旭川市議会 2020-10-09
10月09日-07号
令和2年 第3回定例会 令和2年 第3回定例
旭川市議会会議録 第7号――
――――――――――――――――――――●令和2年10月9日(金曜日) 開議 午前10時00分 閉会 午後 2時21分――
――――――――――――――――――――●出席議員(34名) 1番 ひ ぐ ま と し お 2番 上 野 和 幸 3番 佐 藤 さ だ お 4番 横 山 啓 一 5番 金 谷 美 奈 子 6番 江 川 あ や 7番 塩 尻 英 明 8番 宮 崎 ア カ ネ 9番 髙 橋 紀 博 10番 高 木 ひろたか 11番 中 野 ひろゆき 12番 菅 原 範 明 13番 林 祐 作 14番 木 下 雅 之 15番 ま じ ま 隆 英 16番 石 川 厚 子 17番 品 田 と き え 18番 松 田 ひ ろ し 19番 高 花 え い こ 20番 も ん ま 節 子 21番 松 田 た く や 22番 上 村 ゆ う じ 23番 福 居 秀 雄 24番 安 田 佳 正 25番 小 松 あ き ら 26番 能 登 谷 繁 27番 高 見 一 典 28番 白 鳥 秀 樹 29番 中 川 明 雄 30番 中 村 のりゆき 31番 室 井 安 雄 32番 宮 本 儔 33番 え び な 信 幸 34番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 赤 岡 昌 弘 総合政策部長 佐 藤 幸 輝 地域振興部長 熊 谷 好 規 総務部長 野 﨑 幸 宏
保健所地域保健担当部長 川 邊 仁 教育長 黒 蕨 真 一
水道事業管理者 木 口 信 正 監査委員 田 澤 清 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 林 徳 一
議事調査課長 平 尾 正 広
議事調査課主幹 梶 山 朋 宏
議事調査課主査 小 川 智 之
議事調査課書記 猪 股 啓
議事調査課書記 宮 﨑 希 美
議事調査課書記 小 松 あゆみ
議会総務課主査 小 川 淳 也
議会総務課書記 朝 倉 裕 幸
議事調査課会計年度任用職員 河 合 理 子――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 12番 菅 原 範 明 33番 えびな 信 幸――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第2 認定第1号ないし認定第12号日程第4 報告第1号日程第5 報告第2号日程第6 報告第3号日程第8 報告第4号――
――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第9 議案第21号 旭川市
教育委員会委員の任命について日程第10 議案第22号 旭川市監査委員の選任について日程第11 議案第23号 旭川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第12 議案第24号
人権擁護委員の推薦について日程第13 議案第25号 令和2年度旭川市
一般会計補正予算について日程第14 議案第26号 財産の処分について日程第15 議案第27号 議員の
行政調査派遣の中止について日程第16 請願・陳情議案の閉会中
継続審査付託について日程第17 意見書案第1号 2021年度予算編成における教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求める意見書について日程第18 意見書案第2号
種苗法改正案の慎重な審議を求める意見書について日程第19 意見書案第3号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書について日程第20 意見書案第4号
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書について日程第21 意見書案第5号 林業・木材産業の持続可能な発展に向けた施策の充実強化を求める意見書について日程第22 意見書案第6号
新型コロナウイルス感染症の影響による地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について日程第23 意見書案第7号
社会資本整備等に関する意見書について日程第24 意見書案第8号 軽油引取税の課税免除の特例措置の継続を求める意見書について日程第25 意見書案第9号
放置空き家対策の推進を求める意見書について日程第26 意見書案第10号
ドクターヘリの安定的かつ持続的運用への支援強化を求める意見書について日程第27 意見書案第11号
新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書について
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件1.報告第1号 令和元年度決算に基づく
健全化判断比率の報告について(報告済)1.報告第2号 令和元年度決算に基づく
資金不足比率の報告について(報告済)1.認定第1号 令和元年度旭川市
一般会計決算の認定について(原案認定)1.認定第2号 令和元年度旭川市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について(原案認定)1.認定第3号 令和元年度旭川市
動物園事業特別会計決算の認定について(原案認定)1.認定第4号 令和元年度旭川市
公共駐車場事業特別会計決算の認定について(原案認定)1.認定第5号 令和元年度旭川市
育英事業特別会計決算の認定について(原案認定)1.認定第6号 令和元年度旭川市駅
周辺開発事業特別会計決算の認定について(原案認定)1.認定第7号 令和元年度旭川市
介護保険事業特別会計決算の認定について(原案認定)1.認定第8号 令和元年度旭川市
母子福祉資金等貸付事業特別会計決算の認定について(原案認定)1.認定第9号 令和元年度旭川市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について(原案認定)1.認定第10号 令和元年度旭川市
水道事業会計決算の認定について(原案認定)1.認定第11号 令和元年度旭川市
下水道事業会計決算の認定について(原案認定)1.認定第12号 令和元年度旭川市
病院事業会計決算の認定について(原案認定)1.報告第3号 専決処分の報告について(報告済)1.報告第4号 専決処分の報告について(報告済)1.議案第21号 旭川市
教育委員会委員の任命について(原案同意)1.議案第22号 旭川市監査委員の選任について(原案同意)1.議案第23号 旭川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について(原案同意)1.議案第24号
人権擁護委員の推薦について(可と答申決定)1.議案第25号 令和2年度旭川市
一般会計補正予算について(原案可決)1.議案第26号 財産の処分について(原案可決)1.議案第27号 議員の
行政調査派遣の中止について(原案可決)1.請願・陳情議案の閉会中
継続審査付託について 陳情第7号 建設工事の請負契約の入札に関することについて(総務) 陳情第9号
基礎的財政収支黒字化目標の撤廃を求める意見書の提出を求めることについて(総務) 陳情第10号 インフレ率2パーセントを達成するまで消費税を凍結することを求める意見書の提出を求めることについて(総務) 陳情第8号 生活保護における収入認定等に関することについて(民生)1.意見書案第1号 2021年度予算編成における教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求める意見書について(原案可決)1.意見書案第2号
種苗法改正案の慎重な審議を求める意見書について(原案可決)1.意見書案第3号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書について(原案可決)1.意見書案第4号
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書について(原案可決)1.意見書案第5号 林業・木材産業の持続可能な発展に向けた施策の充実強化を求める意見書について(原案可決)1.意見書案第6号
新型コロナウイルス感染症の影響による地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について(原案可決)1.意見書案第7号
社会資本整備等に関する意見書について(原案可決)1.意見書案第8号 軽油引取税の課税免除の特例措置の継続を求める意見書について(原案可決)1.意見書案第9号
放置空き家対策の推進を求める意見書について(原案可決)1.意見書案第10号
ドクターヘリの安定的かつ持続的運用への支援強化を求める意見書について(原案可決)1.意見書案第11号
新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書について(
原案可決)―――――――――――――――――――――― 開議 午前10時00分
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) 本日の
会議録署名議員には、12番菅原議員、33番えびな議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎議会事務局長(林徳一) 御報告申し上げます。 まず、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております
議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。 なお、その朗読は省略いたします。 次に、例月出納検査結果報告について、監査委員から、令和2年9月28日付で、8月分の現金出納及び現金残高については、各会計とも正確である旨の報告書の提出がありましたので、御報告いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第4及び日程第5の報告第1号及び報告第2号の以上2件を、順次、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第4、報告第1号「令和元年度決算に基づく
健全化判断比率の報告について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) 日程第5、報告第2号「令和元年度決算に基づく
資金不足比率の報告について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) 日程第2、認定第1号ないし認定第12号の「令和元年度旭川市各会計決算の認定」の以上12件を一括して議題といたします。 本案につきましては、いずれも
決算審査特別委員会にその審査を付託した案件でありますが、本
特別委員会委員長から審査結果の報告書が議長宛て提出されておりますので、これより本
特別委員会委員長の口頭報告を求めることにいたします。
決算審査特別委員会 副委員長 17番 品田議員。
◆
品田ときえ議員 (登壇) 本特別委員会に付託を受けておりました認定第1号ないし認定第12号の令和元年度旭川市各会計決算の認定の以上12件につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、審査経過でありますが、本特別委員会は9月25日に開会し、総務経済文教、
民生建設公営企業の2分科会を設置し、付託議案を両分科会で分担した後、9月25日、29日から10月2日まで及び5日の以上6回にわたりそれぞれの分科会を開催し、この間、理事者に対し、審査に必要な資料の提出を求めながら、分担議案に対する質疑のみを行い、10月5日に両
分科会委員長から、それぞれ質疑が終了した旨、またあわせて、
民生建設公営企業分科会において総括質疑の申し出があった旨の報告を受けた後、10月7日に総括質疑を行い、付託議案に対する全ての質疑を終了したことから、各会派1名による代表者会議において結論の取りまとめに当たるなど、その運営に努めてまいった次第であります。 両分科会の審査過程及び総括質疑における主な質疑項目につきましては、後日、印刷物として御配付させていただき、直ちに付託議案に対する本特別委員会としての結論を申し上げたいと思います。 すなわち、認定第1号、令和元年度旭川市
一般会計決算の認定につきましては、日本共産党のまじま委員及び無党派Gのひぐま委員から、それぞれ反対である旨の意見があり、起立採決の結果、起立多数をもって、
原案どおり認定すべきものと決定し、認定第2号ないし認定第12号の以上11件につきましては、いずれも全会一致をもって、
原案どおり認定すべきものと決定した次第であります。 以上、極めて概括ではありますが、本特別委員会の審査経過と結果の報告を終わらせていただきます。 何とぞ本特別委員会の決定どおり、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(降壇)
○議長(安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 特に御発言はありませんか。(「議長」と言う者あり) まじま議員。
◆まじま隆英議員 日本共産党は、認定第1号、令和元年度旭川市
一般会計決算の認定に反対します。 以下、簡潔にその理由を述べます。 私たち会派は、大綱質疑、さらには2つの分科会質疑、市長への総括質疑で、賛否を判断する上で必要な質疑を行ってまいりました。 最初に、予算執行に対しては、
無料低額診療事業の薬代助成の延長や
住宅改修補助制度の増額など市民要望に基づき改善したものがあり、評価できるものもあります。 一方では、永山取水施設については、旭川市行政財産の目的外使用に関する
使用料徴収条例の規定に基づき算出した令和元年度の使用料を全額免除しています。免除した額は、日本製紙に9千172万5千360円、JR北海道に対しては334万1千760円、合計で9千506万7千120円であります。 令和元年度決算は、
財政調整基金を9億円取り崩し、
財政調整基金残高を減少させる厳しい決算となりました。市長が特別に認めた場合に免除することができるという規定を運用して免除したことは、受益と負担の原則からも市民理解を得られるものではありません。 次に、清掃工場の整備及び缶・
びん等資源物中間処理施設整備の事務執行について、質疑を通して、清掃工場、缶・
びん等資源物中間処理施設の計画に重大な誤りがあることが明らかになりました。市は判断の甘さ、反省すべき事務執行と、陳謝を繰り返しました。清掃工場については、
清掃工場整備基本構想と比べて約132億円の狂いが生じ、総額約383億円となり、新庁舎建設費用で言えば3つ分の事業規模に膨らんだ事務執行は大問題と言わなければなりません。 これまでの高台小学校のPFIの検証、
東旭川学校給食共同調理所の契約などの教訓では、庁内連携の悪さ、技術系職員の配置などが教訓とされていたにもかかわらず、再び過ちを繰り返し、突き進んだことは理解できるものではありません。 結果として、決算年度に策定した基本構想は、約132億円の狂いが生じ、発表した年度内に事実上の見直しを余儀なくされた事態に至ったことは、前代未聞であり、看過できない重大問題です。 以上のことから、2019年度の決算は、およそ認定するに値しないと言わねばなりません。 以上の理由から、決算認定に反対いたします。
○議長(安田佳正) 他に御発言はありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、分割により行います。 まず、認定第1号「令和元年度旭川市
一般会計決算の認定について」起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は、
原案どおり認定であります。 お諮りいたします。 本案については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立する者あり)
○議長(安田佳正) 起立多数であります。 よって、本案は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、認定第2号ないし認定第12号の以上11件について採決いたします。 本案に対する委員長報告は、いずれも
原案どおり認定であります。 お諮りいたします。 本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) 日程第6、報告第3号「専決処分の報告について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) 日程第8、報告第4号「専決処分の報告について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) 日程第9、議案第21号「旭川市
教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 西川市長。
◎市長(西川将人) 議案第21号、旭川市
教育委員会委員の任命につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 旭川市
教育委員会委員本田哲嗣氏は、本年10月13日をもって任期満了となりますので、同氏を再度任命いたしたく、議会の同意を得ようとするものであります。 本田哲嗣氏は、昭和53年3月、
北海道教育大学旭川分校を卒業された後、教職につかれ、現在は、
国立大学法人北海道教育大学キャリアセンター旭川校センター副センター長をされる傍ら、保護司として活躍されている方であります。 本田氏は、教育に関し、豊かな識見を有されており、かつ、人格も高潔な方であることから、本市の
教育委員会委員として適任であると考えますので、何とぞ同氏の任命につきまして御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり同意することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり同意することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) 日程第10、議案第22号「旭川市監査委員の選任について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 西川市長。
◎市長(西川将人) 議案第22号、旭川市監査委員の選任につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 旭川市監査委員、坪沼一成氏は、本年10月13日をもって任期満了となりますので、同氏を再度選任いたしたく、議会の同意を得ようとするものであります。 坪沼一成氏は、昭和59年3月、
一橋大学法学部を卒業され、
監査法人榮光会計事務所東京事務所勤務などを経て、平成18年11月から、
坪沼公認会計士事務所所長を務められる傍ら、本市の
包括外部監査人や
個別外部監査人などを務められ、現在は、
旭川地方裁判所民事調停委員、
旭川簡易裁判所民事調停委員、
