旭川市議会 2021-12-07
12月07日－03号
令和３年 第４回定例会 令和３年 第４回定例
旭川市議会会議録 第３号――
――――――――――――――――――――●令和３年１２月７日（火曜日） 開議 午前１０時０１分 散会 午後 ４時０２分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 蝦 名 やすのぶ ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番
のむらパターソン和孝 ７番 江 川 あ や ８番 塩 尻 英 明 ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 高 橋 ひでとし １３番 菅 原 範 明 １４番 佐 藤 さ だ お １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 表 憲 章 副市長 赤 岡 昌 弘 総合政策部長 佐 藤 幸 輝 総務部長 野 﨑 幸 宏
総務部行政改革担当部長 片 岡 晃 恵 福祉保険部長 金 澤 匡 貢
福祉保険部保険制度担当部長 松 本 賢
子育て支援部長 中 村 寧
保健所地域保健担当部長 向 井 泰 子
観光スポーツ交流部長 三 宅 智 彦 農政部長 和 田 英 邦
土木部雪対策担当部長 幾 原 春 実 教育長 黒 蕨 真 一 学校教育部長 品 田 幸 利
水道事業管理者 木 口 信 正 上下水道部長 菅 野 直 行 監査委員 田 澤 清 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元
議会事務局次長 林 上 敦 裕
議事調査課主幹 梶 山 朋 宏
議事調査課長補佐 松 浦 宏 樹
議事調査課主査 長谷川 香 織
議会総務課主査 小 川 淳 也
議会総務課書記 松 木 彩 織
議会総務課書記 佐 藤 綾 人
議事調査課会計年度任用職員 河 合 理 子――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 １６番 石 川 厚 子 ２４番 安 田 佳 正
――――――――――――――――――――――●議事日程日程第６ 議案第１号日程第７ 議案第２号日程第８ 議案第３号日程第９ 議案第４号日程第10 議案第５号日程第11 議案第６号日程第12 議案第７号日程第13 議案第８号日程第14 議案第９号日程第15 議案第10号日程第16 議案第11号日程第17 議案第13号日程第18 議案第16号日程第19 議案第17号日程第20 議案第18号日程第21 議案第19号日程第22 議案第20号日程第23 議案第21号日程第24 議案第22号日程第25 議案第23号日程第26 議案第24号日程第27 議案第25号日程第28 議案第26号日程第29 議案第27号日程第30 議案第28号日程第31 議案第29号日程第32 議案第30号日程第33 報告第１号日程第34 報告第２号日程第35 一般質問について
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問（
蝦名やすのぶ議員、白鳥秀樹議員、石川厚子議員、
品田ときえ議員、高橋ひでとし
議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時０１分
――――――――――――――――――――――
○副議長（えびな信幸） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○副議長（えびな信幸） 本日の
会議録署名議員には、１６番石川議員、２４番安田議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○副議長（えびな信幸） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○副議長（えびな信幸） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第３５「一般質問」を行います。 前日に引き続き、順次、質問を許します。
蝦名やすのぶ議員。 （
蝦名やすのぶ議員、質疑質問席に着席）
◆
蝦名やすのぶ議員 おはようございます。 一般質問の２日目もスタートということで、第３回定例会に引き続き出番をくださった会派の皆様に感謝し、元気よく頑張ってまいります。 私は、４人きょうだいの長男ということで、３人の妹がおるのですが、既に、皆、お嫁に行ってしまいました。３人分の人口は、家内を連れてきて、子どもが２人おりますので、補っております。 皆様、御兄弟や姉妹がいらっしゃる方は共感してくださると思うのですが、小さい頃の記憶というものは、本当によく残っているもので、きょうだいの思い出話に花が咲く理由は、多感な時期を共有しているからだと思っております。 私が小学生の頃、一番上の妹と、
ときわ市民ホールで行われていた韓国語教室に行ったことがあるのですが、そのときに、たしか姉妹都市の水原から留学中の韓国人大学生が遊びに来ていまして、勉強中の日本語でとても気さくに話しかけてくれました。それが初めて外国の人に会った記憶です。妹と２人で、言葉が通じれば外国人ともコミュニケーションが取れるのだねとびっくりしたことを昨日のように覚えております。そのときは、まさか、自分が韓国の大学に通ったり、ハルビンから旭川の教育大学へ留学に来ていた学生と友達になり、自分が中国を訪ねたりするとは思ってもみませんでした。学生時代に異文化を体験し、考え方の違う様々な人と話すことはとても刺激になりましたし、もしかしたら、そういう未知の世界に飛び込むような経験をしていなければ、ここに立って質問をしていなかったかもしれません。 こういった外の世界に触れるきっかけは、姉妹・友好都市と交流があることによって増えると考えます。ふだん生活をしていても、
ブルーミントン・ノーマル市の訪問団が旭川夏まつりに訪れたり、
ユジノサハリンスク市との文化交流行事が行われたりと、姉妹・友好都市の方々を目にしたり、名前を耳にしたりする機会があるかと思いますが、国内で姉妹都市盟約を結んだ南さつま市も、北の恵み食べマルシェ開催に合わせて、代表団、郷土芸能団、
マルシェ出店企業団など、８８名でいらしていただきました。姉妹・友好都市が存在するということは、青少年に教育の機会をもたらすだけではなく、旭川市の文化、教育、行政、経済、国際化推進にも影響を与えているということだと思います。 我が国の姉妹都市提携は、第二次世界大戦後、アメリカからの働きかけで始まったそうです。第３４代の
アイゼンハワー大統領が、ピープル・ツー・ピープル・プログラム、市民から市民への交流計画を提唱したことにより普及いたしました。これは、違う国の多様な文化を持つ、政府ではない市民同士が、直接、様々な活動を通じて相互理解を深めることが平和につながっていくという考えであります。 旭川市が１９６２年１０月に初めて姉妹都市提携を結んだアメリカの
ブルーミントン・ノーマル姉妹都市委員会のページを拝見いたしました。そこには、中高生の交換留学を通じ、
ブルーミントン・ノーマル市と旭川市の友情と好意を育むことが我々の使命であるという記載があり、また、交換留学活動で異文化の理解や認識を深めることが両市の学生たちの人生や仕事において様々な道をもたらすというふうに書いています。私は、この部分に非常に共感をするのですが、多感な青少年時代に国際交流をすることで視野や可能性がより広がるということだと思います。 そこで、旭川市の都市交流、国際交流の現状についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症により、姉妹・友好都市との交流も相当な影響を受けているかと思いますが、現在の状況はどのようになっていますでしょうか。
○副議長（えびな信幸）
三宅観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 本市では、
アメリカ合衆国ブルーミントン・ノーマル両市をはじめ、
ロシアユジノサハリンスク市、韓国水原市及び中国ハルビン市の海外４か国５都市、国内は鹿児島県南さつま市との間で姉妹・友好都市を提携しており、これまで代表団や青少年、文化、スポーツなどの分野で相互交流を行ってきております。 しかしながら、昨年来の
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、現在は全ての都市との往来での交流を停止しており、今後におきましても、特に海外につきましては相互の国における感染状況の見極めが必要と考えております。 こうした中、各都市とは、友好関係を基本として、適宜、連絡を取り合うとともに、オンラインを活用した交流などを行いながら、コロナ禍における交流機会の確保に努めているところでございます。
○副議長（えびな信幸）
蝦名やすのぶ議員。
◆
蝦名やすのぶ議員 北海道でも緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置が発令された際には、不要不急の外出、措置区域との往来を控えなければならないですとか、直接的な交流というのはなかなかハードルが高いことだと思っております。 その中で、オンラインを活用した交流という答弁がございましたが、オンラインでの交流ですと、例えば多くの人が同時に交流できるだとか、行き来に時間がかからず、経費も削減できるなどいろいろなメリットもあると思われます。特に往来が困難な状況が続いている海外の姉妹・友好都市との国際交流については、具体的にどのような取組が行われているのでしょうか。
○副議長（えびな信幸）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） コロナ禍における海外の姉妹・友好都市との交流状況でございます。 昨年度は、中国ハルビン市との友好都市提携２５周年に当たり、オンラインを活用した交流合意書の調印式や青少年による囲碁交流などを行いました。今年度は、青少年世代を対象とした交流事業を拡充しており、関係団体との連携による
オンライン囲碁交流に加え、
ユジノサハリンスク市とは小学校１校、水原市とは中学校１校、ハルビン市とは高校３校でオンラインによる学校交流を行う予定であります。また、中学生を対象とした絵画の交換による絵画展の相互開催の企画も進めており、市内からは４１点の応募があったところですが、各都市との調整が整い次第、作品の展示やホームページでの情報発信なども予定しているところです。 今後につきましても、
新型コロナウイルスの時代に対応した交流の充実に努め、取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（えびな信幸）
蝦名やすのぶ議員。
◆
蝦名やすのぶ議員 文化が違うと表現の仕方も変わってきますので、絵画の交換による絵画展の相互開催からも学ぶことがたくさんあると思います。また、３市で複数校の青少年を対象とした交流事業を拡充しているとのことで、大変安心をいたしました。 １回当たりに参加できる人数も直接交流と比べて多いと思いますし、その人数を生かした
オンラインならではの取組もできると思います。 最近、
新型コロナウイルスの変異株が世界各地で確認され、政府においても、当面１か月間、全世界を対象に外国人の新規入国を禁止するなど、対面での国際交流再開が難しい状況が続くのではないかと思いますが、今後の取組や考え方をお聞かせください。
○副議長（えびな信幸）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 今後の姉妹・友好都市との交流につきまして、現時点におきましては、新たな変異株の発生など、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況でありますことから、海外の姉妹・友好都市との往来による交流は困難であると認識しており、引き続き、渡航の可否や出入国後の行動制限に関する情報等を把握しながら、再開時期を慎重に判断してまいりたいと考えております。 また、往来が再開できるまでは、オンラインの活用を中心としながら、姉妹・友好都市の文化や人々と接する機会の確保に努め、国際交流の裾野を広げる取組を進めてまいります。特に、青少年世代の交流につきましては、言語や生活文化の異なる同世代の児童生徒が触れ合うことにより、豊かな感受性や国際的な視野の形成に役立つ大切な取組になるものと考えておりますので、各都市と協議しながら、さらに内容の充実が図られるよう努めてまいります。
○副議長（えびな信幸）
蝦名やすのぶ議員。
◆
蝦名やすのぶ議員 市内でもイベントの中止が続き、夏祭りもないなど、子どもたちの活動が限定されているかと思います。そういった中、ぜひ、オンラインのメリットを生かしながら、たくさんの青少年が異文化に触れる経験をしてもらえるよう配慮していただきたいと思っております。そして、渡航が可能になった際には、姉妹・友好都市との往来での交流を再開し、私が行きたい、私が行きたいという子どもたちを増やしてほしいと思います。 次に、
スポーツ大会・合宿、ＭＩＣＥ誘致についてお伺いいたします。 本市は、豊かな自然に囲まれており、夏は湿気が少なく、運動しやすい気候であること、また、冬はマイナス２０度以下にもなることから、ゲレンデの雪質がよく、
スポーツ大会や合宿誘致に適した場所であると考えられますが、
スポーツ大会や合宿誘致の効果をどう捉えていますでしょうか。 また、本市における誘致の現状はどうなっていますでしょうか。
○副議長（えびな信幸）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦）
スポーツ大会や合宿につきましては、競技レベルの高い大会や合宿が本市において開催されることにより、当該種目における競技力の向上や裾野拡大、さらには、
スポーツ活動そのものに対する市民の関心を高めることなど、
スポーツ振興の面における効果に加えて関係者の滞在による地域経済への波及など、様々な効果が期待できるものと認識しております。 近年、本市に誘致した国際大会につきましては、平成２７年に
ＦＩＳスノーボードワールドカップと
障害者クロスカントリースキーの国際大会を開催しており、全国や全道規模ではこれまでも多くの大会が開催されております。 今後の大規模大会につきましては、令和５年度に
全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイが北海道で開催されることが決定しており、本市においては、男子サッカーをはじめ、３つの種目の開催を予定しているところであります。 合宿につきましては、これまで
日本代表クラスを中心に誘致を行ってきており、平成２８年度以降、
レスリング女子や柔道女子、
パラリンピックでは
車いすラグビーなど、複数の
日本代表チームの合宿を本市において実施いただいているところでございます。
○副議長（えびな信幸）
蝦名やすのぶ議員。
◆
蝦名やすのぶ議員 ウインタースポーツの国際大会、合宿では
東京オリンピック・
パラリンピックでも活躍した
レスリング女子や柔道女子、
車いすラグビーの日本代表も誘致するなど、積極的に取り組んでいるところだと思います。
日本スポーツマネジメント学会会長で、
大阪体育大学学長の原田宗彦氏によると、規模の大小にかかわらず、
スポーツ大会や合宿誘致には大きく分けると４つの
地域活性化効果があるそうです。１つ目は、大会開催時に会場となる施設の建設や改修が必要となり、それが新たな社会資本として蓄積されていく効果、２つ目は、大会や合宿誘致により、全国や海外に開催地の名前が発信され、知名度が向上する効果、３つ目は、誘致を通じて地元住民に共通認識が生まれ、連帯感が高まる効果、そして、最後に、域外から参加者や関係者、マスコミが集まってくることにより、消費活動が行われる経済効果だそうです。 そういったことから、旭川市でもたくさんの
スポーツ大会や合宿誘致ができれば様々なメリットがあるかと思いますが、現状はなかなか厳しいようで、地元の競技団体で誘致費用を負担したり、大会時には誘致競技の専門知識がある方に手伝っていただいたりと、とても大変だという声が聞こえてきています。 そこで、大会や合宿誘致の課題についてお聞かせください。
○副議長（えびな信幸）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 本市における
スポーツ大会や合宿誘致につきましては、現状の施設や設備で対応できることに加え、地元競技団体や関係団体が主体的に誘致や運営に関わっていただくことを前提条件として誘致活動を行ってきております。 大会や合宿誘致における課題といたしましては、受入れを行う地域として、運営のサポートに係る協賛金なども含めた財源の確保や、大会や合宿会場の確保について、市民利用など誘致前から施設の予約が埋まっているような場合、相互の利用調整を要することになることや、運営の支援に当たっては、土日も含め、数日間に及ぶ日程になることなどから、専門的な知識やノウハウを持つ地元競技団体のスタッフの確保が難しいことなどの課題があるものと認識しております。
○副議長（えびな信幸）
蝦名やすのぶ議員。
◆
蝦名やすのぶ議員 地元競技団体や関係団体の積極的な協力ありきで
スポーツ大会や合宿誘致を行っているとのことです。 それも踏まえ、今後の
スポーツ大会や合宿誘致の計画について考えをお聞かせください。
○副議長（えびな信幸）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 今後の
スポーツ大会や合宿の誘致についてであります。
スポーツ大会の誘致に関しましては、大会の規模に応じた施設の基準や開催条件などもございますが、今後につきましても、これまでの開催実績を踏まえ、基本的に本市の既存施設や条件で対応可能な種目を中心に誘致活動を行ってまいりたいと考えております。 また、合宿につきましては、知名度や注目度が高く、これまで関係性を築いてきた
日本代表クラスの種目の誘致を行うとともに、日本代表以外につきましても、各競技団体など関係者と連携し、
スポーツ振興や地域の活性化など、様々な効果の見通しを踏まえながら誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（えびな信幸）
蝦名やすのぶ議員。
◆
蝦名やすのぶ議員 日本代表の合宿誘致は旭川でも徐々に浸透してきていると思いますが、関係団体に御協力をいただきながら、ぜひ継続していただきたいです。 まずは、令和５年度にインターハイの３種目の開催が決定しており、それが終了してから誘致活動等をさらに積み上げていくことになるのだと思いますが、現状はなかなか苦労が多いということをお示しいただきました。これについては、またの機会に議論を深めることができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、
スポーツ大会や合宿誘致のほかに、会議、研修旅行、国際会議、イベントや展示会など、多くの集客が見込まれる、いわゆるＭＩＣＥ誘致についても可能性があると考えており、中でも学術会議や各種団体の大会など、
コンベンションの誘致については宿泊や飲食などの経済効果が高いと考えております。 本市の優位性や誘致の方向性などについての見解をお聞かせください。
○副議長（えびな信幸）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 本市における
コンベンション誘致につきましては、旭川空港をはじめ、交通の利便性が高いことに加え、宿泊や飲食のほか、文化施設やスポーツ施設、医療、福祉の集積など、道北の拠点として十分な都市機能を有していることが優位性となっており、こうした点も要因となり、各種大会や学術会議などの誘致につながっているものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、現状では多くの学術会議などが中止や
オンライン開催となっているとお聞きしておりますが、誘致活動を展開する
一般社団法人旭川観光コンベンション協会では、例えば、北彩都ガーデンなど屋外での交流や、ＩＣＴパークなどを活用したオンラインとリアル会議を併用した新しいスタイルの提案など、
コンベンションの開催地としての効果的な誘致をさらに進めていくこととしております。 市といたしましても、地域の情報発信に努めながら、このような協会による積極的な
コンベンション誘致活動に対し、事業費補助などで引き続き支援してまいります。
○副議長（えびな信幸）
蝦名やすのぶ議員。
◆
蝦名やすのぶ議員 新型コロナウイルスの発生状況にも目を配りつつ、屋外交流やＩＣＴパークを活用した新しいスタイルの
コンベンション開催を進めていきたいとのことです。事業費補助を中心に支援をしていくことと思いますが、ぜひ、形にしていただければと思います。 次に、果樹振興についてです。 比布町はイチゴ、当麻町はスイカ、富良野市はメロンというように、ブランディングができているフルーツの産地が近郊にもあります。観光客は、その地域に行ったらこれを食べようとイメージし、お土産に買って帰ろうという気持ちになるのかと思います。 そこで、お尋ねしますが、市内の果樹の生産状況と生産された果樹の販売はどのようにされていますでしょうか。
○副議長（えびな信幸） 和田農政部長。
◎農政部長（和田英邦） 本市の果樹につきましては、神居古潭地区を中心にリンゴやサクランボが主力品目となっており、その他、梨やプルーンなど、数品目の果樹が僅かに生産されております。 市内の果樹農家戸数は２２戸であり、そのうち、リンゴの生産者は７戸、サクランボは１８戸となっておりまして、令和２年産の生産量といたしましては、リンゴが約２７２トン、サクランボが約５４トンとなっております。 また、果樹の販売につきましては、ほとんどが生食用として生産されており、各果樹園が運営する直売所、あるいは市内の農産直売所で販売されているほか、一部の生産者は市内のスーパーでも販売しておりますが、市外への流通は少なく、地元での消費が多いものと認識しております。
○副議長（えびな信幸）
蝦名やすのぶ議員。
◆
蝦名やすのぶ議員 リンゴとサクランボが主力ということで、生食に向けた生産が中心のようです。 先日、まちなか交流館ショップで神居古潭のリンゴを食べました。もりのかがやきという４個入りで５４０円の黄色いリンゴだったのですが、赤いリンゴに引けを取らないほど甘く、旭川でこんなにおいしいリンゴが収穫できるのかと驚きました。 そういったリンゴの中には、傷がついたりして生食用として販売できないものもあると思いますが、こういったものはどのように活用しているのでしょうか。
○副議長（えびな信幸） 農政部長。
◎農政部長（和田英邦） リンゴの生食用以外の活用につきましては、一部の生産者において、傷や傷みなどにより生食用としての販売に向かないリンゴを活用し、ジュースやジャムに加工して販売しているほか、市内の菓子店にスイーツの食材として提供し、活用されているところでございます。また、昨年頃から、傷や傷みがある規格外のものであっても買い求める購入者が増えているとのことから、複数の生産者は加工品への利用はしていないとお聞きしているところでございます。
○副議長（えびな信幸）
蝦名やすのぶ議員。
◆
蝦名やすのぶ議員 ジュースなどで無駄なく上手に活用し、多少傷があったとしても、品質がいいため、加工をせずとも売れてしまうとのことです。 本市では、良質な果樹が生産されていますが、ほとんど市内でしか売られていないにもかかわらず、まだまだ知らない市民が多いように思います。 現在、リンゴの生産者は７戸と少ない状況にありますが、生産拡大していくために生産者を増やす取組や、増産への取組についての考えをお伺いいたします。
○副議長（えびな信幸） 農政部長。
◎農政部長（和田英邦） 果樹生産につきましては、栽培技術の習得や収穫までに一定の期間を要するため、本格的な営農に至るまでには数年の期間が必要となりますことから、本市といたしましては、就農希望者に対して積極的に推奨できる状況にはなく、営農分野の中でも難度の高いものと認識しているところでございます。 こうした状況において、今後、果樹生産者を増やしていくことは難しい状況であると認識してはおりますが、果樹生産に意欲を持つ就農希望者が現れた場合には、市内の果樹生産者や指導機関の協力を得るなどして積極的な支援に努めてまいります。 また、本市といたしましては、これまで増産に向けましてリンゴの新植支援やサクランボの雨よけハウスの設置支援のほか、今年度は鳥獣による農業被害の軽減策といたしまして鳥獣防護柵の設置支援なども行っておりますが、現在の生産者が効果的に生産できる環境整備も増産につながるものと考えておりますことから、引き続き生産者や関係機関と連携しながら果樹の生産振興に努めてまいります。
