旭川市議会 2020-12-10
12月10日－05号
令和２年 第４回定例会 令和２年 第４回定例 旭川市議会会議録 第５号――
――――――――――――――――――――●令和２年１２月１０日（木曜日） 開議 午前１０時０１分 閉会 午後 ２時１３分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３３名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 佐 藤 さ だ お ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番 江 川 あ や ７番 塩 尻 英 明 ８番 宮 崎 ア カ ネ ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １３番 林 祐 作 １４番 木 下 雅 之 １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●欠席議員（１名） １２番 菅 原 範 明
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 赤 岡 昌 弘 総合政策部長 佐 藤 幸 輝 地域振興部長 熊 谷 好 規 総務部長兼総務部総務監 野 﨑 幸 宏 税務部長 稲 田 俊 幸
福祉保険部保険制度担当部長 向 井 泰 子 子育て支援部長 中 村 寧
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長 浅 利 豪 教育長 黒 蕨 真 一 水道事業管理者 木 口 信 正 監査委員 田 澤 清 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 林 徳 一 議事調査課長 平 尾 正 広 議事調査課主幹 梶 山 朋 宏 議事調査課主査 浅 沼 真 希 議事調査課書記 猪 股 啓 議事調査課書記 小 松 あゆみ 議会総務課主幹 香 川 秀 頼 議会総務課主査 小 川 淳 也
議事調査課会計年度任用職員 河 合 理 子――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 １番 ひぐま としお ２６番 能登谷 繁――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第６ 議案第１号日程第７ 議案第２号日程第８ 議案第３号日程第９ 議案第４号日程第10 議案第５号日程第11 議案第６号日程第12 議案第７号日程第13 議案第８号日程第14 議案第９号日程第15 議案第14号日程第16 議案第15号日程第17 議案第16号日程第18 議案第17号日程第19 議案第18号日程第20 議案第19号日程第21 議案第20号日程第22 議案第21号日程第23 議案第22号日程第24 議案第23号日程第25 議案第24号日程第26 議案第25号日程第27 議案第26号日程第28 議案第27号日程第29 議案第28号日程第30 報告第１号――
――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第32 議案第29号 旭川市功労者表彰条例に基づく被表彰者の推薦について日程第33 議案第30号 令和２年度旭川市一般会計補正予算について日程第34 議案第31号 財産の取得について日程第35 議案第32号 旭川市副市長の選任について日程第36 議案第33号 旭川市議会図書室条例の一部を改正する条例の制定について日程第37 請願・陳情議案の審査結果報告について日程第38 請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について日程第39 意見書案第１号 コロナ禍における農業・地域経済対策を求める意見書について日程第40 意見書案第２号 核兵器禁止条約の批准を求める意見書について日程第41 意見書案第３号 ２０２１年度介護報酬改定における増額及びコロナ支援を求める意見書について日程第42 意見書案第４号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書について日程第43 意見書案第５号 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書について日程第44 意見書案第６号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書について日程第45 決議案第１号 「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を踏まえた議論が行われることを求める決議について
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．議案第１号 令和２年度旭川市一般会計補正予算について（原案可決）１．議案第４号 令和２年度旭川市
介護保険事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第２号 令和２年度旭川市
国民健康保険事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第３号 令和２年度旭川市
動物園事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第５号 令和２年度旭川市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第６号 令和２年度旭川市水道事業会計補正予算について（原案可決）１．議案第７号 令和２年度旭川市下水道事業会計補正予算について（原案可決）１．議案第８号 令和２年度旭川市病院事業会計補正予算について（原案可決）１．議案第９号 旭川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第14号 旭川市支所設置条例等の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第15号 旭川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第16号 旭川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第17号 旭川市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第18号 旭川市助産施設及び
母子生活支援施設費用徴収条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第19号 旭川市学校給食共同調理所条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第20号 旭川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第21号 定住自立圏形成協定の変更について（原案可決）１．議案第22号 定住自立圏形成協定の変更について（原案可決）１．議案第23号 定住自立圏形成協定の変更について（原案可決）１．議案第24号 定住自立圏形成協定の変更について（原案可決）１．議案第25号 定住自立圏形成協定の変更について（原案可決）１．議案第26号 定住自立圏形成協定の変更について（原案可決）１．議案第27号 定住自立圏形成協定の変更について（原案可決）１．議案第28号 定住自立圏形成協定の変更について（原案可決）１．報告第１号 専決処分の報告について（報告済）１．議案第29号 旭川市功労者表彰条例に基づく被表彰者の推薦について（原案可決）１．議案第30号 令和２年度旭川市一般会計補正予算について（原案可決）１．議案第31号 財産の取得について（原案可決）１．議案第32号 旭川市副市長の選任について（原案同意）１．議案第33号 旭川市議会図書室条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．請願・陳情議案の審査結果報告について 陳情第７号 建設工事の請負契約の入札に関することについて（採択）１．請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について 陳情第９号 基礎的財政収支黒字化目標の撤廃を求める意見書の提出を求めることについて（総務） 陳情第10号 インフレ率２パーセントを達成するまで消費税を凍結することを求める意見書の提出を求めることについて（総務） 陳情第８号 生活保護における収入認定等に関することについて（民生） 陳情第11号 自転車にやさしいまちづくりについて（建設公営企業）１．意見書案第１号 コロナ禍における農業・地域経済対策を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第２号 核兵器禁止条約の批准を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第３号 ２０２１年度介護報酬改定における増額及びコロナ支援を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第４号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第５号 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第６号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書について（原案可決）１．決議案第１号 「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を踏まえた議論が行われることを求める決議について（
原案可決）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時０１分
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
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○議長（安田佳正） 本日の会議録署名議員には、１番ひぐま議員、２６番能登谷議員の両議員を指名いたします。
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○議長（安田佳正） ここで、事務局長から報告いたします。
◎議会事務局長（林徳一） 御報告申し上げます。 まず、欠席議員について、本日の会議に１２番菅原議員から欠席する旨の届け出があります。 次に、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。 なお、その朗読は省略いたします。 以上。
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○議長（安田佳正） それでは、これより、本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第６及び日程第９の議案第１号及び議案第４号の以上２件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第６及び日程第９の議案第１号「令和２年度旭川市一般会計補正予算」及び議案第４号「令和２年度旭川市
介護保険事業特別会計補正予算」の以上２件を一括して議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次、発言を許します。 塩尻議員。 （塩尻議員、質疑質問席に着席）
◆塩尻英明議員 おはようございます。 早速ですけれども、通告に従いまして進めさせていただきたいと思います。 一般会計補正予算の２款２項２目のふるさと納税推進費について伺ってまいります。 近年、返礼品などでいろいろと話題にもなったりして、多くの人が知っている制度かと思いますけれども、本市議会でもさまざまな議論が今までもされているところでございます。私自身は、初めてこの事業について質疑をさせていただきますので、少々、過去にも重複しているような質疑などもございますが、御容赦いただきながら、日々、数字のほうは変わっているところだと思いますので、進めさせていただきたいと思います。 まず、ふるさと納税の制度に対する本市の認識について伺います。
○議長（安田佳正） 稲田税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） ふるさと納税制度は、ふるさとや応援したい自治体に対して、寄附行為を通じ、恩返しや応援の気持ちを伝えるとともに、その使途をみずからの意思で選択できることを趣旨として創設された制度であると承知しております。 本市におきましても、平成２０年度の制度創設以降、毎年度、全国各地の方々から多くの御寄附と心温まる応援メッセージをいただいているところでありまして、昨年度は延べ８万１千人余りの方々から１３億１千万円を超える御寄附をいただき、本市の財政状況が厳しい中、非常にありがたく、御寄附いただいた方々には心より感謝を申し上げる次第でございます。 さらに、今年度におきましても、１０月末現在の実績ではありますが、前年同月比で、寄附件数におきましては約２．２倍、また、寄附金額におきましても約１．７倍もの御寄附をいただいている状況にありまして、今後、返礼品の調達費用や配送料などの経費に不足が生じることが見込まれますことから、本定例会において補正予算の議案を提案させていただいているところでございます。
○議長（安田佳正） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 寄附額が増加しているということで、財政的にもありがたいんですけれども、何よりも温かい応援メッセージというのは本当にうれしいことだなと思います。 次に、直近５年間の取り組みと実績について伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） これまでの取り組みにつきましては、寄附金使途の見える化、わかる化や、効果的・戦略的ＰＲの推進、魅力ある返礼品の充実といったことを基本といたしまして、受け入れ先メニューの見せ方の工夫や返礼品の公募の実施、ＰＲ冊子やＳＮＳなどを通した寄附金の活用事例の発信などを行ってきたところでございます。 直近５年間の実績といたしましては、まず、平成２７年度が寄附件数２千８０６件で、寄附金額１億３４９万３千５００円、２８年度が同様に５千４０４件で、１億８千２２５万６千円、２９年度が７千２６９件で、２億３千２４万２４３円、３０年度が２万６千１４１件で、５億９千６１５万９１６円、そして、令和元年度が８万１千２３８件で、１３億１千３４３万６千７４０円となっているところでございます。
○議長（安田佳正） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 続きまして、本事業のこれまでの成果と、本事業を推進するに当たって、その課題について伺ってまいりたいと思います。
○議長（安田佳正） 税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） これまでの成果といたしまして、令和元年度は、事業全体の収支も、中核市６０市中、上から４番目となる３億８千万円余りと２年連続でプラスの数字となり、財源確保に大きく貢献できているものと認識しております。 また、各
寄附受け付けポータルサイトにおきまして、本市及び本市ふるさと納税のＰＲ、寄附に対する地場産品の送付、寄附金を活用したまちづくりの報告などを実施したことにより、ふるさと納税を通して本市のＰＲや地域経済の活性化にも一定程度の効果があったものと認識しております。 一方、平成２０年度から始まったこの制度も、年々、自治体間の返礼品競争が過熱し続けていたところでありますが、昨年度の税制改正により、この返礼品競争にも一定の歯どめがかかり、その結果、全国での昨年度の寄附受入額の総額は、前年度比約９５％と７年ぶりに減少したところでございます。 このような状況を踏まえますと、今後は限られた寄附金をより多く受け入れることができるか否かといった、自治体間での二極化がさらに進む可能性があるものと認識しており、一人でも多くの方々に数ある自治体の中から今後も本市を選択していただけるよう、効果的な施策を実施していく必要があるものと考えております。
○議長（安田佳正） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 全国的には少し数字は下がっているけど、旭川としては伸びているというところで、皆さんの頑張りがその成果として出ているのかなというふうに思います。 ただ、北海道の中で言えば、紋別、白糠、根室と、上位のほうはそういった海沿いの地域が入っておりまして、そこと比べると、やはり、かなりの差がついているという状況でもございますので、より一層、頑張っていただきたいなというふうに思うところであります。 次に移りますけれども、今回の補正予算として計上されております費用の内訳について伺ってまいりたいと思います。
○議長（安田佳正） 税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） 本定例会に提案させていただいております補正予算の内訳でございますが、まず、返礼品代として２億８千６２１万７千円、返礼品の配送料として９千３５０万円、ワンストップ特例申請書等の郵送料として１４０万７千円、
クレジットカード決済システムの手数料として３３６万１千円、
ポータルサイト運営事業者等への委託料として１億３千２８１万７千円、また、返礼品に同こんするＰＲ冊子の増刷費用として１０８万３千円の合計５億１千８３８万５千円となっております。
○議長（安田佳正） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 返礼品代として２億８千６２１万７千円ということでございますので、返礼品は上限３０％とすると、簡単に単純計算ですけれども、割り返すと９億５千万円ほどの寄附額ということになってくるのかなというふうに思います。 そこで、伺いますけれども、今年度の見通しについて、どれぐらいになると見込まれているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） 今年度の寄附実績の見込みについてでございますが、ポータルサイト経由の寄附に限った数字とはなりますが、寄附件数で延べ１３万６千件余り、寄附金額で約１９億６千万円と見込んでいるところでございます。