旭川開発建設部入札監視委員会委員として活躍されている方であります。 坪沼氏は、監査事務について専門的知識と豊かな経験を持たれ、本市の監査委員として適任であると考えますので、何とぞ同氏の選任につきまして御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり同意することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり同意することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) 日程第11、議案第23号「旭川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 西川市長。
◎市長(西川将人) 議案第23号、旭川市
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 旭川市
固定資産評価審査委員会委員辻利郎氏は、本年10月20日をもって任期満了となりますので、同氏を再度選任いたしたく、議会の同意を得ようとするものであります。 辻利郎氏は、昭和37年3月、
北海道砂川北高等学校を卒業された後、
辻青果卸売株式会社を経て、昭和45年6月に
丸果旭川青果卸売市場株式会社に入社され、現在は、
同社取締役会長をされる傍ら、
一般社団法人北海道市場協会理事、旭川卸商連盟副会長として、さらに、平成15年7月から旭川市
固定資産評価審査委員会委員長として活躍されている方であります。 辻氏は、人格、識見ともにすぐれ、固定資産の公正な評価などに関して豊かな知識と経験を有しており、本市の
固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えますので、何とぞ同氏の選任につきまして御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり同意することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり同意することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) 日程第12、議案第24号「
人権擁護委員の推薦について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 西川市長。
◎市長(西川将人) 議案第24号、
人権擁護委員の推薦につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
人権擁護委員大平祐大氏、奥山ゆみ子氏及び浜田富枝氏は、令和3年3月31日をもって任期満了となりますので、その後任として、大平祐大氏、奥山ゆみ子氏及び浜田富枝氏を再度推薦いたしたく、議会の意見を求めようとするものであります。 大平祐大氏は、平成25年3月、北海道大学法科大学院を修了された後、平成26年12月に弁護士登録され、現在も弁護士として、さらに、平成30年4月から
人権擁護委員として活躍されている方であります。 奥山ゆみ子氏は、昭和53年3月、
北海道教育大学旭川分校を卒業された後、教職につかれ、旭川市立啓北中学校校長、旭川市立明星中学校校長などを歴任され、また、上川教育研修センター所長などを務められ、平成30年4月から
人権擁護委員として活躍されている方であります。 浜田富枝氏は、昭和50年3月、
北海道教育大学旭川分校を卒業された後、教職につかれ、砂川市立北光小学校校長、岩見沢市立第二小学校校長などを歴任され、現在は、民生委員・児童委員として、さらに、平成30年4月から
人権擁護委員として活躍されている方であります。 ただいま申し上げました3名の方々は、人格・識見ともにすぐれ、また、人権の擁護に深い理解と関心をお持ちで、
人権擁護委員として適任であると考えますので、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可と答申することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可と答申することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) 日程第13、議案第25号「令和2年度旭川市
一般会計補正予算について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 佐藤総合政策部長。
◎総合政策部長(佐藤幸輝) 議案第25号の令和2年度旭川市
一般会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 以下、補正予算書で御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、1ページの第1表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6億1千965万9千円を追加し、1千993億5千289万1千円にしようとするものでございます。 その内容といたしましては、3ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、2款 総務費では、あさひかわプレミアム付商品券発行事業費で4億4千840万円、4款 衛生費では、感染症予防対策費など3事業で1億7千125万9千円をそれぞれ追加しようとするものでございます。 これらの財源につきましては、2ページの歳入にお示しいたしておりますように、17款 国庫支出金で2億1千736万9千円、18款 道支出金で3億8千535万円、21款 繰入金で1千694万円をそれぞれ追加しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次、発言を許します。 上村議員。 (上村議員、質疑質問席に着席)
◆上村ゆうじ議員 おはようございます。 ただいま提案のありました補正予算について質疑をさせていただきます。 今回の補正内容は、主に医療・保健対策と経済対策ということであります。それぞれ1点ずつ、医療・保健対策については、私は、検体採取所の問題を中心に、今後の診療体制がどうなっていくのかというところ、スムーズに移行できるのかというところを押さえたいと思いますし、経済対策については、プレミアム付商品券のことを取り上げたいと思っています。 まず、検体採取所の話なんですが、その前に、昨日、本市としては、過去最大の4名の感染の判明を報告しました。もとより、9月の4連休の影響がどうなるのかということは懸念されてきたところだと思いますが、恐らく、予定どおりの状況が起きつつあるのかなというふうに私は受けとめています。 市として、まず、ここ直近の傾向はどうなのかということ、あるいは、現在の保健所の対応状況に問題がないのかということを先に確認してから始めたいと思います。
○議長(安田佳正) 川邊地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 昨日公表しました感染者についてでございます。 昨日公表したのが10代の女性2名、それから20代の男性1名、40代の女性1名、計4名と、これまで本市が1日で発表してきた人数の中では最多ということになります。いずれも、これまで札幌市で公表した感染者の濃厚接触者などでございまして、最近の傾向としましては、病状としては比較的ごく軽症の方が多く、若い世代の方が札幌市との往来をした際に感染をし、それが同居家族や友人などの近い距離にいる方に感染するという例が多くなってございます。 議員が今言われました4連休の行楽などで人が動き出したことの余波が、今、このような形であらわれているものと捉えておりまして、今後についても、やはり、こうしたことが続くものというふうに保健所としては見てございます。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 そうした今後の予断を許さない状況というのが、インフルエンザの流行期との関連もあわせて、皆さんも懸念をされていることだと思います。そして、そんな対応の強化を今から図るためにということで、まず一つ、この検体採取所の設置が予定をされていることと思います。診療体制も変えていくということのようですから、スムーズな診療体制になっていくのかどうかということ、それから、今後稼働する予定のコールセンターがどれだけ有効に活用されるのかということに対して、何らかの形で懸念もありますので、その点を確認したいと思っています。 まず最初に、この検体採取所の設置による取り組みの概要、そして、今後の開設の予定についてお聞かせください。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 検体採取所でございますが、当初、無症状の濃厚接触者を対象に想定をしておりました。これを、今後のインフルエンザの流行期を見据えて検査体制の拡充を図るために、運用の方法を変更いたしまして、院内で
新型コロナウイルス感染症の検体を採取できない医療機関、病院から御紹介をいただいた発熱症状のある方を対象に、保健所が、直接、自前で検体採取を行うこととしたものでございます。 開設につきましては、現在、10月下旬に向けて準備を進めているところでございます。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 この検体採取所での採取方法、そして、その結果の通知ということはどのような手順で知らされるのかということについても、続けてお聞きします。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 検体採取所では、あらかじめ医療機関から連絡、予約をいただいた方に車で御来所いただき、車内で唾液を採取していただくドライブスルー方式で行う予定でございます。また、採取した検体については、保健所もしくは民間の検査機関などで検査をし、その結果については、保健所から御本人や紹介いただいた医療機関、医師にお知らせする、こうした流れとなってございます。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 今回、この検体採取所の利用も含めて、特にコロナ対応についての診察のフローというものを変えていくということのようですが、概略で構いませんので、そのイメージをお聞かせください。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 診察のフローについてのお尋ねがございました。 今回示しました診察体制というのは、秋、冬のインフルエンザの流行期を見据えたもので、11月から来年3月までのものでございます。 まず、発熱など症状のある方でかかりつけ医がいる場合には、そのかかりつけ医に電話をしていただき、そのかかりつけ医が発熱者の診察に対応している場合は、そこで受診ができるということになります。また、かかりつけ医での診察が難しい、できないという場合には、そのかかりつけ医が発熱者を診察または検査することができる医療機関を御案内いたします。中には、かかりつけ医がいない方もございます。こうした場合には、コールセンターに電話をしていただき、コールセンターにおいて、発熱者を診察または検査する医療機関について御案内する流れとなってございます。 なお、かかりつけ医で診察は受けられるものの、院内で新型コロナの検体採取ができない病院の場合には、その病院が保健所に連絡をとり、先ほど御答弁いたしました保健所の検体採取所、こちらのほうの予約を行っていく、こうした流れになってございます。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 今の答弁で、まず、かかりつけ医の存在が、これまでもそうであったかもしれませんが、改めて位置づけとして浮かび上がってきているのかなということ、そして、24時間対応のコールセンター、この役割も大きな特徴だと、今、私は受けとめてお聞きいたしました。 それで、このコールセンターは、前回の補正予算でも議決しておりましたが、およそ2千600万円をかけて委託業務として担っていただく内容だと思います。 改めて、その内容と開設の予定について伺います。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 今回設置を予定しておりますコールセンターは、
新型コロナウイルス感染症について研修を受けた看護師が直接対応し、受診についての相談ですとか検査に関すること、また、感染防止対策など医療や一般的な健康に関する相談にも対応できるものでございます。 開設の時期については、インフルエンザ流行期前までに一定の周知期間も必要となりますことから、来週月曜日、10月12日の開設を予定いたしております。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 このコールセンターの役割ということを先ほども述べました。そして、これまで保健所でも電話の対応というものをされてきたと思うのですが、これは、皆さんの業務負担の軽減、あるいは集約化ということも含めて、基本的にはコールセンターに一元化すると。保健所とのすみ分けという意味ですが、そうした理解でいいか、1次相談としてはコールセンターへという案内になるのかということを続けて押さえておきたいと思います。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) コールセンターに寄せられる相談のうち、例えば、新型コロナの疑い事例で個別での相談が必要なケースなど、コールセンターでは対応し切れないものについては、従来どおり保健所に引き継ぐこととしておりまして、相談内容に応じて対応ができるような体制をとってまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症に係る医療的な相談や健康状態、体調など一般的な相談に関しては、まずはコールセンターに御相談をしていただくこととしており、そうした意味でコールセンターは一時相談窓口に位置づけされる、このように考えております。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 ということであれば、24時間対応のコールセンターが今後、非常に大きな役割を担うということになるのかと思います。 一方で、気になっているのは、先ほどかかりつけ医ということも私は述べましたが、かかりつけ医がいる場合は、かかりつけ医へも電話相談をしてくださいということですね。率直に言って、電話相談の対応でかかりつけ医に負担がかからないのかな、負荷がかからないのかなということを私は懸念しています。 改めて、電話相談の対応の内容を確認したいと思います。 何を懸念しているかというと、先ほど、かかりつけ医で対応できない場合は、対応できる病院を紹介する、診療所を紹介するということもおっしゃっていたと思います。そもそもこの対応は、当然、お医者さんではないのは間違いないところですし、場合によっては看護師でもないかもしれない、事務スタッフが対応するということがまず第一に想定されると思います。具体的に申し上げると、そこでどこまで対応できるのか。他の診療所、あるいは病院を紹介するところまで事務スタッフに担えるのかということであります。 そうしたことからいくと、またコールセンターに連絡が戻っていくんじゃないかということを私は想定せざるを得ないということで、そのあたりのコールセンターとの役割分担をどう整理されているのか、伺います。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) かかりつけ医における電話相談への対応ですが、発熱者からの受診相談への対応になるものと考えてございます。病状の聞き取りですとか受診の可否、発熱者を診られない場合には診療可能な病院の紹介が中心となってまいります。こうした相談は、診療できる病院の紹介を除き、これまでのインフルエンザの流行期においても、直接受診をされた方には、各かかりつけ医で対応をしてきていただいた中身のものでございます。 また、かかりつけ医がいない場合には、コールセンターに電話をしていただいておりますが、コールセンターでも受診相談に対応していくため、かかりつけ医の電話がつながりづらい、あるいはかけづらいなどの場合も含め、コールセンターのほうも御利用をしていただければというふうに考えてございます。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 かかりつけ医であれば、日ごろの関係性もあるかもしれませんので、必ずしも全てコールセンターに1次対応を求めるべきかどうかというところは、ケース・バイ・ケースの要素があるなというのは理解をいたしました。 しかし、まさに、今、答弁でおっしゃっていただきましたが、診療できる病院の紹介を除いてはこれまでどおり対応できるものであるけれども、まさにこの部分ができないんじゃないかということを懸念しています。医師の先生であればまだわかりますけれども、これを事務スタッフができるのかということです。 診察可能な診療所等がリスト化されるのかどうかわかりませんが、そのあたり、かかりつけ医の電話相談に負荷がかからないような、そして、結局、二度手間になるべくならないような対応をぜひ検討していただきたいということを申し添えておきたいと思います。 この項目の最後に、今後の検体採取所、この利用需要の見通しはどのぐらいを想定されているのか、そして、今回、新たに診察のフロー、流れを変えるということを予定することになりますので、広報あるいは周知、先ほどのかかりつけ医の相談の件も含めてですが、そうした取り組みが重要になってくると思います。その予定について伺います。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 現在、かかりつけ医のうち、新型コロナウイルスの検査を実施する医療機関は、小児科も含め、17カ所を見込んでおりますが、検体採取所へはこれ以外の医療機関から採取の依頼があるものと考えておりまして、採取所ではおおむね1日当たり60件程度を想定いたしているところでございます。 また、この冬に限っては、発熱などコロナウイルス感染症を疑う場合には、いきなり医療機関に行くのではなく、まず、かかりつけ医やコールセンターに電話をしてから受診していただくようにと、これまでと受診方法が異なりますことから、丁寧な市民向けの周知が必要であると考えてございます。10月から3月までは、毎月、広報誌に掲載する考えであるほか、ホームページやSNS、報道機関などを通じて十分に周知が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 もう一つの分野である経済対策、プレミアム付商品券の発行のほうに話を転じます。 この点については、今回、追加の増刷ということもあります。端的に言って、かなり見込みと違う結果になったということが明らかになりました。 そうした中で、私は、当初から、いわゆるこうした商品券は、実際にその購入意思と、実際に購入されるのかというところ、ここには、当然、税金もかかわってくるわけで、あるいは国費の活用という意味合いにもかかわってくるわけですが、結論から言えば、売れ残れば無駄になる、市として見過ごしてしまう、そういったところが、この増刷によってその可能性はさらに高くなっていくんじゃないかということを懸念しています。そうしたことも含め、追加販売、そして2次販売、こうしたものを想定しておくべきだという視点です。 まず、この発行事業費について、このたび、当初、10万冊といったものが3倍の30万冊となりました。改めて、その事業概要をお聞きしたいと思います。 そして、これは、非常に重要なポイントだったと思うんですが、当初、10月の7日から購入可能としていましたが、もう既にきょうは9日であります。こうしたおくれというのはどうなのかということを改めて伺います。
