アンケート含めていろんな町会の実態を──知ってるようで意外と知らないという部分はあるのかな、言われてる部分は大体僕もいろんな方から言われてるんですけども、その辺きちっと分析して、やはり市、町会連合会、この辺がしっかりと動いていかなければ、今のままでは地域コミュニティーというのは非常に厳しい状況になり得るのかなというふうに思ってます。ただ、この難しさというのは、あくまでも自主性を尊重しなきゃならないという部分の中で、こうしろと強く言うこともできない部分で、その辺の難しさはあると思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。　法人化の質問も予定しておりましたけれども、次回に回すということで、以上で終わります。 ○議長（佐古一夫）　これで井田範行議員の個人質問は終わりました。（「議長、動議」と斉藤　佐知子議員） ◆（斉藤佐知子議員）　昨日の小野沢議員の質疑の中で不穏当な発言がありました。　再度不穏当発言を繰り返さないように指摘をさせていただきますと、提案理由に虚偽があるような発言、提案者の行動に問題があるかのような発言、提案者を犯罪者のように扱う発言などです。　したがって、発言の取り消しを求める動議を提案いたします。　　（「賛成」の声あり） ○議長（佐古一夫）　ただいま、斉藤　佐知子議員から発言の取り消しの動議が出されました。　所定の賛成者がおりますので、動議は成立いたしました。　ただいま成立いたしました動議につきましては、散会後に取り扱いを協議いたしたいと思います。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は明３月15日午前10時から開きますので、御参集ください。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後　４時２５分散会...

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函館市議会 2017-03-14 03月14日－05号

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