○議長（安田佳正） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 寄附額と、先ほどお聞きした返礼品の仕入れとか経費、そういったものの数字を踏まえると、市としての実入りといいますか、収入といいますか、そういった金額は、大体、寄附額の５割を切るぐらいになるところかなと思いますけれども、過去の質疑について議事録を確認しましても、大体、毎年それぐらいの経費がかかってくるところでございましたので、今後もずっと変わらないのかなというふうに思います。 全国的に見ますと、このふるさと納税、泉佐野市なんかはいろいろありまして賛否両論あるわけでありますけれども、その市がこの事業に力を入れているというところは明白なわけでありまして、そういった都市については、やはり独自にふるさと納税のホームページを開設したりしているわけでございます。 そこで、見ますと、ちょっと国の文句なんかも書いていたりするんですけれども、ホームページとしてはとてもわかりやすいホームページだなという印象を受けております。ふるさと納税に限らず、各自治体で力を入れている事業というのはそれぞれ独自の事業を行っているわけですけれども、本市としても、この事業に力を入れて、ホームページなども独自に開設して、いろいろと新しく寄附をしていただく方をふやしていくという努力なども必要なのかなというふうには思いますけれども、そういったことができるのか、できないのか、また、逆に、それをやることで費用などいろいろかかってくるところもありますので、可能なのかどうなのか、逆に費用がかかって現実的ではないのかとか、そのあたりも踏まえてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） 本市独自にふるさと納税専用サイトを開設することの考え方についてでございますが、開設に当たりましては、まず、データや情報を管理するためのサーバーのレンタルやサイトの作成、クレジット決済等を行うための収納代行事業者の選定などを行う必要がございます。また、サイト開設後におきましても、返礼品の在庫管理や、掲載してある返礼品の入れかえ作業、さらには、寄附者からの問い合わせに対応するコールセンター業務などといった業務が発生することになるため、相応の人工や設備を用意する必要があり、現在の体制においては、その業務を実施することはむしろ非効率な面が大きいものと考えてございます。 加えまして、寄附者に独自の専用サイトを利用していただくためには、寄附者の目にとまるよう、露出度を高めるために一定程度の費用をかける必要がございますが、国において、寄附の募集に要する経費の上限が定められている現状におきましては、経費の削減、寄附実績の向上という観点から見ましても、独自にふるさと納税専用サイトを開設することは、実際、難しいものと考えているところでございます。
○議長（安田佳正） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 いろいろと伺った限りでは、ポータルサイトのほうでさらにランキングの上位に入ることによってより好循環になるということで、独自のサイトをつくってそこに載せて、そこから寄附が集まるとポータルサイトのランキングが落ちてしまうということです。そういうふうに伺いますと、やはり難しいところではあるのかなというふうには感じました。 次に移りますけれども、寄附受け入れ先として、一般寄附を除きまして２０のメニューがあるというふうに聞いておりますけれども、どういったものがあるのか、このメニューの増加の状況、その推移についてと、一般寄附、指定寄附の割合の推移について伺いたいと思います。 また、その推移については、どのような傾向があると捉えているのか、あわせてお伺いいたします。
○議長（安田佳正） 税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） 初めに、寄附受け入れ先メニューの推移についてでございますが、使い道の見せ方を基金名から事業内容に変更した平成３０年度には、旭山動物園や高齢者の生きがいづくりなどのメニューとして１６事業を掲げてございまして、その後、令和元年度には北彩都ガーデンに関する使い道を、また、令和２年度には、市立旭川病院、
新型コロナウイルス感染症、旭川市動物愛護センターに関する使い道を追加いたしまして、現在、２０事業となっているところでございます。 次に、使い道を指定しない一般寄附とそれ以外の寄附金額の割合でございますが、平成３０年度は一般寄附が３３．６％、それ以外が６６．４％、令和元年度は一般寄附が４３．８％、それ以外が５６．２％、今年度は１０月末時点で一般寄附とそれ以外でそれぞれ約５０％ずつとなっております。 また、傾向といたしましては、受け入れ先が多くなり過ぎることで寄附者がそれぞれの事業内容を確認するのに手間や時間を要するなど、寄附者の方々が望む寄附先の選択を阻害してしまうおそれがございまして、近年、使い道を指定しない一般寄附の割合が増加しているのはそうしたことも関係しているものと考えているところでございますが、寄附者の思いを施策に反映させるためには、どちらかといえば、一般寄附よりも使い道を指定している受け入れメニューに寄附をいただくことのほうが、寄附の有効活用につながり、制度の趣旨にかなっているのではないかと考えているところでございます。
○議長（安田佳正） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 年々、一般寄附の方の割合がふえていって、今は５０％、５０％ということで半々というところまで割合が来てしまったというところであります。 この制度の趣旨としては、今、御答弁いただいたとおり、寄附者の方に選択していただいてその思いを反映させる、それが大切なことですし、そのために試行錯誤しながらこの事業をさらによくしていっていただきたいなという思いでございます。分析などもされておりますので、皆さん、今までも頑張っていただいておりますので、今後に期待したいな、つなげていっていただきたいなという思いでございます。 次に、返礼品の状況及び多く選ばれている返礼品について伺ってまいります。
○議長（安田佳正） 税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） 本年１１月末現在の返礼品数につきましては、１千２品目となっております。その中でも人気のある返礼品といたしましては、ジンギスカンやプリンに加えまして、保存に便利な小分けの真空パックのお米、スープカレーや旭高砂牛のローストビーフといった新たな地場産品の受注が増加しており、返礼品を通し、旭川市の新たな魅力が発信されているものと認識しております。
○議長（安田佳正） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 上位は変わらず根強い人気のようで、そこは変わっていないのかなというところでございました。 返礼品についてもかなりふえているようでありますけれども、その推移について伺います。
○議長（安田佳正） 税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） 返礼品の数の推移についてでございますが、公募を開始した平成２９年度から申し上げますと、平成２９年度が６３品、平成３０年度が３２８品、令和元年度が６１０品となっております。
○議長（安田佳正） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 ことしは、先ほどもございました１千２品ということで、一気にふえていっているなというところであります。 今ほど、御答弁いただいた寄附先のメニューや返礼品の選定などについてなんですけれども、この寄附受け入れ先メニューと返礼品の選定、これはどのように行っているのか、お伺いいたします。
○議長（安田佳正） 税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） 寄附受け入れ先メニューにつきましては、庁内からふるさと納税の受け入れ先メニューとして設定する事業の提案を受け、その後、寄附者の共感が得られやすいかどうかという観点から、提案のあった部局と協議を行い、決定しているところでございます。 また、返礼品の選定につきましては、平成２９年度から公募による返礼品の募集を行っておりまして、返礼品の提供を希望される事業者の方々から商品の提案書等の提出を求め、国から示されております返礼品の要件等に則しているか、本市の魅力をＰＲできる要素を含んでいるかなどといった視点で評価し、一定の基準を満たす商品につきましては全て返礼品として採用しているところでございます。
○議長（安田佳正） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 寄附受け入れ先メニューの選定については、庁内からの提案ということと、寄附者の共感が得られやすいかという点で協議が行われているということで、その点については大切なことでありますけれども、寄附者の方の気持ちとは別に、本市としても、本市が力を入れたい事業など、そういったところに関して基金の創設といいますか、そういったものもあってもいいのかなというふうに思うところでございます。本市としてこういう事業に力を入れるから、よければ寄附のほうをお願いしますみたいな、本市が力を入れたいものが明確にわかるような、そういったものもあってもいいのかなと思うんですけれども、メニュー選定についてはそういう視点なんかもあるのかどうか、お伺いさせてください。
○議長（安田佳正） 税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） 寄附受け入れ先メニューの選定に当たりましては、厳しい財政状況の中、真に市民が必要としている事業は何であるかといった視点を踏まえ、市が財源を必要としている事業と寄附者の共感を得られる事業とがミスマッチとならないよう、政策的な事業選定等を検討していく必要があると考えております。 この検討を行う上で、いただいた寄附金を、次年度以降、有意義に活用させていただくためにも、基金の創設は必要な要素の一つであると考えているところではございますが、新たな基金の創設に当たりましては、先ほども申し上げましたように、ふるさと納税ありきの基金の乱立というのは避けるべき課題ではないかとも認識してございまして、今後、事業の選定とあわせ、基金の取り扱いについても、関係部局を交え、検討していかなければならないものと考えております。
○議長（安田佳正） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 次に移ってまいりますけれども、返礼品については公募ということですけれども、この公募というのは、基本的に受けの体制といいますか、申し込みを待つというところになるのかなと思います。 これだけ大きな事業規模、必要な事業ということであれば、本市としては、積極的に参加し、事業者を発掘したり、新商品を開発したりとか、そういったところに取り組んでいくべきなのかなというふうに思うんですけれども、本市としての見解を伺います。
○議長（安田佳正） 税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） 返礼品の公募に当たりましては、年１回、説明会を開催し、返礼品の提供に関心のある事業者の方々にお集まりをいただき、新たな返礼品の提供を求めるとともに、返礼品の発掘につきましても、バックオフィス業務を委託している株式会社ＪＴＢや地場産業振興センターが行っているところでございます。 今後におきましても、返礼品を通じた本市の魅力の発信や地場産業の振興のため、委託業者と連携を図りながら積極的に返礼品の発掘に努めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 ふるさと納税のサイトの中で、ニコニコエール品というものといいますか、枠がございます。通常のふるさと納税よりもといいますか、通常の返礼品よりもお得という雰囲気でありますけれども、このニコニコエール品について、どういったものなのか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） 昨今の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、本年度、国におきましては、在庫の滞留や価格の低下、売り上げの減少などが生じている農産物等につきまして、地域の創意により緊急的に実施される販売促進事業に対し、その経費の一部を補助する事業を行っているところでございますが、
寄附受け付けポータルサイトにおいて、この補助事業の対象となっている品目をまとめた特設ページがつくられておりまして、その特設ページに掲載されている返礼品をニコニコエール品として総称しているところでございます。 この事業の補助率は、補助対象経費の２分の１以内とされており、返礼品が補助対象品として交付決定を受けた場合、調達費用の最大２分の１が補助金で充当されることとなるため、同じ寄附金額で内容量の増量が可能となるなど、寄附者にとっても返礼品提供事業者にとってもそれぞれメリットがある商品類型として、最近、取り上げられるようになってきているものと承知しております。
○議長（安田佳正） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 寄附者にとっても、事業者にとってもメリットのあるお得な補助事業ということで、とても中身が気になるところであります。 このニコニコエール品は、もともとは新型コロナウイルス被害に関する支援ということで、ちょっと長いんですけども、品目横断的販売促進緊急対策事業のうちの地域の創意による販売促進事業ということで、これは農林水産省が行っている補助事業であります。 農林水産省のほうの事業の対象となる品物がふるさと納税で扱われていてということで、いろいろと調べていっても、かなりわかりづらかったんですけれども、この枠には、ホームページで検索すると本市の事業者は登録がされていないようでございます。本市だけじゃなくて、北海道の自治体はどこも入っていないんですね。ただ、事業としては行われていて、ほかの府県の返礼品は登録されている状況でございまして、本市として、この事業への参加は考えていないということなのか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） 国の補助事業を活用した本市のふるさと納税の取り組みにつきましては、旭川産ブランド牛旭高砂牛を使った返礼品のうち３品につきまして、当該事業の補助対象品の認定を受けるため、現在、
寄附受け付けポータルサイト運営事業者が、生産者の意向を取りまとめ、補助申請を行っている、そういう状況でございます。
○議長（安田佳正） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 ３品について補助申請をされているということですけれども、この事業は、いつ始まって、いつまでの事業なのか、お伺いさせてください。
○議長（安田佳正） 税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） 補助事業の実施時期につきましては、補助申請の受け付け期間については本年５月２６日から１１月３０日までとなっており、本事業の終了は令和３年１月３１日までとなっております。
○議長（安田佳正） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 受け付け期間が５月２６日から１１月３０日まで、事業の終了が来月の末まで、もう１カ月半ちょっとぐらいですかね。現在、申請中ということでありますので、認定までに相当時間がかかってしまうのか、なかなか認定のハードルが高いのか、農林水産省の出している資料だけでは、私のほうでは具体的にいろいろとわからない点があったんですけれども、この点について、現在の状況はどのようになっているのか、伺わせてください。
○議長（安田佳正） 税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） この補助事業につきましては、事業者が国に対して申請後、申請内容の審査を経て補助対象として決定を受けるまで、およそ１カ月程度を要するものと伺っているところでございます。 また、補助の対象となる販売促進のキャンペーン期間は１カ月以内と定められておりますことから、ふるさと納税の返礼品として取り扱う場合におきましては、寄附受入額が最も多くなる１２月に
寄附受け付けポータルサイトに掲載できるよう、１０月初旬よりサイト運営事業者と返礼品提供事業者との間で事務作業を進めているところでございまして、今後、国における補助金の交付が決定され次第、
寄附受け付けポータルサイトへの掲載を行っていく予定でございます。
○議長（安田佳正） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 キャンペーン期間、掲載できる期間が１カ月ということで、制約があるということで、どこで使うのが効果的か考えた場合に、一番、寄附額の多い１２月に照準を合わせてというところでございました。 ただ、今、もう既に１２月でございますけれども、現在、載っていない状況です。ただ、ほかの自治体も全然載っていないので、かなり厳しい条件なのかなというふうには思います。申請をすれば必ず決定を受けられるというものではなくて、いろいろと審査条件をクリアしないと載せることができないからほかの自治体も少ないのかなと思います。なので、もしかしたら、今、申請している３品も受理されない可能性があるのかなというふうに思うわけであります。ただ、今は申請して返事待ちですので、そうならないことを願うばかりです。 あと、農林水産省の事業ということで、もともと、ふるさと納税の直接的な支援策ではないということで、関係する農政部のほうにも確認しましたけれども、やはり、ちょっと狭き門なのかなという印象は受けました。品目なんかもかなり指定がされております。ただ、現状としては、コロナの影響は続いておりますし、もしかしたら、事業も延長や追加などもあるかもしれませんので、そういった場合には、ぜひ、できる限り多くの市内の事業者、生産者の皆さんがここに参加できるよう取り組んでいただきたいなというふうに思うわけであります。 次に移りますけれども、全体的に寄附額及び寄附件数が伸びているわけでありますけれども、業務量としても相当増加しているのは想像できるわけであります。寄附額が増加すればするほど業務量も増加していって、今までの体制では対応し切れないということも起きてくる可能性もあるのかなというふうに思うんですけれども、この間、どのように対応してきたのか、お伺いさせてください。 また、業務量の増加によって、体制の見直しなんかも行っているようでございますけれども、どのように行っていて、その効果について、わかる範囲で結構ですので、お示しいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） ふるさと納税に関する業務体制につきましては、寄附実績の向上に伴い、寄附金受領証明書の発行や寄附者から提出されるワンストップ特例申請書の処理といった定型的業務のボリュームが増加することから、令和元年度までは、繁忙期におけるこれらの業務は課内での応援体制をとるなどして対応してきましたが、今年度は、これらの業務の一部を外部委託することで事務量の軽減を図っているところでございます。 この外部委託を行っている効果としましては、現在、事務が続いておりますので、まだ明確にお示しできる状況にはございませんが、昨年の年末時期は、４名の臨時職員を雇用し、当該業務を行っておりましたところ、今年度は、担当の係のみで対応できていることに加え、時間外が減少している傾向にもございますことから、一定程度の効果が得られているものと認識しております。
