「旭川市議会 2021-12-08 12月08日－04号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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旭川市議会 2021-12-08
12月08日－04号

取得元: 旭川市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-12

令和３年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和３年　第４回定例　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第４号――――――――――――――――――――――●令和３年１２月８日（水曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時０１分　　　　　　　　　散会　午後　４時１１分――――――――――――――――――――――●出席議員（３４名）　　　　　　　　１番　　ひぐま　　としお　　　　　　　　２番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　３番　　蝦　　名　　やすのぶ　　　　　　　　４番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　５番　　金　　谷　　美奈子　　　　　　　　６番　　のむらパターソン和孝　　　　　　　　７番　　江　　川　　あ　　や　　　　　　　　８番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　　９番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１０番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　１１番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１２番　　高　　橋　　ひでとし　　　　　　　１３番　　菅　　原　　範　　明　　　　　　　１４番　　佐　　藤　　さだお　　　　　　　１５番　　まじま　　隆　　英　　　　　　　１６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　１７番　　品　　田　　ときえ　　　　　　　１８番　　松　　田　　ひろし　　　　　　　１９番　　高　　花　　えいこ　　　　　　　２０番　　もんま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　たくや　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆうじ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あきら　　　　　　　２６番　　能登谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２８番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　　２９番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３１番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３２番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３３番　　えびな　　信　　幸　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　今　津　寛　介　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　表　　　憲　章　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　赤　岡　昌　弘　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　総合政策部大学公立化担当部長　　　　佐　藤　弘　康　　地域振興部長　　　　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　総務部行政改革担当部長　　　　　　　片　岡　晃　恵　　福祉保険部保険制度担当部長　　　　　松　本　　　賢　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　富　岡　賢　司　　観光スポーツ交流部長　　　　　　　　三　宅　智　彦　　建築部長　　　　　　　　　　　　　　中　野　利　也　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　太　田　誠　二　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　黒　蕨　真　一　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　品　田　幸　利　　水道事業管理者　　　　　　　　　　　木　口　信　正　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　東　田　雅　裕　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　田　澤　清　一――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　酒　井　睦　元　　議会事務局次長　　　　　　　　　　　林　上　敦　裕　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　梶　山　朋　宏　　議事調査課長補佐　　　　　　　　　　原　口　靖　史　　議事調査課主査　　　　　　　　　　　長谷川　香　織　　議事調査課主査　　　　　　　　　　　浅　沼　真　希　　議会総務課主査　　　　　　　　　　　小　川　淳　也　　議会総務課主査　　　　　　　　　　　工　藤　貴　徳　　議会総務課書記　　　　　　　　　　　大　西　　　咲――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　１７番　　品　田　ときえ　　　　　　　　２３番　　福　居　秀　雄――――――――――――――――――――――●議事日程日程第６　議案第１号日程第７　議案第２号日程第８　議案第３号日程第９　議案第４号日程第10　議案第５号日程第11　議案第６号日程第12　議案第７号日程第13　議案第８号日程第14　議案第９号日程第15　議案第10号日程第16　議案第11号日程第17　議案第13号日程第18　議案第16号日程第19　議案第17号日程第20　議案第18号日程第21　議案第19号日程第22　議案第20号日程第23　議案第21号日程第24　議案第22号日程第25　議案第23号日程第26　議案第24号日程第27　議案第25号日程第28　議案第26号日程第29　議案第27号日程第30　議案第28号日程第31　議案第29号日程第32　議案第30号日程第33　報告第１号日程第34　報告第２号日程第35　一般質問について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問（江川あや議員、中村のりゆき議員、塩尻英明議員、金谷美奈子議員、上村ゆうじ議員）１．休会について（決定）――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時０１分―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ただいまから、開会いたします。　本日の出席議員は、全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　本日の会議録署名議員には、１７番品田議員、２３番福居議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長（酒井睦元）　御報告申し上げます。　議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略をいたします。　以上。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　それでは、これより本日の議事に入ります。　日程第３５「一般質問」を行います。　前日に引き続き、順次、質問を許します。　江川議員。　　　　　　　　　　　　　　（江川議員、質疑質問席に着席） ◆江川あや議員　おはようございます。　それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。　北海道が定める北海道ヒグマ管理計画において、エゾヒグマは、北海道の豊かな自然を代表する象徴種で、広い生息域を必要とするアンブレラ種とされています。アンブレラ種とは、生態系ピラミッドの頂点にいて、その種を保全すると、傘の下にいるようにその地域の種の保全が実現する種別のことです。５つの地域個体群があり、旭川の個体群は、知床などから続く一番多い個体群と、留萌、増毛の個体群が接する場所とされています。　北海道は、過去、エゾオオカミを失ったことがエゾシカやエゾヒグマとの共生に苦慮する要因の一つとも言われます。どのように共生していくかを考えていく必要があります。しかし、昨今、人の領域に出没するエゾヒグマが課題となっています。ヒグマと人間の共生は、距離感に合わせて警戒レベルゼロから３があり、ゼロは、エゾヒグマが人間を怖いと思っている状態です。　旭川でも、昨年の夏、ヒグマが国道を横切ろうと車と衝突し、車が破損、運転されていた方も怖い思いをされました。そして、衝突したヒグマも、推定で全治１週間のけがを負うという出来事がありました。　改めて、昨年の状況と市の認識をお示しください。 ○議長（中川明雄）　富岡環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　昨年度の市街地でのヒグマの出没状況でございますが、昨年８月１４日に神楽岡１４条９丁目の国道２３７号でヒグマが乗用車と接触、その翌日に、同一個体と推察されますが、旭川大橋近くの忠別川を下流に移動する目撃情報がございました。　現地調査に同行したヒグマの生態に詳しい専門家からは、事故を起こした個体は、親離れ間もない若い雄熊で、行動圏が定まらずに広い範囲を歩き回っている中で、美瑛川の河畔林などを通って迷い込んだ可能性が高いと伺っておりましたので、偶発的に市街地に侵入した事案として認識していたところでございます。