○副議長（えびな信幸）
蝦名やすのぶ議員。
◆
蝦名やすのぶ議員 私もリンゴ生産者から直接お話を伺ったのですが、収入は見込めるものの、果樹は手間がかかることから、夫婦で営農したとしても１．５ヘクタールほどを見るのが限度だそうです。新規就農のハードルが高いため、生産者を守るという立場で様々な施策があると理解しました。しかし、せっかくいいものがあるのですから、将来的には果樹振興をさらに進めていくことが必要と考えております。 また、本市には果樹以外にも多くの農畜産物が生産されており、本市農業の魅力をさらに発信していく取組も必要と考えます。 旭川市としての見解をお聞かせください。
○副議長（えびな信幸） 農政部長。
◎農政部長（和田英邦） 本市の果樹生産につきましては、農家数が僅かで生産量も少ない小規模な農業分野ではございますが、主要な品目であるリンゴは約５０品種、サクランボは約１５品種と、多くの品種を楽しむことができる観光果樹園であり、いずれも高品質な果樹が生産されている本市の魅力の一つとなる農産物でありますことから、今後も継続した生産者支援を行っていくことが必要であると考えております。 本市におきましては、果樹のみならず、道内一の収穫量を誇る水稲をはじめといたしまして、野菜につきましては約６０種類と多種多様で、北海道独自の北のクリーン農産物表示制度であるＹＥＳ！ｃｌｅａｎの認証取得数が全道一であるなど、高品質な数多くの農畜産物が生産されており、こうした強みを生かし、さらに付加価値を高めていけるよう様々な可能性を模索しながら、本市農業の魅力発信に向け、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（えびな信幸）
蝦名やすのぶ議員。
◆
蝦名やすのぶ議員 旭川青年会議所に入って私が最初に携わった事業は、旭川農業をテーマにしたものだったのですが、旭川で生産されている農産物を知っていますかと市民１００人にアンケートを取ったところ、お米以外は知らないという方がほとんどでした。旭川の方々は胸を張っていいと思うのですが、市内では自然環境に配慮された安全で良質な農産物が数多く生産されているということです。 また、その事業の中で、旭川産のゆきさやかというお米と、新潟産コシヒカリの食べ比べをしました。おひつにＡとＢという表示だけをして、両方食べていただいた後にどちらがおいしかったか手を挙げていただいたのですが、９割の方が旭川産ゆきさやかがおいしかった、そういう評価でした。私は、お世辞を抜きにして、旭川米の食味は日本でトップクラスだと思っております。 観光資源という視点では、ポストコロナで地域の食材や食文化、伝統文化や自然を体験するスローツーリズムが主流になってくるかと思います。サクランボ狩りやリンゴ狩りなどは、札幌圏から、高速道路ではなく、国道１２号線を通ってきた観光客が神居古潭で体験できるアクティビティーであり、それが本市の魅力の一部であると考えます。まずは広く市内外に品質や味を知っていただくことで果樹のブランディングが始まっていきますが、せっかく有名になってきたのに現在７戸のリンゴ農家、１８戸のサクランボ農家が離農しそうだということがないようしっかりと取り組んでいただくことを指摘し、この質問を終わります。 さて、私が小学生の頃、当時の坂東徹市長に握手をしていただいた記憶があります。いわゆるオーラというものがあり、ぎゅっと強く手を握られたら、子どもながらに背筋が伸びました。隣にいた知り合いは、握手をしてもらい、うれしくてしばらく手を洗えないねと言っておりました。今では、すぐにアルコール消毒をしなければいけません。 これから社会の仕組みを勉強していく子どもたちにとって、旭川市のリーダーと話ができるのは貴重な経験になると思います。過去に子どもたちと市長が対話をするような取組はあったのでしょうか。
○副議長（えびな信幸） 中村
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 市長と青少年の対話事業といたしましては、平成２３年度から４年間で、市内の全中学校に市長が訪問し、延べ２６１人の中学生と対話した実績があります。その中では、子どもたちから様々な意見や提言が寄せられ、関係部局とも情報共有し、施策の参考にするなど、一定程度の成果があったものと認識しております。
○副議長（えびな信幸）
蝦名やすのぶ議員。
◆
蝦名やすのぶ議員 市長が中学校を訪問して子どもたちから意見を聞く取組があったというのは分かりました。 実際、市長も様々な公務の中で子どもたちと触れ合う場はあるのかもしれませんが、市長室に招き入れて市長の仕事を知ってもらうような取組はありますでしょうか。ないのであれば、そのような機会を設けることについてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○副議長（えびな信幸）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 過去に、子どもたちが市長室で市長の仕事を体験するような取組はなかったものと認識しております。 市長の仕事も様々でございますが、例えば、書類に目を通して模擬の決裁をするなど、ふだんあまりなじみのない市長室や市長の仕事に触れることは、子どもたちの将来にとっても大変貴重な体験になると考えております。
○副議長（えびな信幸）
蝦名やすのぶ議員。
◆
蝦名やすのぶ議員 なかなか、子どもたちも市役所に来る機会というのはないと思います。子どもたちが市政に関心を持ち、夢を膨らますことができるような体験をさせてあげられれば、投票率の向上や旭川市の将来のリーダーを生み出すことにつながります。 ぜひとも、ゼロ予算でできる子ども市長室を検討していただきたいのですが、新年度から実施をすることについて、今津市長の御見解をお聞かせください。
○副議長（えびな信幸） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 子どもたちが私と気軽に対話をして市長の仕事を体験することなど、ただいま御提案いただいた子ども市長室の取組については、市政への関心を持ち、将来のまちづくりに参画することへのきっかけとなるなど、大変有意義であり、さらには、子どもたちとの対話を通じて得られた意見を今後のまちづくりに生かしていく取組になるものと認識しておりますので、新年度からの実施に向け、内容や手法、対象学年等について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（えびな信幸）
蝦名やすのぶ議員。
◆
蝦名やすのぶ議員 ただいま、今津市長からも、今後のまちづくりに生かしていくと前向きな答弁をいただきました。ぜひ、市長室で子どもたちと向き合い、市長の背中を見せていただきたいと思っております。もしかしたら、そこで関心を持った子どもが未来の市長になるかもしれません。また、私も含め、旭川市役所で働いていらっしゃる皆様にも、子どもたちに自分の背中を見せるのだという意識を持っていただくことは重要なことだと思います。 現在、建設中の市庁舎の周りに昔の旭川の写真が掲示してありますが、その中に、田んぼの中に切り株が残っている写真がありました。我々の先人たちは、風雪に耐え、困難を乗り越えながら開拓のくわを下ろし、未来につないできたのだと、改めて感じました。 旭川市全体で子どもたちと向き合い、よりよい旭川を残していくのだという気持ちの象徴となる子ども市長室、実施を楽しみにしております。 少し短いですが、以上で私の質問を終了いたします。 どうもありがとうございました。
○副議長（えびな信幸） 以上で、
蝦名やすのぶ議員の質問を終了いたします。 （
蝦名やすのぶ議員、議員席に着席）
○副議長（えびな信幸） 次に、白鳥議員。 （白鳥議員、質疑質問席に着席）
◆白鳥秀樹議員 おはようございます。 それでは、いじめ問題についてということで、この一本で御質問したいと思うんですが、発言通告の項目にはかなり省略をして書いております。おわびを申し上げたいと思うんですが、項目的にたくさんありまして、ちょっと書き切れないなということもありまして、省略をさせていただきました。お許しをいただきたいと思います。 初めに、今日の質問ではありませんけれども、福祉灯油の関係は、本当にいち早く決定されたこと、本当に高く評価をしたいというふうに思います。多くの困っている方がおられるというふうに思いますんで、高く評価したいなと思っていますんで、そのことを、一言、先に申し上げたいというふうに思います。 初めに、お亡くなりになりました女子中学生の御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、御家族の方にはお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 そこでまず、質問項目について、いじめ問題についてとしたことにつきましてからお話をしたいと思うんですが、今津市長がいじめがあったと認識をしたという発言をしたことや、常任委員会での全質疑について読ませていただきました。そして、文春オンラインなど、これも大変長い長い文章でありましたけども、さらには手記として出された本も読みましたが、私としてもいじめがあったのではないかというふうに思いまして、それでいじめ問題についてというふうにさせていただきました。いろんなところではいじめの疑いのある問題ということで言われているというふうに思いますけども、そんなことで御理解をいただければなというふうに思っております。 １０月２８日に代表質問を行いましたら、その後、電話やメールがたくさん入ってきました。会派にも入りましたし、党のほうにも入りましたし、私の自宅にもメールとかがいろいろ入りました。大変貴重な意見もたくさんありましたけども、中身は誹謗中傷ということもたくさんありました。昨日の安田議員の話じゃないですけど、１時間たっても電話が切れない。たまたま、この間、議会が早く終わったとき、午前１１時５０分ぐらいから午後零時５５分まで話をするという方もいました。そういう意味では、ちょっと昼飯を食べる時間がなかったんですけども、大変貴重な御意見もありましたんで、しっかりと受け止めていきたいなというふうに思っています。 実は、私は、今年の３月の第１回定例会の予算等審査特別委員会の中で、本市のいじめ防止条例の策定に向けて質疑をさせていただきました。せっかく一般質問ですから話をさせていただきたいと思うんですが、私の出身は、北海道幌加内町字朱鞠内という、もう皆さん方はよく御存じのとおりですけども、大変雪が多くてしばれるところです。当時、各学年１クラスで、もう団塊の世代が過ぎたぐらいですから３０人ぐらいで、団塊の世代では２クラスありましたけども、あとは、各学年１クラスずつぐらいありましたんで、小規模でもないですけど、小中学校はそういう学校で育ちました。今、小学校は全部で５～６人しかいない、そんな過疎化の大変進んだまちであります。私は、小学校からずっと高校まで前から２番目で、高校を卒業してから急に身長が伸びまして今よりちょっと高くなったんですけども、そういう意味では、あまり食べるものがしっかりしていなかったのかなというふうに思っています。親も樺太から引き揚げてきたということがありまして、６人の子どもを連れてあの山奥に入ったんですけども、大変、体も小さかったということもありまして、中学２年生の夏休みを過ぎてから３年生が終わるまで、やや１年半にわたっていじめに遭うということがありました。 大半の中身はつらいものでありまして、やっぱり、このいじめの問題というのは大変だなということを、今でも、この年になってもつくづく思っているわけであります。そういう意味では、いろいろ電話とかがありましたけども、私自身が、ましてや党も含めて、会派もそうですけど、この問題を隠蔽しようとか保身のためになんていうことは全く考えていないことだけははっきり申し上げておきたいというふうに思います。 その予算等審査特別委員会の中でも、一つだけ、寝屋川市の子どもたちをいじめから守るための条例についても若干触れさせてもらいました。行政の側からということもあるのかなということで触れさせていただいたところであります。 そこで、質問に具体的に入っていきたいと思いますが、まず、市長と教育委員会の関係についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 市長と教育委員会の関係につきましては、それぞれが独立した権限を持つ執行機関でありまして、所管する事務の管理及び執行に当たって自ら決定する機関となります。 本市の教育委員会は、教育長及び４人の委員をもって組織されており、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育長及び委員はそれぞれ市長が議会の同意を得て任命をしております。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 私はせきぜんそくが持病でありまして、少し息苦しいんですが、そこはお許しをいただきたいと思うんですけども、要するに、市長と教育委員会の関係につきましてはそれぞれ独立した権限を持つ執行機関だということについて、まず、大きな認識に立たなきゃならないなというふうに私としても思っております。 次に、市長の教育委員会への権限と責任についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 市長と教育委員会につきましては、全てが対等の関係にあるということではなく、地方自治法において、執行機関は、長の所管の下に執行機関相互の連絡を図り、全て一体として行政機能を発揮するようにしなければならないとされており、教育行政における市長と教育委員会の権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定められているところでございます。 具体的には、市長の役割としては、教育委員会の所管事項に関する予算の編成、執行や、条例提案などの権限を有しているほか、教育大綱を策定することや総合教育会議を設けることが定められているなど、連帯して責任を負う仕組みとなっておりまして、教育委員会と相互に連携し、福祉や子育てなどの関連施策と調整を図りながら、市民意見を反映した教育行政を推進していくことが求められているものと考えているところでございます。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 市長の役割についても、今ありました。予算に関わる部分というのは市長のほうで担う、あとは、総合教育会議の設置だとか教育大綱の策定とかという主要なところに関わりがあると。もちろん日常的に様々連携しなきゃならないということについても理解をしているつもりであります。 次に、学校等のいじめに関わる市長の権限と責任についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） いじめに関わる市長の権限と責任につきましては、いじめにより児童生徒の生命等が脅かされる事態等が発生した場合、講ずべき措置について協議、調整を行う場として、市長は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、総合教育会議を招集することとされております。 また、市長部局にはいじめ、不登校等に関わる相談窓口がありますことから、相談内容に応じて教育委員会をはじめとする関係機関と連携し、対応するなど、子どもの安全、安心、権利、自由を守るため、市長としての責任があるものと考えております。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 今回は、まさしくそうですよね。児童生徒の生命が脅かされる、または、脅かされたというか、そういう事態が発生した場合、市長は総合教育会議を招集する権限があるということが言われているというふうに思います。 次に、文部科学省と北海道教育委員会と各市町村教育委員会とのそれぞれの関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 地方自治法に定める関与の基本原則におきまして、法令に基づくもの以外において市町村が国、都道府県の関与を受けることはなく、関与を要する場合においても必要最小限とするとともに、市町村の自主性、自立性に配慮しなければならないとされております。 教育に関わる関与といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、文部科学大臣、都道府県教育委員会は、市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導助言、援助を行うほか、文部科学大臣は、必要に応じて、改善のための指示や、調査、資料、または報告の提出を求めることができるとされているところでございます。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 そういう意味では、過日、文部科学省から職員が来られて、いろいろと旭川市の教育委員会にお話をされたと思いますんで、まさしく改善のための指示ということなのかなというふうに認識をしているところであります。 そこで、改めて確認しておきたいんですが、総合教育会議の設置目的、構成員、招集者についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 佐藤総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 総合教育会議につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において規定されており、大綱の策定や、教育を行うため重点的に講ずべき施策、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、または、まさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置などについて協議、調整を行うため、設けるものとされております。 また、構成員は地方公共団体の長及び教育委員会とされ、招集者は地方公共団体の長となっております。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 構成員は市長と教育委員会の委員５名ですから、合わせて６名ということで市長が招集するということを理解しておきたいと思います。 次に、このたびの総合教育会議は、いつ、何回開催して、何を協議し、何を決定したのか、それぞれお伺いしたいと思います。 それを受けて、教育委員会はどのような対応を行ったのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 本事案に関わる総合教育会議につきましては、令和３年４月２２日及び１０月８日に開催しております。 第１回におきましては、本市生徒に関わる報道事案への対応について協議し、事実関係の精査や、御遺族の思いに寄り添った丁寧な対応、第三者による調査及び早急ないじめ防止等の取組の実施について確認いたしました。 第２回におきましては、いじめの重大事態に係る対応の経過、いじめ防止に係る取組状況及び今後の方向性について協議し、御遺族に寄り添いながらスピード感を持って調査すること、安心して通学できるようできる限り早く関係者のヒアリングを進めること、旭川市いじめ防止等対策委員会から１０月中に中間報告を行うこと、少なくとも年度内には調査結果をまとめることについて確認いたしました。
○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 総合教育会議後の教育委員会の対応といたしましては、第１回を受けましては、４月２７日に開催した定例教育委員会会議において、本事案をいじめの重大事態として対処し、第三者機関である旭川市いじめ防止等対策委員会において調査することを決定し、御遺族の意向も伺いながら委員の増員などの手続等も進めてきたところでございます。また、いじめ防止対策として、全小中学校において児童生徒を対象とした緊急のいじめアンケートを実施するとともに、関係学校において児童生徒の不安や悩みなどに対する心のケアに努めたところでございます。 第２回を受けましては、市長の考えを対策委員会に伝えるとともに、引き続き円滑な調査のためのサポートに努めながら、さらに、スクールカウンセラーの派遣の拡充なども行ってきたところでございます。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 それぞれ淡々と聞きましたが、少しずつ中身に入りたいと思うんですけども、全国における過去５年間のいじめの発生件数と重大事態と認定された件数は何件ぐらいあるでしょうか。これらについて、どの程度解決をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 文部科学省で毎年実施されております児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、過去５年間の全国の小中学校のいじめの認知件数につきましては、平成２８年度は約３１万件、平成２９年度は約４０万件、平成３０年度は約５２万件、令和元年度は約５９万件、令和２年度は約５０万件となっております。 本調査におけるいじめの解消率につきましては、令和２年度は小中学校ともに約７７％でありますが、これは調査の報告時での解消率であり、未解消として報告された事案についても、その後、解消となったものもあると考えております。 また、重大事態と認定された件数につきましては、平成２８年度は３０５件、平成２９年度は３６９件、平成３０年度は４７６件、令和元年度は５９３件、令和２年度は４２６件となっており、既に解決している件数については明らかにされていないところでございます。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 認知件数が年間４０万件から６０万件という大変大きな数字で、本当に１分に１件ずつぐらい発生しているのかなというような数字だと思いますが、警察庁の調べでは、さらにその件数は多いということが報告されております。重大事態として認定されている数字も３００件から６００件ということで、ほぼ毎日１件から２件が認定されている、そういう状況だということが分かりました。 次に、昨年、全国でいじめによる重大事態で第三者委員会が設置され、調査を行っている案件などはどの程度あるのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） いじめの重大事態と認定された場合は、いじめ防止対策推進法の規定によりまして、学校または学校の設置者が主体となり調査を実施する組織を設置することとなっておりまして、昨年度、全国の小中学校のいじめの重大事態におきましては、４２６件中、当該の学校が調査主体となった件数が３４０件、学校の設置者が調査主体となった件数が７８件となっており、調査の報告時に調査主体を検討中であった件数が８件となっているところでございます。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 この件数を見ますと、ほとんどが学校か教育委員会かということだと思います。再調査というときに初めて市長がそれを行政の立場で設置できるというふうに聞いておりますが、これはほとんどが学校と教育委員会で設置されていて、旭川の場合も、教育委員会という認識に立っています。 次に、本市における西川市政が１５年弱でありましたので、この間のいじめの発生件数と重大事態として認定された件数は何件ぐらいあるのか、また、前市長に伝えたいじめの案件はあるのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 本市における過去１５年間のいじめの認知件数につきましては、合計で１千９８４件となっております。そのうち、いじめ防止対策推進法の施行に合わせ、重大事態への対処が法に規定された平成２５年度以降の認知件数は１千４０１件で、重大事態とした事案はなかったところであり、これらのいじめにつきましては、教育委員会で対応していたため、前市長に伝えた事案はなかったところでございます。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 新しい法律に基づいてからは１千４０１件、それまでのものを入れますと２千件近くということですから、かなりの件数が出ているということで、毎年１３０件、多いときはたしか３００件を超えていたんじゃないかというふうに思いますが、そのぐらいいじめが発生したというか、認知されている件数がそれだけあるということが分かりました。 さきの委員会でも答弁があったようですが、これらについて、解決までの期間はどの程度かかっているのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 児童生徒が命をなくし、その原因にいじめが疑われる事案について、他の自治体における第三者委員会の設置から調査結果の答申までの期間の例といたしましては、令和２年度に登別市で発生した事案はおよそ９か月となっており、その他の把握している事案では、短いもので６か月、長いもので１年８か月となっているところでございます。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 ６か月から、長いものでは１年８か月だと。結構かかっているものもあるのかなということです。 そこで、次に、市長のほうに質問をしていきたいと思うんですが、１０月２８日、市長は代表質問でいじめ問題について、いじめだと認識したと発言しましたが、いつ、いじめと認識したのか、また、そのことについて、いつ、公表することを決断したのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 本事案をいじめと認識した時期につきましては、女子生徒のいじめられているとのＳＮＳでのやり取りや、民間の相談窓口への相談などの情報に加え、市長就任後の総合教育会議において教育委員会から説明を受けるとともに、教育委員会に求め、提出された資料等を読み込んだ１０月２３日には、市長として本事案はいじめであると認識したところでございます。 また、令和３年第３回定例会の代表質問において、私のいじめに対する認識が問われたことから、本会議において私の認識をお答えさせていただくことを決めたところでございます。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 今の答弁からいきますと、１０月２３日に認識して、代表質問当日の１０月２８日に公表することを決断した、そういう認識でよろしいんですよね。これでは、私の思いでは、総合教育会議を招集して協議することや、教育委員会会議を開いてもらって協議してもらうことなど、全然無理だということが分かりました。 次に、対策委員会の委員長に会って、私自身のいじめがあったという考えを伝え、その考えの下に調査を進めてほしいとお伝えしましたという答弁をしていますが、このことが正規の要請ではないという認識はあるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 市長。