○議長（安田佳正） 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 今までは、繁忙期に臨時的に職員を雇用して業務に当たっていただいていたということで、ことしは外部委託で賄えていると。職員の残業も減っているということですので、いい結果にはなるんだと思いますけれども、後々、これは検証させていただきたいなというふうに思います。 それでは、最後になりますけれども、今回、いろいろとお聞きいたしましたふるさと納税の事業に関して、これは、当然のことながら、全国的に自治体同士の競争と言える状況であるかなというふうに思います。それが自治体の財源に直結していて、その額も増加しているというところで、私自身は、この制度自体は、自治体同士が争わなきゃいけないというのは好きじゃないんですけれども、制度としてある以上はやらなければいけないし、やることで市民サービスも向上することができるというところですので、今、ある環境の中で、どうすれば最善の結果を得られるかというのは考えていかなきゃいけないことだというふうに思います。 財政力指数の高い自治体であれば、いろいろと自由もきいたり、いろんなことが独自にできると思いますし、また、大きな産業があったり何かありますけれども、本市としてはそういう状況ではないわけでございますので、そう考えると、こういったふるさと納税を活用して、いかに旭川の地場産品、生産品を全国に出していくかというのが、やはり直結して市民の暮らしにつながっていくわけであります。別な言い方で言うと、旭川全体でどうやって稼いでいくか、そういうところになるのかなというふうに思います。 そういう現状ですので、だからこそ、ふるさと納税のような制度はどんどんどんどん利用して、今は税務部のほうで動きながら、ほかの部署と連携しながらやっておりますけれども、そうではなくて、全庁的に取り組んでいく事業なのかなというふうに思います。税務部という枠の中で行っていては、やはり限界のある部分もあるでしょうし、日常業務もあるでしょうし、専門の職員も、１人、たしかいるような過去の答弁がありましたけれども、それだけではなくて、民間と一緒に考えたりするということも必要なのかなと。 ふるさと納税に特化した部署なりをつくったり、専門的に取り組んだり、返礼品の発掘や戦略を練ることなどを含めて、民間を含めたワーキンググループを設置するなどして、基金や返礼品の選定を、どんどんどんどん、今の形から変えていってつくっていくべきじゃないのかなというふうに思います。 また、そういうところで予算を組んで、最初、お金はかかるかもしれないですけれども、それ以上の成果を得られることも可能性としてはあり得るわけでございますので、そういった新たな展開を進めていくべきなんじゃないのかなというふうに思いますけれども、最後、本市としての見解を副市長のほうから御答弁いただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 表副市長。
◎副市長（表憲章） 今、ふるさと納税の部分については、塩尻議員の御指摘のとおり、現状では８万件弱の１３億円の寄附ということにとどまっています。しかし、旭川より規模の小さいところで、現実にこの３倍も４倍ものふるさと納税を獲得している自治体もたくさんございます。そういったことを念頭に置いたときに、今、自治体が稼ぐ、あるいは収益を上げるということはどういうことなのかということについて、やっぱり、真剣に考えていくことが自治体の組織を強くすることでもあると思います。 従来の組織というのは、与えられた予算を円滑に使う、それを繰り返すということで行政の仕事というふうにしてきましたが、今の時代は、そうではなくて、このまちで売っているもの、このまちでつくっているもの、このまちで産するものを、全然関係のない地域に販売、あるいは売ることによって収益を上げる、そういったものをこのふるさと納税という制度を使ってさらに積極的にやっていくためには、職員みずからが、今の流通機構、あるいは生産機構、あるいは、利益を上げるというのはどういうことかということを学びながらこういった制度をやっていかない限り、そこのところは他に任せてという形は一定の限界があるのかなということを今感じています。やっぱり、我々は、あらゆることを、今の経済現象、社会現象を知った上で、こういうものを組み立てていかなければならないというふうに思っています。 もう一点は、現実に、８万人弱の旭川市外の人たちが旭川とのかかわりを持とうとしております。８万人といったら、小さなまち３つか４つを合わせた分ぐらいの人口の人たちが全国に散らばっているわけですから、こういった人たちのために、旭川市が、いわゆる物だけではなくて、どういった形でつながることができるかというのを具体的に一つ一つ積み上げていけば、きっと旭川の認知度も上がりますし、職員も、それをやるプロセスの中で、自分たちの仕事というのは、今ある公の仕事が何であるかというのを別な観点で知ることができる、そういう機会にもなるんじゃないかというふうに思っています。 それで、組織というのは、一度つくったら永久不変ではなくて、その時代においてやっぱり変わっていかなければならない。変わるためには、まず、我々が変わらなきゃいけないと思いますので、ふるさと納税一つとっても、やっぱり、今、曲がり角に来ているのかなというふうに思いますので、これからさらに飛躍、拡大していけるような手法を、来年度以降、具体的に経済部、あるいは総合政策部、農政部、税務部、そういったところの部局の職員たちと積極的にそういう目標を持ちながら検討していきたいというふうに思います。
○議長（安田佳正） 以上で、塩尻議員の質疑を終了いたします。 （塩尻議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 次に、中野議員。 （中野議員、質疑質問席に着席）
◆中野ひろゆき議員 それでは、本日は、業務多忙な中、申しわけないなという気持ちもありながら、保健所に関係した予算に対し、質疑の通告をさせていただきました。 また、浅利部長にも出席をいただきました。 質疑への対応と日々の業務推進に、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 それでは、通告させていただきました議案第１号、令和２年度旭川市一般会計補正予算についてお伺いさせていただきたいと思います。 私のほうからは、第６次緊急対策の追加分として提案されている医療、保健、市民生活対策費のうち、主に医療、保健に関連したところを質疑させていただきます。 それでは、初めに、議案となっている補正予算案７億２千４６４万円の内容及び目的についてお聞きしたいと思います。 また、財源となっている一般財源の内訳、財政調整基金の状況と今後の見通しについて、改めてお伺いさせていただきます。 加えて、
新型コロナウイルス感染症対策基金の残高等についてもお示しをいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 佐藤総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 議案第１号の一般会計補正予算は、ふるさと納税収入の増に伴う事業費の追加のほか、市民生活の安全、安心を確保するための小中学校のアスベスト含有煙突の改修や、
新型コロナウイルス感染症に関する第６次緊急対策の追加措置などとなっており、事業費は７億２千４６４万円となっております。 このうち、５億１９１万６千円の一般財源につきましては、一般寄附金で３億７千４４２万６千円、繰越金で１億９千５３９万７千円の増額、財政調整基金繰入金で６千７９０万７千円の減額により措置しようとするものでございます。 財政調整基金につきましては、今回の補正予算を含めまして、現時点で今年度の取り崩しが１７億７千７００万円となっておりますことから、今年度末の残高は２６億１千１００万円になるものと見込んでおります。 また、
新型コロナウイルス感染症対策基金の残高は、現時点で８千４００万円となっております。
○議長（安田佳正） 中野議員。
◆中野ひろゆき議員 今回の一般会計補正予算の内容等、また、コロナ対策基金の残高についてお示しをいただきました。 令和２年度当初の予算の提案説明では、一般会計は、前年度比１．２％、１８億４千万円の減少、特に財源となる市税や使用料及び手数料などでマイナスとなり、各種基金残高については３年連続で減少し、平成３０年度決算との比較では、基金残高の合計は６億６千４００万円のマイナスとなっている内容でありました。 そこに、今年度は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が生じて厳しい状況だというふうに予想しているところではありますが、今年度末を見据えた総括的な財政状況と、その状況を踏まえた今後のコロナ対策も含めた課題についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（安田佳正） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） １０月末時点の一般会計決算見込みでは、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税が当初予算比で１１億円の減となったほか、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う施設使用料の大幅な減収が見込まれるなど、実質収支は６千２００万円となっており、大変厳しい財政状況であると認識しております。 一方で、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けまして、本市におきましても、これまで６次の緊急対策を講じてまいりましたが、１１月以降、複数のクラスター発生などにより医療提供体制が大変厳しい状況にありますことから、感染症対策にかかわる職員体制の増員を図り、一日も早く感染拡大を終息させるため、懸命に取り組んでいるところでございます。 このような中、国におきましても、感染拡大を受けて追加経済対策が閣議決定されたところであり、本市といたしましても、引き続き、事態の状況を注視し、国や北海道の財源も活用しながら医療提供や検査体制の充実、事業の継続、雇用の
安定確保に努めていかなければならないと考えております。
○議長（安田佳正） 中野議員。
◆中野ひろゆき議員 旭川市の総括的な財政状況ということで答弁をいただきました。 収入が大幅に減少する中、実質収支では６千２００万円ということで、本当に厳しい状況の中、一方で、
新型コロナウイルス感染症の拡大が市内で広がり続けていて、財源がない中、厳しい中、さらなる対策が市に求められているというふうに思いますし、そういった中でも今後の対策をやめるわけにはいかない、そういう状況だというふうに思います。 そこで、本題の医療・検査体制の強化として提案されております補正額４千９２４万４千円に関連して、順次、お聞きをしていきたいというふうに思います。 これまでの緊急対策では、インフルエンザの流行期を見据えた医療体制の強化として進めてきた発熱外来体制の強化など、補正予算により措置をしてきたところだというふうに思いますが、今回提案されている補正では、その発熱外来の体制はどのようになるのか、お伺いをしておきたいと思います。 また、市内医療機関の協力のもと、進められている検査の状況についてはどのようになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（安田佳正） 浅利
新型コロナウイルス感染症対策担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 秋、冬のインフルエンザ流行期におけます１次医療機関による発熱者の診療体制につきましては、第３回定例会及び第５回臨時会で補正予算を議決いただいたところでありますが、その後も発熱者が適切な医療機関を円滑に受診できるよう、旭川市医師会や市内医療機関と調整を進めてきたところでございます。その中で、協力医療機関等の増減や区分変更がありまして、内科２０カ所、小児科１７カ所の体制を整備するため、今般、新たに５カ所分を追加するための予算を措置しようとするものでございます。 このような体制のもと、既に行政検査を委託している市内１次医療機関分も合わせまして、１１月においては約１千３００件の検査を実施していただいたところでございます。
○議長（安田佳正） 中野議員。
◆中野ひろゆき議員 お答えいただきました。 ＰＣＲ検査に関連してお伺いしておきたいと思いますが、本市及び市内のＰＣＲ検査機器の整備状況と検査能力等についてお伺いしておきたいと思います。 また、第４回臨時会では、検体採取所の設置について、その能力等についてお伺いさせていただきました。そのとき、週３日、１日最大１２人程度というお答えがありましたが、その検体採取所の設置及び稼働状況についてはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（安田佳正）
新型コロナウイルス感染症対策担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 市内でＰＣＲ等の検査機器を整備しております施設といたしましては、市立旭川病院を初めとする基幹病院の５カ所、それと上川保健所がありまして、市保健所と合わせますと７カ所となります。 １日当たりの処理可能な検査件数につきましては、緊急時には６００件ほど実施した実績もございますが、一般的な、恒常的な数字といたしまして１６０件程度というふうになります。 また、検体採取所でございますが、クラスターの相次ぐ発生によりまして濃厚接触者が急増しましたことから、医療機関からの紹介者に加えまして、濃厚接触者もあわせてこの採取所で採取しておりまして、１１月からほぼ毎日稼働しておりまして、１日当たり１００件を超えた日もございまして、１２月６日までにつきましては７７８件の採取を行っているところでございます。
○議長（安田佳正） 中野議員。
◆中野ひろゆき議員 旭川市内のＰＣＲ検査機器等の整備状況、また、能力、検体採取所の稼働状況についてお聞かせをいただきました。 ＰＣＲ検査については、答弁がありましたとおり、恒常的には１６０件、緊急時には６００件ということで、今まさにそういった状況下での業務だというふうに思っております。本当にお疲れのところだというふうに思っております。また、検体採取所の稼働状況もお答えいただきました。 そういった状況を踏まえて、これも改めてではありますが、第４次緊急対策で提案されましたＰＣＲ検査に関連しては、民間でも今後行うという話がありました。第４回臨時会でこの内容について質疑をさせていただきましたが、その委託による検査の状況について確認をしておきたいと思います。 また、これまでのＰＣＲ検査等の検査実績と今後の見通しについてはどのような認識を持っているのか、お伺いします。
○議長（安田佳正）
新型コロナウイルス感染症対策担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 民間への検査委託は、本市のＰＣＲ検査の処理能力を超える場合に民間の検査機関を活用するものでございます。 本市では、１１月より２つの医療機関における大規模なクラスターに加えまして、高齢者施設でありますとか学校、さらには療養施設など、非常に多くの検査の実施が必要となりまして、市内における検査能力を超える検査数を処理する状況になりましたことから、これまで１４４件の検査を民間のほうに委託しているところでございます。 また、検査実績でございますけれども、本市では、現在、６９カ所の医療機関に行政検査を委託しておりまして、これに保健所分も加えますと、１２月８日現在の検査数は１万３千４１０件となっております。 これらの検査につきましては、現在も高齢者関連の施設など集団の場での陽性者が確認されており、新たなクラスターの発生が危惧される状況にありますことから、早期に発生の芽を摘み取るためにも対象者を広目に設定し、検査する必要があり、このような発生が続いている現状においては今後も検査数がふえていくことが見込まれるところでございます。
○議長（安田佳正） 中野議員。
◆中野ひろゆき議員 第４回臨時会の質疑の中でも、この民間委託については指摘させていただきました。今、１４４件が委託されているということと、委託先は札幌市内の民間事業者ということで、遠隔地というふうな障害もあるので市内での検査体制の充実が求められる、引き続きそのような状況にあるのかなというふうに答弁を受けとめました。 そういった状況を踏まえて、今回の追加補正で整う検査能力、また機器、その体制等についての状況はどのようになるのか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（安田佳正）
新型コロナウイルス感染症対策担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 今回の追加補正で導入を予定しておりますＰＣＲ検査機器については、増加している検体採取所の検体検査や、２つの医療機関や施設で大型クラスターも発生しておりますが、そうしたことなどによる検査の増に対応するため、新たにＰＣＲ検査機器を市保健所に導入するものでございます。 検査能力については、現在の検査機器より反応時間が短くなることもあり、市保健所の１日当たりの恒常的な検査数といたしましては３０件から６０件以上というふうになるなど、検査体制の強化を図ることができ、検査の負担軽減にもつながるものと考えてございます。
○議長（安田佳正） 中野議員。
◆中野ひろゆき議員 ここで、認識というか、捉え方を確認する意味で１点お伺いしておきたいと思いますが、感染拡大の抑制や感染防止等の対策にＰＣＲ等の検査体制が果たす役割とはどういったことなのか、それについて改めてお伺いしておきたいと思います。
○議長（安田佳正）
新型コロナウイルス感染症対策担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） ＰＣＲ検査については、検査を受ける患者側の立場で考えますと、自分が感染しているかどうかを確認するためのものである一方で、公衆衛生上の立場から感染拡大の防止を図る保健所の立場で見ますと、感染が疑われる方の感染の有無というものはもとより、疫学調査とＰＣＲ検査を組み合わせることで、ある感染者を中心とした感染の可能性がある範囲を特定し、現在、実際に感染しているかどうかを確認することで、感染規模の把握や感染経路の絞り込みなどを行い、これを着実に積み重ねることで感染を封じ込めるといった役割を持つものでございます。