○議長(安田佳正) 熊谷地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷好規) 本事業につきましては、1枚当たり1千円と500円の商品券を発行し、1千円の券は登録した全ての取扱店で使用できるものとして、1冊12枚つづりで販売額は1万円、500円の券は、取扱店のうち、飲食店や商店街など商業団体の加盟店で使用でき、7枚つづりで2千500円での販売となっております。 今回、1冊1万円の商品券につきまして、当初の発行冊数を大きく超える購入希望が寄せられるとともに、1冊2千500円の商品券は、地域の商店街等で行われたイベントにおいて1千400冊を先行販売に割り当てましたことから、補正予算を計上し、それぞれ20万冊と1千400冊を追加発行しようとするものでございます。 また、商品券の販売開始時期でありますが、1冊2千500円の券のみの申し込みに対しましては、当初の予定どおり10月7日からの引きかえ券を発送しておりますが、そのほか、追加発行により購入冊数がふえる場合等につきましては、補正予算の議決をいただいた上で、10月12日以降の引きかえ券の送付を予定しております。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 今、送付の話がありました。2千500円の券のみの申し込みは予定どおり7日から引きかえ券を発送したということですが、これだけの方がどれだけいたのか、私は承知していませんが、ほんの一部ではないかというふうに思います。 改めて、確かに本日の議決が前提になりますから、1万円券のほうはまだ発送できないということで、週明けということでしょうが、12日以降、恐らくそこからも数日はかかるんだろうと。大量発送になると思いますから、手元に届くのは来週頭ではないんだろうなということが推測されます。 この点で1点申し上げておきたいのは、ニュースリリースをする必要があっただろうということです。昨日の北海道新聞の記事で、この発送時期については12日以降という記事が出ていました。しかし、私は、それでは遅かっただろうと。なぜなら、もう既に7日を過ぎているからです。なので、今回の補正予算の計上を判断して、あるいは、そのことを記者発表した際、そのときに、この発送のおくれが生じるということはあらかじめわかっていたことだと思いますので、そこは市民向けに丁寧に発表すべきだったなということを申し添えておきたいと思います。 この商品券は、やはり、その利用店舗の多さというものが非常に大きな意味合いを占めていきます。案内が発送された8月の時点では、約1千店舗と記載されていましたが、現在の取扱店舗数と今後の見通しをお聞かせください。
○議長(安田佳正) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷好規) 取扱店舗数でありますが、10月6日時点で1千720店となっております。現在、10月16日を期限として取扱店の2次募集を行っており、これまでに200店以上の申し込みがあることから、取扱店舗数は今後さらにふえる見通しであります。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 このたび、この商品券の増刷をするという予算提案がなされました。事前に購入希望調査を受け付けておりますので、その結果と受けとめがどうかということ、まず、その報告を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(安田佳正) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷好規) 商品券の購入申し込みにつきましては、8月27日から市内の全世帯に、順次、申込書を発送して受け付けを行い、9月25日までの申し込み期間中7万6千10件の申し込みがありました。このうち、1冊1万円の商品券は、当初の発行冊数10万冊に対し、申し込みは31万5千496冊、1冊2千500円の商品券は、当初の発行冊数34万冊に対し、申し込みは29万5千457冊あったところであります。 本事業につきましては、新しい生活様式のもと、消費喚起や経済回復とともに、身近な地域で飲食や買い物をし、地域をみんなで応援できるような取り組みとしたいと考え、実施しておりますことから、多くの市民の皆様から購入希望が寄せられたことは、大きな期待のある取り組みであると改めて認識するとともに、今後の地域経済の活性化につながるものと考えております。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 そういうことでの当初の見通し、特に1万円の券のほうですね。3倍を超えるということで、後ほどその理由も問いたいと思いますが、そこに大きなずれが生じたということでありました。 1点、今の答弁で気になったのは、多くの市民の皆様から購入希望が寄せられたと述べられました。しかし、私はちょっと違う見方をしています。今回、7万6千10件の申し込みということです。これは全世帯に郵送したわけですので、ここは重要な部分だと私は思っているんですが、それほど多くないんじゃないかとも見えます。例えば、令和2年の10月時点での世帯数は約17万8千世帯、当然、この全てが購入希望を返送してくれるとは私も思いませんが、今の数でいくと率にして約43%程度です。ということは、私は、別な見方をすれば、厳しい見方をすれば、多くの申し込みがあったとは言えないのではないかと思いました。 この点についての受けとめはいかがですか。
○議長(安田佳正) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷好規) 申込件数についてでありますが、市内の半数に近い世帯が、最初に自己負担分の支払いがあることを御理解いただいた上で商品券の購入希望をお寄せいただいたところであり、多くの申し込みをいただいたものと認識しております。 また、プレミアム付商品券を発行している道内他都市と比較しましても、函館市は購入希望に沿って追加発行を行い、合計29万冊、釧路市は25万冊であることからも、多くの申し込みが寄せられたものと考えております。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 旭川市も多くの冊数の申し込みがあったというのはそのとおりかと思いますが、私が問題視したのは世帯数の割合です。この事業の性格上からも、いかに多くの人、あるいは、申し込みというよりかは、多くの世帯にかかわっていただくという意味では、どこまで十分だったのかということを先ほど問いました。その点については、改めて踏まえていただきたいというふうに思います。 先ほども述べましたが、1万円券のほうが当初の約3倍以上、10万冊に対し約31万5千500冊ということですから、非常に大きな乖離が出ました。この点については、企画をされた皆さんとしてはどのような問題意識を持っていらっしゃいますか。
○議長(安田佳正) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷好規) 当初、1冊1万円の商品券を10万冊とした理由としましては、平成27年度に実施したプレミアムつき商品券が、今回と同様の券で、発行数が8万冊であったことから、前回よりも冊数を多くする一方、今回は40%のプレミアムがついた1冊2千500円の券も発行するため、2千500円の券のほうが、お得感とともに少額の買い物にも使いやすく、より多くの皆様が希望するものと考え、これより少ない冊数としたところであります。 発行冊数を大きく超える購入希望が寄せられたことにつきましては、全ての取扱店で使用できるわかりやすさや安心感、また、上限まで購入できれば6万円分となることからまとまった金額を希望する方が多かったものと考えており、さらに、平成27年度と申し込み手法の違いによる影響なども含め、当初の見通しが不十分であったと考えております。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 答弁の中で、2千500円の券のほうが、お得感とともに少額の買い物にも使いやすく、多くの皆さんが希望すると考えたというくだりがありました。この点については、後ほど大きく取り上げたいと思います。 私の受けとめとしては、今回の案内、これは、当然、私の手元にも来ましたから見させていただいているわけでありますが、販売方法もちょっといろいろと課題があったなというふうに私個人としては受けとめています。 1万円券のほうですけど、そもそも、これは、最初、10万冊ですから、それほど大きいとは恐らく思わないんだろうと思うんです、人口のことから考えたら。最初から、案内の中で、申し込み多数の場合は抽せんで決めますよということが明記されています。要は、必ずしも希望どおりには買えませんよということを最初から書いてあったわけです。なので、もともと多目の申し込みというのは予想されたんじゃないかと思います。 また、これはちょっと別な視点ですけど、多人数世帯ほど多くの購入申し込みをしたんじゃないか、とりあえずたくさん申し込みをしておこうと思ったんじゃないかなと思いました。それは、なぜなら世帯人数を問わない上限だからです。これは、言わずもがな、単身世帯も、子育て世帯で5人や6人いる世帯も上限数は一緒ですから、このあたりも果たして公平だったのかなということも疑問としてはちょっと感じました。 こうした今回の販売方法に関する問題意識を伺います。
○議長(安田佳正) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷好規) 商品券の購入の申し込みにつきましては、平成27年度に実施したプレミアムつき商品券の発行実績などを踏まえ、想定しておりましたが、同時に、想定以上に申し込み冊数が多くなる場合も考慮し、申し込み多数の場合は抽せんする旨、あらかじめ申し込み案内に明記したところであります。 本事業につきましては、市民に広くお知らせし、購入機会を確保するとともに、多くの方に使用いただきたいと考え、特定の日時を決めて来られる方だけが購入できる店頭販売ではなく、市内全世帯に申込書を郵送し、返信いただく手法といたしました。平成27年度に実施したプレミアムつき商品券では、個人単位で販売しましたが、家族で並んだことで、それ以外の方が並んでも購入できなかったとの御意見もいただいておりましたので、今回は、世帯に申込書を送付するに当たり、世帯単位で購入可能な冊数の上限を決めたところであります。 世帯によりましては、単身世帯から多くの方がおられる世帯までさまざまであると認識しておりますし、また、とりあえず上限冊数まで希望しておこうとの申し込みもあるとは思いますが、本市として、広く購入機会の確保を考慮する中で今回の販売方法としたものでありますので、御理解をいただきたいと考えております。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 例えば、子育て世帯を支援していくという子育て応援、支援ということをかなり大きな重点として上げている本市としては、必ずしも十分な配慮があったのかという点については、なお理解できない部分もありますが、ちょっとここは本題じゃないので次に行きます。 一方で、もう一つの券、2千500円の券なんですが、こちらについては、先ほどの話でいくと、当初の発行冊数に満たなかったという結果でした。34万冊に対して29万冊ですから、むしろ残ったということですね。 こっちがこれだけ人気がなかった理由は、どのように受けとめていますか。
○議長(安田佳正) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷好規) 1冊2千500円の飲食・商店街等対象券につきましては、地域経済の活性化とあわせて、生活支援の観点から、商品券を1枚500円、プレミアム率を40%とし、より身近な買い物や地域の飲食店や商店等において利用いただきたいと考え、発行することといたしました。このため、全世帯から申し込みがあった場合にも各世帯が2冊程度は購入できるよう、発行冊数を34万冊としたところであります。 今回、購入希望が発行冊数まで至らなかったことにつきましては、使用可能な店舗が限られていることからどの店舗で使用できるかがわかりづらく、また、飲食しか使用できない印象を持たれた方も多かったものと考えており、申し込みに当たってさまざまな周知には努めたものの、結果として十分に理解を深めていただくまでには至らなかったものと考えております。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 まず、私は、これは、券のネーミングでミスしたなと思います。この2千500円の券は、飲食・商店街等対象券となっています。ですから、ここからは本当のこの券の利便性をなかなか想像しづらい状況があったということで、これは後ほどもまた述べたいと思います。 それから、今、理解を深めていただくまでには至らなかったけど、さまざまな周知には努めたというふうにおっしゃいました。私は、そうとは思いません。具体的に申し上げると、申し込み案内では、まさにどこで使えるのかということをあらわす、利用できる利用店舗等の詳細は旭川市のホームページ等をごらんくださいという一文だけです、欄外に。ですから、この利用イメージというものはなかなかつきにくかったと思うのとともに、今のような券の名前も、私から言えば不適切で、これであればなかなか理解をしていただくのは難しかったと思います。 購入の案内発送文書において、そうした利用可能店舗の案内は不親切であったと思います。案内方法に課題があったのではありませんか。
○議長(安田佳正) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷好規) 取扱店の周知につきましては、1千700店を超える登録をいただいた中、購入申込書に紙の一覧を同封することは難しいと考え、ホームページでの掲載や支所等に一覧を設置し、また、市内で全戸配布しているフリーペーパーにも掲載するなどして周知を図ったところであります。 しかしながら、どのお店でどの券が使えるかといった情報を十分にお伝えできなかったことが、飲食・商店街等対象券について発行冊数まで至らなかった大きな要因の一つと考えており、取扱店の周知方法には課題があったものと認識しております。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 ここは、一番重要なところだったと思います。なぜなら、これは全世帯に郵送しているわけですから、詳細はホームページでって、そんなことで行けると思うことが、私は想像力が欠如しているというふうに言わざるを得ません。 逆の話をします。 正直に申し上げて、私も勘違いしていました。何を言いたいかというと、この2千500円の券は物すごく使い勝手がいいんです。今回、質疑をしようと思って改めていろいろ確認する中で、私も恥ずかしながら気づきました。この券は、物すごくお得なんですよ。なので、先に言うと、すぐにでも追加販売をしていただきたいと思います。今、4万6千冊ぐらい、補正分も含めれば残るわけですよね。 なぜかというと、まず、言うまでもなく、プレミアム率はこっちは40%ですから、1万円券の2倍です。そして、単価も安いですよね。1万円じゃなくて2千500円から買える。何よりも重要な点は、こっちの券は日常利用でも十分使えるんですよ、スーパー、コンビニ。細かく言うと、取り扱いはさまざまで、ケース・バイ・ケースですから、全て一律ではないのですが、おおむね日常利用に使える券です。ということは、こっちが売れないというのはちょっと理解できないというか、私は、非常にもったいない、そして、すごくお得な券だと思います。なので、追加販売は可能だと思います。 ぜひ、そうした利便性もPRしていただきながら、すぐに追加販売をしていただきたいと思います。今後の予定とあわせてお答えください。
○議長(安田佳正) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷好規) 1冊2千500円の飲食・商店街等対象券につきましては、余剰分が生じておりますので、早急に販売方法を検討し、11月中旬から下旬の追加販売の実施を目標に対応してまいります。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 ぜひ、お願いします。 改めて、この商品券の販売期限と利用期限を確認したいと思います。 次は、全体の話、特に1万円券の話になりますが、売れ残り、買い残りの懸念に対する見解を伺います。
○議長(安田佳正) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷好規) 商品券の購入期限は、引きかえ券による場合は、郵便局の窓口が土日の営業を行っていないことから、令和3年1月29日まで、ゆうちょATMでの払込票による場合は、同年1月31日までとなっております。また、商品券の使用期限は、令和3年2月28日まででございます。 今回、全取扱店対象券を20万冊追加発行することにより、使用いただける商品券がふえる一方で、申し込み当初は、購入を希望した場合であっても、商品券を購入しない事例や売れ残った商品券の冊数もふえるものとは考えております。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 確認したいんですが、仮にこの購入が発行予定枚数に達しなかった、売れ残った、そうなった場合、この充当予定であった国の交付金はどうなるのでしょうか。私の理解では、この交付金は年度をまたいで補正予算等に活用するということはできないと思いますので、ここは無駄になってしまうのではないかということを懸念しています。 この点についてはいかがでしょうか。
○議長(安田佳正) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷好規) 商品券の購入枚数が発行枚数に至らなかった場合、売れ残った商品券のプレミアム分が不用額となります。また、商品券のプレミアム分については国の地方創生臨時交付金を充てることとしておりますが、この臨時交付金については、原則、年度内の執行を求められているところであります。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 ですので、年度内ということでいくと、先ほど購入期限が1月の末ということでありましたから、じゃ、そこから調整のしようがどこまであるのかということを懸念しています。それから、何かするんでしょうかということです。 いよいよ、今回、30万冊にふやすということも含めて、この1万円のほうの券、本来は、それに限らずなんですが、もはや、あらかじめ、もう2次販売の想定をしておくべきだと思います。そういう規模だと思います。 前もって企画を想定し、1月31日からと言わず、予定しておいていただきたいと思います。その必要性を伺います。 例えばでありますけど、じゃ、事前にどうやってそれを想定するかという意味では、これから引きかえ券を各世帯に郵送するわけでありますけど、もし仮に、もうこれ以上買えない、あるいは使わないということであれば、その引きかえ券を放棄していただくような仕組みがつくれないだろうか。そうでもしなきゃわからないと思うんですが、私は、これは、やっぱり、年内に2次販売を行うぐらいのそういうスケジュール感を持ってやる必要がある事業だと思っています。 今後の2次販売に向けた考え方と予定を伺います。