◎市長（今津寛介） いじめがなかったという前提ではなく、私を含めた多くの方がいじめがあったとの認識を持っているという一般の方々の目線で調査を進めてほしいという願いを伝えたものであり、命令や指示などを意図したものではございません。その際に、委員長からは、私の発言が調査に影響することはないと聞いておりますし、私自身もそのように考えております。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 先ほども言いましたけども、法令による手順から行きますと、まずは総合教育会議を招集して、これは市長が招集するわけですが、そこで協議して、教育委員会会議がそれを受けて開かれて、そこで協議をする。まさしく合議体としてそこで協議するわけで、それぞれ市長の要請が理解いただければ、教育委員会が第三者委員会に伝えて初めて、いじめを認識したので、その上で、その考えの下に進めるということになるというふうに思います。御承知のとおり、教育委員会の委員は教育長も含めて５名ですから、それぞれ公正、中立の立場で合議するのが基本であり、総合教育会議もほぼ同じような扱いになるのかなというふうに思っています。 そこで、次に、今後、市長は総合教育会議を開いて、教育委員会を通じていじめがあったという認識を伝え、その考えに沿って第三者委員会の議論を進めてほしいという協議は行わないのか、それを伺っておきたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 市長。
◎市長（今津寛介） 本事案における私のいじめがあったとの認識などにつきましては、既に教育委員会をはじめ、第三者委員会の委員長と会い、直接伝えておりますことから、改めて総合教育会議を開催し、私の認識などを伝えることは考えておりません。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 市長から、スピード感を持ってという話が時々出てまいりますけども、先ほども言いましたが、大変、そのスピード感は重要だというふうに私も思っております。その意味では、いじめの疑いがあるというよりは、いじめがあったということで進めるほうがさらに先に進むというふうに私としては思います。 そういう意味では、もう一度お聞きしたいというふうに思います。
○副議長（えびな信幸） 市長。
◎市長（今津寛介） 繰り返しになりますけれども、この件に関わって改めて総合教育会議を開催することは考えておりませんが、今後、協議や調整が必要な事項が生じた場合には開催を検討してまいります。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 再調査という問題もありますから、ぜひ、しっかり検討していただきたいというふうに思います。 次に、教育長と学校教育部では、当該生徒さんが一昨年４月から他の中学校に転校した９月までの間で、このいじめ問題に関してどのような情報を得ていたのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 本事案につきましては、学校教育部の担当課において、令和元年６月に当該生徒が川に入る事案が発生した際、当該生徒が在籍していた中学校から発生時の状況や学校の対応などについて第一報を受け、その後も、関係児童生徒が在籍する学校から、適宜、児童生徒の聞き取りの内容や指導の状況などについて報告を受けるとともに、警察からも対応状況等について情報提供を受けておりまして、これらの情報については主に担当課内において共有をされていたところであります。 また、教育長への報告につきましては、当該生徒の保護者及びその代理人と、関係する学校の児童生徒とその保護者の話合いが行われることとなった８月末に、事案の経緯や指導の状況などの概要について報告を行ったところでございます。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 教育長はいじめ問題について８月末に学校教育部から報告を受けたと、今、答弁をしていますが、一昨年９月１５日発行のメディアあさひかわのいじめの記事について、前市長に、いつ、どのような内容でお伝えをしたのか、教育長に伺いたいと思います。 あわせて、前市長に報告した時点で本事案に対する教育委員会の認識はどうだったのかもお答えをいただきたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） 本事案が令和元年９月に月刊誌に取り上げられた際の前市長への説明につきましては、９月１７日に、記事の内容と、教育委員会が学校から報告を受け、把握していた内容とを比較し、整理したことについて報告をするとともに、当時、いじめの認知には至っていなかったことから、いじめの事案とは説明をしていなかったところであります。 また、本事案につきましては、引き続き教育委員会において対応すべき事案との認識を持ち、当該生徒と保護者に対して継続した支援に努めることとしたところでございます。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 前市長にいじめの事案として説明をしていないということは間違いありませんね。 先日、某道議会議員が、前市長は、一昨年の、私が聞き間違っていなければ８月か９月かというふうに言ったと思うんですが、この頃にはこのいじめの事案についていじめがあったと認識していたのではないかというような発言をされていました。有名なユーチューバーの方に話していましたので、確認をさせていただきました、今の件につきましてですね。 余談ですが、ユーチューバーの方の話を初めて聞きましたが、まだ２０代ということですけども、大変、立て板に水を流すようなしゃべりがすごくて感心しました。このいじめの問題では、今後、お話をぜひお聞きしたいというふうに思っているところです。 そこで、次の質問に入りますけれども、他の学校への転校後において、転校先の学校では当該生徒にどのような対応を行っていたのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 転校先の中学校においては、当該生徒が登校した際には、学級担任を中心に当該生徒の不安の解消に向けた教育相談に優先的に取り組むとともに、その日の心身の状態等に応じまして、当該生徒が少人数での学習を選択できるようにするなどの配慮を行っておりました。また、保護者には、電話等によりその日の当該生徒の学校での様子を伝えるとともに、欠席が続いた際には、１週間に一度程度、定期的に電話や家庭訪問によりまして、当該生徒本人や保護者を通じて当該生徒の体調や家庭での様子を把握するなど、保護者とも連携をしながら当該生徒の心のケアと学びの保障に努めていたところでございます。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 私は、転校先の中学校ではほとんど欠席していたというようなことで聞いていたんですが、今の答弁からしますと一定程度出席をしたということですので、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 当該生徒は、２学期に転校した当初は登校状況は比較的安定していたものの、３学期からは欠席することが多くなり、２年生に進級後も翌年２月に行方不明となるまで出席が僅かとなり、欠席が続く状況が見られたところでございます。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 大体、中学生のお子さんが行方不明になるまでの状況を今お聞きしました。 そこで、次に、少し変わるんですが、某教育評論家は、第三者委員会の人選について、中立性と御遺族の意思を最も重視して、市長はリーダーシップを発揮して抜本的に見直すべきと主張していますが、この発言についてどのように思いますか、お伺いしたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 第三者委員会の委員の人選につきましては、公平性、中立性が確保された委員で構成されるなど、御遺族が納得できる形で行われるべきであると考えておりまして、重大事態の調査に関する国のガイドラインを踏まえ、本事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない第三者を推薦していただくよう職能団体や大学等に依頼し、職能団体等から推薦された方については、御遺族側の代理人を通じて御遺族に確認し、承諾をいただいた上で調査に当たる委員として委嘱をしているところでございます。 しかしながら、改めて御遺族から直接要望等を伺う中で、２名の委員に対し、不安を持たれているとのことでありましたので、対策委員会とも協議した結果、御遺族の意向に沿い、当該委員２名に本事案の調査から外れていただくこととしたところでございます。 今後も、事務局である教育委員会において、御遺族の意向に沿って公正、公平に調査が進められるよう対応してまいりたいと考えております。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 少し視点は変わりますが、いじめの問題に関して様々な誹謗中傷や脅迫などがＳＮＳで発信されていますが、現行の法制度では迅速な対応を取ることはできません。国に対し、新たな法律の整備などを含めて求めるべきだというふうに思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 本事案についてインターネット上に様々な情報等が発信され、その中に関係者とされる方々への誹謗中傷等が行われている状況があることは承知をしておりまして、そうした被害に遭った方からの相談を受けた際には、違法性が疑われる内容等については、必要に応じて警察や本市の顧問弁護士から助言をいただき、対応しているところでございます。 教育委員会といたしましては、いじめの問題をはじめ、学校における諸課題の早期解決や未然防止に向け、法務相談体制の整備について検討を進めておりますが、全国的にもインターネット等による誹謗中傷などのいじめが増加している状況にありますことから、こうしたいじめにも速やかに対応できる法律の整備について、北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じまして国に要望してまいりたいと考えております。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 次に、先日、今津市長が文部科学大臣と面会をして、いじめの問題等に関して要望したという報道がありました。どのような内容を要望したり、どのような回答をいただいたのか、お伺いをしておきたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 市長。
◎市長（今津寛介） １１月１７日に、末松文部科学大臣と大臣室にてお会いし、調査の進捗状況等について報告するとともに、いじめの再発防止策に対する国の支援を要望したところでございます。末松文部科学大臣からは、遺族に寄り添った真相解明が重要だとの認識が示されるとともに、国としても注視していくとの考えが示されたところでございます。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 文部科学大臣といろいろ会談をされたということで、これから前に進めていただけるかなと思うんですが、全くいじめの問題に関係していない市民が加害者扱いされて、すごい被害に遭うということも起きています。また、過日の衆議院議員総選挙期間中にＳＮＳの書き込みで立候補者が命の危険にさらされるということも起きました。今日の新聞では、それに基づいて提訴というか、告訴かな、どちらかちょっとあれですけれども、いじめの問題で文部科学大臣にお会いして報告等を行ったということですので、同じように、命の危険にさらされている件についても、内閣府など関係省庁に、誹謗中傷や脅迫などのＳＮＳの書き込みを速やかに規制することや、罰則の法制度の制定の申入れをぜひしていただきたかったなというふうに思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 市長。
◎市長（今津寛介） 選挙中の立候補者の生命を脅かすＳＮＳ上の書き込みについては、決して許されることではなく、私も憤りを感じております。 ＳＮＳ上の誹謗中傷や脅迫などの書き込みによるトラブルや犯罪被害への対策が喫緊の課題となっており、そういった書き込みの発信者に係る情報開示がこれまでよりも容易となるプロバイダ責任制限法が改正されるなど、国においてもこうした状況に対応する法の整備が進められているものと承知しており、特に言及いたしておりません。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 ぜひ、この次に上京されたときには、関係する大臣等にお会いしていただいて要望していただきたいというふうに思います。市民の命に関わる問題ですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、行政の継続性についてどんなふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 行政サービスにつきましては、各種事業や制度の急激な変化により市民生活に混乱等を招くことがないよう継続性が求められておりまして、市長や職員の交代等があったとしても、総合計画等に掲げる基本的な施策の方向性につきましては維持されるものであり、また、いじめ防止等に係る施策につきましても、基本方針に基づく取組などにつきましては継続して取り組んでいく必要があるものと考えております。 一方で、少子高齢化の進行や情報化の進展などにより社会経済状況は大きく変化をしており、限られた財源の中で市民ニーズに応えていくためには、常に事業の見直しを進めることが不可欠であり、いじめなどへの対応につきましても、様々な状況の変化に応じて、適宜、改善を図っていかなければならないものと考えているところでございます。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 市長にお伺いしたいと思うんですが、このいじめ問題での対応で、前市長にはどのようなところに問題があったのかということについてお伺いをしておきたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 市長。
◎市長（今津寛介） この問題につきましては、本年４月の総合教育会議の招集も含め、市長として対応をされていたこととは思いますが、令和元年９月に月刊誌において記事として取り扱われ、報告を受けた際に、教育委員会に詳細な説明や資料を求め、本事案をいじめの疑いがある重大事態として対処するよう伝える必要があったのではないかと考えたことや、その段階で女子生徒や保護者に寄り添った対応が行われていれば救えた命であったと考えております。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 私も、そのように思います。たらればではありますけども、代表質問でも言いましたが、私自身も何も行動を起こしていませんでしたし、ほかの議員の方も議会の質問などはなかったというふうに思います。当時は、残念ながら、教育委員会からの報告はいじめの事案はないということでしたので、第一義的には教育委員会の課題だというふうに考えたというふうにお聞きをしております。 次に、前市長に対して、いじめ問題を解決しないまま辞職したことで、市長選挙や衆議院選挙におきまして、無責任だ、逃げたという発言が多々ありましたが、今津市長としては、どのような点で無責任だ、逃げたというふうに思うか、お伺いをしておきたいと思います。
○副議長（えびな信幸） 市長。
◎市長（今津寛介） 私自身は、解決をされないまま辞職されたと申し上げたことはございますが、それは萩生田前文部科学大臣が、調査中の辞職に極めて強い危機感を覚えると発言されたとおり、調査が進む中で市政の責任者である市長が辞職することに対する私の思いを述べたものでございます。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 前文部科学大臣の発言もそうですが、市民の各層の方々から前市長に対し、４期を全うして５期目に挑戦という道もあるのではないかというアドバイスも多々ありました。その声に従っていればトリプル選挙もなかったというふうに思いますが、しかし、日本の将来や国民の生活を考えたときに、より広い視野に立って政治活動を進めたいという思いが強く、後継候補や行政の継続という視点から決断をしたと聞いています。 今津市長におきましては、このいじめについてしっかりと対応していただくという発言もしておりますんで、今後も安心してお願いをできるものというふうに思っております。 最後になりましたけれども、このいじめの問題に対して、それぞれ市長や教育長は今後どのように対応していくのかお伺いをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○副議長（えびな信幸） 教育長。
◎教育長（黒蕨真一） 本事案への対応についてであります。 教育委員会といたしましては、旭川市いじめ防止等対策委員会に対しまして、いじめの事実関係の調査と検証や学校と市教委の対応調査と課題検証などの４点について諮問し、１１月からは教職員への聞き取りや児童生徒へのアンケート調査など対外的な調査が進められているところでありますが、今後、御遺族との一層の連携の下、適正かつ迅速な調査の実施に最優先で取り組む必要があると考えております。 また、いじめの認知に係る調査など、一部でもできるだけ先行して結果をまとめ、御遺族をはじめ、議会や市民などに報告や説明を行うことが重要であると考えております。そのため、今後も対策委員会と十分に協議し、本調査の事務局としての役割を果たし、調査の推進に全力で取り組むことはもとより、本市教育に対する信頼回復に向けまして、いじめの防止など必要な対策を講じ、責任を果たしてまいりたいと考えております。
○副議長（えびな信幸） 市長。
◎市長（今津寛介） 本事案への対応につきましては、現在、第三者委員会において行われている調査の状況をしっかりと見守っていきたいと考えておりますが、必要があれば総合教育会議の場などで私の考えを伝えていくなど、今後も市長として対応してまいります。 また、いじめは、いじめを受けた児童生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるとの認識や危機感を教育委員会とも共有するとともに、子どもの安全、安心、権利、自由、それを守り抜くという強い決意を持っていじめの防止に向けて取り組んでまいります。
○副議長（えびな信幸） 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 それぞれ、教育委員会、そして今津市長につきましては、しっかりと取り組むことをお願いしたいというふうに思うんですが、若干時間があるんでお話をさせてもらいますが、過日、このいじめに関わりまして中央省庁の関係者にいろいろとお尋ねをしました。寝屋川市の条例の問題も含めて、さらには今の状況についてもいろいろお聞きをしたんですが、中央省庁のお役人の方は、このいじめの問題に、一生懸命、調査委員会では頑張って取り組んでいますということなので、私に対して言ったというふうに思うんですけども、ぜひ、静かに見守ってほしいということを言われました。 そういう意味では、私は、今回、この問題につきまして質問をして、今後、もうこの問題には触れないかもしれませんということをお話し申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○副議長（えびな信幸） 以上で、白鳥議員の質問を終了いたします。 （白鳥議員、議員席に着席）
○副議長（えびな信幸） 暫時休憩いたします。休憩 午前１１時２４分──────────────────────再開 午後 １時０１分
○議長（中川明雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 石川議員。 （石川議員、質疑質問席に着席）
◆石川厚子議員 通告に従って、一般質問を行います。 今年も雪の季節がやってきました。１１月２４日から道北地方を中心に降り積もった雪は、朱鞠内で８８センチメートルと、１１月としては過去最高を更新しました。旭川でも片栗粉のような雪が降り、早くも雪かきに追われてうんざりした市民もたくさんいらっしゃることでしょう。 そこで、まず初めに、除排雪についてお尋ねします。 除排雪には、労務費や燃料費の高騰といった財政的な課題、堆積場の問題、除雪をする企業数の減少や、オペレーターの高齢化といった様々な課題があります。このような課題にどう向き合うのかと第３回定例会の大綱質疑でただしたところ、赤岡副市長が雪対策基本計画の中間見直しを行っていると答弁しました。 現在、雪対策基本計画改定案を作成中のことと思いますが、主にどういった点を見直すのでしょうか。