○議長（安田佳正） 中野議員。
◆中野ひろゆき議員 改めて、ＰＣＲ検査の役割についてお聞かせをいただきました。疫学調査とＰＣＲ検査を組み合わせることで感染を封じ込めるといった役割を持つということのお答えでありました。 また、先ほど来、２つの医療機関ということで答弁がありました。その２つの市内医療機関については、連日、さまざまなメディアで報じられている状況となっております。特に、吉田病院については、市内医療機関で初めてとなる大きな集団感染が発生し、旭川厚生病院についても国内最大のクラスターとなり、連日報道されている状況であります。 ２つの医療機関におけるクラスター発生の経験から、求められる検査等の体制と課題について、改めてお伺いしておきたいと思います。
○議長（安田佳正）
新型コロナウイルス感染症対策担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 一般に、陽性者が確認された場合は、その方の行動歴や接触状況、人、場所、時間という３つの要素に基づきまして疫学調査を実施し、濃厚接触者を洗い出し、検査を行うこととなります。 これが小さな施設でありましたら現在の検査体制において処理が可能でありますけれども、集団が大きく、また複数の場合、１日の検査件数の限界を超え、一度に処理できない状況もあります。こうした場合、民間の検査機関に依頼することもできますが、実情といたしましては、市内に検査機器を所有している民間機関がないということで、検体を札幌まで搬送するということで結果判定まで時間を要することとなりまして、早期に感染の広がりを判断し、感染予防対策を立てることが、重要なクラスターの場合につきましては大きな課題、問題ということになるわけでございます。 そのため、市内の検査処理件数をふやす体制が求められ、現在は、上川保健所や市立旭川病院の協力をいただいておりますが、民間機関を活用した検査体制を確立できていないことが地方都市旭川の抱える課題であると捉えているところでございます。
○議長（安田佳正） 中野議員。
◆中野ひろゆき議員 課題等について答弁がありました。 どこまで予算をかけられるかという問題もありますでしょうし、また、平常時と非常時を考えても、過度となる機材の購入等も検討していかなければいけない。そういった状況もありながら、後段、答弁でありましたとおり、やはり、市内の検査処理件数をふやす体制が求められるということが、本市における大きな課題の一つだというふうに御答弁をいただいたのではないかなというふうに思っておりますし、引き続き、この課題については、市としても追求をしていく必要があるのではないかというふうに思います。 ここまで、担当部長のほうから御答弁をいただきました。 こういった内容を踏まえて、次の質問については市長にお答えいただければなというふうに思いますが、本市におけるこれまでの検査体制の整備に対する考え方や、今回の事案に関連して、吉田病院、旭川厚生病院に対する検査等の市の取り組みについてどのような認識を持っているのか、また、それらの医療機関で仕事をする医療従事者などの方々へ市長はどのようなメッセージを発信しようと思うのか、さらに、今後の基幹病院等でのクラスター発生を予測した対策が求められるというふうに思っておりますが、どのような認識を持っているのか、市長の総括的な御見解をいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） 新型コロナウイルス感染症にかかわりましては、まず、どれだけ早くこの感染の芽を摘むことができるか、そして、感染を拡大しないためにどうすればいいのかということが非常に重要であります。 これまで、これを最優先にして取り組んできたところでありますが、緊急時には、旭川市の保健所のみならず、先ほど部長からもありましたが、上川保健所、あるいは市立旭川病院を初めとする５つの基幹病院からも協力を仰ぎながら、一気に検査をすることができる体制の拡充に向けて取り組んできたところでありますが、今後においても、さらに検査体制の拡充ということは、本市にとっても非常に重要なことだというふうに認識をしております。 こういう状況の中、感染者を受け入れております基幹病院、あるいは、現在クラスターが発生している市内の医療機関、こういったところで、日夜、業務に当たっていただいている医師、看護師を初めとする医療関係者の皆さんは、日々、大変苛酷な状況の中で懸命な努力をされているところでありまして、本当に頭の下がる思いで、心から感謝と、そしてまた敬意を表するところでございます。 旭川市としても、これまで、北海道、あるいは国立感染症研究所、またＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、さらには一昨日から自衛隊、いろんな皆さんから協力をいただく中、一日も早いクラスターの終息と、そしてまた市内の逼迫する医療機関の改善に向け、今、全力で取り組んでいるところであります。現在、基幹病院の一つでクラスターが発生している状況でありますが、基幹病院、医療機関等でのこれ以上のクラスターの発生は、旭川市のみならず、道北全体の医療提供体制の崩壊につながる可能性があります。絶対に避けていかなければいけないという認識でおります。 そのため、これまでも基幹病院や医師会などで構成をしております医療対策連絡会などにおいて、さまざま、対策、協議、検討が進められてきておりますけれども、さらに、この連絡会が中心となってさらなる感染防止の徹底、あるいは、それぞれの医療機関が相互にしっかりと情報交換し、連携をしながら、全旭川の医療体制を一気に力を合わせてしっかりと対処していくことができるような検討と、そして協議を進めて、必要な対策をとることでさらなるクラスターの発生を何としても食いとめていかなければいけないと考えております。
○議長（安田佳正） 中野議員。
◆中野ひろゆき議員 市長から答弁をいただきました。特に、医療従事者に対する市長の今のメッセージということでも受けとめをさせていただきました。 一方で、後段、答弁がありましたとおり、医療崩壊は絶対に防がなければいけないということでありました。各医療機関の機能を相互に補完する体制、これはもうまさに急がれる状況だというふうに思いますので、市長のリーダーシップが期待される、そういった状況だというふうに思います。 もう一点、市長に改めてお尋ねをしておきたいなというふうに思っておりますが、答弁がありましたとおり、本市においても、ＰＣＲ検査体制の充実や１次医療機関における発熱外来体制の構築など、これまでも、新型コロナウイルス感染症対策を、可能な限り、市長のもとで進めてきたというふうに思っております。その中で、先ほど市長の答弁でも触れられましたが、医療機関への自衛隊派遣にかかわる今回の経緯などの報道に対する市長の受けとめ方を改めてお伺いしておきたいというふうに思います。
○議長（安田佳正） 市長。
◎市長（西川将人） 旭川市内でクラスターが発生した医療機関への自衛隊の派遣にかかわりましては、先日、１２月２日の記者会見においてもさまざまお話をさせていただいたところであり、また、現在、全国でさまざま報道される中、非常に、旭川に対して、今、注目されているところであります。 ２つの医療機関で全国最大規模のクラスターが発生をしており、そこに自衛隊を災害派遣要請という形で要請させていただき、現在、現場でさまざまな任務に当たっていただいているところでありますが、このことにつきましては、非常に、私も市内の医療状況が逼迫をしている状況の中、厳しい状況であると認識をしておりまして、まさに、自衛隊の派遣要請というのは、ある意味、最後の手段というような思いで要請をさせていただいたところでもございます。 先ほども申し上げましたが、自衛隊にはもう既に１２月８日から派遣をしていただいておりまして、支援をいただいているところであります。また、これまでも、厚生労働省、あるいは北海道、また国立感染症研究所、ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴなどさまざまな機関の皆さん、そして、旭川市医師会を初めとする市内の医療関係機関の皆さん、そして医療従事者の皆さん、そして、全ての旭川市民の皆さんに御協力をいただきながら、市内の感染対策、あるいはクラスターの防止、さまざまな対策に取り組ませていただいているところでございます。 今、旭川市は非常に厳しい状況に置かれておりますけれども、全市、力を団結して、何としてもコロナウイルスとの闘いに勝っていかなければいけないという強い信念を持って、引き続き多くの皆さんに御協力をいただきながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 中野議員。
◆中野ひろゆき議員 今回の報道に関して、市長に改めて認識を御確認させていただきました。非常に厳しい状況であると認識しているところだということでお答えがありました。 自衛隊派遣にかかわる経緯、いきさつについては、特段、答弁がなかったというふうに思います。現状の認識について、今、答弁をいただいたというふうに思います。 今回のこういった事案、私は、医療機関で仕事をされる方々の思いを考えると、起こしてはいけない、そういった事案であり、また、起こしてはいけない報道の内容ではなかったのかなというふうに思っているところであります。きょうの道新の中にも、記事がありました。「道北医療の拠点、瀬戸際」ということで、大きな見出しがありました。「旭川 基幹病院また感染 看護師なお不足」と。コロナ病床６６％の利用率ということで、非常に逼迫した状況の中で、医療従事者の方々は命がけでお仕事をされているというふうに思います。 そういった状況を踏まえて、最後、改めて、この点についても市長の見解をいただければなというふうに思います。 現在の新型コロナウイルス感染症が流行する中において、大阪や東京では知事が重症などのコロナ患者を受け入れている医療機関を視察する様子が報道されました。一部では、国会議員も医療機関を視察していることが報じられております。立場が違うという意見もあるかもしれませんが、道北の医療を含めた拠点都市、旭川の市長として、私は、一定程度の責任があるのではないかというふうに思いますし、これまでに、基幹病院の訪問、もしくは、それらの病院に従事する方々に直接話を聞くなど、現場の様子を確認されたことはあるのかどうか、それはわかりませんが、必要な行動ではないかなというふうに思うところであります。 一般的な自然災害であれば、見えるところで河川が氾濫し、建物が倒壊し、さまざまな障害物で道路が寸断されるなどの状況が客観的な情報として目で見る、視覚で確認できる、そのため、状況が理解しやすいというふうに思うところではありますが、感染症にかかわる医療機関等での院内で起こる状況は視覚では確認できないため、行政も私も含めて多くの市民に伝わりづらいというふうに考えているところであります。 しかし、今は、現実に新型コロナウイルスというまだまだ未知のウイルスによる感染症が発生し、その拡大が広がり続けている。昨日の発表では、既に吉田病院と旭川厚生病院だけで５４人もの方のとうとい命が失われたという状況でありました。死亡者は今後もふえるということが予測されているという状況で、関係者の中には、帰宅困難者が数百人、さらに不当な差別を受けるという被害まであると聞いております。まさに、現状は自衛隊が災害派遣で入る大規模災害の渦中であると言っても、私は過言ではないというふうに思っております。 私も２つの病院の、ある職員さん、スタッフに内部の事情を聞いているところでありますが、このような状況をしっかりと捉え、限られた予算の中ではありますが、医療従事者を可能な限り応援し、励まし、その連鎖をつくる具体的な取り組みを早急に検討するべきであると強く思うところであります。例えば、買物公園から７条の緑道方面に向けて行われているあさひかわ街あかりイルミネーション、これは実行委員会によって行われておりますが、こういった事業を活用した特別なライトアップの工夫や、札幌市が行う医療従事者に市民から寄せられたメッセージを発信する医療従事者応援プロジェクトのような取り組みを参考としながら、旭川市独自の事業実施についてどのように考えられるのか、市長の御見解をいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 市長。
◎市長（西川将人） 新型コロナウイルス感染症の市内での急速な拡大に伴いまして、本市においては、基幹病院を初め、多くの医療従事者の皆さんが、昼夜を問わず、治療、あるいは看護、あるいは介護に奔走し、また、その家族の方々におかれても、大変御苦労、また御心労の中、大変な状況で日々頑張っていただいている、そのように思っております。 また、私も、先般、旭川市保健所、あるいは市内５大病院等で構成する、先ほど申し上げた医療対策連絡会に参加をさせていただいたときに、それぞれの病院長からいろんな現場の切実な声を聞かせていただいたり、あるいは、今後の対策についてのさまざまな課題についても聞かせていただいてきたところであります。本当に、日ごろから、懸命に地域の医療、あるいは、市民の皆さんあるいは多くの方の命を守っていただいている医療現場の方々に対しては、本当に深く感謝をするところでございます。 イルミネーションの件が先ほどありましたけれども、今、あさひかわ街あかり実行委員会の皆さんが、あさひかわ街あかりイルミネーション事業において、ロータリーにブルーのライトアップをしていただいておりまして、このブルーのライトは、医療や物流、保育の現場で働く皆様への感謝の意を示すために、そのようなライトを、今、イルミネーションとしてさせていただいております。 また、これから、いろんな組織、団体、企業の皆さんからも御協力をいただきながら、多くの人たちが集まる中心市街地などで、私自身、さらには多くの市民の皆さんからの応援メッセージを表示する取り組みなども進めていきたいなと考えているところでありまして、少しでも現場の最前線で働く皆さんに感謝の意をお伝えし、エールを送らせていただくことができればと考えているところであります。 私の小中学校の同級生が北海道療育園で勤務しておりまして、クラスターが発生して以降、さまざまな現場の話を聞かせていただいてきておりました。私の友人は、第四療育課というところで勤務しております。ここは、人工呼吸器などをつける非常に重たい症状の方々が入所しているところであります。クラスターが発生しているのは第三療育課が今は中心となっておりますけれども、万が一、この第四療育課にクラスターが飛び火をすると、多くの方々が亡くなってしまうかもしれないという状況について聞かせていただいておりました。何としてもそれを阻止するということで一生懸命頑張るというような話がありましたが、その私の友人が、昨日、また連絡があって、第三療育課のスタッフが日に日に現場から離脱をしていっている状況の中、あすから、きょうからですね、私は第三療育課で働くことになりますという連絡でありました。大きな不安はありますけれども、これまで３０年近くお世話になってきた北海道療育園のために頑張りたい、そして、助けたいという強い気持ちであすから戦地に向かって行きます、戦地に行ってきますという内容でありました。まさに、現場で働く皆さんは、戦地で働いている、そんな思いで日々頑張っていただいているんだなと、聞いたときに私も少し目頭が熱くなってしまいました。 このコロナの闘いが終わったら、ぜひ、ゆっくりお酒でも飲みたいねということできのうは終わりましたけれども、そういう日が来るようにしっかりと頑張っていきたいと思っておりますし、今、さまざまな現場で闘っている医療従事者の皆さんには、本当に同じような思い、また、いろんな思いを持って、今、頑張っていただいております。本当に大変だと思いますけれども、一生懸命、私どもも応援をして、一緒にこの難局を乗り切っていきたいと思いますので、ぜひ、頑張っていただきたいと心からエールを送らせていただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 中野議員。
◆中野ひろゆき議員 市長、ありがとうございました。 戦地で働くということで、現場の方々から声を聞いて、市長なりにしっかりと状況を押さえていただいているというふうに認識をさせていただきました。 私も、現場を訪れることはまだかなっておりませんが、旭川厚生病院、吉田病院で働く方に直接お電話をしてお話を聞きました。開口一番、議員さんは死に物狂いで働いているんですか、私たちは、睡眠時間を削って、過労で職場を離脱していくような方々がいる中においても、給料が上がることもない環境の中で必死に命と向き合って働いています、そういう中で議員さんは何をしているんですかというふうに問いかけられました。そういった状況なんだろうなというふうに思いました。 旭川市の財政は、さまざま答弁があったとおり厳しい状況だとは思います。ただ、旭川市財政の中ででき得る対応という趣旨で、きょう、後段、質疑させていただきました。メッセージの発信やライトアップをロータリーでやっているのは承知しておりました。 ただ、そういったことについては、市民、また、医療従事者の方たちも全くわかっていないという状況かなというふうに思っておりますし、市長から今答弁がありましたとおり、新たな取り組みを行うということでありましたので、ぜひとも新たな取り組みを行いながら、今、市長が述べていただいたようなメッセージも市民に届く、そして、善の意識、その輪が連鎖していくような取り組みになることを期待したいというふうに思っております。 総合政策部長からも、前段、答弁があったとおり、新型コロナウイルス感染症対策基金の残高は８千４００万円ということでありました。これについては、一概には言えないというふうに思いますが、今の国内で最大のクラスターが発生している状況は日本全国に伝わっております。昨日も、私が２０代のころからの友人である広島の友達から、長文のメッセージで激励、励ましのメールが届きました、頑張ってねということで。そういったことを踏まえると、旭川市民におかれましても、また、寄附者におかれましても、こういった８千４００万円の財源を何らかの形で使うことについては理解が得られるのではないかなというふうに個人的には思っているところでありますので、ぜひとも、御答弁いただいたとおり、新たな取り組みができるよう期待し、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（安田佳正） 以上で、中野議員の質疑を終了いたします。 （中野議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 次に、まじま議員。 （まじま議員、質疑質問席に着席）