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　昨年は、偶発的な侵入という認識でした。私自身も、話を聞いていたところ、やはり、札幌の例のように、市街地に常に出てくるようなヒグマではないのではないかなというふうに思いました。ですから、計画を練りながら、アーバンベアと言われる市街地に出てくるヒグマに関して少しずつ準備を進めればいいのかなというふうに思っていましたので、その点、ちょっと自分自身も反省すべきかなと思っています。　そして、今年度、状況が一変し、新しい世代のエゾヒグマが現れたと私は受け止めています。　今年度、市内の出没件数と市街地の出没件数をお示しください。　また、市街地に出没した個体は偶発的なものなのかを伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　今年度のヒグマの出没状況でございますが、本市が確認した出没件数は昨日の時点で９０件となっており、昨年度の４７件と比較すると約２倍となっております。９０件のうち、市街地に出没した件数は１２件で、６月１９日に神楽地区の河川敷でふんが発見されて以降、８月２６日まで、石狩川、忠別川、美瑛川の河川敷などで目撃や痕跡の発見など、ヒグマの出没が続きました。　こうした状況は、いわゆる春熊駆除の廃止以降、全道的にヒグマの生息数が増加傾向にある中、専門家からは、若い雄熊や親子熊が、大きな成獣の雄熊を避け、川沿いのフキなどの餌を求めて移動していると考えられ、来年度も河川敷に出没する可能性が高いと伺っております。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　ヒグマの対応状況が旭川市環境部のホームページで公表されています。また、専門家のＳＮＳ等で、６月の初動は立ち上がりが早く、市や道の職員の調査能力が高かったこともあり、かなり追えていたというふうに評価がされていました。　しかしながら、ヒグマを追っているその時期の投稿というのは、かなり叫びとも取れるようなものもあって、その都度、私も状況を伺うなどしていたという経緯があります。　対策決定の状況について、どのように決定していったのか、時系列でお示しください。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　市街地に出没したヒグマの対応につきましては、本市のヒグマ出没に係る対応方針に基づき実施することとしており、猟友会、警察、旭川河川事務所、北海道上川総合振興局などで構成する連絡会議を緊急的に設け、状況認識の統一を図りながら対応してまいりました。　連絡会議は計５回開催しておりまして、６月２９日の第１回会議では、河川敷への立入り制限やセンサーカメラの増設などの対策について情報を共有し、連携の確認を行いました。７月８日の第２回会議では、猟銃による駆除が難しいことから、箱わなを美瑛川沿いに２基設置することや、ヒグマが潜む場所をなくすための河川敷の草刈り、個体の侵入防止や動向把握のためのネットフェンスの設置や石灰散布などの対策の実施について確認しております。７月２６日の第３回会議では、ドローンとベアドッグを活用したヒグマの一斉捜索に向け、それぞれの役割や準備作業に関する打合せを行っております。８月１７日の第４回会議では、７月２５日以降、ヒグマの目撃情報がないことや、一斉捜索で発見されなかったことを踏まえ、河川敷の立入り制限の解除に向け、再調査の実施及び解除後の対応などについて協議しております。９月１日の第５回会議では、前回の会議後に旭川大橋付近の忠別川河川敷でヒグマの目撃情報が続いたことから、石狩川と忠別川の合流点に位置する、通称亀吉の森で箱わなを設置すること、また、その周辺の安全対策の実施について確認を行っております。　このほかにも、警察や猟友会と合同で実施したドローン調査や定期的なパトロールの実施など、専門家の助言を受けながら、関係機関と緊密に連絡を取り合い、最大限の対策を進めてきたところでございます。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　計５回の連絡会議を、猟友会、警察、それから旭川河川事務所、北海道上川総合振興局など、様々な関係機関と連携をしながら行っていたということでした。それから、ドローンでの捜索という言葉が出たかと思うんですけれども、サーモグラフィーで熊の位置を確認しようとした関係で、外の気温が暑くなり過ぎない時間にすることや、エゾヒグマがあまり移動しない時間ということで、早朝３時台の出動であったというふうに聞いています。日中は通常業務を行いながら会議を行って、また早朝出動ということで、担当課の皆さんは本当に頑張っておられたんだなと思い、お疲れさまでしたということを申し上げたいと思います。　ですが、人的被害が出なかったというのはそういった地道な努力があったとは思うんですけれども、ヒグマの事故というのは、ばったり遭遇によるものが多いと聞いています。ですから、いつ、人とばったり遭遇して事故があってもおかしくないという大変危険な状態であったと言えます。　調べる中で、旭川市には旭川市危機管理基本指針というのがありまして、その危機の対象例の一つとして、危険動物等による事故という項目があります。危険動物の逃亡、野生動物等による被害などと具体的に挙げられていました。これだなと思って伺ったところ、法令等に基づく計画等との関係という項目があって、この基本指針は、その項目では適用しないというふうになっていました。今回のエゾヒグマが危険動物等による事故となったとしても、北海道ヒグマ管理計画に基づいて危機管理が行われるようでして、ちょっと紛らわしいなと思ったので、ぜひ、旭川市危機管理基本指針については、一部見直しが必要ではないかということを指摘させていただきます。　さて、出没警戒の状況については、どのような警戒方法を取っており、結果として効果はあったのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　環境部長。

◎環境部長（富岡賢司）　市街地に隣接する河川敷に侵入するヒグマの警戒に当たりましては、先ほども申し上げましたが、センサーカメラやネットフェンスの設置、ドローンやベアドッグを活用した捜索、職員等による痕跡調査やパトロールなどを実施してまいりましたが、最終的に個体の把握に至らなかったところでございます。　そうした今年の経験を踏まえ、専門家と関係機関で構成する旭川市ヒグマ対策協議会を立ち上げ、専門家から、ヒグマの行動把握の手法、安全対策、また、より効果のある警戒方法などについて御意見をいただき、来年度以降の対策に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　カメラでの監視、移動経路の特定のための様々な対策、それから、ベアドッグによる捜索など、でき得る限りのことをそのときはしたけれども、ヒグマの警戒心がすごく強くて出てこなかったということで、最終的に、やはり出没個体の性格に委ねられたという点は本当に反省が必要なんだと思います。確かに、警戒レベルとしては、呼んでもヒグマは出てこないわけですから、レベルゼロというふうにも判断ができるんですけれども、やっぱり、ヒグマの警戒レベルというのが性格に委ねられているという部分があると思います。　ヒグマの侵入経路と旭川のヒグマの出没の特徴について、どのように課題を捉えていますでしょうか、そして、市街地に出没した個体の有害性について、北海道のヒグマ管理計画やヒグマ出没時の対応方針ではどのように判断しているのか、また、旭川市の対応方針ではどのように判断しているのか、それぞれお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　ヒグマの侵入経路につきましては、専門家の見解として、近年の状況から、美瑛川上流や石狩川下流の山林から侵入してきている可能性が高いと伺っております。　本市におけるヒグマの出没の特徴としましては、平成３０年度までは郊外の農耕地での出没でありましたが、令和元年度は旭山公園、令和２年度は嵐山展望台や神楽岡１４条９丁目の国道に出没しており、年々、市街地近くに出没する傾向が強まっていた状況でございました。また、今年の状況から、来年度以降も市街地近くに出没するヒグマが増える可能性もあると考えており、市街地に侵入させない、さらに、侵入があった場合に、市民の安全を確保するため、迅速かつ効果的な対策をどのように実施するのか、検討を重ねる必要があると考えております。　次に、北海道のヒグマ管理計画や出没時の対応方針についてでございます。　この中で、出没個体の有害性について段階ゼロから３までの基準を定めておりますが、市街地での出没に関しては市町村が判断することとされており、特に示されているものはございません。このため、本市のヒグマ出没に係る対応方針において有害性を判断しており、市街地に出没した時点で最も警戒を要する段階３とし、危機事態として最大限の対応が必要と位置づけております。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　次年度以降も市街地に出てくる可能性が高いということです。　北海道の計画では、市街地での出没に関しては市町村に委ねられているということですが、今、策定が進められている第２期計画の中でも、市街地に出没するヒグマの対策に関する記載というのは、人を警戒していればレベルゼロというふうに考えられるのではないかというような課題があります。その点は、旭川市としてはしっかり北海道に意見を伝えるべきだということを指摘させていただきます。　そして、旭川市の今年度の対応方針に市街地に出没した場合というのが入っていた点は高く評価しますけれども、昨年度を踏まえてのものであったということで、今年度の状況は想定外であったと思います。　今後の指針として、市街地のヒグマ対策を進めるための方針が必要だと感じています。環境部の見解を伺います。　またアーバンベア、市街地の近くに住むヒグマ対策において大切なことは何かを伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　先ほど答弁いたしました本市のヒグマ出没に係る対応方針に基づき、現在、対策を行っておりますが、議員の御指摘のとおり、市街地周辺に出没するヒグマに焦点を当てた対策を検討する必要があると認識しております。　また、市街地の近くに住むヒグマの対策に関しては、環境省のクマ類の出没対応マニュアルで、人間活動を優先するゾーンにヒグマが侵入しにくい環境を整え、人と熊のすみ分けを図ることが鍵になると示されており、適切なすみ分けを位置づけるゾーニングを検討し、可能な限り、電気柵の設置などにより市街地への侵入を防ぐ対策を講じることが重要と考えております。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　人間活動を優先するゾーンにヒグマが侵入しにくい環境を整えるということです。旭川は川のまちなので、少し考えなければならないとは思うんですけれども、私も同じ認識です。しっかりとした予算措置を市長にお願いしたいと思います。　