○議長（中川明雄） 幾原雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） 雪対策基本計画につきましては、策定から６年余り経過し、オペレーターの高齢化や排雪ダンプトラックの不足など、除雪企業を取り巻く環境もより厳しさを増し、持続可能な除排雪体制の確保にはまだ多くの課題があることや、近年の暴風雪や暖気など気象状況の変化への対応が年々難しくなってきていることから、これらの課題解決に向け、中間見直しを行うこととしたところであります。 見直しを行った主な点につきましては、地区統合による企業体内の相互補完体制の強化について検討を進めることや、ざくざく路面の対応に関係する路面管理手法について検討を行うこと、交差点の雪処理について優先的に見通しを確保する箇所をあらかじめ選定して雪処理を強化すること、雪堆積場の計画搬入量７５０万立方メートルを継続しながら適切な雪処理に努めることなどとなっているところでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 地区統合による企業体内の相互補完体制の強化について検討を進めるとのことですが、現在、９地区で行っている除排雪業務の地区割りを見直す理由についてお示しください。
○議長（中川明雄） 雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） 地区割りの見直しにつきましては、持続可能な除排雪体制の確保に向けた検討を行うため、令和元年度に９地区の企業体と意見交換を実施しましたところ、除雪参加企業の増加による負担軽減はもとより、企業体内での応援体制の強化という意見もあったことから、少しでも多くの企業が集まり、持続可能な除排雪体制を確保する必要があると考え、令和２年度に中央・新旭川地区、豊岡・東旭川地区、東光地区の３地区を試行的に統合し、一つの企業体で一体的に管理する体制で業務を履行する取組を実施したところでございます。 試行の効果といたしましては、早い段階から応援体制を確立したことにより、排雪作業の遅れが見込まれる区域に対しまして速やかな応援作業を実施できたことや、統合地区内の除排雪作業の格差解消にも一定の効果を発揮することができたと考えております。 今年度につきましては、昨年度の試行の結果が全市的に拡大することを期待し、除排雪業務の発注形態を４地区にして統合を拡大しており、４地区への統合の検証結果を基に引き続き検討を進め、より効率的で効果的な除排雪体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 昨年度、試行的に３つの地区を統合したところ、一定の効果を発揮することができたとのことですが、９地区を４地区に統合することにより別の課題も浮かび上がってくるのではないかと思いますので、柔軟に対応していただきたいと思います。 第３回定例会の大綱質疑の答弁では、過去５年間の除排雪に対する改善要望３万７千３３６件のうち、ざくざくで走れないが１万２千３１４件と突出しておりました。３月の雪解け時のざくざく路面なら、もう少しの辛抱と思い、まだ我慢できますが、今年は２月に暖気が入り込み、我が家の前でも、あっ、夫の車がぬかっていると思った次の瞬間、私の車もぬかりました。 ３０センチメートルの圧雪管理が問題だと思うのですが、この３０センチメートルの圧雪管理をどのように見直すのでしょうか。
○議長（中川明雄） 雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） 生活道路の圧雪管理につきましては、急な暖気や季節外れの降雨などによるざくざく路面が発生しやすいといった課題があり、近年の目まぐるしく変化する気象状況への対応が難しくなってきているため、除雪出動基準について検討するとともに、路面管理手法について、効率性、経済性、費用対効果も含めまして検討を行うこととしております。 路面管理手法を見直す場合には、コスト面だけではなく、市民生活にも様々な影響を及ぼすため、市民や除雪企業、関係団体の御意見を伺いながら、一部地域において試行的、段階的に導入し、その効果をしっかりと検証しながら取り組んでいかなければならないと考えております。 具体的には、今年度、４統合地区ごとに１町内会単位でモデル地区を定め、圧雪を削り取る作業を定期的に行うことで圧雪を薄く管理してまいりますが、削った雪につきましては、道路脇に積むこととなるため、道路幅が狭くなり、見通しが悪くなる可能性もありますことから、雪山の状況、排雪作業へ与える影響などについて確認も行ってまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 統合した４地区ごとに１つの町内会で圧雪管理を薄くする。具体的には、３０センチメートルの圧雪を１０センチメートルですとか１５センチメートルにするということだと思うのですが、削った雪をそのまま持っていってくれるのならよいのですが、道路脇に積むので道幅が狭くなるとのことでした。今年度、試行的に実施してみて、次年度以降につなげていただきたいというふうに思います。 次に、交差点の４５度カットについてお伺いします。 雪の積もった交差点を通行するのは不安です。特に生活道路から幹線道路に出るときは、車の鼻先から少しずつ恐る恐る出ていきます。交差点の４５度カットについては、排雪時に実施していると思いますが、これをどのように見直すのでしょうか。
○議長（中川明雄） 雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） 交差点の見通しの確保につきましては、除雪作業のたびに行うことが時間的な制約により困難でありますことから、排雪と一連の作業で行うため、市内全体の対応には時間を要することとなりますが、中間見直しでは、通学路など優先的に見通しを確保する箇所をあらかじめ選定いたしまして、雪処理を強化することにより、交差点の見通しを確保することとしております。 今後、市民委員会など地域の御意見を伺いながら、優先的に見通しを確保する箇所の選定方法について検討してまいりますが、今年度は、生活道路の排雪回数を基本１回から２回に増加するため、４５度カットの効果も高まることが期待できるほか、今年度から、新たな取組といたしまして、除雪センターに常時配置するセンターショベルにより、見通しの悪い箇所の一時的な積み直しなどを実施してまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 生活道路の排雪回数を１回から２回にするため、４５度カットの回数も増えるとのことですね。 新たな取組としてセンターショベルを除雪センターに常時配置するとのことですが、センターショベルを操作するオペレーターも常時配置するのでしょうか。
○議長（中川明雄） 雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） これまでも緊急的な作業に対応できるよう除雪センターにはショベルを１台配置していたところでございますが、電話対応や作業状況の管理などにより速やかな対応が厳しい状況でございました。 今年度につきましては、見通しの悪い交差点や局所的なざくざく路面などの緊急的な作業について適宜対応できるようにするため、１月から２月の日中に専任の運転手を配置することとしております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 １月と２月の２か月間は配置するとのことですね。 続いて、搬入量７５０万立米の雪処理施設の確保を継続するとありますが、昨年度は大雪に見舞われました。昨年度は何立米の雪堆積場を必要としたのでしょうか。
○議長（中川明雄） 雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） 昨年度の雪堆積場につきましては、当初６３か所で、計画搬入量７５０万立米を上回る７５９万立米を確保しておりましたが、昨年の１２月中旬以降に平年を上回る降雪があったため、河川管理者と協議を行い、河川敷の雪堆積場のかさ上げや追加開設などにより、最終的には６５か所で約７９５万立米の堆積量を確保したところであり、２月の急な暖気や季節外れの降雨などによるざくざく路面の対応や、３月の大雪などにより、雪堆積場の搬入量は過去最高の７９３万６千立米を記録したところでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 昨年度は過去最高の７９３万６千立米、約７９４万立米の搬入実績ということですね。 日本製紙の雪堆積場も使えなくなってしまいましたが、７５０万立米の確保では足りないのではないでしょうか。
○議長（中川明雄） 雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） 現在の雪対策基本計画では、過去の搬入量も勘案いたしまして、大雪時にも対応可能となるよう、計画搬入量７５０万立米を目標に設定しているところでございます。 このたびの中間見直しにおきましては、近年の気象状況の変化により昨年度は７９４万立米と過去最高の実績となっておりますが、令和元年度は３６８万立米と極端な少雪となったところであり、また、７５０万立米を超える年は過去１０年間で３回と少ない状況にありますことから、現計画で設定した計画搬入量７５０万立米を基本とした雪処理施設の確保を継続しながら、その年の気象状況に応じて、かさ上げなど堆積方法の工夫を行うことで適切な雪処理量の確保に努めることとしております。 雪堆積場の計画搬入量は、昨年度の状況のように、その年の降雪量だけではなく、気温や雪の降り方に大きく左右され、予測は難しいことから、今後の搬入実績を加味いたしまして、雪対策審議会において評価、検証をしてまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 確かに、降雪量が多ければそれだけ広い雪堆積場が必要かといえば、そう単純なものではありません。 平成２５年１月３日の暴風雪では、市内全域に大量の吹きだまりが発生し、全路線の除雪作業の完了は翌日の夕方となったため、市民から約２千件の問合せがあったとのことです。昨年度、市民から寄せられた雪に関する苦情、要望は、前年度比約９千件増の約１万１千件と報道されています。 お宅の前の生活道路の排雪はいつ頃になるといった情報が提供されれば市民は安心すると思います。市民にこういった情報を提供する体制は整備されるのでしょうか。
○議長（中川明雄） 雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） 市民への情報提供につきましては、昨年度、大雪や暴風雪など、気象状況の悪化に伴う交通障害の情報と併せまして、市道除雪の状況などをＳＮＳ上で情報発信したほか、地区除雪連絡協議会におきまして排雪スケジュールを教えてほしいとの意見もありましたことから、除雪路線図にエリアごとの大まかな排雪作業予定を示した情報につきましてホームページ上で公開したところでございます。 今年度の取組といたしましては、ＳＮＳを活用した情報発信を継続しまして、排雪作業情報につきましては、これまでの排雪作業予定に加え、一定期間におきまして、作業の進捗、結果、予定の変更等を踏まえた情報の更新を行うことによりまして、情報提供サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 排雪作業の予定だけでなく、結果も併せてお知らせするとのことですね。 市民の方から、除排雪について、せっかくよい提案をしたのに聞き入れてもらえないどころか、説明すらしてもらえなかったといったお話もいただいていますので、そういった対応もしっかりしていただきたいと思います。 １０年間の予定の計画を必要に迫られて見直すことにしたことは評価いたします。 最後に、今後のスケジュールをお示しください。
○議長（中川明雄） 雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（幾原春実） 雪対策基本計画の中間見直しに当たりましては、現在、改定案に対する意見提出手続を１１月２２日から１２月２３日までの期間で実施しているところでございまして、本市ホームページに掲載するとともに、雪対策課のほか、市政情報コーナー、各支所及び公民館等において配布しているところでございます。 今後、意見提出手続の結果を踏まえまして、必要な修正などを行い、１月下旬以降を予定しております令和３年度第４回雪対策審議会におきまして改定案を確定し、今年度中に計画を改定する予定となっているところでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 続いて、住宅前道路除雪事業についてお伺いします。 高齢などにより、自宅前の除雪が困難になる世帯が増えています。そんな世帯にとって頼りになるのが住宅前道路除雪事業です。 まず、住宅前道路除雪事業の概要をお示しください。 現在、対象となっているのは何世帯になりますか。
○議長（中川明雄） 松本保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 住宅街道路除雪事業は、高齢者及び身体障害者で構成される世帯が居住する住宅において、道路除雪作業後の残雪の処理を自力または家族等によって行うことが困難な場合、道路除雪事業者が敷地前の間口部分に当たる市道上に雪を残さないよう配慮した除雪を行うものであり、その世帯員等の出入りに必要とされる幅員を確保しようとするものでございます。 また、令和元年度からは、除雪事業者の作業に代わり、町内会や企業団体等の方々の協力により間口除雪を実施しているところでございます。 今年度の対象世帯でございますが、決定通知を１１月１９日に発出しており、世帯数といたしましては３千３３５世帯となっているところでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 ３千３３５世帯が対象になっているとのことです。 令和元年度はモデル事業、令和２年度からは本格運用として、町内会等に依頼して間口除雪の取組を実施していると思いますが、この間の実績及び評価をお示しください。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 初めに、過去２年間の実績でございますが、地域住民等の協力による除雪作業は、令和元年度は、協力団体６町内会、協力者５４名に対象世帯８０世帯を、令和２年度は、協力団体３９町内会と旭川大学硬式野球部の４０団体、協力者２４６名に対象世帯３０４世帯をそれぞれ担っていただいているところでございます。 次に、事業の評価についてでございますが、この取組についてのアンケート調査を行ったところ、対象世帯の方々からは、町内の方が作業してくれるので安心である、丁寧な作業でとても助かったなどの声が寄せられ、また、協力者、協力団体の方からは、取組を通じて地域住民との関係が良好になったなどの回答をいただいており、地域住民のコミュニケーションツールとしての役割も果たしているものと考えているところでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 対象世帯だけでなく、協力者、協力団体の方からも地域住民との関係が良好になったなど、高い評価を得ているとのことでした。 住宅前道路除雪事業の見直しを予定していると聞いていますが、事業の対象年齢についてはどういった見直しを予定しているのでしょうか。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 住宅前道路除雪（間口除雪）事業における対象要件の見直しについては、高齢者及び重度身体障害者等で構成される世帯のうち、真に除雪の支援を必要とする世帯に対する制度として、より適切に運用していくために基準を明確にしようとするもので、対象要件としましては、これまでの７０歳以上としている対象年齢を８０歳以上としようとするものでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 対象年齢を７０歳以上から８０歳以上に引き上げるとのことですが、後期高齢者になるのは７５歳以上です。一気に１０歳も引き上げるのは乱暴ではないかと思うのですが、８０歳以上に引き上げる理由をお示しください。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） この見直し案は、本市の健康寿命を勘案し、８０歳以上の高齢者については、これまでどおり自力または家族の支援により残雪の処理ができないとの自己申告により対象とし、比較的お元気な方が多い７０歳から７９歳までの方につきましては、生活上、何らかの支援を必要とする要支援１以上の方を対象としているところでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 ７０歳を超えますと、要支援認定を受けていなくても健康状態には個人差があると思います。現在、この制度を利用している方から、来年から利用できなくなると不安の声が寄せられました。 せめて、現在、制度を利用している人は継続して８０歳まで利用できるといった激変緩和措置を取るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中川明雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 今回の見直しに当たりましては、介護認定を受けてはいないものの、自力による除雪が困難な方につきましては、医師の診断書や民生委員等の第三者から除雪に対する支援が必要である旨の意見を頂戴することで対象世帯として認定する考えでありまして、この制度を真に必要としている方にとりましては、これまで同様、御利用いただける内容になっているものと認識しているところでございます。 また、世帯要件の見直しの結果、これまで支援対象であった世帯が対象外となった場合、町内会等が引き続き支援を継続する場合に限り、当面の間、現在のところ３年程度を予定しているところでございますが、当該世帯を経過措置対象世帯としてこの事業の対象世帯とみなして取り扱う見直し内容となっているところでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 現在、パブリックコメントを実施していることと思いますが、対象年齢を一気に７０歳から８０歳に１０歳も引き上げるということは乱暴であるということを指摘しまして、この項目については終わります。 続いて、福祉灯油について。 福祉灯油につきましては、１２月２日に福祉灯油事業を行う方針を決めたと報道されましたが、質問を通告したのが１１月３０日ですので、通告どおり質問させていただきます。 さて、今年も暖房が必要になる季節が始まりました。北海道の家庭では、１０月から４月の期間は１千１００リットルの灯油を消費すると言われています。経済産業省が公表した１１月２９日現在の道内平均配達灯油価格は、１リットル当たり１１３円６７銭となっております。すると、冬の間に必要な経費は１２万５千円にも上ります。家計の大きな負担になることは明らかです。 コロナ禍で収入が減少した家庭や、年金、生活保護費の引下げにより生活が厳しい家庭では、食費を削ったり、医療機関への受診を控えて灯油代を捻出していると聞いています。日中は自宅の暖房を消して商業施設や図書館で過ごす人もいます。おなかがすくのは耐えられるが、寒いのは耐えられないといった声も聞こえてきます。 こんな中、道内の多くの自治体が高齢者、障害者、生活保護世帯、ひとり親世帯等を対象に灯油代を支給する福祉灯油を実施しております。 そこで、道内で福祉灯油制度を実施している主な自治体を挙げてください。また、昨年度は道内の自治体の何割程度が実施しているのでしょうか。
○議長（中川明雄） 金澤福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 今年度、道内で福祉灯油制度を実施する主な自治体につきましては、現在の道内主要１０市中で実施を表明しているのは、函館市、小樽市、釧路市、帯広市、苫小牧市、江別市の６市であると把握しております。 また、昨年度、福祉灯油を実施した自治体は、全道１７８市町村のうち、約６割に当たる１０３市町村となっております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 道内の主要自治体のうち、半分以上の６市が福祉灯油制度の実施を表明しています。また、昨年度は、道内の自治体の６割が実施したとのことでした。 旭川市も、かつては福祉灯油制度を実施していたことと思います。実施していたのはいつでしょうか、金額は幾らを支給していたのですか。また、どのような手法で支給していたのかも併せてお答えください。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 本市における福祉灯油購入助成事業の過去の実績につきましては、平成１９年度及び２０年度に実施をしております。 対象者は、市民税が世帯全員非課税で、かつ、高齢者がいる世帯、重度障害者世帯、ひとり親世帯でございまして、生活保護受給者や施設入所者等は除き、１世帯５千円を支給したところでございます。 また、支給方法につきましては、原則として口座振込としていたところでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 平成１９年度と２０年度に対象世帯に１世帯５千円を支給していたとのことです。 当時は申請しなければ受け取れなかったのでしょうか。この点についてはどう考えますか。当時の実施方法の課題をどのように捉えていますか。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 前回は、氏名、生年月日、振込口座情報などを記載した申請書及び税情報などを活用して対象者に該当するか否かを確認することに同意する同意書などを提出していただいたところであり、必要な手続であったと考えております。 また、当時の実施方法の課題につきましては、対象者と思われる人に申請書を送付するのではなく、支所などに配置した申請書を市民の方が入手しなければならなかったことから、平成２０年度につきましては申請率が６１．７％と低水準であったと捉えております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 当時は、支所などに申請書を取りに行かなければなりませんでした。そのため、足の悪い人などが５千円をもらうのにタクシーで往復したら手元に幾らも残らないと、取りに行かなかったということも聞いております。その結果が申請率６割余りという数字に表れているのではないでしょうか。 北海道の冬に暖房は欠かせません。高齢者や障害者が暖房の使用を控えることにより体調を崩すことはあってはならないことです。先日、市長は１３年ぶりに福祉灯油制度を実施すると表明されましたが、決意に至った市長の思いをお聞かせください。
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 灯油価格は、年度当初から１リットル当たり９０円台の高水準で推移していたところでありますけれども、旭川市消費生活センターが１０月末に公表した資料では、１００円を突破し、その後も灯油価格の高騰が報道されていたことを受け、担当部局に福祉灯油の実施に向けて検討を進めるよう指示したところでございます。 こうした灯油価格の動向、コロナ禍という状況を踏まえて、生活に困窮している高齢者、障害者、ひとり親家庭の世帯に加え、生活保護世帯も対象にして灯油購入の助成金を一刻も早くお届けしたいとの思いから、福祉灯油購入助成事業の実施を決断したところでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 福祉灯油制度の実施については、市民団体からも要望が寄せられています。今回、生活保護世帯も支給の対象に加えたこと、そして、何よりもスピード感を持って決断されたことは評価したいと思います。市長には市民の暮らしを守るという使命がありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 続いて、デジタル化と地方自治について。 自治体ＤＸ推進計画についてお尋ねします。 今年９月、デジタル庁が発足しました。デジタル庁は、初の内閣直属の常設組織として、強大な権限を持つ内閣総理大臣をトップに、民間デジタル企業の幹部を要職に登用し、社会全体のデジタル化を推進する司令塔として君臨しています。 総務省は、政府のデジタル化方針に基づき、自治体ＤＸ、ＤＸと書いてデジタルトランスフォーメーションと読むのだそうですが、自治体ＤＸ推進計画を策定し、２０２１年１月から２０２６年３月までの５か年計画で実施するとしています。 自治体ＤＸ推進計画の自治体におけるＤＸ推進の意義では、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることが期待されるとして、デジタル企業の利益をうたっています。また、自治体ＤＸ推進計画策定の目的では、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいく必要があるとして、国の意図する政策を自治体に押しつけ、自治体が実施する施策を統合させようとする姿勢を示しています。 自治体ＤＸ推進計画は、憲法第９２条に記された地方自治の本旨にも、地方自治法第１条の２に記された住民の福祉の増進を図るという立場にも反すると思いますが、見解をお伺いします。