◆まじま隆英議員 質疑に入ります前に、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方に対して、心からお悔やみを申し上げたいと思います。罹患されている方に対して、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。また、医療従事者を初め、感染拡大防止に尽力されている方々に対して感謝を申し上げ、質疑に入りたいと思います。 私は、第６次緊急対策の追加分と保育士宿舎借り上げの補正予算、そして、介護保険事業特別会計の認定調査にかかわる補正予算と３項目予定していますので、冒頭に、１２時は超えてしまうかもというふうに思いますので、御容赦いただきたいというふうに思います。 まず、第６次緊急対策追加分について伺っていきたいと思います。 なぜ、追加が必要になったのか、まず、その理由について伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 佐藤総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 議案第１号の一般会計補正予算では、新型コロナウイルス感染症に関する第６次緊急対策の追加措置を計上しているところでございます。 その内容といたしましては、主に医療・検査体制の強化として発熱外来体制の充実やＰＣＲ検査機器の購入などを進めるものとなっており、１１月から実施している発熱外来診療に関し、継続的に旭川市医師会と協議を進める中で協力医療機関の増加が見込まれることなどから、事業費を追加しようとするものでございます。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 これまで緊急対策を６次までつくってこられたわけですが、対策の方向性として、フェーズ３のＶ字回復に向かう段階を念頭に感染防止対策を徹底しながら社会経済活動の拡大も図るという考え方が示されていました。しかし、今、状況が変わって、市民の命を守るために医療の逼迫した状況を改善することが求められるのではないかと思いますが、このことについての見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝）
新型コロナウイルス感染症につきましては、市内においてクラスターが複数発生し、全市的な医療提供体制の崩壊につながりかねない大変危機的な状況であると認識しております。 これまで、市立旭川病院の体制強化やＰＣＲ検査体制の拡充など、市独自の対策のほか、旭川市医師会及び基幹病院、そして、国や北海道からの支援を受け、ＤＭＡＴやＪＭＡＴから専門家の派遣をいただくなど、感染拡大防止に取り組んできたところでございます。 しかし、クラスターが発生した医療機関等におきまして看護充足度が下がっており、医療体制等に支障を来すことから、先般、北海道を通じて自衛隊に派遣を要請したところでございます。 災害派遣要請という非常に厳しい状況でありますが、市民の命と暮らしを守るため、医療・検査体制のさらなる充実に努めてまいります。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 先ほども財源の質疑がありましたが、緊急対策の財源として、一般財源や地方創生臨時交付金をこれまで活用されてきたと思います。今回の追加分の財源はほとんど一般財源となっていると思いますが、地方創生臨時交付金、この残額は、今どのような状況でしょうか。
○議長（安田佳正） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 地方創生臨時交付金につきまして、１千万円単位で申し上げますが、現在までに国から示されました交付限度額は５１億７千万円でございます。 これまでの第６次緊急対策までに、予算の執行段階でのいわゆる不用額を一定程度見込みながら、交付限度額を上回る事業費を予算計上しておりますので、現時点における臨時交付金の残額はない状況でございます。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 あわせて、第５回臨時会のときに、
新型コロナウイルス感染症対策基金について質疑をさせていただきました。この基金を活用することは検討されたのでしょうか。
○議長（安田佳正） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝）
新型コロナウイルス感染症対策基金につきましては、来年度での活用を念頭に置きながら、今後も寄附を募っていく上で、その活用を広くお知らせすることも大切であるとの認識のもと、第５回臨時会で、まずは１千万円を活用したところでございます。 一方で、
新型コロナウイルス感染症対策では、主に国の地方創生臨時交付金を活用し、これまでに交付限度額を超える規模で事業費を予算計上しておりますが、結果的に交付限度額を満額活用できるよう、引き続き不用額の状況を精査していく必要もあり、今回の補正予算の段階では臨時交付金の対象事業費として一般財源で措置させていただいたところでございます。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 これまでの施策の不用額を精査するとある程度の財源が生まれる可能性もあるということと思いますが、今の旭川の状況を考えると、国に必要な財源の補填を求めることが必要と考えます。そのことは、１１月２７日、私たち会派は市長に直接お伝えしましたので、次に進みたいと思います。 医療・検査体制の強化にかかわる概要についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 浅利
新型コロナウイルス感染症対策担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 今回の補正におきましては、流行期に向けて、かかりつけ医による発熱者の診療体制を整備する発熱外来整備事業について、協力医療機関数の増や区分の変更、日曜、祝日の当番医における医療機関数の増が見込まれたことから、安定的に対応できるよう必要経費を追加いたしますとともに、１０月以降、本市設置の検体採取所が本格運用されまして、市内で発生しておりますクラスターによる検査数の増加に備えるため、ＰＣＲ検査機器の購入、また、その検査試薬等の購入を行うためのものでございます。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 医療機関の体制について伺う前に、コールセンターの状況、２５局の１２０１番への相談件数はどのようになっているでしょうか。主な相談内容も含めて伺いたいと思います。
○議長（安田佳正）
新型コロナウイルス感染症対策担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 本市では、市民からの健康や病気に関する相談については、１０月１２日からコールセンターに委託をして対応しているところでございます。 １１月までに寄せられました相談件数は、１０月は５９５件、１１月は２千６０４件の合わせて３千１９９件となっており、クラスターの発生や感染者が急増した１１月は、前月の１０月と比較しまして４倍の相談があったところでございます。 また、主な相談内容といたしましては、症状や病気に関することが最も多く全体の約５０％を占めており、次いで、検査や治療に関すること、予防方法などが多くなっているところでございます。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 大変多くの相談が寄せられたということがわかりました。 この相談に対応するために、この間、段階的に発熱外来の体制を整えてこられたんだというふうに思います。今回も、内科、小児科を合わせて５つの医療機関が協力していただけることになり、３７の医療機関になるというふうに聞いております。 この発熱外来の対応は、１１月から始まっております。ある程度時間が経過したわけですが、この間、どのような状況になっているのでしょうか。把握をされている範囲で伺いたいと思います。
○議長（安田佳正）
新型コロナウイルス感染症対策担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 本市の新たな受診体制につきましては、いきなり受診をせずに、まずは、かかりつけ医がある方はかかりつけ医に、ない方についてはコールセンターに相談をいただき、受診先を紹介するものでございます。この体制で１カ月程度進めてまいりましたが、コールセンターからの誘導がうまくいかない例があるなどしたことから、細かい点について、旭川市医師会とも協議をしながら改善し、進めているところでございます。 また、協力医療機関については、小規模な個人経営の医院、クリニックなどもありまして、全ての医療機関で数値をそろえられるわけではございませんが、とある医療機関においては、１１月１カ月間で２０１人の発熱患者を診療し、８５件の抗原検査を実施したと伺っているところでもございます。 現在、市内で医療機関や福祉施設などの大規模なクラスターが発生しておりまして、その対応を行っているところではありますが、発熱等の症状がある方の診療を行う発熱外来の状況についても、引き続き注視してまいる必要があると考えております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今、２００人の発熱患者に対応した医療機関のことが述べられました。３０を超える協力医療機関の支えがあって、医療機関の集積したまちという機能が果たされているんじゃないかというふうに思います。市内全域で発熱者に対しての対応が進んでいるのではないかというふうに思いました。当初、発熱難民を出さないというふうに言ってこられたと思いますが、そうした対応は非常に評価に値するものだというふうに受けとめたいと思います。 医師会とも協議しながら改善が必要なところもあるということですが、発熱外来担当医療機関との意見交換や情報交換が、今、大事ではないかと思います。そうした取り組みについて考えているのでしょうか。感染拡大を抑えるために、私は必要なことだと思っております。見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正）
新型コロナウイルス感染症対策担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 医療機関との意見交換につきましては、現在は、基幹病院と医師会とで構成をいたします医療対策連絡会におきまして、クラスターを初めとする市内の感染状況の共有でありますとか、病床数の増加などの対処方針などについて、情報共有と意見交換を主に行っているところでございます。 一方で、実際の市民の動きでありますとか受けとめ方などの実感を含めた市中感染の状況をより詳しく把握することに当たっては、発熱外来を担っていただいている協力医療機関等からの状況把握や意見交換が必要であるものと考えてございます。 現在につきましては、大きなクラスターが目の前にありまして、この収束に対して保健所として全力を注いでいるところでございまして、なかなか１次医療機関の方々と意見交換ができていないという状況にありますが、目の前にあるクラスターが一定程度収束のめどがついた際には、協力医療機関等と、感染対策に関する情報交換、あるいは、新たなクラスターを医療機関で発生させないような、そんな情報共有や指導なども行っていかなければならないものと考えてございます。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 次に、基幹病院からクラスターが発生をした状況です。また、周産期医療を担う基幹病院での感染者が報告されているところです。影響が大変大きいと思いますが、市としてどのように捉えているのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（安田佳正）
新型コロナウイルス感染症対策担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） コロナの陽性患者の受け入れ病床の一翼を担っていただいている旭川厚生病院において、国内最大と言われておりますが、そういったクラスターが発生したことにつきましては、本市としては、大変恐縮でございますが、想定をしていなかったというふうに申し上げるところでございます。 その影響についてでございますけれども、多数の感染者が発生しまして、入院患者については病院内の隔離措置としておりますし、看護師等の医療スタッフについては、準備が整った方から入院、または宿泊療養となっておりますが、依然として自宅待機を余儀なくされている方も少なくない状況でございまして、市内全体の入院調整に大きな影響を及ぼしているところでございます。 また、旭川厚生病院は急性期治療を担う病院であることから、治療後の転院先での感染拡大でありますとか、家族や知人が医療従事者同士で濃厚接触者になるケースも見られております。こうした経路での感染拡大ということについても懸念しているところでございます。当面、外来診療が休止となっていることから、この外来診療の部分につきましては、他の４つの基幹病院におきまして担うということになってございます。 また、旭川厚生病院は、地域における中核的な役割を担っている小児・周産期医療の拠点病院ということでございます。こちらにつきましても、市立旭川病院を初めとする他の基幹病院に分担して受け入れを行うことなど、負担増も他の基幹病院で発生しているということで認識をしておりまして、感染拡大といった点にとどまらず、地域医療全体の部分においても大きな影響を及ぼしており、これが大きな課題というふうに捉えているところでございます。 このことから、まずは、これ以上の感染拡大を防ぐためにも、保健所といたしましても、ＤＭＡＴあるいは国立感染症研究所を初めとする専門家の協力をいただきながら、一日も早く、一刻も早く、こういったものの収束に向けて全力で取り組んでいるところでございます。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 次に、医療・検査体制の強化を旭川市としては行ってきているわけですが、その一方で、国レベルではゴー・トゥー・トラベルなどで人の往来を勧める事業が進められています。さまざまな情報が飛び交っていて、何が真実なのかちょっとわからない状況でありまして、旭川市は警戒ステージ４相当に引き上げられる可能性もあるという報道もあります。 実際はどのような対応となるのか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） 北海道における今後の警戒ステージの運用についてのお尋ねでありますけれども、一昨日、そして昨日と、私と北海道知事との間で、電話にて、直接、さまざま、意見交換、協議をさせていただいてきているところでございます。 そんな中、本日夕方、北海道において本部会議が開催され、正式に決定ということになるかと思いますが、昨日夜の時点では、旭川市においては警戒ステージ４への引き上げではなく、３のままということ、それと、行動変容の措置を講じるということで、具体的には、感染リスクを回避できない場合、旭川市内における不要不急の外出を控えるというような協力要請になるのではないかと、今、伺っているところであります。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今はステージ３のままでということが市長から述べられたわけですが、市長はゴー・トゥー・トラベルの対象から除外するように求めていくお気持ちはあるのでしょうか。
○議長（安田佳正） 市長。
◎市長（西川将人） １２月１２日から２５日までの新たな集中対策期間の取り扱いについて、今、さまざま、北海道とやりとりをさせていただいている中でありますが、これもまだ案の段階で、正式には本部会議終了後に決定になるということになりますけれども、ゴー・トゥー・トラベルの対象地域から除外するということについて求めていくということは、今のところは、市からは考えておりませんし、これまで求めてきた経過もございません。 ただ、今後、感染状況、あるいは国、道等の動向を見きわめていく中で、そういったことも適切に、迅速にまた判断してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 市長から直接の答弁をいただきましたので、このテーマについては質疑を終わりたいと思います。 続いて、保育士確保事業、保育士宿舎借り上げ支援事業について伺っていきたいと思います。 補助対象者の部分については、当初予算の人数では足りないということで補正予算が計上されているというふうに思いますが、どのぐらいの人数を見込んでいるのか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 中村子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 当初予算では、補助対象者数を、前年度からの継続者が４４名、令和２年度新規対象者が１６名、合計６０名と見込んでおりましたが、ことしの補助申請対象予定人数を調査したところ、継続者が３９名、新規対象者が５２名、計９１名であったことから、当初予定を上回る３１名分について補正させていただこうとするものです。 施設数になりますけれども、市内の私立の保育所等の９２施設のうち、３４施設が申請予定となっております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 当初６０人を見込んでいたということでありますが、新規対象者が３６人ふえたということもあって、合計９１人になったということでありました。 市内の私立保育所など９２施設のうち３４施設が申請予定ということから、４割くらいの活用状況になるということですが、補正が必要になった状況について、市はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 本事業は、平成３０年度から道内では他自治体に先駆けて実施しており、過去の申請状況から今年度の見込み数を算定したところですが、この補助制度が、事業者だけでなく、保育士養成校等の学生にも広く周知されたことで、本市を就職地に選択し、結果として前年度を大きく超えるニーズが生じたため、予算の補正が必要になったものと考えております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 この保育士宿舎借り上げ支援事業は、保育士の処遇改善の対策の一環というふうに認識をしております。広く周知されたことによる予算増額という答弁だったというふうに思っていますが、旭川市は、この事業を令和２年度から５年間に延長していると思います。その理由について伺いたいと思います。 あわせて、財源についてもお示しください。
○議長（安田佳正） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 本事業は、若手保育士の離職や市外への人材流出の抑制はもとより、市外から保育人材を呼び込むためのインセンティブとしての役割を果たしているものと考えております。 国の保育対策総合支援事業費補助金を活用して実施しておりますが、他の補助メニューで処遇改善加算の要件がおおむね３年以上の経験を有する保育士であることなどから、それまでの３年間をこの補助事業の対象期間としておりましたが、事業開始から２年が経過し、保育士の確保状況や事業者及び保育士養成校等の意見等も踏まえ、補助基準額等に係る国の制度改正に合わせて対象期間を延長したものです。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 さまざまな意見を踏まえて、期間の延長を行ったということだと思います。 保育関係者にお聞きしたところ、この保育士宿舎借り上げ支援事業については、国基準では１０年間支給することが可能だというふうに伺いました。１０年への延長は検討されたのでしょうか。