○議長(安田佳正) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷好規) 議員の御指摘のとおり、購入状況によりましては、決定した冊数の一部が結果的に購入されず、これが商品券の購入期限である令和3年1月末時点で相当数に及ぶ可能性があるものとは認識しております。 このため、まずは、市民の皆様に引きかえ分の商品券を使っていただけるよう、取扱店の紹介や購入期限などを十分に周知し、売れ残りがないよう努めますとともに、これ以上は購入しないといった申し出などへの対処も検討するなど、商品券が購入されなかった場合に備え、速やかに対応できるよう再販売の手法の整理や準備を進めてまいります。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 そうした予定をしていただくことはありがたいと思いますが、今、答弁で述べられた、これ以上は購入しないといった申し出、この程度ではちょっと制度の安定性という意味では難しいと思いますので、しっかりとその手法も検討していただきたいと思います。 この点の総括として、副市長にぜひお伺いしたいと思っています。 今回、追加発行する、大量に増刷するという判断をしました。このことと、今、述べてまいりました十分な交付金の有効活用という視点、その見通しについて市としての総括的なお考えを伺いたいと思います。 繰り返しになりますが、まずは、2千500円の券の早期完売に向けた追加販売の取り組みを求めたいと思います。 また、今、最後のくだりでありました1万円の券については、少なくても、それなりの売れ残りが出ると想定されますので、2次販売の工夫と、1月末からとは言わず、できればことしじゅうに前倒しして2次販売ができるような検討をしていただきたいというふうに思います。
○議長(安田佳正) 赤岡副市長。
◎副市長(赤岡昌弘) このたびの補正予算によるプレミアム付商品券の追加発行につきましては、1冊1万円の商品券の購入希望が当初の発行冊数を大きく上回ったことから、市民の皆様の希望に一定のお応えができるようにということで措置をしようとするものでありまして、1万円券、2千500円券のいずれの商品券も30万冊前後のお申し込みをいただいているということでありまして、本事業に対する市民の期待のあらわれであるのかなということで認識をしているところでございます。 今回のプレミアム付商品券は、国の地方創生臨時交付金を活用して、多くの市民に身近な買い物や飲食を楽しんでいただいて日々の生活の一助にしていただくとともに、みんなで地域を支え、応援し、まちを元気にしようとする取り組みであるというふうに考えております。この取り組みを通じまして、消費が喚起され、地域経済が活性化して、市民生活を潤すこととなるためにも、今、お話のありました商品券が売れ残りなく効果的に利用されることが必要、そして重要でありますことから、まずは、早期完売に向けた2千500円券の追加販売というものを行ってまいりたいと思いますし、さきに部長の答弁もありましたけれども、今後、実施が見込まれる1万円券の2次販売等につきましても、その販売内容をしっかりと検討し、可能な限り適切な時期に対応してまいります。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 今回の補正予算においては、今回のプレミアム付商品券の発行もそうなんですが、過去の第3次の対策における部分の財源振りかえということも含めて、北海道の道費が充当されるということで、財源振りかえも計上されています。具体的に金額を言うと、1億8千500万円が財源振りかえ、道費になるということだと思います。その背景をお聞かせください。 また、この分は、一旦、交付金として充てましたが、道費に財源振りかえできるということですから、また交付金のほうに戻る、要は、この部分をまた本市としては活用できる財源になったという理解でよろしいのでしょうか。この点、お聞かせください。
○議長(安田佳正) 佐藤総合政策部長。
◎総合政策部長(佐藤幸輝) 今回、あさひかわプレミアム付商品券発行事業費におきましては、北海道の補助金を活用することとしてございます。これは、本年9月、北海道からプレミアム付商品券発行支援事業補助金の対象となる旨、確認ができましたことから、このたびの追加補正における事業費4億4千840万円のうち、プレミアム率10%分に当たります2億35万円を道補助金として計上したところでございます。またあわせまして、第2回定例会で補正予算として計上いたしました事業費において、同じくプレミアム率10%分として1億8千500万円を活用することができますことから、今回、既に予算計上しておりました国の臨時交付金から北海道の補助金に同額を振りかえるものでございます。 なお、この財源振りかえの額につきましては、改めて臨時交付金として今後の対策の財源として活用していく予定でございます。
○議長(安田佳正) 上村委員。
◆上村ゆうじ議員 最後に、今後のコロナ対策予算の方向性を伺って、終わりたいと思います。 これまでも、残金が結構あるというお話は伺ってきておりましたが、今の部分も含めて、また、さらにその額が積み上がっているのではないかと思います。 現在、今回の補正提案の充当も含めて、国の交付金はどれだけ残っていますか。 そしてまた、12月の第4回定例会が最後の充当の機会になるのではないかと私は思っていますが、今月にももしかしたらという話も伝え聞いているところです。 今後の市としての対策予算の活用の予定を伺います。
○議長(安田佳正) 総合政策部長。
◎総合政策部長(佐藤幸輝)
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況でございます。 金額を1千万円単位で申し上げますが、国から示されました交付限度額は51億7千万円で、このたびの追加提案までを含めまして、現時点で47億5千万円を活用いたしますので、あと4億2千万円を残すところとなってございます。 また、臨時交付金の活用に当たりましては、おおむね年内を目途に国へ提出する実施計画を取りまとめる予定でございますが、これまでの第1次から第5次緊急対策で計上いたしました予算の執行段階では、例えば契約差金などの不用額も生じるところであり、現段階におきまして各部の執行状況の集約によりますと4億6千万円程度が見込まれております。 今後とも、引き続き、本市の感染状況、市民生活や経済情勢を踏まえまして、感染拡大防止の取り組みや事業者への追加支援などの対策を講じていく考えでございますが、予算執行額が最終的に国の交付限度額を下回らないよう、現時点で残す約4億2千万円に加えまして、各事業の執行状況も精査しながら、現在、追加の対策を検討しております。 また、その提案に当たりましては、臨時交付金を着実に活用していく上で早期に対策を講じる必要がございますことから、今後、臨時会の開催も含めまして、議会に対しましてお願いをさせていただきたいと考えてございます。
○議長(安田佳正) 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 ただいまの答弁で、現在、既に確定していた残りの4億2千万円に加えて、不用額とこれまでの積み残しが生じた分として4億6千万円ある、合計で8億8千万円あるということが現時点の立ち位置だということでした。 今後、この交付金も十分に活用しながら、何よりその事業の本当に有効な実施というものをしっかりと精査していただいて、実施に向けた検討を続けていっていただきたい、また、そうした取り組みを求めたいと思います。 以上を申し上げて、私の質疑を終わります。
○議長(安田佳正) 以上で、上村議員の質疑を終了いたします。 (上村議員、議員席に着席)
○議長(安田佳正) 次に、高木委員。 (高木議員、質疑質問席に着席)
◆高木ひろたか議員 時間も余りないということもあるので、早速、私のほうからも、今回の追加補正について、何点か聞いていきたいと思います。 私のほうからは、あさひかわプレミアム付商品券、そして、保健所のインフルエンザ流行期に向けた医療体制の強化という部分の2点について聞かせていただきます。先ほど、上村議員からも質疑がありましたので、重なる部分について、消化できた部分についてはカットしながら、何点か聞いていきたいと思います。 まずは、プレミアム付商品券のほうを確認させていただきます。 先ほどの質疑の中にもありましたように、9月25日に最終的に締め切った結果、本当にうれしい悲鳴なのか、予想を上回る希望数であったということで、今回、追加の補正ということになったのかなと思っております。 先ほどの質疑の中でも、当初の10万冊の根拠とか、締め切った段階での希望冊数の部分がありましたので、こちらは質疑としては聞きませんが、締め切った段階では31万5千496冊と3倍以上の申し込みがあったということであります。 今回、20万冊の追加ということでありますけども、合計30万冊になるんですが、31万5千何ぼなんで、逆に22万冊を追加すると全員に当たるというふうに僕は単純に思うんですけれども、今回、追加を20万冊にしたその理由というか、まず、その点について確認させていただきたいと思います。
○議長(安田佳正) 熊谷地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷好規) 1冊1万円の商品券については、今回の追加発行分を加え、合計30万冊を発行することになりますが、購入希望は31万5千496冊寄せられておりますので、全ての希望にお応えできるものとはなっておらず、希望する冊数に至らない方も出てまいりますが、全く購入できない方が生じない形で抽せんを行い、購入可能冊数を決定することとしております。 追加発行分の20万冊につきましては、これから作成し、11月初旬に販売できる予定としておりますが、これ以上の冊数を追加発行しますと、販売時期がさらにおくれて11月中旬以降になることが見込まれます。既に8月27日から購入申し込みを受け付ける中、10月の商品券販売に対しても、もっと早く販売できないのかとの声を多くいただいており、市民の皆さんを余り待たせることなく追加分の商品券を提供できる時期と、できる限り希望に沿えるよう考慮する中で20万冊の追加発行としたものであります。
○議長(安田佳正) 高木議員。
◆高木ひろたか議員 20万冊に2万冊をふやすと時期が11月中旬になっちゃうということであったのかなと思いますが、いずれしても、待っている、早く欲しいという方もいるということなんで、こちらについては理解はしたいというふうに思っています。 あと、9月25日に締め切った段階で、先ほど1万5千何がしが多くあったんだけども、締め切った段階以降にも欲しいという方はいるというようなことも聞いていますが、その辺の数というか、どれだけの希望者がいたのかなという部分についても確認させていただきたいと思います。
○議長(安田佳正) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷好規) 9月25日を購入申込書の必着として申し込みを締め切りましたが、その後も郵送で購入申込書が届いており、電話等でもまだ間に合うかといった問い合わせが寄せられております。電話につきましては、締め切ったため、受け付けできない旨を説明し、件数や希望冊数を確認はしておりませんが、郵便につきましては、10月5日時点で1千156件であり、1冊1万円の商品券は4千141冊、1冊2千500円の商品券は4千172冊の希望が寄せられております。
○議長(安田佳正) 高木議員。
◆高木ひろたか議員 締め切った後から、1万円の商品券については4千141冊の希望者がいた、2千500円のほうは4千172冊ということであります。2千500円のほうは、残っている部分でいくと、まだ欲しい方がいるので、何とか希望者の方には再販売等々を含めて必要かなと思いますが、いずれにしても、この締め切った後の希望者の対応というのをどうするつもりなのかなという部分についても、1点、確認させていただきたいと思います。
○議長(安田佳正) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷好規) 締め切り後の購入希望への対応でありますが、1冊1万円の商品券は既に発行冊数を申し込みが超過して余剰がなく、また、1冊2千500円の商品券の場合は、冊数に余剰はありますが、締め切りにより電話等でお断りをしている事例や、購入申込書の郵送を取りやめた方もいるものと考えられますことから、現時点で購入希望に対応することは難しく、締め切り後に郵送で購入申込書が届いたものにつきましては、締め切りを過ぎたため、受け付けできない旨を返信しております。 こうした購入希望や、抽せんにより購入冊数が少なくなった方への対応でありますが、希望に対して優先的に購入機会を設けることは難しいと考えておりますが、今後、1冊2千500円の券の余剰分などの再販売等の手法を早急に整理し、改めて市民の皆様に購入機会等をお知らせできるよう速やかに検討を進めてまいります。
○議長(安田佳正) 高木議員。
◆高木ひろたか議員 締め切り後に申し込まれた部分については、公平性を保つためにはいたし方ないかなと思っていますが、先ほどの質疑の中でもありましたように、2千500円のほうの券は、追加販売も含めてこれから早急に検討されるというふうに思いますので、希望があっても買えない方がいたということですから、その周知というか、こういう形で再販売しますよという部分についてはそういった方にも届くような手法を検討いただきたいなと思っています。 今後のスケジュールについて確認したいと思いますが、先ほどもありましたけれども、先日、道新のほうで、もう既に引きかえ券の郵送が始まりましたよという記事が載っていたと思います。これは、2千500円のほうだということで質疑の中でもありましたけれども、今後、各家庭に郵送されるんだと思うんだけども、そこからどういった形で皆さんの手元に行く形になるのかというスケジュールも含めて確認させていただきたいと思います。
○議長(安田佳正) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷好規) 追加発行する商品券の販売方法につきましては、当初予定しております商品券の販売の流れに組み込むことを予定しております。まず、現在、お知らせしている販売方法ですが、購入できる冊数を実行委員会にて決定して、引きかえ券等を送付し、この引きかえ券により市内の郵便局窓口で購入いただくこととしておりますが、引きかえ券には購入できる商品券の冊数分の枠があり、郵便局窓口で1冊を購入するごとにスタンプを押して受け付けすることとなっております。 引きかえ券につきましては、今回の補正予算を審議いただいた後、決定後に順次発送いたしますが、今回の追加発行分につきましては、追加発行により購入が可能となった冊数分だけ、引きかえ券の枠の中に追加販売分と印字して発送いたします。追加発行分の商品券は、11月初旬には郵便局にて販売できる予定でありますので、追加販売分と印字のある冊数につきましては、11月以降の引きかえ・購入とさせていただき、引きかえ券にもその旨記載しておりますので、市民の皆様にも御理解をいただきたいと考えております。
○議長(安田佳正) 高木議員。
◆高木ひろたか議員 ありがとうございます。 今回、まず、各世帯に郵送して、希望数というか、希望冊数を書いてくださいよ、返信してくださいという形の手法をとったと思います。当初、私は、2回も3回も、郵送代をかけてのこういった方法にはちょっと違和感を感じながら、ううむと思ったんですけれども、先日、テレビのほうで、東京の三鷹市だったかな、40%のプレミアム券を販売する日に市役所にすごく人が並んだと。それも、市役所のほうからは午前7時半から並んでくださいねという案内をしていたけども、5時ぐらいから並ぶ方がいて、最終的にはちゃんとルールを守って7時半から並んだ方は買えなかったということで、トラブルになるというような事態があったというのをテレビで見ていました。そういったことから考えると、今回、この販売方法は、郵送代という部分も非常にかかっているかもしれませんが、ある意味、非常によかったのかなというふうに思っていますし、その点は、先を見越してなのか、評価をしたいなというふうに思っています。 ただ、私がちょっと疑問に思うのは、今回、郵送で希望冊数を確認をしたというか、希望をとったということでいくと、先ほど答弁にもありましたけれども、とりあえず限度冊数を申し込んでおこう、抽せんと書いているしという方も多分いたんだろう、いるだろうというふうに思っています。 先ほど確認させていただきました。今回、追加で20万冊ということでありますから、初めの10万冊分に当たった方が2冊ですよとなったら、2冊ということで郵便局に行きますよ、スタンプを押してもらいますよと。後日、11月に入ってから追加3冊分ですよと、また、郵便局へ行って押してもらうという形なのかなというふうに思っていますが、それでいくと、2回、郵便局に行かないといけない。そうすると、限度冊数を申し込んでおいたから、とりあえず初めの2冊分でもういいやというような状況にもならないのかなという部分でいくと、先ほどの質疑じゃないですが、引きかえをしない売れ残りも含めて、多く出るのではないかというのが非常に危惧している部分であります。 先ほどの質疑にもありましたけれども、やはり、僕は、再販売をして1冊も無駄にならないように、何とか市民に活用してほしいなというふうに思っています。そのためには、先ほども質疑がありましたので、しつこく言いませんが、1月31日まで交換できて、2月末まで使えるよと。2月は、来年はうるう年じゃないので28日までですが、1月31日の段階でしか、売れ残りというか、残っている冊数はわからないんですよね。そして、そこから早急に再販売のことを考えて売りに出して、そして、使えるのが2月末、それも28日までということでいくと、非常にタイトな日数になるのかなということを感じています。 僕自身も、引きかえの期限を、とりあえずじゃないけど、遅くても12月31日前にというような形で対応できれば、ある意味、1月からいろんなこともできるのかなと思っているんですが、多分、郵送する引きかえ券の中には、1月下旬までに交換してくださいというのが何か明記されているんだろうと思うので、その部分は、もう一回紙をつくり直せとか、既に郵送もされているところもあるので、なかなか難しいのかなと思っていますが、いずれにしても売れ残りは僕も危惧をしています。 先ほど副市長からの答弁がありましたので、この点については新たに答弁はいただきませんが、何らかの方法を考えていただいて、再販売の計画が順調にスムーズに行けるような検討をしていただいて、無駄にならないようにお願いをしておきたいなということを指摘して、この部分は終えたいと思います。 もう一点、危惧する部分は、先ほど確認させていただきましたが、郵便局で交換しますよということであります。 多分、市内の郵便局ですから、地域の小さな郵便局というか、普通の郵便局でも交換できるのかなというふうには思っていますが、ただ、誰がどこの郵便局へ行くかわからないんですよね。そこに10冊、ここは5冊とか、どういうふうに預けるのかわからないけれども、ぱっと行って、さっきの人が全部交換したんで別の郵便局へ行ってくださいというような形にならないのかなと非常に危惧をしています。 どういった体制でそういうことに配慮するのかなと思っているんですけども、いずれにしても、冊数を余分につくっていない以上は、預ける郵便局に何冊預けるかという部分が非常にシビアな事態になりかねないなと思っていますが、その点の対策について考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(安田佳正) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷好規) 引きかえ・購入が可能な郵便局につきましては、市内59カ所を予定し、引きかえ券に同封した案内文に一覧を掲載して、いずれの郵便局でも購入は可能となっておりますが、引きかえ券には最寄りの郵便局を記載しており、その情報も参考にしながら各郵便局に商品券を配送して用意するようにしております。また、商品券の在庫が不足する郵便局があった場合には、実行委員会の依頼のもと、随時、その郵便局に在庫を補填するよう配送体制を整えており、商品券の不足により、特定の郵便局に購入者が集中して混乱や3密の状況が生じないよう十分な配慮に努めてまいります。 なお、追加販売分につきましては、11月以降に購入を可能としており、郵便局でも11月にならないと引き換えできませんので、市民の皆様にはあらかじめ御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