そのゾーニングについて、具体的に、旭川市の場合、どの辺りの位置で区切るべきだと考えていますでしょうか。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　ゾーニングの考え方について、環境省のマニュアルでは、人間の活動を優先するゾーンとして、市街地、また市街地周辺の農地を排除地域、または防除地域、一方、ヒグマを保護する森林などのゾーンをコア生息地とし、その中間ゾーンを緩衝地帯としております。　ゾーニングは、地形や土地利用の状況、ヒグマの侵入経路の予測など、様々な視点から整理する必要があり、今後、これまでの出没状況と、それを踏まえた専門家の意見を参考にしながら、本市におけるゾーニングの考え方について検討を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　排除地域、防除地域、コア生息地、緩衝地帯という４つの言葉が出てきました。しっかりと状況に応じて対策をしていただきたいというのが願いです。　それから、北海道固有の動物であるエゾヒグマは、まだ解明されていない生態もあると聞いています。ですから、有効な対策を検討して予算措置してと、ここの部分のスピードを速くしませんと、生き物ですので、刻一刻と必要な対策が変化していきます。専門家の助言をすぐに形にできるように、状況に応じた予算措置もぜひお願いしたいと思います。　ゾーニングなどのヒグマ対策を進める上では、専門家の知識が必要です。今後、長期的視野で段階的に対策を行っていくにも、適切に専門家に協力を求め、効果的に対策を検討することが重要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　ゾーニングをはじめとする対策の強化につきましては、議員の御指摘のとおり、ヒグマの生態や侵入経路の予測、出没時における状況判断など、専門家の知識が必要不可欠と考えております。　先月設立しました旭川市ヒグマ対策協議会の構成員には、ヒグマ対策の専門家として、鳥獣被害対策や、人と野生動物のあつれき問題の改善に関する研究を行っている酪農学園大学野生鳥獣管理学講師伊藤哲治氏、市内在住で、地域の地理に精通し、人とヒグマとの関わりについて調査、提言を行っているヒグマの会副会長山本牧氏、道内で発生したヒグマによる人身事故に際し、現地で対策の助言を行っている北海道立総合研究機構研究主幹釣賀一二三氏の３名に御参加いただいております。　引き続き、本協議会で検討を重ね、専門家の助言や関係機関との連携の下、本市の実情に応じた効果的な対策を今年度中に整理し、来年度以降、ヒグマの侵入の防止を図って市民の安全、安心の確保に取り組んでまいります。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　頼もしい専門家の方々の意見をしっかりと聞いて、かつ、今、要望が多過ぎて難しいというふうに聞いているんですけど、個体識別調査も、ぜひ、要望を繰り返しながら、来年に向けての政策をエゾヒグマが冬眠している間に練って、しっかりと頑張っていただきたいと思います。　次の項目に移ります。　出産に関わって、生み育てるということについて伺います。　少子高齢化とされる世の中で、子どもを増やすためにはどうしたらいいのかということが議論になります。この旭川市議会でも議論が行われますが、その議論を聞いていると、こんなに制度を整えているのに何で産まないのというふうに聞こえて、プライベートにずかずかと土足で踏み込まれる気持ちになるときがあります。　改めて考えると、今、この場にいる人は、皆、生まれて育ったという経験がある人です。そして、産み育てた経験のある方もいます。ですから、産み育てるという個人の自己決定が尊重されるべき事柄なのに、経験を基準に考えて、現在の個人に寄り添う内容が反映されにくく、かつ、提供される頃には経験に基づいた施策となってきました。だからこそ、この課題は党派に関係なく取り組まなければならないと言えます。　まず、分かりやすいところから、出産に関わる費用に関して伺います。　妊娠したら母子健康手帳ということで、まず、母子健康手帳の交付を受けるにはどのような手続になるのか、手続の流れをお示しください。 ○議長（中川明雄）　中村子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　母子健康手帳の交付に当たりましては、妊婦の状況の確認が必要であるため、郵送では行っておらず、市役所の第二庁舎、支所及び出張所、東部まちづくりセンターの施設で手続を実施しております。　手続に当たりましては、妊娠届出書の提出とともに、妊娠したことを証明する医療機関からの文書、それから、本人が確認できるものが必要となります。市役所の第二庁舎の交付手続では、保健師等の専門職が担当し、妊娠や育児に対する疑問や不安を確認し、保健指導を行っており、その他の専門職を配置していない施設においても、妊婦の支援につながるよう庁内の連携を図っているところであります。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　今、御答弁いただいたように、母子健康手帳は妊娠したら真っ先にもらえると思われがちですが、妊娠届出書の提出と医療機関からの妊娠したことを証明する文書が必要です。つまり、母子健康手帳を受け取る段階では、妊娠を継続する意思、そして状況となっています。　妊娠したかなという段階では、どのように妊娠を知ることになるのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　妊娠を知る方法についてでありますが、一般的には、身体の変調に妊娠の可能性を疑った際、薬局等で購入した妊娠検査薬や産科医療機関で検査を行うことで妊娠の有無を確認することができます。しかし、市販の妊娠検査薬では、検査の時期や取扱い方法によって判定を誤る場合がありますことから、妊娠の届出を行う際には医師による診断を必須としているところであります。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　妊娠検査薬での判明では行政につながれないという点は、一つの課題です。例えば、望まない妊娠や、若年等の妊娠継続が困難な状況においては、母子健康手帳の交付を受ける前段階でのつながりが必要にもかかわらず、産むことを前提とした仕組みとなるため、その部分での行政支援が難しいわけです。だからこそ、包括的性教育の必要性を行政として認識していただきたいと強く感じています。その部分については、またの機会といたしたいと思います。　さて、数度、病院に通院して、妊娠２か月ぐらいで赤ちゃんの心音が確認された頃に書類が作成され、どこで、どのように産むかを決めてから母子手帳をもらいに役所に届け出るという流れになります。精神的にも金銭的にも情報が欲しい時期には、ＳＮＳやインターネットで検索して口コミという経験情報に頼らなければなりません。　妊娠中にかかる検査費用等は、健康保険が適用されるのでしょうか。また、おおよその概算をお示しください。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　妊娠中にかかる検査費用についてですが、妊娠は病気でないことから、検査費用については医療保険の適用外として医療機関ごとに設定しているため、詳細な金額は把握できておりません。　妊婦健康診査では、妊婦の身体状況や胎児の成長を確認し、異常の早期発見を目的としたもので、検査内容といたしましては、血圧や体重測定のほか、Ｂ型肝炎などの感染症検査や貧血検査、超音波検査などが行われております。受診の頻度は妊娠週数によって異なり、妊娠２３週までは４週間に１回、２４週から３５週までは２週間に１回、３６週以降は１週間に１回と、出産までに１４回程度受診することになります。　本市では、経済的な理由による妊婦健康診査の未受診を防止するため、診療報酬を参考に検査ごとの費用を助成しており、１４回の妊婦健康診査を受診すると総額で６万７９０円を上限とした助成が受けられることとなっております。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　妊娠は病気ではないことから、検査費用については医療保険の適用外で自由診療となります。病気ではないけれど、体調不良になることもあり、病気ではないけれど、各種検査をはじめ、医療行為を提供していただきます。そして、年に一度の健康診断と違って、行かなければ要支援妊婦と判断される１４回程度の妊婦健診に通います。できれば世の中の女性にはあまねく産んでほしいと国を挙げておっしゃられているにもかかわらず、健康なお産は全て自由診療、このことに関して違和感を持つのは私だけでしょうか。健康に産んだほうがよいに決まっていますのに、何だかペナルティーを課せられているような気分になります。　でも、旭川市は親切ですから６万円以上の健診助成をしていますし、国の制度として出産一時金があるので大丈夫でしょうと思いますよね。確かに、妊婦さんが加入している健康保険からおおよそ４２万円が支給されます。　では、旭川市内の現在のおおよその出産費用はどのくらいになっていますか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　市内の分娩施設における出産費用は、自由診療であるため、施設や分娩状況によっても異なりますが、正常分娩の場合、４２万円から４８万円程度と伺っております。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　４２万円から４８万円程度と。４８万円のところはなかなか多くはないので、４２万円前後というふうに覚えていただけると思います。　この金額は、電話で出産の予約の問合せのときに、やはり出産一時金の範囲内でというような形で言われることが多い状況です。これは、ママたちの情報網がすごいと褒めたたえるべきなのか、本当に重要な口伝なんですよという扱いなのか分かんなくなって、もやもやするんですよね、この出産の費用というのは。　道内の出産費用を調べると、やはり、個人のブログが多くなってきまして、例えば、札幌市は５０万円台が多くなってきています。確かに、妊娠、出産は病気ではありません。ですから、健康保険の適用外であるということも理解はしますし、例えば、帝王切開なんかの場合は健康保険の適用にもなるわけです。だからといって、異常分娩のほうがいいわけがないんですよね。体調不良になって多くの検査を受けます。多くの検査費用を旭川市は助成しています。だから、医療行為と同等の部分に関しては、国に健康保険の適用を求めていってもよいのではないかというふうに課題を提起させていただきたいと思います。　さて、確認してきましたように、妊娠は病気ではありません。自己決定を尊重されるべきことであるから自由診療になります。どのように産みたいかは選べる必要があります。旭川市は、高度な医療を提供する病院での出産や、薬や医療行為になるべく頼らずに自宅で産むなど、様々なお産を選べる環境がありました。