○議長（安田佳正） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 国の補助要綱の基準では、前年度及び前々年度の１月における職業安定業務統計による保育士の有効求人倍率が全国平均を超えていない職業安定所が管轄する区域に所在する市町村であって、かつ、補助事業を実施する年度及び前年度の４月１日時点における待機児童数が５０人未満である市町村の補助対象期間は５年以内と示されているところでございます。 ハローワーク旭川における前年度１月の保育士の有効求人倍率は２．５５倍、前々年度は１．６９倍であり、全国平均の３．８６倍、３．６４倍をいずれも超えておらず、待機児童数も平成３０年度からゼロを継続しているため、本市は補助対象期間が５年以内とされている市町村に該当するというものであります。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 保育士の有効求人倍率と４月１日時点の待機児童数という要件が、１０年基準に満たないということでありました。４月１日時点で３年連続待機児童の数がゼロということは、評価できるというふうに思います。 次に、補助、支援がなくなった後の影響についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 給与水準が低くなって他の地域への転出が多くなり、大きな影響が出るのではないかという懸念を持ちますが、どのような考えをお持ちでしょうか。
○議長（安田佳正） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 本事業は、事業者が雇用する保育士のために借り上げる宿舎の家賃の一部を補助するもので、事業者が補助金の交付の対象ということになります。賃借料等の補助選定額のうち、４分の３を国と市が負担し、残りの４分の１を事業者が負担する仕組みとなっております。補助終了後でありましても手当等の支給は事業者と保育士との雇用条件によるものでありますし、また、補助事業の終期をあらかじめ示した形の制度でありますので、特に影響はないものと考えております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 特に影響はないというふうな答弁をいただきましたけど、本当にその考えでいいのかなというふうに思っています。 ５年間、毎月５万円の家賃の補助を受けて、６年目から５万円の住宅手当を、園が、事業者が負担できるのかどうか。家賃補助に見合った定期昇給ができるのかといったら、相当難しい問題だと思います。インセンティブがなくなったら、人材がほかの地域に流出するということになるのではないかというふうに思います。 このことについて、保育現場からの意見は聞いているんでしょうか。
○議長（安田佳正） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 本事業につきましては、保育人材を本市に呼び込むことに寄与する取り組みとして業界団体からも高い評価を得ているものと考えておりますが、一部の保育施設等からは、本年１１月に、補助終了後に市から住宅手当を支給することを求める要望もあったところでございます。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 要望も来ているということでしたので、十分な検討が必要だと指摘をしておきたいと思います。 保育現場は、保育士さんだけで成り立っているわけではありません。栄養士や調理師などの専門知識を持った有資格者が働いている現場です。ワンチームで子どもの成長を見守っているという状況です。栄養士や調理師などの待遇も厳しい状況と伺っております。 そこにかかわって、旭川保育連絡会から要望書を受け取っていると思います。その内容と、その要望書に対する市の見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 本年１１月１８日付で旭川保育連絡会から受けた要望では、栄養士、調理師等に市独自で保育士と同様の支給を求めるということがございました。 各職種の雇用条件につきましては、各法人、各施設が決めて従業員の募集、雇用を行っておりますが、本市といたしましては、保育士の確保がまずは喫緊の課題でありますので、国の制度を活用して保育士の宿舎借り上げを実施する施設に対する補助制度を設けており、保育施設の他職種に対する本市独自の支援については、現時点では検討していないところでございます。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 要望を受けているにもかかわらず、今、検討している状況にはないという非常に冷たい行政だなというふうに受けとめました。要望を受けているわけですから、分析などの対応が必要だというふうに思います。 次に、保育士宿舎借り上げ支援事業については、例えば東京都世田谷区では、保育士にとどまらず、栄養士や調理師など他職種も含めて働きやすい環境を整備して人材確保及び離職の防止について対策をしている、そういう自治体、行政もあるということです。こうした考え方が旭川市にとっても必要ではないでしょうか。
○議長（安田佳正） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 保育施設の運営と子どもの育成には、保育士のみならず、栄養士や調理師などを含めたさまざまな人材が必要であるということは承知しておりますが、保育士の宿舎借り上げ支援事業はあくまでも保育士の確保ということが目的であります。現在、栄養士や調理師の確保が難しいという話は伺っておりません。ただ、今後そのような状況になる場合には、当然、検討をしていかなければならないと考えております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 次に、さっき待機児童のことについて触れましたけど、旭川市は、国の制度の活用や独自の支援で保育士の待遇を改善し、また、保育環境も改善してきたと思います。待機児童がゼロということで、力を注いできたことがわかります。 ４月の時点で待機児童数は３年連続ゼロと、先ほど申しました。１０月時点で１０人となりましたが、しかし、潜在的待機児童は１２２人というふうになっています。 今後の待機児童対策について見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 保育所等への入所希望者が増加し続けている中、年度当初の待機児童が３年連続でゼロとなり、年度途中の１０月１日時点でも本年は１０人まで減少しましたことは、これまでの施設整備による定員増を初め、保育士確保による各施設の弾力的な運用、子育て支援ナビゲーター等による入所ニーズと施設のマッチングなどの取り組みが成果としてあらわれたと認識しているところでございます。 しかしながら、年度途中の待機児童が解消されたわけではありませんし、一人でも多くの保育ニーズに応え、潜在的待機児童も可能な限り減少させていくことが必要でありますので、引き続き保育士確保に努めながら待機児童対策に努めていく考えであります。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 続いて、議案第４号、介護保険事業特別会計の補正予算について伺いたいと思います。 まず、今回の補正の概要についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（安田佳正） 向井保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 認定調査等費の補正につきましては、令和３年４月施行の介護保険法改正に係る要介護認定業務支援システム改修のため、その経費として３２５万６千円を補正しようとするものでございます。財源は、国庫支出金が４１万円、繰入金が２８４万６千円となっております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 要介護認定業務支援システムの改修に３２５万円の額が計上されています。認定調査等費に、補正前の額が２億３千万円と記されておりました。委託料なども含まれていると思いますが、多額の費用がかかっていることがわかります。 今回のシステム改修の目的は何か、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 要介護認定業務支援システム改修につきましては、更新申請に係る認定有効期間の上限が３６カ月から４８カ月に延長されることに伴う有効期間の変更や、認定調査票の概況調査に施設利用の項目が追加されることなどへの対応を行うことを目的としております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 更新申請に係る認定有効期間の上限が３６カ月から４８カ月に延長されることに伴う有効期間の変更と、認定調査票の概況調査に施設利用項目が追加されるという２点の変更に対するものということがわかりました。 今回のシステム改修は、更新申請を含めて、認定の結果が出るまでの期間について期間短縮につながるものなのか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 今回の改正により、令和３年４月以降、更新申請に係る認定有効期間の上限が３６カ月から４８カ月に延長となり、申請手続に係る利用者負担が減り、令和６年度には更新申請件数の減少が見込まれますが、認定者数は年々増加し続けており、新規、区分変更申請を合わせた申請全体の期間短縮の可能性をこのたびの制度改正のみから判断することは難しいものと考えております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 認定者数が増加しているので、有効期限が１年延長となる制度改正と、それに伴うシステム改修では、期間短縮ができないということでありました。 改めて、国は要介護認定に対してどのような問題意識を持っているのか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 国におきましては、要介護認定を受けている高齢者が、介護保険制度が開始された平成１２年度以降、増加傾向にあり、また、近年の年間の認定件数についても増加傾向のため、申請から認定までの平均期間が長期化していることを受けて、これまで更新申請におけるコンピューター判定結果が前回認定の要介護度と変わらないなどの要件を満たした方について、介護認定審査会における審査を簡素化するなどの見直しを行ってきております。 しかしながら、依然として平均期間は長期化しており、本年７月３１日開催の全国介護保険担当課長会議では、要介護認定については、近年、年間認定者数が増加傾向にあることに伴う認定事務負担の増大等により、申請から認定までの期間の長期化が問題になっているという認識を示しております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 全国的に申請から認定までの期間が長期化していることを、国も認めているということでありました。 令和３年４月１日から、更新申請の有効期間を、更新後も同じ要介護度の場合という要件のもと、３６カ月から４８カ月に延長することを予定しています。そうなった場合に何か影響が生じることはないのでしょうか。以前にも、有効期間を２４カ月から３６カ月に延長された経過があります。そのときはどうだったのかも、あわせて伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 前回は、平成３０年４月に、更新申請に係る認定有効期間が２４カ月から３６カ月に上限延長となりましたが、介護認定審査会においては、一律に延長するのではなく、認定調査結果や主治医意見書から利用者一人一人の状態を踏まえて期間を決定しており、また、急な状態変化については区分変更申請ができることから、大きな影響はなかったものと捉えております。 今回の改正では、更新認定の２次判定において直前の要介護度と同じ要介護度と判定された者という条件のもと、有効期間の上限を３６カ月から４８カ月に延長することが可能となりますが、有効期間については、これまでどおり、利用者それぞれの状態を踏まえ、決定することになります。今後におきましても、延長による影響が生じることのないよう、運用に当たっては介護認定審査会において改めて考え方を整理してまいります。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 影響の出ないようにしていただきたいと思いますし、今、答弁の中で、運用に当たって考え方の整理をされるということですので、その方向性で進めていただきたいと思います。 旭川では、新型コロナの感染拡大が特に１０月から起きている状況にありますが、この更新申請の認定調査に影響があるのか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）
新型コロナウイルス感染症の認定調査への影響でございますが、更新申請に限らず、認定調査につきましては御本人からの生活状況の聞き取りや身体の状態の確認などが必要なため、御自宅やお住まいの施設などへ訪問して行っております。 新型コロナウイルスの感染状況から一部の医療機関、施設において、１１月下旬以降、入室制限が行われており、調査が実施できない状況が数件ありますが、入院中の方は医療サービスを受けており、また、更新申請につきましては有効期限の６０日前から申請を受け付けておりますので、クラスター発生の医療機関で保留になっているものを除き、有効期間を超えることがないよう、大半の医療機関、施設では、感染防止策を徹底し、談話室等で調査を行うなどの協力をいただきながら調査を行っているところでございます。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 次に、旭川・上川社会保障推進協議会という団体が、ことしの５月から７月まで、ちょうどコロナの感染が落ちついていた時期だと思いますが、更新申請も含めて介護認定に対してのアンケート調査を実施しております。 居宅介護支援事業所については、介護支援専門員、ケアマネジャーと言われる皆さん、１９人の方から回答をいただいています。病院や老人保健施設については、３５人の医療ソーシャルワーカーや支援相談員が受け持った、全部で４５３人の方の認定に要した日数についてまとめています。その結果、３０日以内に結果が出た件数は１６件、３．５％、３１日以上６０日以内が２７４件、６０．４％、６１日以上９０日以内が１５０件、３３．１％、そういう分析になっています。 改めて、アンケート結果を受けてどのように考えるか、お示しください。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 旭川・上川社会保障推進協議会アンケートの結果では、申請から認定までの期間が長期化している状況と受けとめましたが、国の介護保険総合データベースによる本市の状況では、直近のデータでは、本年５月申請分では５０日までに８８．３％の結果が出ており、６月申請分では５５．７％、７月申請分では８７．３％が５０日までに結果が出ており、昨年度に比べますと申請から認定までの期間は短くなっている状況でございます。 しかしながら、国が示すおおむね３０日という目安までに結果を出せたものは少ない状況にありますので、引き続き、期間短縮に向けて取り組んでまいります。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 昨年度に比べるとというふうなお話がありましたけど、第３回定例会でも昨年度のことを伺いましたけど、６８日という数字が出てきましたよね。それに比べたら改善しているということなんでしょうけど、５０日までに８７．３％の方の結果が出ていますよというふうな答弁でした。しかし、法的には３０日であるということを強調しておきたいと思います。 全国介護保険担当課長会議資料の中で、こういった記述があります。以下、読み上げます。 要介護認定については、近年、年間認定者数が増加傾向にあることに伴う認定事務負担の増大等により、申請から認定までの期間の長期化が課題となっている。今後も、要介護認定の申請件数の増加が見込まれる中、各保険者において要介護認定を遅滞なく適正に実施するために必要な体制確保をお願いしたい。 担当部局としてどう考え、対応しようとしているのか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 本市におきましても、年間認定者数は増加を続けており、高齢者人口が増加する中、国が示すように認定事務の負担増大等が見込まれております。 今後の申請件数増加への対応につきましては、認定調査員の安定的な確保と認定事務の簡素化が不可欠と考えており、調査員につきましては、日ごろから有資格者の状況を把握するとともに、申請件数の増加見込みを精査し、必要な人員を確保してまいりたいと考えております。 また、事務の簡素化につきましては、介護認定審査会委員の御意見を伺いながら、国の制度改正等に対応してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 先ほどのアンケート調査の中で、協力していただいた方の思いが記されていました。例えば、申請日に必要な書類を提出しているにもかかわらず、ケアマネジャーの書類提出が遅いからではないのと家族から言われている、また、認定遅延によって暫定プランをつくるなど、現場では手間がかかっているという声がありました。また、医療機関の施設基準を維持するのに支障が出るようなことが起きているというふうな声が記載されておりました。 こうした声をどのように受けとめるのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 申請から認定までの期間については、昨年度に比べ、短くなっており、御指摘のような状況はケアマネジャー等からは直接伺ってはおりませんが、例えば、御指摘のケアプラン作成につきましては、暫定で作成する場合には、担当者会議を開催し、認定後に再度開催しなければならない場合であっても、ケアマネジャーによる文書照会による対応が可能であることから、状況に応じて対応いただいているものと認識しております。 申請から認定までの期間短縮につきましては、現在、一連の認定事務で時間を要している事務の流れの見直しを行っており、１１月には、期限までに回答のない主治医意見書について速やかに再度の依頼を行うよう整理したところでございます。また、申請から認定までの期間が短い中核市の状況を把握し、本市との比較、見直し手法の整理、検討も行っているところではございますが、ケアマネジャーなどの現場の作業等に支障が生じることのないよう、期間短縮に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 答弁の中で、暫定プランであっても、それに対応する方法があるというふうな内容だったかなと思います。 暫定プランを出しているということに対する反省がないというか、上から目線の対応ではないかというふうに思います。こうした声にしっかりと向き合うことが必要だと指摘をしておきたいと思います。 最後に、今回の更新申請も含めて、要介護認定の全体の状況を踏まえて、西川市長に介護認定の遅延をどう解消していくのか、その決意を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 市長。