○議長(安田佳正) 高木議員。
◆高木ひろたか議員 引きかえ券のところに最寄りの郵便局を記載するということで、できる限りそこに引きかえに行ってもらうという体制で行くんだろうと思いますが、何かのついでで買い物に行ったときに、あら、ここに郵便局があるから交換しちゃおうかということもあろうかというふうには思います。そういった部分は、本当に、交換しに行ったけど、なくなったから別のところへ行ってくださいというような、たらい回しみたいにならないように早急な補充体制というか、そういった体制については構築をお願いしたいなというふうに思っています。 いずれにしても、このプレミアム付商品券は、1万円が1万2千円、30万冊全部使っていただくと、ざっと計算したら36億円の経済効果になるんですよね。これに2千500円で3千500円分を使えるやつを、今は計算していませんが、それを足すと非常に大きな経済効果になる。旭川市内で購買をしてくれるわけですから、そういった部分でいくと、改めて、売れ残りゼロ、そして完売を目指す取り組みを検討していただいて、経済に少しでも役立つような体制を組んでいただいてということをお願いして、この項については終わりたいと思います。 そして、もう一点のほうであります。 インフルエンザの流行期を見据えた医療体制の強化についてということで、何点か確認させていただきたいと思います。 水曜日の道新だったかな、それに載っていましたね。厚労省が、
新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談窓口を保健所に加えて地域の医療機関にも担っていただくということが、道新の記事には書かれていたかなと思っています。 ただ、口で言うのは簡単なんだけども、本当に目に見えない感染症を地域の医療機関で受け付けてという部分でいくと、非常に多くの課題があるんだろうなというふうには思っています。ただ、これが実際に進んでいくと、今のコロナ禍の環境が本当に大きく変わり、便利じゃないけど、安心につながるという部分でいくと、今回、本市が一歩進んだということでは大いに評価をしたいと思っています。 この項についても何点か聞かせていただきますが、まず、現状というのは、今だけでなく、ちょっと前もそうですが、発熱があっても簡単に病院に行けないんですよね。そういう行きにくい状況もあるし、でも、コロナじゃないかと自分の中では不安に陥っているという状況が続いていると思っています。 僕らのところにも、耳にするというか、いろいろ相談されるのが、熱が出て地域の医療機関に診療に行こうと思ったら、いや、うちは診られませんというようなことがあったんだけれども、どうすればいいだろうかとかいった声も実際にあります。そういった部分、目に見えない感染症ですから、地域の医療機関は非常に難しいということで言うと、わからないわけではないんですが、診療ができない要因というのはどういった部分が要因としてあるのか、まず、その点について聞かせいただきたいと思います。
○議長(安田佳正) 川邊地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 市内の病院、特に内科において、発熱者に対するさまざまな対応があるということは承知をしております。 その内容でございますけれども、発熱者を診ようとして院内に入っていただくにしても、
新型コロナウイルス感染症の疑いがある方と、それから通常の患者との通路や待合、診察室への動線を分けるといったことを考えるに当たっては、やはり施設の改修というのが必須である、多額の経費もかかるし、なかなか難しいなといったような部分ですとか、あるいは、感染防護具、一時、マスクが手に入らないですとか、ガウンが手に入らない、こういったことがありました。今も、ガウンについてはそういうふうに聞いておりますけれども、こういったものが十分そろわないということで、スタッフを感染から十分に守り切れないというようなことですとか、あるいは、かかりつけの患者に高齢の基礎疾患を持つハイリスクな方が多く、こういった方への感染のおそれがあるですとか、そういった方に万が一感染したときには補償がどうなるのかとか、そこには医療現場が抱える悩みですとか心配ですとかさまざまな事情がある、そのように受けとめているところでございます。
○議長(安田佳正) 高木議員。
◆高木ひろたか議員 確かに、感染防護具とかはそろえられたとしても、ある意味、動線の確保とか、待合室でのほかの患者さんとの分離とか、いろんな意味で難しいというのは、これも正直わかりますし、そういった部分で診療したくてもなかなかできないんだというのが要因の一つかなというふうには思っています。 先日の道新の記事にも書いていたんですが、発熱外来を整備するという記事のところに、札幌のほうでも今回そういった体制をつくるような記事が書かれていました。計画をしているよということで書かれていたと思いますが、札幌ほどの大都市になると、またいろんな意味でなかなか難しさもあるのかなというふうに記事を読んでいたんですけども、旭川という部分でいくと、医療機関が充実しているまちではありますけども、旭川市だけではなく、道北の中核という部分を含めると、いろんな意味で多くの役割が旭川の中にあるかなというふうに思っています。 その点について聞かせていただきたいと思います。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 今回の
新型コロナウイルス感染症も含めて、旭川市内の5大病院と称する基幹病院ですが、ここには、市内はもちろんのこと、上川、留萌、宗谷、さらにオホーツクを含む道北圏域全体の患者、重症患者の受け入れを担っていく、こういった使命を担ってございます。 したがって、こうした機能を維持するためには、インフルエンザ流行期における発熱者への外来の対応で過度な負担が生じないよう、旭川市医師会を初め、関係機関等と協議をし、かかりつけの市内の1次医療機関における診療体制をきちんと整備していこう、このような考えに基づいて進めているものであります。
○議長(安田佳正) 高木議員。
◆高木ひろたか議員 道北圏の医療の中核ということを担う旭川市ですから、やはり、今、市内の基幹病院の機能を維持するということが非常に重要な役割であって、それに向けては、地域の医療機関の協力をいただかなくてはいけないし、そういった体制を整備していかないといけないという部分だと思っています。 では、具体的に聞いていきたいんですけれども、地域の医療機関、かかりつけ医という部分でいきますと、やはり、直接の担い手というか、医師会が中心になってくるというふうに思っています。これまで、ここに至るまでどのような協議を行ってきたのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) かかりつけ医の発熱外来の件に関しましては、保健所内部では、6月から、どういった形で進めるのがいいのかということで検討を続けてまいりました。また、その担い手となる旭川市医師会とは、7月から十数回にわたり協議を重ねてきたところでございます。 協議の中では、発熱者を診療するに当たって、院内での動線の分離ですとかスタッフなどへの感染の防護、PCRの検査件数をどうやって拡充していくのか、休日の診療体制をどう確保するのか、
新型コロナウイルス感染症以外の診療とのバランス、こういったように課題が大変多岐にわたったものでありますけれども、結果、9月15日の医師会の理事会において、本市への取り組みの協力について承認をいただけたというところでございます。
○議長(安田佳正) 高木議員。
◆高木ひろたか議員 医師会とは7月から協議を続けてきたということで、ある意味、保健所の皆さんがこういう体制をつくるために先手先手で取り組みをいただいて、本当に、冒頭に言いましたけれども、いろんな多くの課題がある中で、協力の承認をいただいたということは非常に皆さんに敬意を表したいと思っています。 この体制が本当に構築されると、やはり、保健所が中心となって、市内の基幹病院、大きな病院と地域の医療、医師会との役割分担がなされて連携をする医療体制がつくられる。これは、市民にとっても本当に大きな安心感につながるだろうし、大きな効果がある今回の中身だというふうに思っています。 先ほど上村議員の質疑でもありました、実際に、具体的なフロー図というか、どういった診療の流れになるのかな、発熱した場合どうすればいいのかなというのは、先ほどの質疑の中で答弁がありましたので、そちらは割愛したいと思いますけれども、いずれにしても、コロナ対策ということで、この間、いろんな対策を旭川市として取り組んでいますが、本市のコロナ対策の全体的な考え方について聞かせていただきたいと思います。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) これまでの間、さまざまなコロナ対策の事業を構築してまいりましたが、その全体的な組み立てでありますが、現在、ワクチンも専用の治療薬もない中でインフルエンザの流行期を迎えるに当たりまして、既に今回の議会の先議で可決いただきましたけれども、24時間体制のコールセンターをまずは設置をして、発熱された方をきちんと診療してくれる病院のほうに御案内をするというような体制を整えてまいります。 また、先ほど来、答弁いたしておりますけれども、1次医療機関であるかかりつけ医で診療ができるよう発熱外来を整備するとともに、院内で検体採取ができないような医院が市内にも多数ございまして、こちらのほうについては、市で設置する検体採取所に誘導して検体を採取、検査を行うということができるように仕組みを整えてまいります。 また、入院病床の確保でありますが、これまでは基幹病院で構成する医療対策連絡会において協議をしてまいりましたが、市内での感染拡大に合わせて段階的に病床をふやしていくとともに、道が市内に設置を予定している宿泊療養施設についてもその運営を支援するなど、一連の
新型コロナウイルス感染症対策を進めていく、そのような考えでございます。
○議長(安田佳正) 高木議員。
◆高木ひろたか議員 今、答弁にもありましたけれども、コロナ対策というか、コロナのワクチン、治療薬というものがまだない現状の中では、半年もしくは1年、それ以上、この現状の中で乗り越えていかなくてはならないというふうに思っております。 一つ気がかりなのが、今回、いろんな意味で、コールセンターとか、かかりつけ医との連携とか、そういった部分で言うと充実強化を図っていくわけですが、これまでも、保健所の職員の皆さんには、日々、このコロナ対策のために本当に奮闘していただいてきているということでいくと、役割がちょっとずつ移っていくとしても、調整も含めていろんな意味で保健所が中心になっていかなくてはいけないわけですから、ますます多忙になっていくのではないかなというのを一つ懸念をしております。 その保健所の体制強化という部分については非常に不可欠であるというふうに思っていますが、その点について確認したいんですけれども、所管の部長は答えにくいかもしれないので、この辺については、西川市長に、コロナに立ち向かう決意も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(安田佳正) 西川市長。
◎市長(西川将人) 先ほど保健所からも答弁させていただきましたが、秋、冬の流行期を迎えるに当たり、市民の皆さんが不安を感じないような体制をとることができるようにということで、早い段階から保健所に対して私から指示をしてきたところであり、今回、旭川市医師会の御協力をいただくことができ、市内において診療体制を整えることができたということで、本当に医師会の皆さんには感謝をしているところであります。 こうした一連の取り組みを行うに当たりましては、保健所の体制について強化をしていく必要があると考えておりまして、10月12日付になりますが、保健所内に新型コロナウイルス担当の専担の組織を立ち上げて、効率的、集中的に業務を取り扱うことができるような体制にしてまいりたいと考えております。 ことしの冬については、新型コロナウイルスの治療薬、あるいはワクチンなどもなく、終息の時期も見えない状況の中で、漠然とした感染不安を抱えながらインフルエンザの流行期を迎え、新型コロナウイルスとの共存を図っていかなければなりません。こうした状況にあるからこそ、市民の皆さんには、ぜひ冷静で落ちついた行動をお願いさせていただくとともに、医師会、あるいは基幹病院など医療関係者の皆さんの理解と協力をいただきながら、そして、私ども行政の取り組みと、これら3者がしっかりと手を携えていくことが必要であると考えております。 改めて、市民の皆さんが不安を抱えることのないように、感染拡大防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(安田佳正) 高木議員。
◆高木ひろたか議員 ありがとうございます。 10月12日付ということは来週の月曜日なんですが、コロナウイルス担当の組織を立ち上げるということで、本市の中にも体制の強化が図られるのかなということで、大いに期待をしたいというふうに思っています。 あわせて、市長からも決意をいただきました。本当に今までに経験したことがないこのような状況の中で、本市としても、第1次、そして、今回の第5次ということで緊急対策に職員が一丸となって取り組んできていただいておりますし、取り組んできております。 しかしながら、本市の取り組みが遅いとか、市長の姿、顔が見えないとかといった部分も耳には入ってきます。ただ、私が思うには、市長は、疫病退散のアマビエ様ではないわけです。市長の姿が見えることで感染拡大が防止できるんであれば、市長はどこでも喜んで走っていくだろうと思うんですけども、そういうものでもありませんし、全国的に見ても、首長がよく見えるとか、よく顔が見えるところは、ある意味、感染が拡大している地域なのかなというような感じもしているところであります。 感染者は、今週は6名かな、きのうは4名が出ました。ただ、感染経路が大体わかっているというか、そういう方たちですが、いずれにしても、旭川市は、33万人、34万人の都市の中で、僕は、感染は非常に抑え込んでいると言っても過言ではないというふうに思っております。今、そのように落ちついている状況になってきているというか、そういった部分は、今回のこのインフルエンザの流行期を見据えた体制強化を見てもわかるように、やはり、これまで市民の安心のために、先を見て、先を見越して先手先手で、いろんな意味で熟慮に熟慮を重ねて取り組んできている結果であろうかなというふうには思っております。 まだまだ、本当に予断を許さない状況は続きますけれども、これからも、市民生活を守っていくということを念頭に、西川市長を先頭にして、全庁を挙げて取り組んでいただきたいということをお願いしまして、私の質疑は終了いたします。 ありがとうございました。
○議長(安田佳正) 以上で、高木議員の質疑を終了いたします。 (高木議員、議員席に着席)
○議長(安田佳正) 次に、能登谷議員。 (能登谷議員、質疑質問席に着席)
◆能登谷繁議員 3人目で、こんな時間ですので大変ですけど、すぐ始めます。 初めに、今回の新型コロナに関する第5次緊急対策の方向性について伺います。 世界保健機関、WHOの緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、5日、これまでに世界の人口の約1割が新型コロナウイルスに感染した可能性があるということを指摘しております。約7億8千万人が感染したことになり、各国の公式発表に基づく集計結果の20倍を超えるということになります。この推計結果は、世界の大部分が依然として危険にさらされているということを意味するという警告をし、今後の対策強化の必要性を示しています。 私どもは、これまでも、検査と医療を抜本的に拡充する方向に国の方針を切りかえるべきではないか、自治体においても必要な人に定期的に検査する方向を目指すべきだということを指摘してまいりました。WHOの指摘は、長期的な対策の必要性を示している中で、市としても、長期化した場合の対策の方向性を持つべきなのではないかと考えます。 市長は、今回の新型コロナウイルスに関する第5次緊急対策を打ち出すに当たって、市としてどのような方向性を目指す考えなのか、特に長期化に備えた対策の方向性なども持つべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長(安田佳正) 西川市長。
◎市長(西川将人)
新型コロナウイルス感染症流行の長期化を見据えた対策についてのお尋ねでありますが、
新型コロナウイルス感染症に対する保健・医療対策については、実態に合わせた抜本的な改善に向けて、国や関係機関への要望を含め、着実にこれからも努力をしてまいります。また、保健・医療分野以外においても、新型コロナウイルスによって社会経済がこれまでの姿から大きく変容してしまったことを私自身も受けとめているところであります。 本市としての保健、医療や社会経済についての長期的な対策の方向性についてでありますが、今現在、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬など有効な解決策がなく、社会全体の受けとめ方もこれまでと変わらない中で、まず、現時点においては、地域の医療体制を崩壊させないよう、着実に感染拡大を抑える取り組みを進めながら、長期的な視点に立った対策の方向性を打ち出して臨んでまいります。
○議長(安田佳正) 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 続いて、感染予防対策費、発熱外来体制構築費、試験検査費に関連して伺いたいと思います。 日本医師会が7日に発表した日本の医療に関する意識調査の結果では、
新型コロナウイルス感染症の蔓延によって国民の82.1%が生活不安を感じていること、また、医療機関への受診時の感染が不安だと答えた人が69.3%に上ることがわかり、医療機関受診時の対策が必要なことを示唆しております。 私どもは、さきの第4回臨時会でも、秋以降の風邪やインフルエンザの流行期に備えて、新型コロナとそれ以外の疾患に振り分けるスムーズな診療体制を、市内医療機関の協力もいただきながら、今のうちに整備すべきだということを指摘してきましたので、今回、その予算が計上されたことは歓迎したいと思います。 その上で、幾つか確認させていただきます。 発熱外来を設置する予算が約1億3千700万円計上されています。内科や小児科などに協力を願うことになると思いますが、予算上では幾つの医療機関に発熱外来を設置することを考えているのか、その場合に、1医療機関ごとに幾らの予算がかけられるのか、それぞれお示しください。
○議長(安田佳正) 川邊地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 発熱外来体制構築費に係る協力医療機関についてでございますが、旭川市医師会や市内医療機関とも協議をさせていただく中、医師会で行っていただいた予備調査の結果も踏まえ、内科で13機関、小児科で15機関に対し、1医療機関当たり診療できる患者数により200万円から800万円ということで計上させていただいたところでございます。