ところが、現在、助産院での分娩は４か月停止しています。　旭川市内で分娩を扱っている助産院は何か所あるのでしょうか。　また、医療制度として、なぜ分娩を停止せざるを得なかったのか、説明願います。 ○議長（中川明雄）　向井地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　本市における分娩を扱う助産所は３か所から届出があり、そのうち２か所は自宅などへの出張にのみ対応する助産所となっております。　また、分娩を扱う助産所の開設者は、医療法第１９条及び医療法施行規則第１５条の２並びに第１５条の３の規定に基づき、分娩時等の異常に対応するため、嘱託医師及び病院または診療所を嘱託医療機関として定めなければならないこととなっておりますが、本年１０月に閉院した診療所とその管理者が本規定に基づく嘱託医師及び嘱託医療機関となっていた助産所につきましては、閉院に伴い、新たに嘱託医師及び嘱託医療機関が定められていないことから、現状では分娩を取り扱うことができなくなっているものと承知をしております。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　嘱託医師と嘱託医療機関が定められていないからということですけれども、国の制度として、助産院での分娩を取り扱うためには、何科のどのような条件の施設が必要なのでしょうか。　また、行政としての役割の位置づけをお示しください。 ○議長（中川明雄）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　助産所開設者が確保する嘱託医師につきましては、産科または産婦人科の医師、嘱託医療機関は産科または産婦人科及び小児科で、かつ、患者を入院させるための施設を有する必要があるとされており、開設者が自身の求める条件に見合う嘱託医療機関等を自ら確保することとなります。　また、開設者が自ら確保することが困難な場合には、都道府県や保健所設置市は、当該助産所からの相談を受けるとともに、関係団体等に協力を依頼する等の支援を行う旨の通知が国から発出されており、本市におきましても、今回の診療所の閉院に関わり、助産院からの相談に応じるとともに、庁内関係部局や関係機関、関係団体等と情報共有を図りながら関係者を紹介するなどの対応を行ってきているところでございます。　しかしながら、嘱託医師等の役割を担っていただくこととなる産婦人科及び小児科の医師につきましては、本市はもとより、近年、全国的にも減少傾向にあり、北海道において、北海道全体の医師の確保と２次医療圏間における医師の偏在是正を目指した医師確保計画等を策定しており、医療体制の確保に向けた取組と併せ、必要な施策や議論等が進められていくものと認識をしているところでございます。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　様々な条件をそろえる必要があるということで、簡単に言うと、分娩を取り扱う病院が必要だということですね。また、行政として、相談を受けることと協力依頼するなどの支援を行うようにという通知がされていて、実際に対応を行っているということです。そして、答弁の中身を簡単に言うと、全国的な課題だというふうに言えます。今後、受け手がいなくなれば、助産院での分娩という産み方が旭川市から一つ失われたままとなってしまいます。　では、旭川市における産婦人科や分娩のできる病院、診療所の数はどのぐらいあるのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子）　産婦人科の医療機関数でございますが、重複して標榜している医療機関もありますので、標榜している診療科別の過去５年間の機関数について４月１日現在の数で申し上げますと、産科は、平成２９年は８機関、平成３０年から令和３年は７機関で、５年間で１機関の減、婦人科は、平成２９年から平成３１年は１０機関、令和２年から令和３年は９機関で、５年間で１機関の減、産婦人科は、平成２９年から令和３年までは５年間とも９機関でありますが、本年１１月１日現在では８機関となっており、５年間で１機関の減となっております。　一方、分娩を取り扱っている医療機関数につきまして、道の公表している資料によりますと、４月１日現在の医療機関数で申し上げますと、平成２９年は１０機関、令和２年は９機関で、その後、取扱い中止、廃院などにより、現時点では６機関となっております。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　産科、婦人科、産婦人科と３つの種類があったとしても、分娩を取り扱っている機関は現在では６機関ということですね。平成２９年と比べると半分ぐらいになっているという実態になります。　なぜ数が減るかというと、先に確認してきたように、お産は自由診療なわけでして、多様性が失われることで産む人が減る、産む人が減るとお産を取り扱うために値段を上げざるを得なくなる、そして、さらに産む人が減るというふうに、あまりよくない循環に入り始めているんだよということなんですね。　豊かな出産体験は、子育てや次の出産体験につながります。少子化の対策としても、お産を選べることというのはとても重要です。そして、どのように産みたいかというのは、自分で決めるという人権の一つでもあるんです。ですから、今、行政として真摯に対応する必要があります。　関係者を紹介するなどの対応を行ったとのことですが、助産院でのお産は、どのような産み方を選ぶかという出産の選択の一つとして重要だと考えます。旭川市としては、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　妊娠、出産は、その家庭にとって重要なライフイベントであると認識しております。豊かな出産体験がその後の育児に与える影響も大きいといった文献は多数あり、健やかな子育てを支えるためにも、各家庭の状況に合った妊娠及び出産を経験できることが望ましいものと考えております。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　家庭にとって重要なライフイベントということで、豊かな出産体験がその後の育児に与える影響は大きいことから、状況に合った妊娠、出産を経験することが望ましいということです。　そして、旭川市は近隣町村のお産も支えています。産む環境をどのように確保していくかということは、旭川市が女性の人権をどのように守っていくかという姿勢です。　旭川市長の見解を求めます。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　産婦人科や助産所等の状況は、出産を考える女性や旭川市の未来を担う子どもたちの育児にも大きな影響があるものと認識しており、妊婦さんや御家族の希望、御家庭の状況に合わせた出産ができることが望ましいと私も考えております。　こうしたことから、産むための環境の確保につきましては、引き続き、関係機関や関係団体等と課題認識の共有や連携を図りながら、本市が有する医療資源の維持、充実に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　妊婦さんや御家族の希望や御家庭の状況に合わせた出産ができることが望ましいということで、その御答弁をぜひ忘れずに覚えておいていただきたいと思います。　本当であれば、すぐに助産院での分娩ができるようにしてほしいです。なぜならば、予定していた方がいます。不安の多いコロナ禍の中で、さらに不安を抱える産前産後の時期は産後鬱のリスクも高くなります。　例えば、医学論文のレビューを行っているコクランレビューの妊娠、出産、早期育児中の女性のケアにおける助産師主導の継続モデルと他のモデルの比較という１５件の研究をまとめたレビューや、ニュージーランドのお産の制度であるマイ助産師制度を見ると、産前産後を通して助産師がいて、同じ助産師さんが寄り添った支援を行うということの重要性が分かります。　助産院でのお産は、この助産師の寄り添った支援というのが特徴で、重要であると私は受け止めています。助産院での出産体験を経て、次の子を望んでいた人たちが、今、産むかどうかを悩んでいます。私たちは、１年に１つ年を取ります。早期の助産院での分娩再開を望みます。　では、今すぐできることって何だろうか。もう、産前産後の子育て支援をできるだけ充実させるしかないのではないかと思っています。　母子健康手帳の交付と同時に周知される内容はどのような内容でしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　母子健康手帳の交付の際に周知する内容についてですが、妊婦健康診査受診票のほか、妊娠中の健康管理から出産、子育てに関わる知識の普及を目的とした副読本や、本市の子育て制度を掲載したガイドブック、妊娠中から使用できる産前ヘルパーなどのサービス利用券等を配付しております。　妊娠中、それから子育てにまつわる制度やサービスなどの情報は非常に複雑でありますことから、妊娠期から５歳までの各時期に必要な手続やサービス、相談機関などを案内している、市で作成いたしましたマタニティ＆子育てサポートプランを活用し、説明を行っているところであります。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　昨年度から始まりました産前・産後ヘルパー事業や、その前からの産後ケアといった妊産婦への支援策というのは、道内の他都市と比べても充実していると言えます。その部分でも、もう少し拡充することを考えるのであれば、産後ケアの内容の拡充、例えば、近隣のまちのように、マタニティヨガとか、出産後の回復を早める骨盤矯正なんかのサービスが受けられるようにするとか、そういったような拡充もあるのかなというふうに思います。　そして、制度やサービスというのは非常に複雑であるという言葉がありましたが、これは、ある意味では致し方のないことです。なぜならば、きめ細やかにそれぞれが選べるようにする必要があるから、そうなっているということになります。　豊かな出産体験がその後の育児に与える影響も大きいといった文献は多数あるとの答弁がさきにありました。助産院での出産を希望する人は、産前産後のケア部分の満足度を上げる人が多いですが、旭川市での産前産後ケアに関する考え方をぜひ伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　産前産後に対する支援といたしましては、子育て家庭の心身的、精神的な負担を軽減するため、ヘルパーを派遣する産前・産後ヘルパー事業や、産後の体調管理、授乳や沐浴といった育児サポートを行う産後ケア事業を実施しているところであり、安心して子育てができるよう、妊娠期や出産後の心身ともに不安定な時期に、母子の心身のケアや育児に関する助言等の支援は大変重要であるものと認識しているところであります。 ○議長（中川明雄）　江川議員。 ◆江川あや議員　安心して子育てができるようにというような様々な制度ということです。　