◎市長（西川将人） ただいま御質疑のありました申請から認定までの期間の長期化につきましては、国においても課題として捉えておりまして、制度の見直しを行っており、また、本市におきましても、国の制度改正に対応するとともに、これまで議会でもさまざま質疑等がありましたように、事務の流れの見直しなど、期間短縮に向けてこれまでも取り組んできているところではありますけれども、今後も、介護の現場で高齢者を支えていただいている方の意見をしっかりとお聞きしていくとともに、介護サービスを必要とする方が安心して早期に利用できるように、私からも、さらなる期間短縮に向けた検討について担当部局に指示をしていきたいと考えております。
○議長（安田佳正） 以上で、まじま議員の質疑を終了いたします。 （まじま議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 以上で、通告による発言を終わります。 他に御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。休憩 午後０時１４分
――――――――――――――――――――――再開 午後１時１５分
○議長（安田佳正） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第７、議案第２号「令和２年度旭川市
国民健康保険事業特別会計補正予算について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第８、議案第３号「令和２年度旭川市
動物園事業特別会計補正予算について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第１０、議案第５号「令和２年度旭川市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第１１、議案第６号「令和２年度旭川市水道事業会計補正予算について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第１２、議案第７号「令和２年度旭川市下水道事業会計補正予算について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第１３、議案第８号「令和２年度旭川市病院事業会計補正予算について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第１４、議案第９号「旭川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第１５、議案第１４号「旭川市支所設置条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第１６、議案第１５号「旭川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第１７、議案第１６号「旭川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第１８、議案第１７号「旭川市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第１９、議案第１８号「旭川市助産施設及び
母子生活支援施設費用徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第２０、議案第１９号「旭川市学校給食共同調理所条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第２１、議案第２０号「旭川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第２２ないし日程第２９の議案第２１号ないし議案第２８号の以上８件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第２２ないし日程第２９の議案第２１号ないし議案第２８号の「定住自立圏形成協定の変更」の以上８件を一括して議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第３０、報告第１号「専決処分の報告について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第３２、議案第２９号「旭川市功労者表彰条例に基づく被表彰者の推薦について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 西川市長。
◎市長（西川将人） 議案第２９号、旭川市功労者表彰条例に基づく被表彰者の推薦につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたび、御推薦申し上げますのは、稲積文子氏、谷山翔二氏及び松野和彦氏であります。 以上３名の方々は、多年にわたり市政の伸展に寄与され、その功績はまことに顕著であり、旭川市功労者表彰条例に基づき、旭川市功労者として御推薦申し上げますので、御決定を賜りたく、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（安田佳正） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第３３、議案第３０号「令和２年度旭川市一般会計補正予算について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 佐藤総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 議案第３０号の令和２年度旭川市一般会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 以下、補正予算書で御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、１ページの第１表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億１千４８５万２千円を追加し、２千１６億８千６１８万２千円にしようとするものでございます。 その内容といたしましては、３ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、３款 民生費では、ひとり親世帯臨時特別給付金支給費で３億１千２１７万７千円、４款 衛生費では、母子保健推進費で２６７万５千円をそれぞれ追加しようとするものでございます。 これらの財源につきましては、２ページの歳入にお示しいたしておりますように、１７款 国庫支出金で３億１千３４９万４千円、２１款 繰入金で１３５万８千円をそれぞれ追加しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安田佳正） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第３４、議案第３１号「財産の取得について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 野﨑総務監。
◎総務部総務監（野﨑幸宏） 議案第３１号、財産の取得につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、総合体育館などにおける催し物の開催に充てるため、移動式アルミ製観覧席ステージ一式を４千２２４万円でユー・システム株式会社から買収しようとするものでございます。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安田佳正） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第３５、議案第３２号「旭川市副市長の選任について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 西川市長。
◎市長（西川将人） 議案第３２号、旭川市副市長の選任につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 旭川市副市長表憲章氏は、本年１２月１２日をもちまして任期満了となりますことから、同氏を再度選任いたしたく、議会の同意を得ようとするものであります。 表氏は、昭和４６年３月、名城大学を卒業され、昭和４７年に旭川市に奉職し、企画財政部行政評価・文化担当部長、企画財政部行財政改革担当部長、教育委員会生涯学習部長、企画財政部総合計画担当部長、企画財政部長、総合政策部長などを歴任され、現在、副市長の要職にある方であります。 表氏は、すぐれた識見と高潔な人格の持ち主であり、また、豊かな行政経験に基づく堅実な行政手腕は高く評価されているところであります。今後の市政推進に当たり、必ずその職を全うされる適任者であると存じますので、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安田佳正） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり同意することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） ここで、ただいま副市長に選任の同意を得ました表憲章氏から御挨拶をいただくことといたします。
◎副市長（表憲章） （登壇） ここで、４回もの挨拶をさせていただけるという場を、議員の皆様方の支持によっていただけるということは、本当に私にとって名誉なことだというふうに感じています。 ただ、今、旭川は、かつてない困難な状況に陥っているというか、状況にあります。この状況の中で、私がなすべき職務というのは、市長とともに、市民の命と市の経済を守ること、これに尽きると思います。それを、全力を挙げて、今、この状況を打開するべく、私に課せられた職務を全力を挙げて遂行してまいりますので、よろしくお願いしたいということを、挨拶にかえて、この時期でありますので、以上で終わらせていただきます。 よろしくお願いします。（降壇）（拍手）
――――――――――――――――――――――○議長（安田佳正） 日程第３６、議案第３３号「旭川市議会図書室条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 本案につきましては、議会図書室の保存図書等を改めるため、旭川市議会図書室条例の一部を改正しようとするものであります。 ここで、お諮りいたします。 本案についての提出者の説明並びに質疑・討論は、議事進行上、この場合省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第３７「請願・陳情議案の審査結果報告について」を議題といたします。 本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第３７付表のとおり、総務常任委員会委員長から審査結果の報告書が議長宛て提出されておりますので、これより総務常任委員会委員長の報告を求めることにいたします。 総務常任委員会 副委員長 ３番 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 （登壇） 総務常任委員会に付託を受けておりました請願・陳情議案のうち、結論を得たものにつきまして御報告申し上げます。 陳情第７号、建設工事の請負契約の入札に関することについてでありますが、本市の建設工事の入札においては、工事の最低限の品質を確保するために設定されている調査基準価格と同額でなければ落札できない状況であり、建設コストが上昇する中、労働環境を適切に確保しながら建設業を継続していくことが極めて困難な状況であることから、建設業界の経営環境改善に向けた一般管理費の係数引き上げなどの検討が必要であります。 また、同種の工事の入札の告示日を集約することについては、今年度から実施していることも踏まえ、総体として願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 以上で、審査結果の報告を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（安田佳正） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 本案に対する委員長報告は、採択であります。 お諮りいたします。 本案については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立する者あり）
○議長（安田佳正） 起立多数であります。 よって、本案は、総務常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第３８「請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について」を議題といたします。 本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第３８付表のとおり、総務、民生、建設公営企業各常任委員会委員長から閉会中の継続審査に付されたいとの申し出があります。 お諮りいたします。 本案については、いずれも各委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、いずれも各委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 日程第３９、意見書案第１号「コロナ禍における農業・地域経済対策を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 高見議員。
◆高見一典議員 （登壇） 意見書案第１号、コロナ禍における農業・地域経済対策を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 江 川 あ や 塩 尻 英 明 宮 崎 アカネ 髙 橋 紀 博 高 木 ひろたか 品 田 ときえ 松 田 ひろし 高 見 一 典 白 鳥 秀 樹 中 川 明 雄 以上、１０名であります。コロナ禍における農業・地域経済対策を求める意見書 日本の農業をめぐっては、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ１１）や日米貿易協定など大型の自由貿易協定が相次いで発効される中、輸入農畜産物の関税撤廃・削減による各協定での国内への影響試算では、北海道はもちろんのこと全国において、農業や地域経済への影響が懸念されていた。 そうした中、１月１５日に新型コロナウイルス感染症の感染者が国内で初めて確認されてから、この間、国内外で人や物の移動が制限されているが、感染拡大が今もなお爆発的に広がっている。感染拡大によって、各国での輸出入制限を強める動きから、農畜産物を輸入に依存している我が国の食料政策に懸念が生じており、緊急時に自国の食料を安定的に確保するという食料安全保障の重要性が高まっている。 また、世界中に感染が広がる
新型コロナウイルス感染症は、感染リスクが高まる冬の時期を迎え、感染が全国的な広がりを見せており、１日当たりの感染者数は日を追うごとに増加し、行動範囲などの自粛を求める機運が高まっている。国は経済の活性化を図る取組と感染防止対策の両立を進めているが、感染拡大による各種イベントの中止や飲食店の利用者の大幅減などにより、地域経済への影響が深刻化している。 農業においては、インバウンド需要の落ち込みや中食・外食産業の低迷で、米や牛肉・乳製品、小麦、小豆、砂糖などの需要が大幅に減少していることから、需要喚起と価格の回復対策が急務となっている。特に、米においては、
新型コロナウイルス感染症等の影響による大幅な消費減少に加え、主産地が豊作基調にあることから需給が緩和しており、来年に向けては大幅な減産が求められている。 コロナ禍の終息が見られない現状において、農業を基幹産業としている北海道は、今後も農畜産物への影響が続くと農業者の経営困窮や関連企業の縮小・倒産などにより地域経済に大きなダメージを受けることが考えられる。 よって、政府においては、農業者が次年度以降も安心して営農を継続できるよう、
新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るとともに、次の事項について要望する。１
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くと、一層のインバンド需要の落ち込み、観光客の減少や外出自粛などで、経済損失が拡大し、地域社会全体への影響は必至であることから、地方自治体への対策関連予算を十分に確保し、適時対応を図ること。２
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって落ち込んでいる農畜産物の需要を喚起する対策を強化し、今後もコロナ禍での影響試算と対策を拡充すること。特に米の需給・価格安定に向けた対策を早急に実施するとともに、来年度に向けた米政策についても見直しを図り、需給調整機能が発揮される仕組みを構築すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（安田佳正） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立する者あり）