○議長(安田佳正) 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 PCR検査を委託することになりますが、民間の医療機関の中でどのように検査を行うことになるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○議長(安田佳正)
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 民間の医療機関での検査についてですが、本市が募集する協力医療機関については、1日に診療できる患者数の違いはありますが、診察、検体採取、抗原検査による確定までを行っていただくことになります。 一方、それ以外の医療機関については、各医療機関で対応いただける範囲で対応をいただきますが、例えば、既往患者が発熱した場合の診察までは行っても、院内で新型コロナウイルスの検査ができない場合には、医療機関から保健所に検体採取の予約の連絡をいただき、保健所が設置する検体採取所において採取を行うことになります。その後、保健所でPCR検査を行いますが、検体数が多く、保健所の検査能力を超えるような場合には民間検査機関などに委託をする予定でございます。
○議長(安田佳正) 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 民間の医療機関が新たに発熱外来を担当することになれば、感染防護などの対策、医療スタッフへの配慮など新たな対策が必要になると思いますが、想定されることをお聞かせください。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 民間の医療機関で発熱者を診察する協力医療機関については、各医療機関で新型コロナ疑いの方とそれ以外の方の待合室、診察室などの動線を分けるなど、感染防止対策を講じることが必要になるほか、医療スタッフの感染予防に当たって、マスクやガウン、グローブなどの防護具を支給して診察に当たっていただくことで考えております。また、献身的に診療に当たっていただく医師や看護師を初めとする医療スタッフが心ない言動を受けないよう、本市としても、改めて市民に御理解いただくよう努めてまいる考えであります。 何分にも、本市としても、医療機関としても、初めての取り組みになりますことから、医師会も含めた中で、都度、協議して対応に当たってまいります。
○議長(安田佳正) 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 逆に、発熱外来を担当しない医療機関でも、どのように対応したらよいのか、流れを把握する必要があると思いますが、医師会とも連携しながら対応マニュアルなどもつくって周知を図る必要があるのではないでしょうか。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 今回の取り組みは、発熱外来を設置するだけではなく、発熱者がきちんと診療や検査を受けることができるように誘導することが重要となってございます。したがいまして、市民が電話した医療機関がたまたま発熱者を診ることができない医療機関だった場合においても、どこに行けば診てもらえるのか、きちんと案内していただくようお願いをしていくことになります。どこの病院に行けば、診て、検査をしてくれるのか、どこまでの症状であれば2次医療機関のほうに回すのかなど、現場が混乱しないようマニュアルの作成を進めており、協力医療機関や医師会を通じて関係者に周知を図ってまいります。
○議長(安田佳正) 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 それでは、逆に、市民から見ての対応の流れを伺いたいと思います。 さきに紹介した日本医師会の調査の国民が考える重点課題では、夜間や休日の診療や救急医療体制の整備47.4%が一番多いということに続いて、感染症や災害に対応した医療提供体制の充実が44.5%と高く示されておりました。 旭川市の場合はどうなるのか、伺っていきたいと思います。 まず、市民から見てどのような対応の流れとなるのか、お示しいただきたいと思います。 熱が出た、風邪かなと思うので診察を受けたい、コロナではないと思うが、どこの病院にかかればよいのか、こういう場合はどうすればよいのか、伺います。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 対応の流れでありますが、かかりつけ医がいる場合には、かかりつけ医に電話をして、症状などを伝え、相談を行っていただきます。そのかかりつけ医が発熱者を診察できる場合は、そのまま受診、また、診察が難しかったり診察ができない場合などは、診察、検査をする医療機関を紹介していただきます。また、かかりつけ医がいない場合については、コールセンターに電話をいただき、医療機関を紹介させていただくような流れとなります。
○議長(安田佳正) 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 さきの医師会の調査結果にもあるように、夜になって熱があるとわかることもあります。仕事から帰り、子どもが発熱している場合、デイサービスから帰ってきた高齢者の場合もあるでしょう。夜間の対応はどうなるのか。内科の場合は午後6時から午後9時までは急病当番医がありますが、発熱者は診てもらえるのでしょうか、お聞かせください。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 18時以降の夜間帯の対応については当番医が当たっておりますが、これについては、医師会と幾度となく協議を重ねてまいりました。全ての当番医が動線を分けるなどして新型コロナウイルスの感染を疑う発熱者の受け入れるのは対応が非常に難しいということ、また、高齢で基礎疾患を持った既往患者が多い医院も多く、他の患者への感染リスクが高いということ、また、ほかの病気に対する医療とのバランスから、全ての医療資源を新型コロナに注ぐことが非常に難しいことなど、さまざまな課題に直面をしてまいりました。 さらに、日曜、祝日については、当番医のみの診療体制となります。我々も、新型コロナウイルスを含む発熱者を全く診療できない空白の日だけはつくれないと、そうした判断から、日曜、祝日は確実に当番医に診療してもらう体制を優先して協議せざるを得ず、ぎりぎりの協議を行った結果、このような診療体制となったものであります。 そのため、夜間帯については、もともとPCR検査も行うことができないことなどから発熱者の診療ができませんので、今シーズンに限っては、日中の時間帯での来院をお願いするほか、緊急を要する病状の方については救急での対応になるものと考えてございます。
○議長(安田佳正) 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 そうすると、当番医では発熱者は診てもらえないということになりますよね。そうすると、午後10時からの夜間急病センターまで待つということになるのでしょうか。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 個々の病状にもよりますけれども、発熱者で応急的な対応が必要な場合については、夜間急病センターで受診をしていただくことになります。
○議長(安田佳正) 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 午後6時から午後10時までのいわゆる準夜帯、これは対応できないということですよね。そうすると、当番病院でも診てくれない、午後10時からの夜間急病センターまで待て、または朝まで待って発熱外来に行きなさいということなんだろうと思うんですね。 それで、発熱者がそんなに待てるんでしょうか。待っても大丈夫なんでしょうか。見解をお示しください。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 個々の病状にもよりますけれども、御自身で熱を冷ましたり、常備薬で様子を見ることができる場合もございますし、一般的に発熱症状が出現する前には喉の痛みや倦怠感、関節痛などの症状が見られることが多く、早目の対応ができるという部分もございます。また、待てないほどの病状の場合には救急で対応するなどの方法もございます。 新型コロナウイルスに関しましては、発熱などの症状が出現して数時間後に急変するようなものではございませんので、どうか冷静に対応をしていただき、診療時間内の受診をお願いいたします。
○議長(安田佳正) 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 いやいや、その新型コロナの人は数時間では急変しないかもしれないけど、圧倒的多くの人は新型コロナじゃありませんよね。発熱者でいろんな疾患を抱えているわけだから。それに対しては、急病対応といっても当番医は診ないわけで、ちょっと課題があるんでないのかということは言っておかなければならないと思います。 いずれにしても、準夜帯が対応できない中で、深夜帯まで待つ、または朝まで待つということになるということですので、これは夜間急病センターがパンクする心配はないのかどうか、伺いたいと思います。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 夜間急病センターについては、受診の際に、事前に電話をしていただいて、看護師が病状を聞き取り、それに応じた判断を行い、センターを受診すべきか、2次救急に回すべきかなど指示をいたしております。また、コールセンターにおいても、夜間の相談を受け付けており、個々の病状に合わせて適切なアドバイスをし、必要な方にはきちんと受診をしていただくよう取り組んでまいります。
○議長(安田佳正) 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 いろいろ課題はあるようですけれども、今後の議論にしたいと思いますが、それにしても、これらの発熱者の診療体制について市民にはどのように周知されるんでしょうか。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) こうした一連の診療の流れについては、毎月、市民広報に掲載するほか、ホームページ、SNS、報道機関などを通じて市民の皆さんに対して丁寧に周知を図ってまいります。
○議長(安田佳正) 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 続いて、保健所の体制強化についても伺いたいと思います。 この間の政府の行財政改革の流れで保健所の職員も少なくなっているということは、この議会でも取り上げさせていただきました。 旭川市の場合、コロナ対策で見たときの対応できる職員体制はどうなっているのか、伺います。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 保健所の職員体制についてですが、現在は、通常業務に係る人員配置であり、
新型コロナウイルス感染症に関する発生対応とその対策事業などで業務が激増していることから、保健所の通常業務の見直し、縮小を行った上で、所内応援により職員を充てているほか、会計年度任用職員の増員配置などにより対応いたしているところでございます。
○議長(安田佳正) 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 新型コロナの感染拡大に対応する専門の部署が必要だというふうに思います。 さきに質疑がありましたので重なることにはなりますが、保健所職員の体制強化については、私どももこれまでも質疑してきた経過がありますので、改めて伺いたいと思います。 新型コロナを担当する専門部署の設置、さらには、職員の増員、臨時職員の配置、資格者のOBなどもかき集めて保健所の職員体制を抜本的に強化する必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長(川邊仁) 先ほど、市長のほうからの答弁にもございました。 これまでも、保健所では、通常業務の縮小、見直しなどを行い、マンパワーの確保に努めてまいりました。インフルエンザ流行期を迎えるに当たって、今回、補正をお願いしている発熱外来の設置や、これに伴う検体採取所の運営、さらには、今後、宿泊療養施設の開設などを見込むとなると、保健所を初め、他部局の職員の応援がなければ対応できないことから、新たに新型コロナウイルスを専門に担当する部署を所内に設置することとしたところでございます。
○議長(安田佳正) 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 市内医療機関への対応について2つほど質問をする予定でしたが、ここは指摘のみにとどめたいと思います。 日本病院会などの3団体で経営実態調査が行われていますが、全国の病院は4月から6月期に平均10%を超える赤字となっております。4分の1を超える病院で夏の賞与が減る、また、医療従事者への賃下げが続いております。こんな異常事態をなくす財政措置が必要だと思いますので、国への要望を強めるべきだということを述べておきたいと思います。 さらに、今回の発熱外来の設置で、風邪やインフルエンザのピーク時は本当に大丈夫なのか、先ほど言った夜間急病センターもパンクしないかということが心配されている中なんですが、今後、さらに協力医療機関を広げることなど、医師会との連携もさらに一段と進めていただきたいということも指摘させていただきたいと思います。 それで、今後の対策の方向性について、最後に伺っていきたいと思うんですが、厚生労働省は、6日、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、全国で解雇、雇いどめされる人数が累計6万3千347人になったということを明らかにしました。飲食業が製造業に続いて1万人を突破し、幅広い業種で深刻な雇用調整の動きが広がっています。 旭川公共職業安定所の地域雇用失業情勢では、管内の新規求人が10.2%減少し、10カ月連続で前年同月を下回っています。また、ことし8月の新規求職者の離職理由別では、離職者が613人で前年同月に比べて0.7%減っているのに、そのうちの事業主都合の離職が133人で、前年同期に比べて16.9%の増と、突出した結果となっております。新規求人が10カ月連続前年同期を下回ったことは昨年11月からで、まさに消費税増税からの影響であり、加えて、新型コロナの影響のもとで事業主の都合で解雇、雇いどめになり、次の仕事を探していることが多くなっているという実態がうかがえます。 財政については、さきに質疑がありました。今後、臨時交付金として活用できる額が8億円から9億円あるというふうに聞きました。先ほど述べたとおり、市内経済の動向は、消費税増税の影響と新型コロナの危機でダブルパンチになっています。財源もあるようですから、新たな経済対策や、さきに指摘した医療・検査体制の強化など、追加の対策が必要なのではないでしょうか。 今後の対策の方向性について、市長の所見を伺いながら、質疑を終えたいと思います。
○議長(安田佳正) 西川市長。
◎市長(西川将人) 今後の追加対策についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症に関しましては、本市では、7月20日以降、新たな感染者の発生が断続的に続く中、10月5日からは連続して6名の感染が確認されており、今後は、インフルエンザとの同時流行も見据えて、感染拡大への備えが一層重要であります。 一方で、先日発表された日銀旭川事務所の金融経済概況によりますと、道北地域の景気は引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開するもとで持ち直しつつあるとされており、さらに、今後はプレミアム付商品券の利用などが本格化してまいりますことからも、市内消費の動きに期待を寄せているところであります。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の先行きは、依然として不透明であり、本市としましても、引き続き、感染症対策と社会経済活動との両立を念頭に、追加の対策が必要であると考えております。 御質問にありましたとおり、国の地方創生臨時交付金につきましては、今後も9億円程度の活用が可能と見込んでおりますことからも、現在、本市の現状を踏まえ、医療・検査体制の強化や感染拡大防止への取り組みのほか、事業者などへの追加支援などの検討を進めておりまして、今後とも、市民の健康と地域経済を守り抜くという強い決意で新型コロナウイルスに立ち向かっていく所存であります。
○議長(安田佳正) 以上で、能登谷議員の質疑を終了いたします。 (能登谷議員、議員席に着席)
○議長(安田佳正) 以上で、通告による発言を終わります。 他に御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。休憩 午後0時16分
――――――――――――――――――――――再開 午後1時15分
○議長(安田佳正) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第14、議案第26号「財産の処分について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 熊谷地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷好規) 議案第26号の財産の処分につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 旭川空港の運営委託を行うため、旭川空港の管理運営に必要となる空港用化学消防車1台を1億2千276万円で北海道エアポート株式会社に売却しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長(安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) 日程第15、議案第27号「議員の
行政調査派遣の中止について」を議題といたします。 本案については、令和2年3月26日、議案第79号により議決を得た議員の
行政調査派遣について、これを中止しようとするものであります。 ここで、お諮りいたします。 本案についての提出者の説明並びに質疑・討論は、議事進行上、この場合、省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) 日程第16「請願・陳情議案の閉会中
継続審査付託について」を議題といたします。 本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第16付表のとおり、総務、民生の両常任委員会委員長から閉会中の継続審査に付されたいとの申し出があります。 お諮りいたします。 本案については、いずれも両委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、いずれも両委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) 日程第17、意見書案第1号「2021年度予算編成における教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 横山議員。