子どもが社会でどのように育つかということは、子どもの権利です。そして、家庭がその家庭の子どもにどのような育ちや教育を受け渡すかというのは、義務であり、権利でもあります。真剣に我が子と向き合うときに、結構予想もしない答えが返ってきて、唖然とすることは多々ありますけれども、それも喜びだと思います。　一方で、子育てを困難にする社会環境というのもあります。だからこそ、安心して子育てをするためには、複雑な制度になりがちですけど、多様な支援メニューを用意する必要があります。そして、育児に関する助言等の支援というのは、ぜひ、子育て観を押しつけることなく、プライベートに土足で踏み込むことなく、その方に寄り添った支援でお願いしたいと申し上げまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございます。 ○議長（中川明雄）　以上で、江川議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　（江川議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　次に、中村議員。　　　　　　　　　　　　　　（中村議員、質疑質問席に着席） ◆中村のりゆき議員　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まずは、さきの市長選挙におきまして御当選されました今津市長に、改めてお祝いを申し上げます。　私ども公明党といたしましても、市長適任者として推薦決定をし、政策協定を結ばせていただきましたが、これからは、政策協定の項目や、市長が掲げている８５項目にわたる選挙公約につきましても、実現に向けた後押しをしてまいりたいと考えているところでございます。　数多くの市長公約を実現していくために、財源をいかに確保していくのかということが最重要課題になるわけですが、まずは、市長公約で必要な事業費の総額をどのように描いているのか、伺います。　また、その優先順位をどのように考えているのかについても併せて伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　市長公約８５項目の実現のための事業費といたしまして、このたびの第４回定例会には除雪費の追加補正予算を提案しておりますが、生活道路の排雪を基本１回から２回に増やすことで申し上げますと、約４億３千万円を要するところでございます。　しかしながら、公約の中には、例えば、多目的室内練習場や市民文化会館などのハード整備が含まれており、これらに関わりましては、今後、具体的に検討を進める施設規模や機能、整備手法により事業費が大きく変わりますことから、現時点で総体的な費用をお示しすることは困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。　次に、公約の優先順位についてでございますが、市長公約８５項目につきましては、生活道路の排雪回数の倍増のように今年度中に速やかに着手する取組、いじめ問題の真相解明や新型コロナウイルスへの対応などスピード感を持って対策を講じる必要がある取組、また、大規模公共施設の整備といった財源確保や計画策定に時間を要する取組など、調査研究、検討が必要なものもあり、段階的な実施も含めて実施時期に違いが生じるものもございますが、全ての公約が市長の掲げる旭川未来ビジョンを具現化するものでありますことから、それぞれの公約について優先する取組を判断しながら着実に実現を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　現時点では、事業費の総額を示すことはできないということでありますけども、今後、市長公約を実現するためには、恐らく相当の規模の財源が必要になってくるものと思います。一方で、現在、市の財政は、毎年度、財政調整基金を取り崩す厳しい状況にあります。だからこそ、事業の大幅な見直しを行う必要があり、そうした改革をするためにも財源確保の目標が必要となります。　本市が過去に行ったリノベーションプロジェクトでは、しっかりと目標額を掲げて行っております。現時点では事業費を示すのは困難だということですが、いつまでにそうした目標を整理するおつもりでしょうか。市長公約実現のためにも、早期に財源目標を定める必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　市長公約では、新たな施設整備など相当規模の財政負担を伴うと予想されるもの、また、除雪費や子ども医療費助成の充実といったさらなる財源の捻出が必要とされるものなどがあり、国の交付金や補助金等の獲得に積極的に取り組むほか、自主財源の確保、そして、ただいま御指摘にございましたように、既存の事務事業の見直しを進める必要があるものと認識しております。　公約の推進に当たりましては、令和４年度予算編成に向けた推進計画事業調査を通じ、市長から各部局に対し、直接、検討指示が出されております。現在、各部局でそれぞれ実施手法や財源などの検討を進めているところであり、今後の予算編成において、例えば、既存の取組を生かした対応や、新たな事業の実施のほか、調査、検討から始めるものなど、一定の方向性を整理し、その進捗に応じて令和４年度当初予算にも盛り込んでいく考えでございます。　財源確保の必要額につきましては、現時点で具体的な目標をお示しすることはできませんが、例えば、令和２年度予算を基準とした行財政改革推進プログラム２０２０で申し上げますと、令和５年度までの３年間の累計額として５６億６千万円の財源不足となりますが、今後、令和４年度予算を踏まえまして財政収支見通しを推計してまいりたいと考えてございます。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　現在、今津市長の指示で公約に必要な財源の洗い出しを行っているということが分かりました。各部局で公約に関わる実施手法や財源確保の検討を進め、調査、検討の位置づけの事業のほか、令和４年度の予算編成に盛り込まれる事業もあるとのことでありました。財源確保の必要額については、令和４年度の予算編成を踏まえて財政収支見通しを推計していきたいということだったと思います。　答弁の中で行財政改革推進プログラム２０２０についても言及があったので伺っておきますが、掲げている財源確保額は、令和５年度までの３年間で５６億６千万円となっているわけですが、当然、そこには市長公約の事業費ということは全く盛り込まれていないということになります。現行のスケジュールでは、令和５年度中にプログラムの見直し作業を行い、令和６年度から新たなプログラムが動き出すということになると思います。　しかしながら、市長公約の実現のために、令和４年度中にも事業の再編作業や財源確保策など、スピード感を持って行う必要もあると思います。そういった意味では、行財政改革推進プログラムの改訂作業を前倒しで行う必要があるのではないかと考えますが、見解を求めます。 ○議長（中川明雄）　片岡行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）　行財政改革推進プログラムは、第８次総合計画の着実な推進と財政面での補完を目標に策定しており、総合計画基本計画のサイクルに合わせて４年ごとに見直すこととしております。　このため、これまでも新型コロナウイルスの影響などがありましたが、修正は行わずに、毎年度の予算編成の中で収支見通しを捕捉するとともに、プログラムに掲載していない取組についても、必要に応じ実施し、進捗状況を整理しているところです。また、各部との調整や市民参加等の手続を考慮すると、現在のサイクルでも来年度中の着手が必要となりますことから、前倒しでの見直しは難しいと考えております。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　今、答弁がありましたけども、行財政改革推進プログラム２０２０の改訂作業は現段階では難しいということですが、市長公約を実施する中で、実質的には大幅な見直しを行わなければならないことは明らかだと思います。　今定例会の補正予算に公約であった生活道路の排雪を増やす除雪費が盛り込まれておりますが、契約差金などをかき集めて予算措置されたものとも伺っております。今後は、市長公約実現のための恒久的な財源を生み出していかなければならないわけですから、事業の選択と集中を加速して行っていく必要があると思います。　先ほどの答弁では、今津市長が掲げている市長公約については、優先する取組を判断しながら着実に実現したいということもお答えいただきました。新たな事業を立ち上げていくわけですから、これまで行っている事業の見直し、ないしは廃止についても検討する必要も出てくるものと思います。そうしたことを全庁的に同時に行う必要があると思います。本市においても、過去にそうした取組を行っております。平成１４年度に全事業をゼロベースから見直したリノベーションプロジェクトです。今後、今津市長の公約実現を着実に行えるかどうかは、こうした取組を早急にできるかどうかにかかっていると思っているものですから、いま一度、検証してまいりたいと思います。　まずは、平成１４年度のリノベーションプロジェクトを行った背景や目的について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）　平成１４年度に実施しましたリノベーションプロジェクトは、長引く景気低迷で税収が落ち込むなど大幅な減収となる一方、支出は、福祉、医療などの義務的経費や公共事業に係る借入金の返済が増加し、財政調整基金は１０億円を下回り、市の財政が極めて厳しい状況であったことが背景にございます。　このため、時代の変化や市民ニーズに対応するため、全ての事務事業を白紙から見直すことで健全な財政を確立し、地方分権の時代にふさわしい、より簡素で効率的な行財政運営を推進することを目的に実施したところでございます。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　当時は、長引く景気低迷で税収が落ち込み、財政調整基金も枯渇寸前のところまで行っていたということでありました。そうした中でも、義務的経費は増加し、市債の返済の増加が追い打ちをかける状況にあったということです。そこで、全ての事業を白紙から見直し、簡素で効率的な行財政運営を推進することを目的に実施したということでありました。　それでは、財源確保等の目標をどのように掲げていったのかについて伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）　リノベーションプロジェクトでは、３つの目標を掲げています。　１つ目は、一般財源５０億円の確保です。平成１５年度の予算編成に当たって不足が見込まれた約４１億円に、新たな事業を実施するために必要な財源９億円を加えた合計５０億円を目標額としました。　２つ目は、職員数２５０人の削減です。これまで以上に効率的で効果的な行財政運営を推進するため、徹底的に事務事業を見直すことで職員を削減することを目標といたしました。　