○議長（中川明雄） 片岡行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 全国の自治体は、日本国憲法及び地方自治法の趣旨に基づき、地域の実情を踏まえ、自主性を生かし、住民のために施策を推進することが基本であると考えております。 自治体デジタルトランスフォーメーションの推進には、住民の利便性の向上のため、身近な行政を担う自治体が主体的に各種取組を実施していくことが重要であります。また、各自治体ばらばらの情報システムを標準化、共通化し、自治体の負担を軽減するといった全国的な課題解決のため、国がその役割を果たすことにつきましては一定の理解ができるものと考えております。 今後も、国の動向を注視し、地方自治を担う本市が主体性を持って取り組んでまいります。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 全国的な課題解決のため、国がその役割を果たすことについて一定の理解ができるとは、苦し紛れの答弁であるなと受け止めました。 自治体ＤＸ推進計画では６つの重点取組事項を定め、その中で、マイナンバーカードの普及促進として、２０２２年度までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指しています。 現時点での旭川市民のマイナンバーカードの保有率はどの程度でしょうか。
○議長（中川明雄） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 総務省の集計では、令和３年１１月１日現在、本市のマイナンバーカードの発行枚数は１１万２千８０枚で、人口に対する交付枚数率は３３．８％です。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 約３人に１人がマイナンバーカードを保有しているとのことです。 岸田政権が進めるデジタル化では、マイナポイント第２弾として、マイナンバーカード取得者を対象に最大２万円分のポイントを付与するため、１兆８千１３４億円を計上しました。新たにカードを取得し、キャッシュレス決済サービスとひもづけた人に利用額の２５％、最大５千円分のポイント付与、マイナンバーカードを健康保険証として使うための手続をした人に７千５００円分、公的給付金受け取り用の預金口座とひもづけをした人に７千５００円分、計最大２万円分のマイナポイントを付与するというものです。 ポイントが欲しければ個人情報を差し出せと言わんばかりのやり方ですが、こういったやり方がマイナンバーカード普及につながると思いますか、見解をお伺いします。
○議長（中川明雄） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 本市のマイナンバーカードの人口当たりの交付枚数率は、現在実施されている最大５千円分のマイナポイントの事業の開始時点の令和２年９月では１６．１％でありましたが、令和３年１１月１日現在では３３．８％と、１年数か月で１７．７ポイント増となっております。 マイナンバーカードを取得している全員がマイナポイントを申し込んでいるものではありませんが、ポイント付与が一つの契機となり、マイナンバーカードに関心を持ち、申請してもらうことで普及を後押しし、さらに、消費の活性化につながる事業であると認識しております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 続いて、デジタル化推進方針について。 旭川市は、この８月にデジタル化推進方針を策定しました。まず、この方針の目的をお聞かせください。
○議長（中川明雄） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 昨今のスマートフォンの普及やＡＩの技術の進歩、
新型コロナウイルス感染防止など、市民生活や企業活動が大きく変化し、社会全体でのデジタル化が不可欠となっています。また、今後、本市でも人口減少による労働力の供給制約というのが見込まれております。このような急速なデジタル技術の進展や社会環境の変化に適切に対応するため、ＩＣＴを有効活用し、市民サービスの向上や業務効率化に取り組んでいく必要がありますことから、当方針を策定したところでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 このデジタル化推進方針ですが、国から自治体に対して方針を策定するように働きかけがあったのでしょうか。
○議長（中川明雄） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 国は、デジタル・ガバメント実行計画や自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、各自治体が方針を策定することについては求めていないところです。 本市では、平成９年に旭川市行政情報化計画を策定した後、これまでも電子市役所の実現に向けて取り組んでまいりました。国が示す計画等を踏まえ、市役所が一丸となってデジタル化を着実に進めていくために、新たに旭川市デジタル化推進方針を策定したものでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 国は自治体に方針を策定することは求めていない、旭川市が勝手につくったということですね。 デジタル化推進方針では、３つの基本目標として、１、行政サービス迅速化による利便性向上、スピーディー、２、行政運営の簡素化・効率化、シンプル、３、地域課題の解決、ソリューションと、スマート自治体の実現を目指す３つのＳとしていますが、何でこう、英語といいますか、片仮名なのでしょうか。片仮名言葉が出てくると要注意というふうに、たしか、まじま議員が指摘していたことがありましたが、この３つの基本目標達成に向けた取組の概要をお示しください。
○議長（中川明雄） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 旭川市デジタル化推進方針における３つの基本目標は、デジタル化という新しい動向の取組を端的に示す用語として、職員はもとより、市民にも印象に残りやすくて日常的に使われている言葉の頭文字Ｓをキーワードに挙げたところです。 この方針に基づきまして、行政サービス迅速化による利便性向上では、電子申請及び公共施設予約システムの利用拡大、それから、マイナンバーカードの利活用の促進などを、また、行政運営の簡素化、効率化では、ＡＩやＲＰＡなど、ＩＣＴの利活用や業務システムの最適化などを、また、地域課題の解決では、民間等のＩＣＴ環境の整備の支援などを進めることとしております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 マイナンバーカードの利活用の促進ということで、またマイナンバーカードが出てきましたが、個人情報保護についてはどうなのでしょうか。政府は、マイナポータルを入り口に個人情報を集積しようとしています。マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証との一体化、預金口座とのひもづけ、スマートフォンへの搭載、さらに、１２月２０日から、マイナンバーカードを使い、スマートフォンによって国内外で利用できるワクチン接種証明書を入手できるようにすると、岸田首相が所信表明で述べました。個人情報の提供にほかなりません。 私もＬＩＮＥを利用していますが、ＬＩＮＥ利用者の個人情報などが中国の関連会社からアクセス可能な状態になっていたと、一時期、話題になりました。 個人情報の保護については、どのように考えますか。
○議長（中川明雄） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 外的脅威などからの情報セキュリティー確保と個人情報の保護は、デジタル化を進める上で重要な基盤であります。本市でも、引き続き個人情報を含めた情報資産の取扱いに十分留意し、情報セキュリティー対策に取り組まなければならないと認識しております。 今後、マイナンバーカードの健康保険証としての利用や、マイナンバーと預貯金口座とのひもづけなどは、国から詳細が示されると想定しておりますが、市民生活に直結するものでありますことから、安心して活用していただけるよう、分かりやすい情報提供や丁寧な説明に努めてまいります。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 旭川市にも個人情報保護条例がありますが、個人のプライバシーが侵害されたり漏えいした場合、地方自治体として責任が取れるのでしょうか。
○議長（中川明雄） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） マイナンバーカードの不適切な取扱いなどに起因する個人情報等の流出というのはあってはならないことで、プライバシーの侵害だけではなく、市政の信頼も大きく損なうことになります。 デジタル化が急速に進む中で、組織をはじめ、職員一人一人がそのリスクや影響をしっかりと認識し、機密性の高い情報を守るために、旭川市情報セキュリティポリシーに基づき、各段階で緊張感を持って専門性の高い最新の情報の共有や情報セキュリティー対策を講じてまいります。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 今、職員一人一人がそのリスクや影響をしっかり認識すると言われましたが、たった一人の職員のちょっとした不注意で情報が流出し、市役所全体の信頼が大きく損なわれる危険性があるといったことを指摘したいと思います。
新型コロナウイルスの感染症対策として、窓口に行かなくてもよい取組とありました。それはそれでよい取組だとは思いますが、行政のデジタル化を口実に対面サービスが後退するようなことが起こるのではないかと懸念しますが、いかがでしょうか。
○議長（中川明雄） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）
新型コロナウイルス感染対策、スマートフォンの普及、また、ライフスタイルの多様化などによって、限られた時間内に窓口に行かなくても、いつでもオンラインで手続できることは、利便性向上のために進める必要があるというふうに考えております。一方、デジタル機器に不慣れな方や御相談がある場合などは、市役所にお越しいただき、窓口で十分時間を取って対応する必要があると考えております。 デジタル技術で業務効率化が進み、職員が窓口対応等の市民サービスに注力できる環境を整えることで、行政サービスの低下を招かないように配慮してまいります。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 デジタル化で業務の効率化が進んだ結果、窓口職員が他の部署に異動になるですとか、あるいは、職員が減らされる、その結果、窓口での対面サービスが手薄にならないよう求めたいと思います。 国が進めるデジタル化は、うまくいったためしがないように思います。当時の安倍首相が鳴り物入りで導入したＣＯＣＯＡは不具合が多発し、累計ダウンロード数は国民の２割にとどまりました。一人一律１０万円の特別定額給付金でも、オンライン申請で自治体の窓口が大混乱しました。 ペーパーレス化を進めるなど、行政のデジタル化を頭から否定するものではありませんが、デジタル化推進方針の課題をどのように捉えますか。
○議長（中川明雄） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 本市がデジタル化を進めていく上で、個人情報を含めた情報資産に対するセキュリティー対策の徹底、職員のＩＣＴリテラシーやデジタルスキルの向上、専門的知識を有する人材の確保、また、行政と地域の民間企業が互いの利点を生かして連携してデジタル化を推進することなどが重要であるというふうに考えております。 これらを踏まえまして、市民からの信頼を保持し、利便性を実感していただけるように、市民目線に立ったデジタル化推進の取組を着実に実施してまいります。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 くれぐれも、市民の方から、デジタル化推進方針によってかえって不便になったと言われることがないよう、指摘しておきます。 最後の課題です。教育行政のデジタル化について。 ＧＩＧＡスクール構想が始まり、今年度からは児童生徒が１人１台タブレット端末を利用する授業も開始されました。具体的に、タブレット端末は授業でどの程度活用されているのでしょうか。１日一度は利用する、あるいは、１時間に一度は利用するなど、規定はあるのでしょうか。
○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） タブレット端末の授業での活用につきましては、教育委員会が作成した旭川市立小・中学校教育課程編成の指針や年間指導計画例を参考といたしまして、学校ごとに各教科等の年間指導計画を作成し、この計画に基づき、現在、全ての市立小中学校で各教科の様々な学習場面でタブレット端末の活用を図っているところでございます。 教育委員会といたしましては、令和２年度から、全ての教員が繰り返し視聴可能なオンライン形式をはじめとする研修を実施いたしまして、教員のＩＣＴ活用を支援しているほか、令和３年度につきましては、ＩＣＴ担当の加配教員４名が各学校を訪問してＩＣＴ活用に係る教員への支援を行っております。また、利用頻度に係る全市的な規定はありませんが、教育委員会からは、児童生徒の健康面への影響に配慮しながらＩＣＴ機器を活用するよう指導しているところでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 ＩＣＴ担当として小学校２名、中学校２名の教員を加配していると伺いました。 新年度が始まり８か月ほどがたちましたが、子どもの不注意などで既にタブレット端末を破損してしまったといった事例はあるのでしょうか。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） タブレット端末の不注意による破損につきましては、児童生徒や教員の不注意が原因と考えられる画面割れなどの故障は、令和３年４月から１１月までの間に８件発生しておりまして、市が修繕の対応をしているところでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 タブレット端末の破損は既に８件あるとのことです。市が修繕したということで、一般財源で措置されたことと思います。 通常は学校の授業で利用されると思いますが、学校の授業以外に、どういった場合、家に持ち帰るのでしょうか。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） タブレット端末の家庭への持ち帰りにつきましては、
新型コロナウイルス感染症などによる学年・学級閉鎖ですとか出席停止など、やむを得ず登校できない児童生徒に対して、保護者の希望に応じて家庭への貸出しをしており、状況に応じて、オンライン授業や学習課題の提示、児童生徒の表情を見ながらの健康観察などに活用しております。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 学年・学級閉鎖ですとか、出席停止の場合は家庭に貸し出すとのことですが、家に持ち帰った場合、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭では利用できないのではないでしょうか。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） やむを得ず登校できない児童生徒へタブレット端末を貸出しする場合において、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭につきましては、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターを併せて貸出しをしており、家庭においても学校と同様にタブレット端末を学習に活用できるようにしているところでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 第３回定例会の大綱質疑で、町田市の小学６年生女児いじめ自殺問題では、タブレット端末のチャット機能で悪口を書かれたことを指摘しました。 旭川市では、いじめなどに利用されないため、チャット機能及びＳＮＳは使用できない設定にしているとの答弁がありました。そのときはなるほどと納得したのですが、今の子はスマホやタブレット端末に詳しいので、簡単に解除してしまうのではないでしょうか。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） チャットやＳＮＳのサイトの閲覧につきましては、フィルタリングソフトにより、該当するジャンルのサイトへのアクセスを制限しているところであります。 しかし、インターネット上では、フィルタリングを回避する方法などが公開されていることから、ジャンル別の閲覧制限と併せてＳＮＳなどの個別のサイトをリスト化して閲覧できない設定にしており、この設定につきましてはタブレット端末からの変更はできないという仕組みになっております。 しかしながら、インターネット環境は日々変化をしており、児童生徒が教育委員会や学校が把握をしていないＳＮＳのサイトなどを利用したことが判明した場合には、閲覧できないサイトのリストに速やかに追加をいたしまして閲覧制限をしてまいります。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 速やかに閲覧できないサイトのリストに追加するとのことですが、子どもたちは新たなサイトを見つけてくるかもしれません。いたちごっこかもしれませんね。 広島県内のある中学校では、生徒たちの多くは休憩時間に黙々と無料ダウンロードしたゲームをやり出すそうですが、旭川でもこのようなことが起こっているのでしょうか。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 本市のタブレット端末へのアプリケーションのダウンロードにつきましては、タブレット端末を管理するためのソフトウエア、ＭＤＭで制限をしておりまして、教育委員会がＭＤＭで各タブレット端末に配信をしましたアプリケーションしかダウンロードができない設定となっております。 また、ダウンロードしなくてもインターネット上で利用できるゲームにつきましては、本市ではフィルタリングソフトによりサイトにアクセスできない設定をしておりまして、随時、閲覧制限の対象となるサイトを追加しているというところでございます。
○議長（中川明雄） 石川議員。
◆石川厚子議員 経済産業省の官僚が、小学校は午前中で終わりにして、学びたい子は塾に行けばいいとまで言い出しました。子どもがソフトを使って学習すると、ＡＩが次はこれをやったらと次の課題へ誘導するそうです。できる子は先へ進み、取り残される子は自己責任とされる。教育のデジタル化によって教育格差が広がるのではないかと危惧しますが、いかがでしょうか。 答弁をお聞きして、質問を終えたいと思います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 教育のデジタル化による教育格差についてでございます。 文部科学省のＧＩＧＡスクール構想につきましては、学習活動の全てについてのデジタル化を目指すものではなく、これまでの教育の実践とＩＣＴのベストミックスを目指すものとなっております。 ＡＩによる児童生徒に合わせた学習課題の提示につきましては、教材ソフトのドリル機能の多くに搭載をされておりまして、振り返り学習において児童生徒一人一人の習熟度に合わせた個別最適化された学習が可能となる効果があるものと考えられますが、授業の基本が教員による指導であることは、ＩＣＴを取り入れた学習におきましても変更がないものでございます。 教育委員会といたしましては、学校教育の全てをデジタル化するのではなく、従来の指導方法にＩＣＴの優れた点を取り入れながら、全ての児童生徒にとって、より学習効果を高めることができる効果的な学習指導を目指してまいります。
○議長（中川明雄） 以上で、石川議員の質問を終了いたします。 （石川議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 次に、品田議員。 （品田議員、質疑質問席に着席）
◆
品田ときえ議員 通告に従いまして、２点について質問していきたいと思っています。 まず最初に、障害者総合福祉推進事業について。 少し時間が足りないかもしれないので、早口になることをお許しください。 障害者福祉に関する制度は、ノーマライゼーション理念の浸透により、様々に変遷してきました。特に、行政がサービスの利用先や内容などを決めていた措置制度から、障害のある人本人の意思に基づいてサービスの利用ができるようになった支援費制度へ変更したことを契機に、国内でも徐々に方針転換がなされるようになりました。 その後の特徴的な法律、障害者自立支援法と障害者総合支援法についてお示しください。