◆横山啓一議員 (登壇) 意見書案第1号、2021年度予算編成における教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 横 山 啓 一 江 川 あ や 塩 尻 英 明 宮 崎 ア カ ネ 髙 橋 紀 博 高 木 ひろたか ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 品 田 と き え 松 田 ひ ろ し 小 松 あ き ら 能 登 谷 繁 高 見 一 典 白 鳥 秀 樹 中 川 明 雄 以上、15名であります。2021年度予算編成における教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求める意見書 義務教育費国庫負担率が2分の1から3分の1になったことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況が顕著になっている中、文部科学省は学校における働き方改革や複雑化・困難化する教育課題に対応するため、2026年度までの改善予定数を18,910人として、2020年度は4,235人の教職員定数増の要求を行った。しかし、8年間の教職員定数改善計画は実現されず、教職員定数増は加配定数3,411人、基礎定数315人の合計3,726人となり、
教職員配置の見直しの2,000人減を除いた改善数は1,726人の定数増にとどまった。 子供たちへのきめ細かな教育のためにも、教職員定数を抜本的に改善するなど、教職員の超勤、多忙化解消が不可欠である。そのためには、中央教育審議会の答申などによる業務量の抜本的削減をないがしろにした時間短縮などではなく、教職員の無制限、無定量の超過勤務を容認する給特法・条例を廃止するなどの法制度の見直しとともに、全ての教職員の抜本的な超勤実態の解消となる、義務標準法改正による第8次教職員定数改善計画の策定や、30人以下学級など少人数学級の早期実現、全教職員による協力、協働体制による学校づくりを具現化するよう、今後も、多くの声を国に上げていくことが必要である。 2017年9月に厚生労働省が発表した2016年の国民生活基礎調査では、18歳未満の子供がいる世帯の子供の貧困率は13.9パーセント、ひとり親世帯は50.8パーセントと、依然として7人に1人の子供が貧困状態にある。また、2019年3月、文部科学省が発表した就学援助実施状況等調査では、要保護・準要保護率は、全国で15.23パーセントと7人に1人、北海道においては全国で8番目に高い21.04パーセントと5人に1人が補助を受けている状況となっており、依然厳しい実態にある。 このような状況にもかかわらず、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどの教材費の私費負担も依然として減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体でその措置に格差が生じている。 さらに、生活扶助費の切下げによる就学援助制度の改悪や高校授業料無償制度への所得制限、更には給付型奨学金は対象者が限定されていることから有利子の奨学金制度を利用せざるを得ない子供たちが、返済に悩み苦しむなど、家庭・子供の貧困と格差は改善されず、経済的な理由で進学・就学を断念するなど教育の機会均等は崩され、学習権を含む子供の人権が保障されない状況となっている。子供たちは、住む地域や環境に関係なく平等に教育を受ける権利を有しており、その保障のためには、国による教育予算の確保と拡充が必要である。 よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。1 国の責務である教育の機会均等、教育水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とすること。また、義務教育費国庫負担制度を堅持し、当面、義務教育費国庫負担率を2分の1に復元すること。2 30人以下学級の早期実現に向けて、小学校1年生から中学校3年生までの学級編制標準を順次改定すること。また、地域の特性に合った教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子供たちの教育が保障されるよう、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数の改善の早期実現、教頭、養護教諭及び事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保、拡充を図ること。3 給食費、修学旅行費、教材費などの保護者負担を解消し、図書費などの予算については、国の責任において確保、拡充を行うこと。4 就学援助制度、奨学金制度の更なる拡大など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の確保、拡充を図ること。5 高校授業料無償制度の所得制限を撤廃するとともに、朝鮮学校を授業料無償化の適用除外とすることを撤回すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立する者あり)
○議長(安田佳正) 起立多数であります。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) 日程第18、意見書案第2号「
種苗法改正案の慎重な審議を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 江川議員。
◆江川あや議員 (登壇) 意見書案第2号、
種苗法改正案の慎重な審議を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 江 川 あ や 以下、敬称は略します。 塩 尻 英 明 宮 崎 ア カ ネ 髙 橋 紀 博 高 木 ひろたか ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 品 田 と き え 松 田 ひ ろ し 小 松 あ き ら 能 登 谷 繁 高 見 一 典 白 鳥 秀 樹 中 川 明 雄 以上、14名であります。
種苗法改正案の慎重な審議を求める意見書 主要農作物種子法が2018年4月に廃止され、国民の主要農作物である米や麦などの種子の安定供給への不安感が払しょくされない中で、多くの懸念事項を内包する種苗法の一部改正案がさきの通常国会に提出された。 種苗法の改正は北海道の農業生産にも大きく関わる案件であり、近年、問題となっている我が国の優良品種の海外流出を防止するために法的な規制を講じることは極めて重要である。 その一方で、品種開発者の育成者権を高め、自家増殖を許諾制に見直すことにより、農業者の権利である自家増殖が制限され、新たな費用負担が生じるなど課題が山積している。また、外資系種子会社を通じた種子の海外流出の不安も懸念される。 こうした中で、
種苗法改正案は通常国会において十分な審議時間が確保できなかったことから、今秋召集予定の臨時国会で継続審議することとなった。 このため、種苗法の改正に当たっては、廃止された主要農作物種子法での役割を再考し、優良種子の安定確保、安価供給の継続に向けた公的機関による農作物種子の研究・開発の維持と地方財政措置の位置付けを強化することが必要不可欠である。 また、試験場など公的機関が有する種苗の知見の提供などが、民間企業による独占的な種苗開発を招き、利益優先による種子代の高騰などにも発展しかねない。 よって、国会においては、
種苗法改正案の審議に当たり、国民の意見を広く聴取し、十分な時間をかけて丁寧な議論を行い、農業者が将来にわたり安心して作付けできるよう次のとおり要望する。1 今回の改正案では、全ての登録品種の自家増殖が許諾制となるため、企業の主要種子の独占や、許諾に係る事務作業の煩雑化など、費用の増加などが見込まれることから、育苗業者と農家の自家増殖を守り、農業者がこれまでどおり安心して作付けできる環境を確保すること。2 主要農作物種子法において機能していた都道府県における地域の特色を生かした種子の研究・開発などを今までどおり国などの公的機関が責任を持って進めることができるよう、現在講じている地方財政措置を改正案に盛り込むこと。3 外資系企業による地域ブランドなどの優良な国産農作物の種子が海外流出することを防止するために万全な対策を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立する者あり)
○議長(安田佳正) 起立多数であります。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) 日程第19、意見書案第3号「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 高花議員。
◆高花えいこ議員 (登壇) 意見書案第3号、地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称は略します。 中 野 ひろゆき 高 花 え い こ も ん ま 節 子 中 村 のりゆき 室 井 安 雄 以上、5名であります。地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、本年7月17日に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」の実現のため、本格的、抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。 また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待が寄せられている。 よって、国においては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、次の事項を実施するよう強く要望する。1 法令やガイドライン等により書面や対面、押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特に、マイナンバーカードの更新手続について、オンライン申請を実現すること。2 情報システムの標準化、共通化、クラウドの活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。3 令和3年度から4年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。4 今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 特に御発言はありませんか。(「議長」と言う者あり) 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 日本共産党を代表して、意見書案第3号に対する反対意見を述べます。 本意見書案では、国の第32次地方制度調査会において地方行政体制のあり方等に関する答申が提出されたとし、情報システムの標準化、共通化、クラウド活用の促進、業務プロセスの標準化を図ること等を求めています。 第32次地方制度調査会の答申は、デジタル化を進めるに当たっては、マイナンバー制度の活用とさらなる普及を求めていますが、マイナンバー制度は、政府自身も情報漏えいを100%防ぐことは不可能としており、個人情報を守る点では大きな問題があります。 2020年版の情報通信白書では、便利、快適性よりも安心、安全性を重視すべきが約8割、企業等が提供するサービスに個人データを提供することに8割が不安を感じると答えています。最近では、ドコモ口座詐欺もあり、国民の個人情報流出に対する懸念は払拭されておりません。 菅首相は、デジタル庁の設置、デジタル化を看板政策として打ち出し、その具体化として、現在20%弱にとどまるマイナンバーカードの取得を、2022年度末までにほとんどの国民が保有することを目指すと述べました。 5年間かかっても20%に届かないものを2年で全員に持たせるなど、乱暴きわまりない話です。しかも、カードが普及しない最大の理由が、国民の行政に対する不信や個人情報漏えいへの不信感にあることを全く顧みないものと言わねばなりません。 さらに、この答申では、各地方公共団体における個人情報保護条例で独自の規制が設けられているために、官民や官同士での円滑なデータ流通の妨げになっているなどと、個人情報保護よりも民間によるデータの利活用を優先しようとするものであり、重大な問題があります。このようなデータの利活用を進める前提となるのが、情報システムの標準化、共通化であり、答申では早急な取り組みを求めています。 国主導による自治体業務の標準化は、行政と民間の連携によるプラットホーム型ビジネスの育成等に集中的に取り組もうとするもので、企業などの実施主体が住民の個人情報を一元的に管理するかわりに、医療、交通、金融などの各種サービスを丸ごと提供しようとするものです。 私どもは、暮らしに役立つ行政のデジタル化は必要であり、中身をよく吟味して、デジタル化を進めるべきものは進めるという立場です。しかし、今の菅政権の動きでは、個人情報保護などが確立しない中で、コロナに乗じてマイナンバーカード普及に走る危険性があることや、自治体のビッグデータをデジタル化し、民間に提供しようという危険な狙いがあることは明白です。 そのような中で、十分な議論もなく、地方自治体のデジタル化の促進を求めることには、賛成できません。 以上、意見書案第3号に対する反対意見といたします。
○議長(安田佳正) 他に御発言はありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立する者あり)
○議長(安田佳正) 起立多数であります。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(安田佳正) 日程第20、意見書案第4号「
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 もんま議員。
◆もんま節子議員 (登壇) 意見書案第4号、
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称を略します。 中 野 ひろゆき 高 花 え い こ も ん ま 節 子 中 村 のりゆき 室 井 安 雄 以上、5名であります。
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書 気候変動に伴う台風や豪雨等による大規模な水害などが近年頻発し、更に激甚化する自然災害に効果的、効率的に対応するため、情報通信技術(ICT)を活用した新たなサービスを活用することが、社会基盤の構築のために重要である。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により、災害と感染症に複合的に見舞われる事態が現実に起こりはじめ、今後、その深刻度が増すことが懸念されるようになったことで、その重要性が一層高まっている。 地方公共団体は、災害対策基本法第90条の2の規定に基づき、風水害、地震、津波等の自然災害などにより家屋などが破損した場合、その程度を判定し証明する罹災証明書を発行しなければならないが、被災者がその証明書の発行申請をし交付を受ける際には、現状は市町村の窓口に赴かなければならない。しかし、災害時の移動は困難を極める上、地方においては役所まで車で数十分以上かかる場合もある。さらに災害時には窓口の人手不足も想定されることに加え、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも、クラスターを発生させないために来庁者を減らすことが重要である。 よって、政府においては、次の措置を講じるよう強く要望する。1 全国5万店舗以上のマルチコピー機(キオスク端末)が設置されたコンビニエンスストアで、
コンビニ交付サービスを活用して罹災証明書を交付できるようにすること。2 マイナンバーを活用した罹災証明書のマイナポータル等での申請は、各自治体がその利用を希望すれば、すぐに実施できることについて、各自治体に対し周知・徹底を早急に行うこと。3 マイナンバーを活用した被災者台帳を全国の自治体で作成できるよう推進すること。4 被災者台帳システム未整備の自治体等が共同利用できるシステム基盤を構築すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 特に御発言はありませんか。(「議長」と言う者あり) 石川議員。
◆石川厚子議員 意見書案第4号、
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書に、日本共産党は反対します。 以下、簡潔にその理由を述べます。 コンビニ交付を受けるためには、マイナンバーカードを必要とします。政府は、マイナンバーカードを利便性の高いデジタル社会の基盤と位置づけ、さまざまなメリットを語り、誘導策を示しても、国民の中に広がらない状況のもとで、公務員へ一斉取得を呼びかけました。それでも、ことし8月1日時点のマイナンバーカードの普及率は、総務省の公表によると、全国平均で18.2%にとどまっています。政府は、1人10万円の給付金を持ち出し、マイナンバーと個人の口座を結びつけようとしましたが、混乱が拡大し、オンライン申請を打ち切った自治体が少なくありませんでした。 マイナンバーカード所有者を対象に、買い物やお金をカードにチャージすると利用額の25%、最大5千円を受け取れるマイナポイント事業が9月1日から始まりましたが、国が目標とした4千万件に対して、8月30日時点では約393万5千件にとどまっていると報道されております。政府は、1人10万円の給付金の大幅おくれを口実に、個人の口座とマイナンバーを結びつけようとして国民の中に不安と怒りを広げました。 一昨年10月、内閣府のマイナンバー制度に関する世論調査では、取得の予定が今後もない人が53%に上り、うち6割近くは必要性が感じられないとし、2割以上が個人情報の漏えいや紛失、盗難を心配していることを重く受けとめるべきです。 以上の理由により、意見書案第4号、
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書に反対いたします。
○議長(安田佳正) 他に御発言はありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立する者あり)
○議長(安田佳正) 起立多数であります。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長(安田佳正) 日程第21、意見書案第5号「林業・木材産業の持続可能な発展に向けた施策の充実強化を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 木下議員。