３つ目が、行財政構造の再構築です。税金が真に必要なところに使われるように、市民と行政の役割分担や、中長期的な行財政運営、職員の適正配置や意識改革を進めることを目標といたしました。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　推進体制やスケジュールについても伺いますけども、目標達成に向けた推進体制をどのように構築していったのか、各部局の対応や流れはどのようなものだったのか、伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）　プロジェクトの推進体制でありますが、市長を本部長に各部局長など３０人で構成する旭川市行財政構造改革推進本部にリノベーションプロジェクトチームを設置し、目標達成のために必要な調査や調整などを実施いたしました。また、各部局が全ての事務事業の点検、評価を行うなど、全庁一丸となった体制で推進したところです。実施の流れにつきましては、平成１４年４月に第１回行財政構造改革推進本部会議を開催しまして、４月から５月にかけて、各部局が全ての事務事業を点検、評価した後、リノベーションプロジェクトチームが全庁的な調整をし、１２月に具体的な取組や事務事業を見直したほか、中長期的な課題を整理したところです。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　プロジェクトの立ち上げから、全庁的な事務事業の見直しや中長期的な課題の整理に至るまで、僅か８か月余りで行ったということです。確かに痛みを伴う改革だったと思いますが、市長を先頭に、全職員が同じ目標に向かい、難局を乗り越えようと一致団結したからこそなし得たものと思います。　この取組でどのような成果があったのかも伺っておきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）　公共事業の抑制や民間委託の拡大のほか、職員給与の見直し、組織を再編し、体制をスリム化するなど、様々な見直しを進めた結果、財源につきましては、平成１５年度の予算編成に向けて約４２億円を確保し、職員数は、平成１４年度の正職員３千４５０人に対して、平成１８年度には２７７人減の３千１７３人となったところです。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　単年度でも４２億円の事業費を本当に捻出したということでありましたし、幹部職員をはじめ、全ての職員にとって、給料削減という本当に痛みを伴う改革でもあったと思います。　しかしながら、旭川を立て直すためにはやらなければならないという覚悟の下、行ったものだと思います。平成１４年のリノベーションプロジェクトの際は、せっぱ詰まったやむにやまれぬ状況だったと思いますが、このたび行おうとしている改革は、所信表明でも力強く表明されているように、多くの人々を引きつける生き生きとした魅力のある旭川、夢と希望の持てる未来の旭川をつくるための大胆な改革ということだと思います。そのためには、早期に公約実現のための目標額を見定めること、そして、全ての事業を、ゼロベースから、いま一度、早急に見直すことが求められることと思います。　様々伺ってまいりましたが、この項目の最後に、今津市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　公約の実現に向けまして、まずは、既存制度の十分な活用や新たな交付金等を獲得するため、私自身、中央省庁や関係機関を訪問しており、引き続き、理解が得られるように取り組んでまいります。　また、予算編成に向けましては、各部と公約実現に向けて協議し、指示をしたところです。今後、公約推進の方向性や実施時期などについて整理することと併せて、ＣＤＯの設置などデジタル化の推進や機構改革の実施により、事業の見直しや効率化を図り、必要な財源を見いだしてまいります。　議員から御指摘のあった全事業の見直しにつきましても、現在行っている行政評価等の在り方を含め、手法について検討していきたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　市長からも御答弁いただきました。改革へのリーダーシップをぜひとも発揮していただきたいと思います。市職員の潜在能力を最大限引き出しながら果敢に行っていただきたいと思います。　次に、市長公約の具体的な項目の一つについて伺いたいと思います。　公認プールの建設についてです。　さきの会派の代表質問でも、公認プールの設置については前向きな答弁をいただきました。私も、平成２６年第３回定例議会に公認プールの設置を求めましたが、この７年間は全く動きがありませんでしたので、今津市長が市長公約に盛り込み、なおかつ前向きな御答弁をいただいたことを大変うれしく思っております。　今津市長にもその当時の議論を知っておいていただきたいので、若干、質疑の内容を振り返りたいと思いますが、本市のプール利用者は年間約１２万人、２５メートルの公認プールは、旭川スイミングスクールが平成９年まで取得しておりましたが、その後は公認を返上しております。また、花咲プールは、平成２年から平成１７年まで公認を取得しておりましたが、屋外プールということもあり、一度も公式記録大会が開かれることなく、人員確保などの公認要件を得ることが難しくなり、公認継続を断念しております。屋外施設ということで７月、８月の２か月しか利用できず、天候に左右され、水温の調整もできず、初めから大会誘致は無謀であったと思います。　その後は、東光スポーツ公園内の複合施設にアリーナを併設する形で公認プールを建設する計画があり、水泳協会から要望や意見聴取を行い、２５メートルで７コースとし、観客デッキやアクアゾーンも設置するとし、公認申請については実施設計時に検討することになっておりました。　しかしながら、財政的な問題からアリーナ建設を凍結してしまいました。その凍結の際、水泳協会へ一度も意見聴取を行っていなかった点も質疑の中で明らかになりました。体育協会が競技団体との連携を行っていたとの答弁もありましたが、体育協会から具体的な意見が出されることはありませんでした。　当時の担当部局は、公認プールがないことで水泳の正式競技が旭川ではできない状況になっているとの認識が薄かったと思います。北海道には現在２５か所の公認プールがありますが、上川総合振興局内には一か所もありません。競技を目指す旭川の子どもたちは、公認プールでの練習や公式記録を取得するため、やむなく深川や札幌まで遠征しております。専用レーンの借り上げには専任コーチの同行も必要とされることから、経済的負担も余儀なくされております。本市に公認プールがあれば、全くかからない費用であります。今津市長には、いち早くそうした状況を変えていただきたいと思っております。　そこで、まずは、市長公約に公認プールの設置等花咲総合運動公園の再開発がありますが、この公約で言う公認プールについて、市長はどのようなイメージの施設を設置しようと考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　道北の拠点都市である本市では、野球やバレーボールなどのプロスポーツをはじめ、様々なスポーツイベントや公式大会が開催されており、市内外から訪れる非常に優れた選手たちのプレーが多くの市民にスポーツのすばらしさや感動を与えてくれております。しかし、水泳に関しては、市内に公認プールがないため、議員の御指摘のとおり、水泳選手を目指す子どもたちは市外に出向いて記録会や公式大会に参加していると伺っており、そうした水泳選手たちの競技環境の充実を図るためには公認プールが必要と考えたところでございます。　また、公認プールを整備することにより、各種大会の開催や合宿誘致にもつなげていきたいと考えておりますが、大会の規模により施設に求められる規模や機能が異なり、整備費も大きく異なりますことから、現段階ではまだどのレベルの大会誘致が可能な施設といった具体的なイメージはございませんが、施設規模としては５０メートルある長水路のプールが必要ではないかと考えております。

○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　５０メートルの長水路プールを考えておられるということで、大変希望の持てる答弁だったと思います。　各種大会の開催や合宿誘致も視野に入っているということなので伺いますが、公認プールには、開催される大会規模により施設に求められる規模や機能が異なっていると思います。　具体的に、それぞれどのような施設要件、内容となっているのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　太田土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　公認プールの施設基準によりますと、公認プールは、大会等の開催規模に応じまして４つの規格に区分されているところでございます。規模の小さな大会の規格から申し上げますと、地域の予選会などの大会に利用される国内一般をはじめとして、全道大会などが開催できる国内一般Ａ、また、国体などの全国大会などに利用可能となる国内一般ＡＡがございまして、そして、最も大きな規模となりますオリンピックや世界選手権大会などが開催できる国際基準の施設となってございます。　施設の規模や機能につきましては、こうした規格ごとにプール槽の寸法や水深、レーン数などが定められているほか、水温を２５度から２８度に管理できる施設であることや、国内一般以外の施設では、５０メートルの公認プールを設置する場合は、別途、練習施設として５０メートルあるいは２５メートルプールを併設しなければならないこと、また、大会規模に合わせて８００席から２千５００席以上の観客席を設けることが推奨されているなど、様々な基準があるところでございます。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　ただいま、４つの規格の種別についてお答えがありました。　国際基準の設置についてはかなりハードルが高いと思いますので伺いませんけども、全道大会あるいは全国大会レベルの競技が開催可能なプールの整備にはどの程度の整備費が必要となるのか、現段階における見込みについて伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　他都市の事例で申し上げますと、全道大会などが開催できる国内一般Ａ規格の施設といたしまして、平成２９年に設置されております福島県郡山市の郡山しんきん開成山プールにつきましては、屋内型の５０メートルプール、２５メートルプール、観客席６３４席などが整備されてございまして、事業費は約４２億円と伺ってございます。　また、全国大会が開催できます国内一般ＡＡ規格の施設といたしましては、現在、整備中の滋賀県草津市の（仮称）草津市立プールがございますが、こちらも同様に、屋内型の５０メートルプール、２５メートルプール、観客席２千５００席などの整備が令和６年開業に向けて進められてございますが、こちらの事業費につきましては約１００億円程度と伺っているところでございます。