○議長（安田佳正） 起立多数であります。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長（安田佳正） 日程第４０、意見書案第２号「核兵器禁止条約の批准を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 （登壇） 意見書案第２号、核兵器禁止条約の批准を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称を略します。 まじま 隆 英 石 川 厚 子 小 松 あきら 能登谷 繁 以上、４名であります。核兵器禁止条約の批准を求める意見書 ２０１７年７月に国連総会で採択された核兵器禁止条約が日本時間の２０２０年１０月２５日未明、条約発効の要件である批准国５０か国・地域に達し、条約の規定により９０日後の２０２１年１月２２日に発効することが確定した。 同条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止して違法化し、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記することで、核保有国を一層政治的・道義的に包囲し追い詰め、核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつけることは間違いない。 今回の条約発効決定は、グテーレス国連事務総長が世界の運動が成就したと歓迎したように、核兵器のない世界の実現に向けて条約制定・批准を働き掛けた被爆者やＮＧＯ関係者、平和を願う多くの人々の努力の結晶である。 来年に開催が予定されている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議においては、核保有国に対して、同条約第６条の核軍備縮小のために誠実に交渉を行う義務の履行と２０００年開催の同会議において自らが世界に約束した核兵器の完全廃絶の実行を迫るために、国際的な世論と運動を発展させることがいよいよ重要となっている。 しかし、残念なのは、日本政府の姿勢である。北海道新聞１０月２６日付けの記事では「日本は保有国と非保有国の「橋渡し役」になると言い続けているが、一体何をしたというのか」、毎日新聞１０月２７日付けの記事では「重みと責任を唯一の戦争被爆国として改めて自覚すべきだ」と言われているように、唯一の戦争被爆国としての役割そのものが問われている。 １０月には、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名が始まり、署名の呼び掛け人には、被爆者のほかに著名な音楽家なども名を連ね広がっている。 よって、政府においては、一日も早く核兵器禁止条約を批准することを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（安田佳正） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立する者あり）
○議長（安田佳正） 起立多数であります。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長（安田佳正） 日程第４１、意見書案第３号「２０２１年度介護報酬改定における増額及びコロナ支援を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 小松議員。
◆小松あきら議員 （登壇） 意見書案第３号、２０２１年度介護報酬改定における増額及びコロナ支援を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 まじま 隆 英 石 川 厚 子 小 松 あきら 能登谷 繁 以上、４名であります。２０２１年度介護報酬改定における増額及びコロナ支援を求める意見書 ２０２１年度に予定されている３年に一度の介護報酬改定に向けた議論が、厚生労働大臣の諮問機関とされる社会保障審議会・介護給付費分科会で行われている。 介護現場は、
新型コロナウイルス感染症対策や続発する大規模災害により、これまでにないほどの経営危機に直面している。 厚労省が１０月３０日に公表した調査結果では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比べて事業所の収支について４７．５パーセントが「（流行前と比較して）悪くなった」と経営悪化を訴え、東京商工リサーチによれば、２０２０年１月－９月期の「老人福祉・介護事業」の倒産は前年同期比１０．５パーセント増の９４件となり、介護保険法が施行された２０００年以降の１月－９月期で最多だった２０１９年同期の８５件を上回り、最多を更新したとされている。 道内の介護関係者でつくる、介護される人もする人もみんな笑顔に！北海道連絡会が実施した介護事業所アンケートは回収率３６．６パーセントで、回答のあった１，２４８事業所のうち５割が減収、そのうち感染者が多い札幌市内の事業所は９割が減収と回答。国や自治体に求めることとして、「報酬引き上げ」５４パーセント、「介護職員の手当創設」６０パーセント、「ＰＣＲ検査を受けやすくする」６４パーセント、「衛生資材の支給」６８パーセントとの回答が寄せられた。 介護保険財政で市町村から事業所に支払われる介護報酬は、事業所収入の大部分を占め、訪問介護や通所介護では９割を超える。介護保険制度開始以来、過去６回の改定は２００９年度改定を除いていずれもマイナスで、２０１５年度改定では過去最大の実質４．４８パーセントの引下げであった。 こうした介護報酬の抑制路線に加えて、２０１９年１０月からの消費税増税、そして
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が追い打ちをかけ、事業所の経営悪化を招いているのは明らかである。介護事業所の経営が続けられなくなれば、地域の高齢者の命は守れない。 よって、国においては、２０２１年度介護報酬改定での基本報酬等の増額、コロナ危機に対応した減収補填、介護労働者の待遇改善への支援策を強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（安田佳正） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立する者あり）
○議長（安田佳正） 起立多数であります。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長（安田佳正） 日程第４２、意見書案第４号「不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 もんま議員。
◆もんま節子議員 （登壇） 意見書案第４号、不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称は略させていただきます。 中 野 ひろゆき 高 花 えいこ もんま 節 子 中 村 のりゆき 室 井 安 雄 以上、５名であります。不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 日本産科婦人科学会のまとめによると、２０１８年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５６，９７９人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に１６人に１人が体外受精で生まれたことになる。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も４５４，８９３件と過去最高となった。 国においては、２００４年度から、年１回１０万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。保険適用外の体外受精や顕微授精は、１回当たり数十万円の費用が掛かり何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。 厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を１０月から始めているが、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。 よって、政府においては、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療が受けられるよう、次の事項について早急に取り組むことを強く求める。１ 不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。更には男性に対する治療についてもその対象として検討すること。２ 不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間は、その整合性も考慮しながら、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。３ 不妊治療と仕事を両立できる環境を更に整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。４ 不育症治療への保険適用や、事実婚の方への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（安田佳正） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長（安田佳正） 日程第４３、意見書案第５号「住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 中村議員。
◆中村のりゆき議員 （登壇） 意見書案第５号、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称は略します。 中 野 ひろゆき 高 花 えいこ もんま 節 子 中 村 のりゆき 室 井 安 雄 以上、５名であります。住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等の住宅確保要配慮者は増えており、さらに、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家賃の支払に困窮する人が急増し、生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の支給決定件数は、今年４月から９月までの半年間で１０万件を超え、昨年度１年間のおよそ２６倍に上っている。 住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の柱であることから、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっている。 よって、国においては、次の事項を速やかに実施するよう、強く要望する。１ 住居確保給付金の受給者の状況等の実態調査結果を踏まえ、最長９か月となっている給付金の支給期間の延長、収入要件の公営住宅入居収入基準と同程度への引上げ、支給上限額の近傍同種の住宅の家賃水準への引上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。２ 住居確保給付金の受給者や低所得のひとり親家庭など住まいの確保に困難を抱えている人が、現在住んでいる家をそのままセーフティネット住宅として登録し、転居することなく、公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう、公募原則の制度を改めるとともに、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化に係る補助制度を大幅に拡充すること。３ 空き家などの改修・登録に取り組む不動産事業者と貸主へのインセンティブ強化や
新型コロナウイルス感染症拡大防止等を推進するため、住宅セーフティネット制度の改修費補助及び登録促進に係る取組への支援を拡充すること。４ 住宅セーフティネット制度の家賃債務保証料の低廉化に係る補助制度を拡充し、残置物処分や原状回復に係る貸主の費用負担の軽減を図ること。５ 居住支援法人活動支援事業における補助金の算定に当たっては、入居件数や住宅の類型別の単価に加え、特に支援に困難を伴う障がい者や刑務所出所者等への支援を手厚く評価し、加算する制度を設けること。６ 令和２年度第２次補正予算において創設した居住生活移行緊急支援事業を来年度以降も全国で実施できるよう、恒久化し、取組自治体の増加を図ること。７ 刑務所を出所した後の帰住先の調整が困難な高齢者や障がい者等に対し、保護観察所や更生保護施設等が、受刑中から支援を実施し、居住支援法人等と連携しながら適切な帰住先を確保するとともに、出所後も切れ目のない、息の長い見守り支援を訪問型で行う事業を創設すること。また、自立準備ホームの登録数が増加するよう対策を講じること。８ 住生活基本法や住宅セーフティネット法等の住宅施策全般において、国土交通省と厚生労働省や都道府県と市区町村の役割・責務を明確にするとともに、法律を両省で共管するなどし、抜本的な連携強化を図ること。また、支援ニーズの把握・見える化・共有を推進し、市区町村における居住支援協議会の設置や住生活基本計画の策定促進等、地方自治体における住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化が図られるよう支援すること。９ 改正社会福祉法に基づき令和３年度からスタートする重層的支援体制整備事業において、必要な予算を確保して居住支援などの参加支援の充実を図る等、市町村における包括的支援体制の構築が円滑に進むよう、必要な支援を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（安田佳正） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長（安田佳正） 日程第４４、意見書案第６号「犯罪被害者支援の充実を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 室井議員。
◆室井安雄議員 （登壇） 意見書案第６号、犯罪被害者支援の充実を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 中 野 ひろゆき 高 花 えいこ もんま 節 子 中 村 のりゆき 室 井 安 雄 以上、５名であります。犯罪被害者支援の充実を求める意見書 ２００４年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが規定され、犯罪被害者支援施策は一定の前進を果たした。しかしながら、犯罪被害者の多種多様なニーズに応えられるだけの支援は、いまだ十分に整備されているとは言い難い。 例えば、被害直後から公費によって弁護士の支援を受ける制度や、国による損害の補償制度といった、財政支援を必要とする施策はいまだに実現されていない。また、犯罪被害者支援条例の制定や、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立といった施策も、地域によって大きな格差を残している。 犯罪被害者の権利に対応して、国は、たゆまず支援施策の充実を進めていく責務を負っている。 よって、国においては、犯罪被害者支援の充実を図るため、次の事項を実施するよう強く要望する。１ 犯罪被害者が民事訴訟等を通じて迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよう、損害回復の実効性を確保するための必要な措置を講じること。２ 犯罪被害者等補償法を制定し、犯罪被害者に対する経済的支援を充実させるとともに、手続的な負担を軽減する施策を講じること。３ 犯罪被害者の誰もが事件発生直後から弁護士による法的支援を受けられるよう、公費による被害者支援弁護士制度を創設すること。４ 性犯罪・性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを、都道府県に最低１か所は設立し、人的・財政的支援を行うこと。５ 地域の状況に応じた犯罪被害者支援施策を実施するため、全ての地方公共団体において犯罪被害者支援条例が制定されるよう支援すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（安田佳正） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長（安田佳正） 日程第４５、決議案第１号「「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を踏まえた議論が行われることを求める決議について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 石川議員。
◆石川厚子議員 （登壇） 決議案第１号、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を踏まえた議論が行われることを求める決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 まじま 隆 英 石 川 厚 子 小 松 あきら 能登谷 繁 以上、４名であります。「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を踏まえた議論が行われることを求める決議 特定放射性廃棄物の最終処分場の選定については、２０１５年５月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」が改定され、国が科学的により適性が高いと考えられる地域を示すこととし、２０１７年７月に「科学的特性マップ」が公表された。 こうした中、本年８月、寿都町が文献調査への応募を検討していることが明らかになり、また、９月には神恵内村においても、商工団体から村議会に対し、文献調査への応募検討を求める請願が提出された。 そして、先般、寿都町は文献調査の応募書を原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）へ提出し、神恵内村は国からの文献調査申入れに対して受諾を表明したところであるが、放射性廃棄物に関する懸念や不安が住民や周辺の自治体などに広がっている。 北海道では、特定放射性廃棄物の持込みについては慎重に対応すべきであり、受け入れ難いとする「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」が制定されており、本市を始め道内の自治体は同条例を遵守し、北海道の豊かで優れた自然環境を次世代に引き継いでいくことが求められている。 よって、本市議会は、国民的な課題である特定放射性廃棄物の処分の在り方について、同条例の制定趣旨を十分踏まえ、幅広い関係者の間で客観的な根拠に基づく冷静な議論が、透明性の高い形で行われることを求めるものである。 以上、決議する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇）
○議長（安田佳正） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長（安田佳正） 以上で、今定例会に付議された案件は、全て終了いたしました。 第４回定例会は、これをもって閉会いたします。
―――――――――――――――――――――― 閉会 午後２時１３分...