◆木下雅之議員 (登壇) 意見書案第5号、林業・木材産業の持続可能な発展に向けた施策の充実強化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 佐 藤 さ だ お 菅 原 範 明 林 祐 作 木 下 雅 之 松 田 た く や 上 村 ゆ う じ 福 居 秀 雄 宮 本 儔 え び な 信 幸 杉 山 允 孝 以上、10名であります。林業・木材産業の持続可能な発展に向けた施策の充実強化を求める意見書 北海道の森林は全国の森林面積の約4分の1を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、「植えて育てて、伐って使って、また植える」といった森林資源の循環利用を進める必要がある。 森林の整備を進め、木材を積極的に利用していくことは、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。 本市においては、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業及び治山事業や林業成長産業化総合対策事業等を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地災害の防止、木造公共施設の整備、林業事業体の育成など、様々な取組を進めてきたところである。 今後、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、計画的な間伐や伐採後の着実な植林を一層進めるため、地方債の特例措置を継続するなど、森林資源の循環利用による林業・木材産業の持続可能な発展に向けて、施策の充実強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。1 森林の多面的機能を持続的に発揮し、林業・木材産業の振興と山村における雇用の安定化を図るため、森林整備事業及び治山事業の財源を十分かつ安定的に確保すること。2 間伐、植林、種苗生産等を着実に進めるため、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法を延長し、同法に基づく森林整備事業の都道府県・市町村負担分の起債を可能とする地方債の特例措置を継続すること。3 森林資源の循環利用を通じ林業・木材産業の持続可能な発展に向けて、地域の実情を十分に踏まえ、森林整備から木材の加工、流通、利用までの一体的な取組や、森林づくりを担う林業事業体や人材の育成に必要な支援措置を充実強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長(安田佳正) 日程第22、意見書案第6号「
新型コロナウイルス感染症の影響による地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 (登壇) 意見書案第6号、
新型コロナウイルス感染症の影響による地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 佐 藤 さ だ お 菅 原 範 明 林 祐 作 木 下 雅 之 松 田 た く や 上 村 ゆ う じ 福 居 秀 雄 宮 本 儔 え び な 信 幸 杉 山 允 孝 以上、10名であります。
新型コロナウイルス感染症の影響による地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求め る意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税、地方交付税などの一般財源の激減が避け難くなっている。 地方自治体では、医療・介護、子育て支援、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応を始め、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、次の事項を確実に実現されるよう強く要望する。1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。この場合にあっては、臨時財政対策債が累積することのないよう、引き続き、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。3 令和2年度の地方税収入が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税、地方税の政策税制については、積極的な整理・合理化を図り、新設、拡充又は継続するに当たっては、有効性や緊急性を厳格に判断すること。5 固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であるため、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。特に、緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時かつ異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来は国庫補助金などにより対応すべきものであることから、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了させること。6 事業所税は、都市の重要性が高まる中、都市環境の整備及び改善に関する事業の費用に充てる目的税として、都市運営に欠かせない貴重な財源となっており、制度の根幹に影響する見直しは断じて行わないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長(安田佳正) 日程第23、意見書案第7号「
社会資本整備等に関する意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 林議員。
◆林祐作議員 (登壇) 意見書案第7号、
社会資本整備等に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称は省略いたします。 佐 藤 さ だ お 菅 原 範 明 林 祐 作 木 下 雅 之 松 田 た く や 上 村 ゆ う じ 福 居 秀 雄 宮 本 儔 え び な 信 幸 杉 山 允 孝 以上、10名であります。
社会資本整備等に関する意見書 本市は美しい自然や豊富で新鮮な食など多様な魅力を有し、国内外から訪れる観光客の増加が続いていたが、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本市の経済は食品産業や観光業など幅広い分野において大きな打撃を受けている。 今後は、感染抑制のための取組を継続しながら、経済活動との両立を図ることや、復興に向けた取組を加速させることが必要であり、そのためには本市の強みである食や観光に関連する地域が持つ潜在能力が最大限発揮されるよう、生産性の向上に資する高規格幹線道路ネットワークの早期形成や機能向上が必要不可欠である。 また、本市は近年、豪雨や防風雪などの自然災害時に発生する交通障害、道路施設の老朽化など、様々な課題を抱えている。加えて、本州に比べ積雪寒冷の度合いが特に甚だしく、除排雪等に要する費用が多額となっている。 こうした中、地方財政は依然として厳しい状況にあることから、国と地方の適切な役割分担の下、社会資本の整備・管理に必要な予算を安定的かつ継続的に確保することが重要である。 よって、国においては、国土の根幹を成す高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路網の計画的・体系的整備の必要性や、
新型コロナウイルス感染症収束後の物流・観光を始めとする経済活動の復興における道路等の社会資本の重要性などを踏まえ、より一層の整備推進や管理の充実強化が図られるよう、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。1 長期的かつ安定的に道路整備・管理が進められるよう、新たな財源を創設するとともに、道路関係予算は所要額をできる限り全額確保すること。2 令和2年度までの限定的な措置となっている防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を継続し、対象事業の範囲を拡充すること。また、地方が国土強靱化地域計画に基づく事業を着実に推進するため、必要な予算を確保するとともに、緊急自然災害防止対策事業債等の継続を含めた地方財政措置制度の充実を図ること。3 道路施設の老朽化対策を推進するため、点検・診断・補修などのメンテナンスサイクルを確立し、予防保全を含む戦略的な維持管理・更新事業を行うための技術的支援の充実を図るとともに、道路メンテナンス事業補助や公共施設等適正管理推進事業債等の継続を含めた予算を確保すること。4 冬期交通における安全性の確保、通学路などの交通安全対策、安全で快適な自転車利用環境の創出、北海道観光の発展に資する交通ネットワークの形成など、地域の暮らしや経済活動の復興を支える社会資本の整備や管理の充実強化を図ること。5 災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の維持・強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長(安田佳正) 日程第24、意見書案第8号「軽油引取税の課税免除の特例措置の継続を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 菅原議員。
◆菅原範明議員 (登壇) 意見書案第8号、軽油引取税の課税免除の特例措置の継続を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 佐 藤 さ だ お 菅 原 範 明 林 祐 作 木 下 雅 之 松 田 た く や 上 村 ゆ う じ 福 居 秀 雄 宮 本 儔 え び な 信 幸 杉 山 允 孝 以上、10名であります。軽油引取税の課税免除の特例措置の継続を求める意見書 軽油引取税については、平成21年度の地方税法の改正により一般財源化され、これに伴い設けられた道路の使用に直接関連しない機械等に使われる軽油に対する軽油引取税の課税免除の特例措置(以下「特例措置」という。)は、索道事業者等からの強い要望により3年ごとに延長措置が認められ、令和3年3月末で適用期限を迎えようとしている。 索道事業においては、スキー場のゲレンデ整備に使用する圧雪車の燃料や降雪機の動力源として使用する軽油について免税となっており、この特例措置がなくなれば、スキー人口の減少等から現在でも大変厳しいスキー場経営を更に圧迫し、一層厳しいものとなり、北海道の観光及び経済にも大きな打撃を与えることが危惧される。 本市内のスキー場においても、安全・安心かつ快適なゲレンデを提供するため雪面整備に圧雪車等を使用しており、スキー場の経営維持にとって特例措置は不可欠なものとなっている。 よって、国においては、索道事業者、農林水産事業者、鉱物採掘事業者など幅広い産業の経営が圧迫され、地域経済を支えている産業の衰退を招くことのないよう、特例措置を継続するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長(安田佳正) 日程第25、意見書案第9号「
放置空き家対策の推進を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 髙橋議員。
◆髙橋紀博議員 (登壇) 意見書案第9号、
放置空き家対策の推進を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 以下、敬称を略します。 江 川 あ や 塩 尻 英 明 宮 崎 ア カ ネ 髙 橋 紀 博 高 木 ひろたか 品 田 と き え 松 田 ひ ろ し 高 見 一 典 白 鳥 秀 樹 中 川 明 雄 以上、10名であります。
放置空き家対策の推進を求める意見書 近年、放置空き家の増加が社会問題化しており、家屋の倒壊、草木の繁茂、害虫・害獣の繁殖、屋根からの落雪、景観の悪化、火災の発生など近隣住民への被害や治安の悪化が深刻になっている。 放置空き家は再利用できないほど荒廃した物件がほとんどであり、放置空き家が発生する主な理由は、所有者の管理不能、相続放棄による所有者の不存在、相続人の意見の不一致、解体費用の捻出、更地にした場合の税金の上昇などが挙げられる。平成27年度に市が実施した実態調査によると市内の空き家のうち約900棟が何らかの危険度判定に該当している状況であり、本年5月には放置空き家で放火による火災が発生し、近隣住民の安全を脅かす深刻な問題として、市民に不安が広がっている。 放置空き家に関する対策については、平成26年に国が空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、同年、本市においても旭川市空家等及び空地の適切な管理に関する条例を制定し、同条例の規定に基づき策定した旭川市空家等対策計画に基づき各種施策を進めているほか、近隣住民の安全を確保するため、市民と行政との連携による空き家パトロールなどの取組も行っている。 このような取組にもかかわらず、放置空き家問題が解消しない理由の一つとして、解体に当たっての所有者や自治体の費用負担が挙げられる。特に、所有者が必要な措置をとらず放置されたままの危険な空き家は、市が代執行により除却することで問題が解決する場合もあるが、代執行に係る予算の確保や除却に要した費用の回収が困難であることなどにより除却が進んでいないのが現状である。 よって、政府においては、
放置空き家対策の推進に向けて政府全体として財政支援措置の強化を含めた総合的な施策を講じていくことを要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長(安田佳正) 日程第26、意見書案第10号「
ドクターヘリの安定的かつ持続的運用への支援強化を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 中野議員。
◆中野ひろゆき議員 (登壇) 意見書案第10号、
ドクターヘリの安定的かつ持続的運用への支援強化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 以下、敬称は略します。 中 野 ひろゆき 高 花 え い こ も ん ま 節 子 中 村 のりゆき 室 井 安 雄 以上、5名であります。
ドクターヘリの安定的かつ持続的運用への支援強化を求める意見書
ドクターヘリは、道路事情に関係なく医師や看護師を乗せて時速約200キロメートルで現場に急行し、患者を機内で治療しながら医療機関に搬送できる。2001年の本格運航以来、これまで全国43道府県に53機が配備されている。搬送件数も年々増加し、2018年度には2万9,000件を超えた。本年7月に九州地方を襲った豪雨被害でも出動しており、空飛ぶ治療室の役割は着実に増している。 一方、
ドクターヘリの要請、出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間にかい離が生じている。出動件数の増加は、整備費や燃料代、更にはスタッフの人件費などの経費増に直結するため、事業者の財政的な負担は年々重くなっており、
ドクターヘリの運航にかかる費用の多くは国が交付金などで手当てしているが、追い付いていない。 よって、政府においては、全国における
ドクターヘリの運航状況を直視するとともに、
ドクターヘリが、今後も救命救急の切り札として、安定的かつ持続的な運用の下、引き続き多くの人命救助に貢献できるよう、次の事項について早急に取り組むことを強く求める。1
ドクターヘリ運航にかかる必要経費増加の実態を始め、地域ごとの年間飛行回数や時間の差違を的確に把握し、適正かつ効率的な運用に見合う補助金基準額を設定すること。2 消費税の増税に伴い運航事業者の財政的な負担が増大した現状を踏まえた適切な補助金基準額への改定及び予算措置を図ること。3
ドクターヘリ運航の待機時間や飛行前後の点検時間を含めた操縦士などスタッフの勤務実態を的確に把握するとともに、適正な労働環境を確保すること。4
ドクターヘリの機体に突発的な不具合が生じた場合における代替機の提供や運航中止に伴う運航経費に係る補助金の減額などにより実質的に運航事業者に負担が強いられている現状を是正するとともに、安全基準に基づいた代替機提供責務の適正化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長(安田佳正) 日程第27、意見書案第11号「
新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 まじま議員。
◆まじま隆英議員 (登壇) 意見書案第11号「
新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 ま じ ま 隆 英 敬称を略します。 石 川 厚 子 小 松 あ き ら 能 登 谷 繁 以上、4名であります。
新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書
新型コロナウイルス感染症との闘いが長期化することが見込まれている中、検査体制、医療提供体制の更なる充実のほか、重篤化のリスクが高い方が多く利用する社会福祉施設におけるクラスター対策等、現下の感染症を確実に抑え込みつつ、次なる感染拡大の波に確実に対応できるよう準備を進める必要がある。 また、外出自粛や観光客の減少などにより、宿泊・旅行業、飲食業を始めとしたサービス業を中心に消費が著しく減退し、製造業などでも部品・原料調達ができないことによる受注・販売機会の損失が見られるなど、道内の中小・小規模企業の経営環境は大変厳しい状況にあり、さらに雇用の維持や従業員の生活の安定など様々な方面においても一段と厳しさを増しつつある。 よって、国においては、より一層スピード感を持った対応が必要であることから、次の事項について早急に対策を講ずるよう強く要請する。1 新たな検査方法への対応を含め、検査体制整備に関する取組に対する財政的支援を継続するとともに、検査対象基準の見直し等、更なる検査体制の充実を図ること。2 次の流行の波に備え、医療機関や社会福祉施設等の医療・介護従事者に対する支援を充実させるとともに、感染予防に必要なマスクやゴーグル、防護服等の資機材の確保や計画的な備蓄など、再流行期に不足が生じないよう、国の責任において対応すること。3 国際社会と連携し、感染拡大防止に有効であるワクチンや治療薬を開発し、早期に供給すること。4 住民からの相談対応や検体検査、患者搬送、積極的疫学調査等、多岐にわたる保健所の感染対策業務に係る経費に対する財政措置を充実させること。5
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関においては、一般病棟の休止や救急患者の受入れ停止などにより、大幅な減収を余儀なくされている。また、外出自粛等により多くの医療機関において収益が減少しており、経営への大きな影響は避けられない状況となっていることから、減収となった医療機関に対する更なる財政的支援を行うこと。6 社会福祉施設等でクラスターが発生した場合においても、必要なサービスが提供できるよう、介護職員等の応援体制の構築や職員の確保、定着のために継続的な財政的支援を行うこと。7 感染症の影響が長期化し、個人事業主や中小企業の経営悪化が深刻化する中、緊急かつ万全な中小・小規模企業への金融支援対策や各種税の支払い等に関する柔軟な対応、また業種・職種を問わず、個人事業主を始め、あらゆる事業者、労働者への支援策の充実や新規学卒者等の採用に対する特段の配慮など、当面の事業継続・雇用維持に万全の対応を行うこと。8 緊急事態宣言の発出に伴う外出の自粛により、観光業や飲食業を始め事業者に多大な影響が生じており、さらには休業要請に応じた事業者は大きな売上げ減少に直面していることから、宣言を発出した国の責任の下、事業者への損失補償を行うこと。9
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気低迷等に伴い、国税や地方税の大幅な減収が見込まれることから、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう、十分かつ確実な財源措置を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長(安田佳正) 以上で、今定例会に付議された案件は、全て終了いたしました。 第3回定例会は、これをもって閉会いたします。
―――――――――――――――――――――― 閉会 午後2時21分...