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　全道大会レベルの国内一般Ａ規格で４２億円という事例を出していただきました。全国大会レベルの国内一般ＡＡで１００億円ということでありました。　事業費が一つの課題となることは間違いありませんが、今津市長が冒頭の答弁でイメージしている施設規模は、国内一般ＡＡクラスということになると思います。そうなると、１００億円程度必要になると思います。今後、より有利な財源を確保する手法については、今津市長も検討していくものと思いますが、財源確保策として一つ提案をしたいと思います。　それは、平成２６年第３回定例議会でも質疑させていただいたことでもありますが、学校施設内プールの再編、集約ということです。帯広市で実際に取り組まれていることですが、帯広市の学校施設内プールは２６か所あったわけですが、公認プールを含め、３か所に年間を通して使用できる水泳施設を設置し、以降、学校施設内プールは一切建設しないというものです。バス事業者と連携し、学校の水泳授業はバスでの送迎ということで対応しているとのことです。こうした取組の結果、中長期的な事業費の削減につながったと伺いました。　現在、本市においても、小学校５２校中４４校にプールが設置されていると伺っております。本市における学校施設のプールの維持管理費は年間７千万円以上、学校の大規模改修の際に建設されるプールの事業費はおおむね１億７千万円と伺っております。また、３か所の公園プールでも水泳授業を行っていると伺っているので、それらを建て替えた際の総建設費は優に８０億円を超えることになると思います。　帯広市で行われているように、旭川で４４ある学校プール、３か所の公園プールを、今後は、公認プールを含め、数か所の拠点となる水泳施設に集約する中でトータル的なコストを抑えるとともに、有利な財源を探しながらグレードの高い公認プールの設置を目指すべきだと考えますが、市長の見解を求めます。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　公認プールの整備には多額の整備費や維持管理費なども必要になりますことから、公認プールの設置に向けて、関係する競技団体や市民ニーズなど、利用実態を把握するための調査を進めるとともに、小学校にあるプールや他の公園にあるプールも含めた全市的な視点でのプールの在り方について、議員の御指摘のような手法も含め、整理していく必要があると考えております。　そのため、既存施設の改修による整備手法も含め、幅広く整備の方向性等を調査しながら、まずは、大会利用や市民利用など多くの選手や市民の皆様に御活用いただけるプールの在り方について検討を進め、公認プールの設置を目指してまいります。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　ぜひとも進めていただきたいと思います。学校施設内プール、公園内プールの集約化は、公共施設等総合管理計画の根幹である施設保有量の最適化にも資する取組になると思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。　このように複数の部局が関係する事業につきましては、アンテナを高く掲げて検討していただきたいと思います。まさに全庁的な事業の見直しの必要性は、こういった点にあるものと思います。５０メートルの長水路の公認プールは道北に一か所もありませんので、ぜひとも早期着工を期待して、この項目の質問は終わりたいと思います。　次に、衆議院議員総選挙における投票所の体制についてお伺いをしたいと思います。　さきの衆議院議員総選挙におきまして、私も比例代表の立会人を務めさせていただきました。国の未来を預けたいとの有権者の皆様の思いが籠もった投票でございますが、残念ながら、本人の思いとは裏腹に無効票になっているケースも少なくないと感じているところです。無効票の中で、本人の意思で白票を投じるということは一つの意思として尊重されるものではありますが、投票所の体制によって無効票が発生してしまうということは、本来あってはならないことだと思っております。　しかしながら、そのようなケースが少なからず発生している現状があると思っておりますので、質問の中で検証してまいりたいと思います。　そこで、まずは、一票の重みをどのように認識しているのか、伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　東田選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（東田雅裕）　選挙における一票の重みにつきましては、参政権が国民や市民の代表を決めるための基本的な権利でありますことから、重く大切なものと認識しております。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　選挙を管理する立場の皆さんですから、当然、その一票の重みについては誰よりも認識が高いものと思っております。もし投票所の体制が原因で無効票が発生しているとなれば、当然、改善しなければならないとの意識も高いものと思います。　無効票が多く発生する要因の一つに、衆議院議員総選挙投票用紙の手渡し方に問題があると思っております。今回の総選挙において、小選挙区、比例代表、最高裁判所裁判官の国民審査の３つの選挙が行われたわけですが、投票用紙の手渡し方、投票手順がどのように行われたのかについて伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（東田雅裕）　衆議院議員総選挙における投票用紙の交付につきましては、本市では、初めに小選挙区の投票用紙を交付し、記載台で投票用紙に記載し、投票していただき、次に、比例代表と国民審査の投票用紙を交付し、同じ記載台で２種類の投票用紙に記載し、投票していただいております。比例代表と国民審査の投票用紙の交付に当たりましては、比例代表の投票用紙を交付する職員、交付数を確認する職員、そして、国民審査の投票用紙を交付する職員の３人に分けて対応しております。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　小選挙区の投票は１つ１か所なんですけども、比例代表と国民審査については、いただいた２種類の投票用紙に１つの記載台で同時に書くということだったと思います。こうしたことから、本来では起こり得ない無効票が増えている状況があったものと思っております。　そこで、比例代表の無効票の状況について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（東田雅裕）　比例代表の無効投票ですが、全体として３千７５３票でありましたが、そのうち、主なものとしては、いずれの政党名を記載したかを確認し難いものが２２１票、白紙投票が２千３４６票、単に雑事を記載したものが８９５票、単に記号、符号を記載したものが２４７票となっております。比例代表の投票用紙に国民審査の裁判官名を記載したものがあるとすれば、単に雑事を記載したもの８９５票に含まれるものと考えておりますが、無効票審査担当からの報告では、国民審査の裁判官名の記載の投票が少なからずあったものの、具体例として、「分かりません」「なし」や「ノー」などが主なものであったと報告を受けております。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　単に雑事を記載したものの無効票が８９５票あったとの答弁がありました。また、無効票の担当者の報告では、比例代表の投票用紙に国民審査の裁判官名を記載した投票が少なからずあったということもお答えいただきました。　このことが大きな問題だと思っております。疑問票をチェックする役割が立会人の仕事の一つですので、私もその数を数えました。単に雑事を記載したものの８９５票のうち、国民審査の裁判官の名前を記載していた無効票の数は少なくとも４００票はあったと思います。比例代表の投票用紙に裁判官の名前が記載されたということです。比例代表の投票用紙と最高裁判所裁判官国民審査の投票用紙を同時に手渡されることで、勘違いを招いてしまっていると考えられます。　道内主要都市を調査したところ、江別市、苫小牧市は、小選挙区、比例代表、最高裁判所裁判官国民審査の３区分に分けて投票用紙を渡し、別々の記載台で書く、そして投票するという体制を取っております。この両市においては、比例代表の投票用紙に裁判官名を書くという間違いは絶対に起こり得ません。冒頭、一票の重みについてもお答えいただきましたが、無効票になるケースが数多く出ている現状を考えると、投票用紙の手渡し方を変更する必要があるものと考えます。　苫小牧市や江別市のように、３区分に分けて投票用紙を手渡すように衆議院議員総選挙の投票所の体制を変更すべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（東田雅裕）　ただいまの御質問の投票用紙の交付につきましては、総務省の通知におきまして、特に投票の取扱いについて示されたものとして、一つには、衆議院議員総選挙の比例代表の投票用紙と最高裁判所裁判官国民審査の投票用紙を同時に交付し、投票記載場所も同一箇所にするなど、適宜工夫することとなっております。また、国民審査の投票につきましては、投票の強制にわたらないような運用となるよう、投票所内の適当な場所に選挙人の見やすい大きさで注意書きを掲示することが示されております。　今回の衆議院議員総選挙では、政党名を記載する比例代表と、罷免したい裁判官にバツをつける国民審査では投票方法が異なることから、投票用紙への記載を間違いにくいこと、また、コロナ禍の中で、さきに行われましたトリプル選挙のように、投票用紙交付場所のスペースの確保や人員を増やすことは大変困難であったことから、先ほどの総務省の通知や他都市の状況なども参考にしながら、比例代表と国民審査の投票用紙の交付及び記載を同一の場所で行う取扱いといたしました。　今後は、議員から御指摘のあったとおり、比例代表の投票用紙に国民審査の裁判官名を記載することも考えられますことから、これまで同様、啓発のチラシによる投票方法の周知や、投票用紙交付時の声かけ、さらに、国民審査の注意書きの掲示の工夫などを行いながら、さらには、新型コロナウイルスの感染などの状況に応じて、小選挙区、比例代表及び国民審査の３つを分けて投票用紙を交付し、記載台も分けて設置することなどを検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　総務省の通知も今答弁いただきましたけども、国民審査の投票の棄権を避けるために、比例代表と国民審査の投票用紙を同時にというようなことを御案内しているということだと思います。