○議長（中川明雄） 金澤福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 障害者福祉に関する施策につきましては、平成１５年度から支援費制度により充実が図られましたが、身体、知的、精神という障害種別ごとで分かりにくく、使いにくいなどの理由により、平成１８年から障害者自立支援法が施行されました。その後、障害児・者を権利の主体と位置づけた基本理念を定め、障害児につきましては、児童福祉法を根拠法に整理し直すとともに、難病等を対象とすることなどの改正を行い、平成２５年に障害者総合支援法に法律の名称も変更されて施行され、平成３０年の改正により、生活と就労に対する支援の一層の充実などが図られたところでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 障害のある人がその人らしく地域で生活できるように必要な支援を行うのが当然とする考えの下で法改正が進んできましたが、現状はまだまだ課題が多いようです。 福祉保険部で把握している障害児・者の抱える課題について伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 障害児・者の抱える課題につきましては、障害に対する社会の理解が十分ではない、自分で相談できず、必要な支援にたどり着きにくい、ニーズに対して事業者などのサービスが不足していることなどが考えられるところでございます。 このため、本市では、令和３年度から令和７年度までを期間とする第４次旭川市障がい者計画において、「障がいのある人もない人も、その人らしく活躍し、互いに尊重し合いながら、安全・安心に暮らすことのできるまちづくり」を理念に、４つの目標を掲げ、施策の方向として、障がいのある人への理解の促進、相談支援体制の整備、意思疎通支援の充実などを設定し、市民誰もが自分らしい生活を送ることができる地域社会を目指しているところでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 それらの課題と施策の方向性を踏まえて、障害児・者の支援・援助事業は具体的にどのようなものがあるでしょうか。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 障害者総合支援法における障害者に対する事業につきましては、全国一律の事業と市町村ごとに行われる事業がございます。 全国一律の事業である自立支援給付には、介護給付費、訓練等給付費、計画相談支援給付費などがあり、介護給付費としては自宅で介護等を行う居宅介護、重度訪問介護など、訓練等給付費としては共同生活を行う住居で日常生活上の援助などを行う共同生活援助など、計画相談支援給付費としてはサービス等利用計画の作成などを行う計画相談支援費などでございます。 また、市町村ごとで行われる事業につきましては、地域生活支援事業でありますが、主なものとしましては、外出先での介助が必要であると認められる方を支援する移動支援事業などがございます。 次に、障害児に対する事業につきましては、児童福祉法における障害児通所支援があり、主なものとしましては、障害児に対して日常生活における基本的な動作の指導等を行う児童発達支援、就学している障害児を施設に通わせ、生活能力向上のための必要な訓練等を行う放課後等デイサービスなどがございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 本当にたくさんの様々な事業に取り組まれています。 ところで、ちょっと横道にそれますが、障害者自立支援給付費は負担金で、その負担割合は、国は２分の１、道は４分の１、市は４分の１です。地域生活支援事業は補助金のため、財源割合は同じになっているものの、国の予算の範囲内との規定があるため、市の持ち出しが大きくなっていると聞いています。 地域生活支援事業への国と道、市の負担割合はどうなっていますか。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 地域生活支援事業につきましては、議員の御指摘のとおり、国及び北海道の予算の範囲内において、国２分の１、道４分の１を上限に補助金の交付がございます。 しかしながら、国及び北海道による補助金につきましては、これまでも補助上限額を大きく下回っている状況が続いておりまして、令和２年度決算における補助率といたしましては、国庫補助では約２９％、道費補助では約１９％となっております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 道も低いですけれども、国の負担割合があまりにも低いです。 市として、要望等は取り組んでいるのでしょうか。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 本市といたしましては、中核市市長会や北海道市長会を通じまして、地域生活支援事業に係る補助につきまして、地方財政に超過負担が生じないよう、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じられるよう国に要望しているところでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 中核市市長会や北海道市長会を通じて要請しているとのことです。全国の地方自治体で大きな財政負担となっていて、共通の課題となっている問題です。市長の太いパイプで、ぜひ財源確保をお願いいたしたいと思います。 個別の課題について伺っていきます。 移動支援事業に取り組んでいる事業所から、事業継続に支障を来すということで要望書が出されています。近隣町村から見ても非常に低いです。報酬見直しにぜひ取り組んでいただきたいと思います。また、報酬改定とともに、利用者に使い勝手のよい制度に変えることと、支援員の往復の交通に要する時間も算定する制度にしてほしいと思います。 支援員のボランティアで成り立つような事業では、事業継続が難しくなります。他町村の先行事例を参考に改善に取り組んでほしいと思います。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 移動支援事業につきましては、報酬単価については制度開始の平成１８年以降、一度も改定していないことから、事業の採算を取ることが難しく、事業所数が減少しており、利用希望に対応し切れていない状況にあると認識をしております。 報酬単価や事業課題につきましては、中核市、道内主要都市の実態調査を本年度に行ったところでございまして、今後、この調査結果や関係者の意見なども幅広くお聞きしながら、事業者の皆さんや利用者にとってよりよい事業となるよう検討を進めてまいります。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 次に、手話通訳・要約筆記者の処遇改善について質問します。 聾者や中途難失聴者等、聴覚に障害がある人の支援に手話通訳・要約筆記者の派遣事業があります。手話通訳者については約４年、要約筆記者については約半年に及ぶ講座を経て、認定試験を受験し、合格後もサークル活動などで日々研さんを欠かさず、努力して支援に臨んでいます。 支援時間当たりの報酬や交通費はどうなっているでしょうか。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 本市における意思疎通支援事業につきましては、専任手話通訳者、聾唖者相談員の設置のほか、聴覚障害者等協力員として手話通訳者及び要約筆記者の派遣を行っております。 派遣に係る報酬につきましては、３０分未満を１千円とし、３０分を超えるごとに１千円を加算し、支給しております。また、交通費につきましては、バスのほか、場所や時間によってはタクシーなどの公共交通機関を利用していただき、自宅から派遣先までの実費相当額について支給しております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 移動支援事業と金額はほぼ同じですが、３０分未満の規定があるのは利用しやすい制度になっていると思います。また、タクシーなど、公共交通機関のほかにそういうものを利用できるということも、とても配慮された取組だと思います。 要約筆記者は、スクリーンやパソコン等の機器設置などの準備や略語等の打合せなどもあるため、必ず３０分以上前に現地に行きます。そうしたことも配慮した処遇が必要であると考えますが、どうなっていますか。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 要約筆記にかかわらず、聴覚障害者等協力員が行う通訳におきましては、打合せにかかる時間についても通訳時間に含めております。 また、要約筆記について、スクリーンやパソコンの設置にかかる時間につきましても通訳時間の対象としております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 現実に配慮した処遇に本当に感心いたしました。 要約筆記者につきましては、まだまだ認知度が低いです。中途難失聴者が手話を覚えるのは大変です。要約筆記者のニーズは、これからますます高まっていくと思います。養成講座の受講者増に向けて、広報にも力を入れていってほしいと思います。 次に、障害児の育ちの支援について伺いたいと思います。 障害や障害の疑いが見られた子どもについて、支援につながるまでの流れはどうなっていますか。 また、健康診査について示してください。
○議長（中川明雄） 中村
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 本市では、母子保健法に基づき、４か月児、１０か月児、１歳６か月児、そして３歳６か月児健康診査を実施しております。 乳幼児健康診査は、スクリーニングが目的であり、担当した小児科医が発達の遅れが疑われると判断した場合には、精密検査連絡票を発行し、専門医療機関への受診を勧奨します。そして、支援につなげていくようにしております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 健診で気になる子を次につなぐシステムと機関が重要であると思いますが、どうなっているでしょうか。 現状は、定期健診などで障害や障害の疑いが見られたら、病院等で診察を受け、支援施設の一覧表を渡されているだけです。親が走り回って支援施設にたどり着いている状況です。こじれてからようやくしっかりした支援施設につながったという事例も聞いております。 改善に向けた取組や考え方をお示しください。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 健診で気になる児童につきましては、医療機関の受診等が行われることが一般的でございます。その後、療育支援につながっていく際には、議員の御指摘のとおり、保護者からの希望に応じ、健診結果、その他これまでの経過を踏まえ、個々の心身の状況に適した福祉サービスの利用等に係る検討を行うために、障害児支援体制の中核を担う児童発達支援センターや障害児相談支援事業所などが実施している相談、助言等が非常に重要であると考えております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 先ほどの答弁の中で、障害児支援体制の中核を担う機関として発言があった児童発達支援センターとは何か、お伺いします。 このセンターが担う機能や児童発達支援において果たす役割は何でしょうか。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 児童発達支援センターにつきましては、地域の障害のある児童を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与、または集団生活への適応のための訓練を行うとともに、地域の障害児やその家族、また、障害児支援に関わる機関からの相談に応じるなど、地域における障害児支援体制の中核を担う機関として関係法令において規定されております。 一方で、当該センターが果たすべき役割、機能に関しては、法令の規定以外に明確化されたものがないため、具体的な支援内容について当該センター実施者間においても混乱が生じており、画一的な機能の発揮に至っていないことが全国的に課題とされているところであり、本市においても同様の状況であるものと認識をしております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 厚生労働省が示す児童発達支援センター設置の目安は、１０万人に１か所とされていると聞いています。旭川市における設置件数と設置地域について伺いたいと思います。 障がい児福祉計画で、設置の際に地域は考慮されないのでしょうか。 また、先ほどの答弁の中でも、児童発達支援センターの役割の明確化、機能の発揮に関わる課題が述べられておりましたが、それらの解決に向け、今後どのような取組を実施していくのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 児童発達支援センターの人口当たりの設置の目安につきましては、議員の御指摘のとおりであり、本市における認可件数は現在５か所となっており、本市人口で割り返すと目安以上の設置がされている状況でございます。 一方で、これまで障害児の福祉サービスの提供体制を示す障がい児福祉計画において、センター設置の立地に係る方向性を示してこなかったこともあり、現在、春光に１か所、春光台に１か所、神居に３か所と、北海道からの認可を偏在して受けていることも課題の一つであると認識しております。 そのような中、本年１０月に、国において障害児通所支援における適切な運営や支援の質の確保等の課題解決に向けた今後の障害児通所支援の在り方に係る検討会報告書が取りまとめられ、児童発達支援センターの役割として発達支援の入り口としての相談機能などが示されたことから、今後につきましては、当該報告内容等を踏まえ、本市における児童発達支援センターの役割の整理、機能の発揮について、市内５か所の児童発達支援センターや関係者による協議を実施してまいります。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 ぜひ、市内５か所の児童発達支援センターや関係者による協議実施をお願いしたいと思います。 第２期障がい児福祉計画でも、児童発達支援センターの役割の重要性と現状の課題について言及しています。各センターがばらばらに事業を行っている状況の改善と、地域支援という共通認識に向けて、市がリーダーシップを取って推進してほしいと思います。 次に、放課後デイサービスについて伺いたいと思います。 アンパンマンデイとか放置デイとも言われ、ＤＶＤやテレビを見せているだけとか、一時、問題になりました。昨日の北海道新聞朝刊に「厚労省が障害児通所支援再編方針」という記事が出ていました。ほかの課題もあり、まだまだ問題はあるようですが、その中で、見守りだけの事業所は公費負担対象から外す方向になりそうです。 旭川の実態はどうなっているでしょうか。認可の条件や現状の実態調査や監査等の状況についてお示しください。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 放課後等デイサービスの事業所の指定につきましては、条例に基づき、事業所の申請の都度、審査を行い、基準への適合を確認しているところでございます。 実態調査として本市が特別に行っていることはございませんが、指定事業所では、利用者及び保護者の意見を踏まえて自己評価等を行い、結果を公表することとなっております。この公表をしないことは報酬の減算要件となりますので、公表状況は毎年確認しているところでございます。また、事業所に赴いて基準の遵守等を確認する実地指導をおおむね３年に一度行うこととしております。 本市では、平成３１年に北海道から権限移譲を受けており、
新型コロナウイルス感染症の影響もあって、必ずしも３年に一度の間隔とはなっておりませんが、毎年４月に全事業所から提出される体制届や、都度、届出のある変更届の確認を通じ、必要な指導を行っているところでございます。 なお、平成３１年以降におきまして、行政処分につながるような監査に至った案件はございません。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 よかったです。 それでは、次に、計画相談の現状について伺いたいと思います。 一人一人の子どもの発達や障害特性を考えた発達支援を行うためには、計画相談が欠かせません。計画相談ができれば、親、保育園や幼稚園、学校、放課後等デイサービス、地域との連携など、またケース会議もできます。一貫した支援ができるということです。 放課後等デイサービスに従事している友人は、すごく熱心なんですけれども、例えば５分と座っていられなかった子が目標を持つことで１時間も集中できるように変わっていった、しかし、親は期待しないという言動を取るそうです。学校と連携した支援ができたらもっともっと伸びると考えているそうですが、それが、計画相談ができていないのでできないなど、たくさんのもどかしい思いをすごく熱く語っていました。 大変大事な事業と思いますが、計画相談の現状と課題はどうなっているか、お示しください。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 障害児支援計画につきましては、個々の障害児の心身の状態を踏まえ、利用するサービスや頻度等を定めるものでございまして、国から希望する全ての障害児通所支援利用児に対して対応できる体制を整備するよう求められておりますが、当該計画を作成する事業所の数が減少傾向であることから、現状として当該計画を作成している障害児通所支援利用児は約２割となっております。 議員の御指摘のとおり、当該計画の導入率の向上により、適正なサービス利用に加え、関係機関との連携も発揮しやすい環境が整うと考えられることから、障害児相談支援事業所を増やしていくことについて必要な取組を検討してまいります。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 ぜひ、お願いします。約２割というのはあまりにも少ないです。障害児相談支援事業所を増やす取組とともに、児童発達支援センター、ここに専門員を配置して機能強化を図ることも検討してほしいと思います。センターでは虐待等のハードな相談事業が増えていることも聞いていますので、過剰な負担にならないような配慮も必要です。意見交換しながら進めてほしいと思います。 次に、障害者総合支援法改定の動きについて質問します。 厚生労働省は、グループホームの大きな再編問題等を含んだグループホーム、地域生活支援の在り方について報告書をまとめ、利用者や事業者、家族は大変不安に思っています。軽度、中度の人たちは３年をめどに今住んでいるグループホームから出なきゃいけないとか、あと、重度の方は大きな１０人以上の施設でというような、いろんな今現在の制度から大幅に改変しようという動きでございます。非常に不安に思って、１１月の末まで、一生懸命、署名活動にも取り組んでおりました。 この問題について、市としてはどのように考えているのか、お示しください。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 厚生労働省では、令和２年度に障害者総合福祉推進事業のテーマとして、グループホームや地域生活支援の在り方を検討しており、現時点で想定されるイメージとしまして、重度障害者等を長期的にグループホームによる支援が必要なものを想定した（仮称）一般型と、主に障害支援区分の低いものであって、地域での自立した生活を希望する障害者等を対象とする（仮称）自立生活移行支援型が示されているところでございます。 この（仮称）自立生活移行支援型の制度検討により、事業者の立場からは、事業者の意見は聞かれずに再編が行われるのか、また、利用者の立場からは、障害支援区分が低ければ、一定期間を経たらグループホームで暮らせなくなるのかという不安が生じることが考えられるところでございます。 本市としましては、今後、国の動向や事業者、利用者の御意見などを踏まえ、市長会などを通じた要望などについて検討してまいります。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 利用者や事業者の皆さんがとても心強く思うと思います。ぜひ、市長会などを通じた要望を行うことなども検討していただいて、動向を見極めて、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、子宮頸がんワクチン接種について伺っていきたいと思います。 １１月１２日、厚生労働省の専門部会は、子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨の再開を決めました。新型コロナ禍の中、ワクチン接種が推奨される世論を背景に、機に乗じて進めた感が否めません。 第３回定例会で高花議員が賛成の立場で質問されていましたが、私は、ワクチンに偏らない子宮頸がん予防対策について質問したいと思います。 最初に、問題となっている子宮頸がんとはどういうものか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 向井地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 子宮がんは、子宮の奥の体部にできる子宮体がんと、子宮の入り口の子宮頸部に発生する子宮頸がんがあり、子宮頸がんは、婦人科の診察で観察や検査がしやすく、発見されやすいがんと言われております。また、早期に発見できれば比較的に治療がしやすく、予後のよいがんでありますが、進行すると治療が難しいことから、早期発見が大変重要となっております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 ＨＰＶ感染と子宮頸がんの関係について伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 子宮頸がんの発生には、ＨＰＶと言われるヒトパピローマウイルスが関わっており、子宮頸がんの患者の９割以上からＨＰＶが見つかることが知られております。 ＨＰＶの種類は、１００種類以上ありまして、そのうち、少なくとも１５種類が子宮頸がんの患者から検出されており、高リスク型ＨＰＶと呼ばれております。海外では、性活動を行う女性の８０％以上が５０歳までにＨＰＶに感染すると言われており、感染してもその９０％以上が２年以内に自然排出されると言われております。 しかし、自然に排出されず、高リスク型のＨＰＶに、数年から数十年の長期間、持続的に感染することで、高度異形成と言われる前がん状態を経て、子宮頸がんになることがあると報告をされております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 子宮頸がんの主な原因が、高リスク型ＨＰＶ感染によるもので、感染してもその９０％以上は２年以内に自然排出されるとのことですが、残る１０％未満が排出されず、数年から数十年、持続的に感染することで子宮頸がんに至るということです。 では、子宮頸がんワクチンの開発と承認、定期接種に至る経過についてお示しください。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 現在、定期の予防接種として認められている２価及び４価のＨＰＶワクチンについては、子宮頸がんの原因となる高リスク型ＨＰＶに対応したワクチンが開発され、アメリカなどで承認された後、日本では、高リスク型ＨＰＶのうち、１６型と１８型に対応した２価のワクチンが平成２１年１０月に、２価の１６型と１８型に加え、良性の尖圭コンジローマの原因となる６型と１１型を加えた４価のワクチンが平成２３年７月に承認され、平成２５年４月から定期予防接種として定められたところでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 平成２５年４月から定期予防接種と定められて、定期接種後、たった２か月で積極的な勧奨をやめました。それ以降、今日までの動きについてお示しください。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 定期接種開始から今日までの経過についてですが、平成２５年４月に定期予防接種となった２か月後の平成２５年６月１４日には、厚生科学審議会等の見解を踏まえ、対象者等への勧奨については積極的な勧奨とならないよう留意することなどの対応が勧告されました。 それ以降、今日に至るまで、厚生科学審議会等において、ＨＰＶワクチンの有効性及び安全性に関する評価、接種後に生じた症状への対応、ＨＰＶワクチンについての情報提供の取組等について持続的に議論が行われ、昨年１０月には対象者への情報提供に関する通知があり、その後、本年１１月２６日付で、市町村は接種実施医療機関における接種体制の整備等を進め、基本的に令和４年４月から順次実施することという通知が国から発出されたところでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 厚生労働省の１１月２６日付通知により、８年以上中止していた子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を来年４月に再開することになり、準備が整えば４月を待たず予診票などを対象者に送付することも認めるということです。 子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を８年以上中止していた経緯をお示しください。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） ＨＰＶワクチンにつきましては、定期接種が開始となった平成２５年４月以降、数か月の間でワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みが接種後に見られましたことから、これらの副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされた国の考えを踏まえ、本市においても勧告内容に沿った対応をしていたものでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みなんてものではないです。不随意運動、歩行失調、姿勢保持困難、激しい頭痛、全身疼痛、視覚障害、四肢のしびれ、過呼吸、睡眠障害、体温調節困難、学習障害、記憶障害、相貌認知障害などなど、運動機能や感覚機能、自律神経や認知機能、感情・精神機能障害等の重篤な副反応被害が相次いだから積極的勧奨が中止となったのです。 ＨＰＶワクチンの副反応が出た人の数と障害・死亡認定状況を、ほかのワクチンと比較した数値をお示しください。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 平成２７年９月に開催された厚生科学審議会等に報告された副反応追跡調査結果によりますと、子宮頸がんのワクチンの販売開始から平成２６年１１月までに接種した約３３８万人のうち、副反応の疑い報告がありましたのは２千５８４人で、０．０８％となっており、発症日、転帰日等が把握できた１千７３９人のうち、回復が１千５５０人、未回復の方は１８６人で、被接種者の０．００５％となっております。死亡例は３例で、その内訳は、自殺、心室頻拍、骨肉腫とされており、いずれもワクチンの安全性への懸念となるものではないとされているところでございます。 これらの副反応の疑い報告などの数値につきましては、ワクチンごとに接種方法や副反応も違いますことから、他のワクチンと一概に比較することは困難であると考えております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 確かに、主な定期接種の多くは赤ちゃんが対象で、痛いと訴えることもできないので、障害や死亡など重篤な例だけが報告されます。ですから、副反応が出た人の数ですと比較できないでしょうが、認定数は公表されていますので比較できると考えます。 障害・死亡認定状況を１００万人当たりに換算すると、ＨＰＶワクチンの１３．０８人は、主な定期接種ワクチンで最も多いポリオ３．２５人の４倍以上となっています。また、被害者救済制度の重篤な被害の認定頻度が、４種混合や麻疹、風疹のワクチンなどと比較して２０倍以上であることも示されています。副反応被害救済制度における障害年金の対象となる、日常生活が著しく制限される障害の認定数１００万人当たりは、ほかの定期接種ワクチンの約１５倍となっており、こうしたデータからも副反応の重篤性とＨＰＶワクチンの高い危険性が示されていると考えます。 国は、限定的ではありますが、ワクチンとの因果関係を認めております。では、どのような人に副反応が生じやすいのか、どうすれば副反応を防ぐことができるのかといったことは全く分かっていません。そんな中で接種数が増加すれば、再び副反応被害者が増加する可能性は極めて高いと言えます。接種勧奨が差し控えられている中で接種し、副反応被害を受けた人もいるんです。 積極的勧奨に応じてワクチンを接種した被害者の多くは成人になりましたが、いまだに深刻な副反応症状に苦しんでいます。進学や将来の目標の断念、就労の困難に加え、被害を訴えると子宮頸がんを増やして社会に害をなす者のように批判をされたり、詐病と言われるなど、語り尽くせない苦痛を強いられています。積極的勧奨を再開すれば、同じ苦しみを味わう被害者が生まれることは明らかです。治療法も救済策も確立していない中、被害者を増やしてはいけないと考えます。 訴訟を起こしている数と認定された数、救済制度の適用状況についてお示しください。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） ＨＰＶワクチンの副反応に係る訴訟件数につきましては、本市として情報を把握することができないため、承知はしておりませんが、全国的な救済制度の適用状況につきましては、令和３年３月末までの件数とはなりますが、定期接種を対象とした予防接種法に基づく救済については、５７人中３０人が認定を受けており、その他の接種を対象とした独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、いわゆるＰＭＤＡ法に基づく救済につきましては、５２６人中３１７人が認定を受けております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 定期接種とその他によって、基づく救済法が異なるということです。 ＨＰＶワクチンを打つことでの生涯罹患率を減少させる効果は実証されているのでしょうか。また、効果の持続性についてお示しください。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 国内外の研究におきまして、ＨＰＶワクチンを接種することにより、ＨＰＶの感染や子宮頸がんになる手前の状態である高度異形成への予防効果が示されていること、また、ワクチンの有効性は、１０年以上の長期間、持続することを示唆する結果が示されております。また、近年、海外の大規模調査の中では、子宮頸がんの予防効果も確認されているところでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 令和２年１０月の医療従事者向けのリーフレット案には、ＨＰＶワクチンは新しいワクチンであり、がんそのものを予防する効果を示す報告はまだ少ないため、現段階では証明されたとは言えませんが、子宮頸がんのほとんどは異形成を経由して発生することを踏まえると、最終的に子宮頸がんを予防できることが期待されますと記載されています。現段階では証明されたと言えないということです。 ワクチンの安全性の検証はできたのでしょうか。副反応への効果的な治療法は見つかったのでしょうか。後遺障害への公的な補償、救済策は整ったのでしょうか。接種後の実態把握、追跡調査についてもお示しください。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） ワクチンの安全性につきましては、ＨＰＶワクチンに限らず、販売されるまでに安全性に関する承認審査が行われているほか、製品のロットごとに国による検定が行われています。また、予防接種後に健康状況の変化が見られた事例を、予防接種との因果関係の有無にかかわらず収集し、随時モニタリングされていること、さらに、収集した情報につきましては、定期的に専門家による評価を実施し、安全性の評価が行われております。 また、副反応ですが、様々な症状が報告されているところでございますが、その救済制度につきましては、予防接種法に基づく定期接種対象者への救済措置のほか、定期接種の対象外の方にもＰＭＤＡ法に基づく救済措置が講じられているところでございます。ＨＰＶ感染症の予防接種後に生じた症状に係る追跡調査につきましては、国において症状発現後７日以内に回復している旨の報告がされている方などを除き、ワクチン製造販売業者や医療機関等の協力を得て実施しているものと認識しております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 リーフレット案の詳細版には救済制度の紹介がありますが、そもそも医療機関から申請自体に必要な協力を得られないケースや、申請しても認定までに長期間を要した挙げ句、給付が受けられないケースが多数存在しています。また、厚生労働省は、副反応症状を機能性身体症状であるとして、限定的にしかワクチン接種との因果関係を認めていないため、認定も限定的となっています。認定を受けられても、多くは医療費のみであり、深刻な被害に対する補償としては極めて不十分です。 リーフレットの変遷についてお示しください。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） リーフレットにつきましては、平成２６年７月１６日付で、接種者向け、保護者向け、医療従事者向けに、ＨＰＶワクチン接種前の理解促進や接種に当たっての注意事項を理解していただくため、厚生労働省により作成をされているところでございます。 その後、平成３０年１月１８日付で、最新の知見や審議会での議論を踏まえ、内容が更新されており、直近では、令和２年１０月９日付で、情報提供のさらなる充実を図るため、内容の一部改正が行われております。また、今般の積極的勧奨の再開に当たっては、ＨＰＶワクチン接種について検討、判断するために必要な情報を接種対象者等に届けることを目的として、本人・保護者向けのリーフレットについて、最新のエビデンス等を踏まえた改訂が、今後、国において予定されているところでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 リーフレットは、深刻な副反応の危険性が伝わるものとなっていません。一方で、子宮頸がんの危険性やＨＰＶワクチンの効果が内容的にも視覚的にも強調されて、情報提供を装ったアンフェアな接種勧奨になっています。 ワクチンを打つ、打たないの判断には正確な情報提供が欠かせないのですが、リーフレットから大事な情報が少しずつ、改訂版ごとに少しずつ削られてきています。厚労省のリーフレットの丸写しではなく、市民の安全を守る立場で旭川市のチラシ、リーフレットは作成してほしいと思います。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 厚生労働省から発行されるリーフレットにつきましては、これまでも、ＨＰＶワクチンの副反応などを含むワクチンの安全性等の評価、情報提供の取組等について継続的に議論が行われ、最新の知見を踏まえた内容として改訂されてきたものと認識をしております。 本市といたしましては、今後の国の動向や改めて行われる予定であるリーフレットの改訂内容を確認した上で、引き続き正確な情報提供に努めてまいります。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 男性にもワクチンを接種するという動きが出ております。欧米ではもう始まっているようです。 男性のワクチン接種の現状はどうなっていますか。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 国内における男性へのＨＰＶワクチンの接種についてでございますが、令和２年１２月２５日に４価のＨＰＶワクチンの男性への接種が承認をされており、現在では任意接種として男性もＨＰＶワクチンの接種が可能となっているところでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 任意ということでは、ちょっと高額になるということです。 そして、ワクチン接種は、男性でも女性でもそうですが、必ず検診は必要です。がん検診の広報強化と性教育の強化、改善が必要だと思います。ワクチンだけに頼るのではなく、３本立ての取組が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 子宮頸がんの予防につきましては、ワクチンの接種だけでは全ての高リスク型ＨＰＶ感染は防げないことから、ＨＰＶワクチンの接種に加え、定期的な子宮がん検診及び５０歳未満の方ではございますが、子宮がん検診と併せてＨＰＶ検査を受診していただくことが大変重要であると考えております。 また、ＨＰＶだけではなく、様々な性感染症への感染を防ぐためにも、早期からの性感染症に係る知識の普及啓発をすることも重要な予防対策の一つとして考えており、コロナ禍においては限られた活動内容とはなりますが、様々な機会を通じ、性感染症予防の普及啓発を行っていくとともに、２０歳以上の女性の方に子宮がん検診を定期的に受けていただけるよう、周知徹底に努めてまいります。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 ここからは、学校教育部に伺いたいと思います。 子宮頸がんを予防するには、正しい性教育が不可欠と考えます。学校教育における性教育の現状について伺います。学ぶ学年と教科、その内容、時間数は、また、子宮頸がんについて学ぶ機会はあるのでしょうか。
○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校教育における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づき、小学校においては、第４学年の体育科で思春期の体の変化、中学校においては、第１学年の保健体育科で生殖に関わる機能の成熟、第３学年の保健体育科でエイズ及び性感染症の予防に関する指導がそれぞれ１時間から３時間程度行われております。 また、子宮頸がんを学ぶ機会につきましては、子宮頸がんを含むがんとその予防に関する正しい知識、情報を提供することを目的として、公益財団法人がん研究振興財団において中学生向けのリーフレットが作成されておりまして、本財団から提供を受け、各中学校を通じて第２学年の生徒に配付をしているところでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 子宮頸がんワクチンの接種対象者は、小学６年生から高校１年生です。感染症について学ぶのが中学３年生では遅過ぎるのではないでしょうか。また、小中学校の教科書を見せていただきましたが、子宮頸がんについては触れていませんでした。今おっしゃったがん研究振興財団におけるリーフレット、この中学２年で配られるリーフレットを見たら、そのことはしっかり書かれておりました。 また、体の変化や生殖機能、感染症についてなどは、知識としての学びであり、第一歩にすぎません。性情報が氾濫している中で、自分の体は自分のものというアイデンティティーをしっかり持つことや、相互に尊重し合う大切さなどを伝える教育には取り組まれているのでしょうか。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 自分を大切にすることや、相互に尊重し合う態度を育む教育につきましては、小中学校において、児童生徒の発達の段階に応じて、道徳科で異性について理解し、人間関係を育むことについて考えを深める学習や、特別活動で男女相互の理解と協力ですとか、思春期の不安や悩みの解消、性的な発達への対応等についての学習が行われているところであります。そのほか、総合的な学習の時間などにおいて、保健師や助産師などの外部講師による出前講座を活用し、妊娠、出産、子育てについての講話等を通じて命の大切さを学び、自己肯定感を高め、子育ての楽しさや喜びを理解する学習が行われております。 また、今年度につきましては、文部科学省と内閣府が作成した教材を活用し、命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度を発達の段階に応じて育むことを目的といたしました生命の安全教育の授業を全小中学校の全ての学級で実施したところでございます。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 生命の安全教育の授業を全ての学校、全ての学級で実施したということで、すばらしいことだと思います。 旭川には、性教育学生団体Ｐａｌｅｔｔｅが、性教育は人権教育、健康教育、コミュニケーションの教育として、正しい性に関する知識と性教育への正しい理解を届けるために活動しています。その活動をどう受け止めているのでしょうか。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 性教育学生団体Ｐａｌｅｔｔｅが、中学生や高校生に向けて医学的、科学的に根拠のある正しい性に関する情報を伝えていきたいという趣旨で本市を中心に活動を行っていることは承知をしておりまして、このように子どもと年齢の近い若者が性に関する悩みに寄り添い、正しい情報を提供していくことは、大変意義あることと受け止めております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 Ｐａｌｅｔｔｅさんからアプローチがあったと思うんですけども、連携や活用の考えはありますでしょうか。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 当該団体との連携等につきましては、担当である教育指導課の職員が１０月に代表の方とお会いをしまして、活動の趣旨等を直接お伺いした際、市内小中学校への出前授業をしていただくことが可能であるとお聞きしたことから、各学校において性に関する学習の実施状況等に応じて活用できるよう、あさひかわ子どもの学び人材リストに位置づけるとともに、各学校に周知してまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 正しい性の情報につながれるＬＩＮＥアカウント、ＣＯＣＯＨＡＮＡというのがあります。これはＰａｌｅｔｔｅさんでしているんですけども、名刺大の、ＱＲコードが印刷されたカードを作成して配布しています。こういうものを学校で活用してはどうでしょうか。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 当該団体が無料通信アプリＬＩＮＥを通じて発信している性に関する情報につきましては、中学生や高校生などを対象としたものであるとお聞きしておりまして、これらの情報を学校において活用することにつきましては、教育課程の基準である学習指導要領に位置づけている性に関する指導の内容ですとか、児童生徒の発達段階、学校の実情等に照らして、各学校において適切に判断し、保護者の理解を得て実施することが必要であると考えております。 教育委員会といたしましては、児童生徒が性について正しく理解し、性的な発達に適切に対処することができるよう、各学校において、主たる教材である教科書はもとより、関係する機関や団体が作成をしております資料等も有効に活用し、性に関する指導の充実が図られるよう努めてまいります。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 数年前に、デートＤＶについての出前講座を中学校で実施することなどを相談させていただいたことがありますが、そのときは、寝た子を起こすなという反応でした。 生命（いのち）の安全教育の授業を、全ての学校、全ての学級で今回実施したということです。大変評価できると思います。全部のパンフレットというのか、教材を見せていただきましたが、内容もとても分かりやすくてよかったです。１回で終わらせず、繰り返し実施してほしいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、保健所に戻ります。 学校を通じての積極勧奨は絶対しないでほしいと考えます。どうしても、学校ですと、仲間内、友達同士で打った打たないとかになって、判断にやっぱりちょっといろいろ出てくると思います。 厚生労働省通知にもありますように、ワクチンの接種について検討・判断するために必要な情報提供、接種後の体調変化の際の十分な相談支援体制や医療体制の確保にもしっかり取り組んでほしいと思います。そして、有効性、安全性等について十分に説明した上で、あくまでも本人の希望した場合に接種することと、接種してもがん検診を必ず受けるよう申し伝えることを医療機関や医師会等の関係者に周知を徹底してほしいと思います。どうしても、ワクチン接種の際は、紙を１枚渡してチェックをして、そして、そのまま、はい、はい、はいという感じであまり問診とかもなく進みます。 この厚生労働省からの通知にあるようなことにも、しっかり取り組んでほしいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） ＨＰＶワクチンの積極的勧奨につきましては、対象者及びその保護者に有効性や安全性に関する情報に加え、副反応や接種後の体調変化等のリスク情報についても正確な情報を提供し、接種を御検討いただけるように取り組んでいく必要があると考えております。今後の勧奨及び情報提供の在り方につきましては、本年１１月２６日付で発出された国の通知及び今後発出予定の通知等も踏まえながら、対象者とその保護者への郵送による個別送付を含め、より効果的な手法を検討してまいります。 また、ワクチンに関する情報提供の実施とともに、市が実施している子宮がん検診及びＨＰＶ検査につきましても、２０歳以上の多くの対象年齢の方に受診していただけるよう、関係団体とも連携しながら周知啓発を図ってまいります。
○議長（中川明雄） 品田議員。
◆
品田ときえ議員 勘違いされそうなんですけども、私は、ワクチン接種に何が何でも反対するものではありません。副反応被害の治療法や公的支援、救済策の確立が先決だと思っているだけです。それがない中で、しかも、検診というほかの予防策があるのにリスクを負う必要はないと思っています。副反応の未回復率が０．００５％であっても、その人にとっては１００％であり、生きているのがつらいからどうか殺してほしいと親に懇願している子もいるんです。被害者の親も、接種させたことを後悔し、自分を責め続けています。 私は、親が自分を責めるからといって、被害を名乗り出ていない子どもを知っています。その子は、優秀な生徒会長もやったような女性だったんですけれども、大学に進んで、でも、副反応の症状で全く学習障害のようなことになり、戻ってきて自宅で療養し、今は少し改善してきましたが、そんな子もいるということです。だから、実際、被害者といって訴訟を起こしている人の数は、本当にまだごく一部だと思っています。 一自治体で国の施策に取り組まないということはできないと思いますので、できないならば、せめて正しい判断ができるように、副反応情報をしっかり載せることを再度お願いいたしまして、質問を終えたいと思います。 すみません、時間が過ぎました。ありがとうございました。
○議長（中川明雄） 以上で、品田議員の質問を終了いたします。 （品田議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 暫時休憩いたします。休憩 午後２時５５分──────────────────────再開 午後３時２６分
○議長（中川明雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 高橋ひでとし議員。 （高橋ひでとし議員、質疑質問席に着席）
◆高橋ひでとし議員 通告に従い、質問します。 なお、通告事項第１項の（２）と（３）は、便宜上、入れ替えて質問させていただきます。 まず、第１項、いじめの問題についてです。 旭川市いじめ防止等対策委員会、以下、第三者委員会と言います、について。 本年１１月２５日に報道された同委員会の２名の委員の利害関係の具体的内容を御教示ください。
○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） まず、弁護士であります委員につきましては、当該の弁護士から、教育委員会に対し、同じ事務所に所属している別の弁護士に当該生徒の御遺族が相談したことがあった旨の申出がありました。そのことにつきましては、遺族側代理人の了承を得ており、その上で活動を続けてきたところでございます。また、小児科医である委員につきましては、本事案の関係者を外来で診察する機会があったとのことでありまして、そのことについては対策委員会と御遺族の間での情報共有がなされていたものと伺っておりますが、教育委員会としてこれらのことを把握したのは１１月に入ってからでございました。 このたび、２名の委員が調査から外れることとなりましたが、いずれも、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインに示される当該事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係があったものではなく、あくまで御遺族の意向に沿った対応と考えております。
○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 利害関係者である委員各人の調査活動の具体的内容について御教示ください。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 現時点において、医師である委員及び弁護士である委員いずれも聞き取りの調査等には関わっておらず、全体会議及び資料上における調査活動のみとなっているところでございます。
○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 全体会議及び資料上における調査活動のみということで、これら委員の現在までの調査に対する具体的影響について御質問します。 辞任予定の弁護士の委員の調査についてですが、この具体的影響の有無及びこれに対する対策について御説明ください。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 弁護士である委員につきましては、遠隔地の弁護士事務所に所属しておりますが、いじめの重大事態に係る調査等の経験があり、主として調査に関するアドバイザー的な役割を担っていたところでございます。 当該事案に係る調査の進め方等に関する検討におきましては、当該委員の経験も生かされ、調査の方向性の見通しが立っていること、また、個別に聞き取り調査に関与する予定がないことなどから、対策委員会におきましても、調査への具体的な影響は大きくなく、当該委員の弁護士としての専門性を生かした活動につきましては、他の弁護士によるフォローが可能であるとの考え方が示されているところであります。
○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 次に、今後も委員として残る予定の小児科の医師の委員の調査への具体的影響の有無及びこれに対する対策について御説明ください。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 医師である委員につきましては、御遺族からは関係者と接触があるとの不安を持たれているということでございましたので、対策委員会とも協議した結果、御遺族の意向に沿い、本事案の調査から外れていただくこととしたところでございますが、その関係性についてはこれまでの調査に影響を与えるものではなく、そのことについては御遺族側にも御理解をいただいているところでございます。
○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 その医師の委員についてなんですけれども、今後も第三者委員会へ所属し続ける予定であると伺っております。その理由と、そのこと自体が今後の同委員会の調査に影響を及ぼすおそれがある点について、根拠とともに御説明ください。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 医師である委員につきましては、旭川市いじめ防止等連絡協議会等条例第１３条第３項、自己の利害に関する重大事態に関する調査または審議に参加することができないの規定を踏まえ、本事案の調査から外れることとなりましたが、常設の組織であります対策委員会の常任の委員として当該重大事態の調査開始前から選任をしており、教育委員会といたしましては、本事案以外の重大事態や本市におけるいじめ防止等のための対策に関する調査、審議に当たっては支障がないものと判断しているところでございます。 また、１１月１２日の全体会議から本事案の調査には一切関わっていないところですが、これまでの調査におきましても、関係者との関係性が調査に対する公平性、中立性を損ねるものではなく、今後の調査に及ぼす影響はないものと考えているところでございます。
○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 要するに、いじめ防止等対策委員会というのが従前存在していて、今回の重大事態に対して同委員会が対応した、当然、従前の委員もそれに委員として選任されたけれども、今回の問題が生じたので、当該委員としては残るけれども、その重大事態に対する調査活動等には今後一切関わらない、出席しない、そういうことでよろしいんですか。その点、御説明ください。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 議員がお話しになりましたとおり、医師である委員につきましては、常設の委員会の委員としては残りますけれども、本事案に係る調査に関わるものにつきましては一切関与はしないということでございます。
○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 文部科学省児童生徒課、平成２６年４月付で作成されたいじめ防止対策推進法、基礎資料と対応のポイントという資料があります。 当該資料の中で、４８ページのところに、重大事態に対する調査として、従前の経緯や事案の特殊性から必要な場合や、いじめられた児童生徒または保護者が望む場合には、第２８条第１項の調査に並行して―第２８条第１項の調査というのは第三者委員会による調査です。地方公共団体の長などによる調査を実施することも想定し得ると。つまり、第三者委員会の調査と並行して、地方公共団体の長などによる調査をすることも可能である旨の解説がなされているところであります。 つまり、同委員会が調査継続中であっても、市長などによる並行調査を要請すること自体は御遺族及び被害者の方は可能であり、そして、調査終了後であったとしても、同調査結果としての報告書に対して、同法第３０条に基づいて、市長などに対する再調査を要請することが可能であるというふうに規定されていると解釈できます。 そこで、現時点において、被害者側から、市長などに対する、先ほど私が説明したような並行調査の要請があるのか否かについて御教示ください。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 現時点におきましては、そういった要請はございません。
○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 先日の報道番組において、被害者側が第三者委員会の調査等に疑念を抱いたということもあり、独自に調査を開始した旨の報道がありましたが、現時点において、教育委員会に対して、当該
調査対象者などから被害者側の調査活動に対する相談なり連絡なり、そういうものがあったかどうかについて御教示ください。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 現時点におきましては、そういった連絡、相談等はございません。
○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 次に、今後のいじめ問題再発防止策について御質問したいと思います。 まず、インターネット上のいじめ問題への旭川地方法務局との連携についてです。 今後のいじめ問題再発防止のためには、旭川市においても寝屋川方式などの新たな制度設計が必要だと考えています。ただ、新制度創設のためには、条例策定を含め、最低でも半年から１年程度の時間がかからざるを得ない、そういう実情があります。 その間の暫定的措置として、既存の制度の活用、充実が考えられます。具体的には、法務省人権擁護局の人権救済制度として、子どもの人権１１０番や子どもの人権ＳＯＳ－ｅメールなどの諸制度があり、どちらかというと中立、公正な第三者的立場にある法務省による救済が期待でき、実は、法務省としても文部科学省に対して、再三、連携強化による同制度の活用を要望しているところであります。具体的には、法務省人権擁護局人権啓発課長、平成３０年１２月２６日の通知第９３号などであります。さらに、いじめ防止対策推進法第１９条第３項には、「インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた児童等又はその保護者は、当該いじめに係る情報の削除を求め、又は発信者情報の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。」と定められています。 つまり、いじめの被害者らは、インターネット上の書き込みの削除とか、その発信者情報開示の請求をする場合に、当該在住の地方法務局に直接その助力を求めることができる、そういう制度があるんです。これまで、この制度はあまり利用されていなかったんですけれども、今回、旭川地方法務局人権擁護課に確認したところ、相談を受けた場合には２つの方法を取ることができると。一つは、まず、書き込みの削除について、これについては、被害者自身が削除要請を行うようにまず指導して、それが困難だというふうに評価した場合には、法務局自らサイトに対して直接削除要請まで行ってくれるということで、発信者情報開示についても、被害者らが開示請求を行うための指導と、それから書式の交付までしてくれるということが明らかになりました。 ちなみに、一般社団法人セーファーインターネット協会というのがありまして、ここも、相談に応じて、特定誹謗中傷情報など認定した場合には、当該サイトなどに対して民間団体であるこの協会が自ら削除要請の通知を行ってくれます。それに対する効果として、昨年度は約８０％が削除に成功している、そういうような結論が出ています。法務局が法務局名義でこういう通知を出せば、ほぼ同程度の効果が期待できるんじゃないかなという点で実効性があるものと考えています。 そこで、先ほどお話しした旭川地方法務局における同制度の活用と、それから、今後の市と旭川地方法務局との早期の連携制度の創設、促進についてどのような見解であるか、御説明ください。
○議長（中川明雄） 中村
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） インターネットを通じたいじめにつきましては、迅速かつ適切に対処することが重要であると考えております。 議員の今の御質問の中にもありましたように、法務局では、インターネットの書き込みによるいじめなどの人権侵害の被害に関わる相談に応じ、プロバイダー等への削除依頼等の具体的方法の助言や削除要請を行っておりますので、こうした被害に遭った子どもたちから相談を受けた場合には、旭川地方法務局に協力を依頼するなど適切に対応してまいりたいと考えております。また、発信者情報開示につきましても、このたびのプロバイダー責任制限法の改正でより簡便な手続となりますことから、被害に遭った子どもやその保護者からの相談に応じ、旭川地方法務局の協力を得ながら支援を行ってまいります。 旭川地方法務局との連携につきましては、これまでも、本市が設置する附属機関や協議会に参画をいただくなど様々な取組の情報共有や連携の確認等を行っておりますが、インターネットを通じたいじめの防止や被害への対応に当たりましては一層の連携強化を進めるなど、子どもをいじめから守り、子どもが安全に安心して生活できる環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 今お話があったとおり、テラスハウス自殺事件というものを契機として、先日、プロバイダー責任制限法が改正されて、発信者情報開示がより簡便かつ使いやすい制度となることが明らかになっています。来年９月頃の同法施行予定なんですが、それに合わせて、旭川市としても、旭川地方法務局と連携し、同法と既存の制度を積極的に活用することによって、少なくともインターネット上のいじめ情報に対しては、迅速かつ円滑な被害者救済を図ることの可能性が見えてきたのではないかと考えています。 旭川市子ども総合相談センターの子どもホットラインが例えばいじめの相談を受けた場合に、同センター側から直ちに旭川地方法務局に連絡して削除要請などの手続のお膳立てを調えてあげて、あとは被害者が連絡するだけのような、インターネット被害防止についてのワンストップサービス、この実現こそが早期の連携強化の最終的な目標であると私は考えておりますので、その点について御期待申し上げたいと思っております。 次に、今後のいじめ問題再発防止対策制度の創設についてであります。 将来的な制度設計について御質問します。現時点における新たないじめ防止対策案の内容と今後の方針を御教示ください。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 現在までの学校や教育委員会におけるいじめ防止対策につきましては、平成３１年に策定をいたしました旭川市いじめ防止基本方針に基づき、学校いじめ防止基本方針の策定や児童生徒が主体となった学校独自のいじめ防止の取組をはじめ、教育委員会といたしましても、スクールカウンセラーの配置及び派遣、教職員や保護者を対象とした研修会の開催等に取り組んでまいりました。今年度は、新たに北海道教育庁上川教育局との連携の下、全小中学校を訪問してのいじめ問題への対応に関わる指導助言や、全学校における生命の大切さやいじめ防止等に関わる道徳科の授業などに取り組んできたところでございます。 今後につきましては、対策委員会が作成する調査報告書の中で同種の事態の発生防止に向けた提言等をまとめていただくこととなりますので、その提言をいじめ防止対策に生かしてまいりたいと考えておりますが、当然、提言を待つことなく、いじめを根絶し、本市の全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、いじめ防止条例の制定に向けた取組、旭川市いじめ防止基本方針の見直しなどを進めるほか、法律や心理の専門家による相談体制の充実などについて検討を進めまして、いじめ防止対策の強化、徹底に積極的に取り組んでまいります。
○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 さきの一般質問の際に市長が答弁された寝屋川市のいじめ防止制度の旭川市に対する導入について、改めて、市長の見解と今後の見込みを御教示ください。
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 大阪府寝屋川市におきましては、市長部局が直接いじめ問題に対応するため、令和元年１０月に危機管理部監察課を設置し、弁護士１名、ケースワーカー４名などを含む１０名の職員が、学校や教育委員会と密接な連携や情報共有を図りながら関係者への聞き取り調査を行うなど、いじめの初期段階から第三者の視点を含めた対応を行い、早期解決が図られていると伺っております。 本市のいじめ防止対策の推進に向けた取組については、私自身が今月中に寝屋川市など他の自治体の取組の視察調査を行い、寝屋川市の制度の導入を含めた条例の制定や組織体制の構築等、令和５年度からの実施を目指して具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。また、相談窓口の周知や相談支援体制の充実のほか、議員から御指摘のありました旭川地方法務局等の関係機関との連携などにつきましても併せて取組を進めてまいります。
○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 大津市を含む第三者機関によるいじめ救済制度には、同機関が市長に直接是正要求を行う仕組みになっておらず、提言に対する市長の応答義務がないなど、救済の実効性についての問題が提起されているところであります。これに対し、寝屋川方式というのは、第三者機関ではなく、市長がいじめ解決に責任を持つという制度であり、市長直属の監察課がいじめの調査を行い、調査結果によっては市長から学校へ勧告もできるという点で救済の実効性が極めて高いものです。 市長の決断と担当部局の御尽力により、旭川市における同制度を含む強力ないじめ防止制度設計の方向性が見えた以上、これを早期に進めて子どもたちや子育て世代の市民の不安を解消し、市長、ひいては市民自身こそがいじめ問題に向き合い、その解決を目指すという新しい旭川に生まれ変わることを期待して、この件に関する質問は終わります。 次に、水道料金・下水道使用料の減免制度について御質問いたします。 令和４年度の水道料金、下水道使用料値上げに対しては、多くの社会福祉団体などから値上げ反対の意思が表明されていると認識しています。市へ反対の要望書や陳情書を提出した具体的な団体名及びそれらの具体的内容を御教示ください。
○議長（中川明雄） 菅野上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 本年８月２日から８月２０日の間に、水道料金、下水道使用料の改定案及び減免制度見直しの考え方に対しまして、旭川市老人福祉施設協議会、旭川知的障がい施設連絡会及び一般社団法人北海道認知症グループホーム協会道北ブロックの３つの団体から要望書などをいただいてございます。 要望の内容といたしましては、コロナ禍において利用を控える方が増え、施設の稼働率が低下しており、非常に厳しい事業運営状況となっている、
新型コロナウイルスの発生に伴い、事業所を一定期間閉鎖したことで、運営に相当影響が出ているなどの現状から、減免制度を存続すること、減免後の水道料金を当面据え置くこと、値上げする場合は前回と同様５％以内の率とすることとなってございます。 なお、前回とは平成２０年度の減免制度の見直しを指しまして、値上げ率につきましては、１立方メートル当たりの単価で上下水道ともに約７％でございました。
○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 令和４年度料金改定に伴う水道料金、下水道使用料の減免制度の見直しにおける、特に社会福祉施設に対する減免制度について質問します。 減免制度上の、特に社会福祉施設への減免制度と他の方々を対象とした減免制度との制度趣旨の相違について、具体的に御説明ください。
○議長（中川明雄） 上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 昭和４０年代から昭和５０年代にかけまして、水需要の急激な増加に伴い施設拡張を盛んに進められた時期に、水道料金を６回改定し、合わせて約５．８倍の値上げがございました。 そのため、料金の大幅な上昇に対する負担の緩和を図るため、社会福祉施設については事業活動の維持を目的に、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯については日常生活への経済的影響を軽減するため、さらに、公衆浴場につきましては、料金の急激な上昇の緩和に加え、物価統制令により入浴料金に上限がある背景などから、経営基盤の安定を図るため、それぞれ減免制度を開始してございます。 また、独居高齢者世帯につきましては、基本水量まで使用しない世帯に配慮をし、平成５年から、障害者のみの世帯につきましては、自立支援を目的に平成２０年から減免制度を実施してございます。
○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 社会福祉施設に対する現在及び今後の減免制度の在り方について、水道局の考えを御教示ください。
○議長（中川明雄） 上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 社会福祉施設の減免についてでありますが、現在の減免内容は、減免後の水道料金が税抜きで９立方メートル以上の従量料金で１立方メートル当たり１２０円、下水道使用料は同じく１立方メートル当たり７７円の単価となっております。 今回の減免制度全体の見直しに当たりましては、社会福祉施設については、少子高齢化・人口減少社会下における社会的役割がますます重要であるとの認識から、減免制度を維持することを基本としておりますが、将来的には制度内容の検証も必要と考えています。 水道料金が改定された場合の水道料金、下水道使用料でありますけれども、今回提案させていただいている料金改定は、今後、水道事業を安定的に運営するために必要な経費の不足分を、社会福祉施設を含む全ての水道利用者に公平に負担していただきたいと考えております。このため、提案内容で料金が改定された場合の減免の考え方につきましては、料金改定後も現行の減免率を適用し、水道料金の従量単価は税抜きで１３７円とし、１４．１７％の増、また、下水道使用料では従量単価は現行と同じ単価となります。 この場合、水道、下水道を合わせた料金は、社会福祉施設全体の平均使用水量１か月当たり２００立方メートルとして、口径１３ミリメートルから５０ミリメートルの税抜き金額で、上下水道を合わせまして３千４４２円の増、改定率は８．６２％となります。
○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 減免制度自体は維持することを基本としている、社会福祉施設に対してはということですね。それから、改定後も現行の減免率は適用するということ、ただし、それによる改定率は８．６２％の増になる。つまり、やっぱり増えちゃうということですね、負担が。 ということなんで、水道料金などの値上げによって、ただでさえ
新型コロナウイルス感染症で利用者が減少するなど収益が悪化している社会福祉法人などへのさらなる負担の増とか、それから利用者減少が懸念され、最悪、当該施設閉所という事態にまで発展しかねない現状に鑑みると、社会福祉施設の維持、存続という見地から、今回の水道料金などの値上げ幅に沿う減免制度の拡充とか社会福祉法人への料金値上げ猶予制度などの暫定措置も必要かと存じますが、この点に対する見解を御説明ください。
○議長（中川明雄） 上下水道部長。
◎上下水道部長（菅野直行） 減免制度につきましては、福祉政策の一環として運用してございまして、企業会計の独立採算制の原則から、減免分については市税等を財源とする一般会計からの繰出金を充てております。市の財政は市税等の収入が増えない中で大変厳しい状況にあり、行財政改革推進プログラム２０２０には、特別会計繰出金を抑制するため、法令等で定められていない市独自の繰出金について、経営改善を進めながら削減するとの考え方が示されております。 水道局といたしましては、一般会計からの繰出金の抑制、すなわち減免額の縮減を図るため、現行の減免制度の見直しの検討を進めていることから、特定の対象に限定して減免幅を拡大することは難しいものと考えており、御理解いただきたいと存じます。 しかしながら、コロナ禍におけるデイサービスや通所型の施設など、施設内外との出入りや接触機会が多い事業の非常に厳しい経営状況は承知してございますので、福祉事業を継続していただくために実情に応じた措置等の必要性は認識しており、福祉など市の関係部局と今後協議してまいります。
○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 そうすると、本件、水道料金、下水道使用料の減免制度についてというのは、結局、社会福祉政策的見地から、どうやってコロナ禍で経営に苦しむ社会福祉施設などを支援するのかということも当然重要な課題になってくるというふうに存じます。 そこで、社会福祉施設の中で、特に障害福祉担当者の方にお尋ねしたいのですが、障害福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業における補助金について、ある事業所から聞いたところによれば、
新型コロナウイルス感染症の影響で３千万円の赤字が出た、これに対して同補助金による補助というのは僅か４００万円程度しかなされておらず、その残り２千６００万円はもう自腹を切らなきゃいけない状況である、そのような指摘がありました。 この点についての御説明と今後の方針について御教示ください。
○議長（中川明雄） 金澤福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 障害福祉サービス等継続支援事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した障害福祉サービス等事業所などがサービスを継続して提供できるよう、かかり増し経費等に対して国庫補助制度を活用し、市から事業者へ補助金を交付する事業でございます。 議員が御指摘のクラスターが発生した障害福祉サービス事業所におけるかかり増し経費につきましては、補助基準額を大幅に上回っている状況でございまして、今般、令和３年度厚生労働省補正予算案におきまして、障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援が計上されたことから、今後、厚生労働省に対して具体的な追加協議を行ってまいります。
○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
◆高橋ひでとし議員 国からの今後の追加の補助金が期待できる、そういうふうに理解しておきます。 社会福祉事業の維持、継続というのは、地域社会における要とも言える重要事項ですので、今後の同補助金増額や、仮に増額がなされなかった場合における旭川独自の制度による補填というものも期待して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（中川明雄） 以上で、高橋ひでとし議員の質問を終了いたします。 （高橋ひでとし議員、議員席に着席）
――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後４時０２分...