先ほどの、いわゆる比例代表の投票用紙に、まさか国民審査の裁判官の名前を書く間違いが起こるなんてことは、総務省のほうとしても想定外だと思います。ですから、そのような指導が今でもあると思うんです。ただ、実際には４００票もの間違いが出てきている。私は過去にも立会人をやりましたけど、そのときにも同じような間違いをしているケースがあったんですね。ただ、今回はどのぐらいあるのか数えようと思って立会人に臨みましたので、数えたらそれだけの数があるということは、やっぱり、これは変えていかなければならないというふうに思います。　最後の段で、今後の衆議院議員総選挙の投票所の体制として、小選挙区、比例代表、国民審査の３つに分けて投票用紙を交付し、記載台を分けて設置することを検討していくというふうに答弁がありました。さきのトリプル選挙において３区分に分けて実際に投票できたわけですから、しっかりと対応していただきたいと思います。　大切な大切な一票ですから、勘違いを起こさせるような投票所の体制では二度と行わないでいただきたいことを強く求めまして、一般質問を終わります。 ○議長（中川明雄）　以上で、中村議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　（中村議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　暫時休憩いたします。休憩　午前１１時３０分──────────────────────再開　午後　１時０１分 ○議長（中川明雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　塩尻議員。　　　　　　　　　　　　　　（塩尻議員、質疑質問席に着席） ◆塩尻英明議員　それでは、お昼一番ということで、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。　通告の内容は１項目ですけれども、細かい項目については多少前後したりもする点がありますけども、お許しいただければと思っております。　まず、主な項目であります立地適正化計画ということでお伺いしていきたいと思っておりますけれども、計画を策定した前後辺りではいろいろと一般質問や委員会の質疑で多々議論のほうが出ておりましたので、重なるところもあるんですけれども、改めて伺いながら、策定から３年ちょっとたっておりますので、状況を把握させていただきながら質問をしていきたいなというふうに思っております。　まず初めに、立地適正化計画の制度の概要と目的についてお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　熊谷地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　立地適正化計画は、都市再生特別措置法に基づき、都市計画法を中心とした従来の土地利用に加え、居住及び都市機能の誘導に向けた取組を推進する計画であります。　人口減少と少子高齢化が進む中、医療・福祉施設や商業施設などの都市機能と住居等がまとまって立地し、公共交通により、これらの施設にアクセスすることができるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方を進めていくため、平成２６年に都市再生特別措置法が改正され、この立地適正化計画制度が創設されております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　この立地適正化計画でありますけれども、この策定の理由についてお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　本市では、人口減少や少子高齢化などの様々な社会状況の変化に対応するため、平成２８年度に旭川市都市計画マスタープランを改定し、コンパクトで効率的な都市構造の構築と公共交通機関等で快適に暮らせる交通ネットワークの充実に向け、持続可能で安心、快適なまちづくりを目標とし、将来都市構造等を定めております。　旭川市立地適正化計画は、この都市計画マスタープランをより具体的に推進するために、これまでに整備してきた都市基盤や都市機能を有効に活用しながら、よりコンパクトで利便性と持続性の高いまちづくりを進めるため、平成３０年３月に策定をしたものでございます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ただいま御答弁いただいた内容自体、立地適正化計画に記載されているものでありまして、旭川市都市計画マスタープラン、これをより具体的に推進するための計画というもので記載されております。　この点について、具体的にどのようなものなのか、お伺いさせてください。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　旭川市立地適正化計画では、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点等に誘導し、集約することで、各種サービスの効率的な提供を図る都市機能誘導区域や一定エリアの人口密度を維持することで、生活サービスやコミュニティー等の確保を図る居住誘導区域を定めており、それぞれの区域に誘導する機能や誘導施策を示すことで、旭川市都市計画マスタープランに示す都市の姿を目指していくこととしております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ただいま、３点ほど、概要などの基本的なところをお伺いしてまいりました。　次に、本市全域において、立地適正化計画の線引き、区域を指定されておりますけれども、この線引きの根拠についてお伺いさせてください。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　旭川市立地適正化計画の区域設定の考え方につきましては、都市機能誘導区域は、既に多様な都市機能や交通結節機能が集積している中心市街地の活性化を図っていくことが本市全体の都市活力の向上に寄与すると考えられることから、中心市街地活性化基本計画の対象区域を網羅した範囲を区域として定めております。また、居住誘導区域は、都市の骨格となるエリアへ居住の誘導を図り、人口規模に見合ったよりコンパクトな都市空間を形成していくため、中心市街地や旭川市都市計画マスタープランで示している地域核拠点、基本的な交通網沿道の徒歩圏を含む区域で、工業、流通を主体とする区域や第１種低層住居専用地域など、ゆとりある良好な住宅市街地の形成を図る区域を除く範囲を区域として定めております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　この線引きについて何点かお伺いしたいなと思いますけれども、地図のほうとかでもいろいろ見ていくと、やはり、何でここが入っているんだろう、入っていないんだろうという気になる点もございまして、例えばなんですけども、この地域の中で台場の地域、こちらの地域は一切線引きがされていない、そんな状態になっておりますけれども、どう考えていくのか、お伺いさせてください。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　台場地域につきましては、都市の骨格となるエリアに位置づけられる居住誘導区域に指定しておりませんが、旭川市都市計画マスタープランにおいては、地域核拠点を補完する生活利便拠点と位置づけており、地域における日常生活に必要な機能を確保していくよう考えております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　また、ほかの地域ですけれども、永山の地域のほうなんかで見ると、１番線のほうがずっと道路沿いに指定されていて、国道３９号線、その道路沿いは線引きがされていないわけであります。公共交通など、そういったところが基本になってくるのかなと思いますが、国道３９号線のほうはバスも通っておりますし、永山以外でもそういったところもあるんですけれども、こういったところが線引きされていないのはなぜなのか、お伺いさせてください。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　居住誘導区域の範囲は、先ほど答弁させていただいた考えの下、定めておりますが、議員が御指摘の永山地区の国道３９号沿いの準工業地域には、居住誘導区域に含めない範囲としている工業・流通業務系がまとまって立地している地区が多く存在しており、都市の骨格となるエリアではありますが、現状においては居住誘導区域に含んでおりません。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　混在している状況でもありますし、誘導区域には入れていないということで、細かく見ていくと、やはり、永山であれば３条の並びだと結構住宅のみのところもあるので、そういったところが入らないのは何でだろうというのは、見方は人それぞれですので、私がそう思っているだけなのか、こういうふうに一つ一つ細かく重箱の隅をつつくような話をしても切りがないので、先に進めたいとは思うんですが、都市機能誘導区域のほうにおきましては、中心市街地活性化基本計画で網羅した範囲ということで、以前と変わらず、中心市街地全体は結構大きな範囲なんですよね。　この辺りも少しコンパクトにしていくべきなんではないかなと思うんですが、見解をお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　現在、都市機能誘導区域の範囲につきましては、上位計画であります都市計画マスタープランや関連計画の中心市街地活性化基本計画で示すまちづくりの方針に基づきまして設定しておりますが、今後においては、関連計画の見直しとの整合性や、コンパクトなまちづくりの進展に伴いながら、その範囲の見直しも検討する必要があると考えております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　この計画には、コンパクトシティ・プラス・ネットワークということで、公共交通が大変重要といいますか、公共交通があって初めて成り立つ計画なのかなというところも一面ではあるのかなと思います。　この交通網は、便数が減ったりとか、様々な課題がありますけれども、そんな中でこれから維持していかなければならない、とても難しいところかとは思いますけれども、今後に向けた取組だったり、公共交通機関とどのような協議を行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　公共交通との関連につきましては、本計画と同時期に連携を取りながら策定した旭川市地域公共交通網形成計画に基づき、市民生活や地域振興に欠かせない公共交通網の維持、確保に向け、交通事業者と連携し、持続可能な公共交通体系の構築や利用促進の取組を進めております。　地域公共交通網形成計画の推進に当たっては、交通事業者のほか、学識者、利用者等の関係団体、行政機関で構成する旭川市地域公共交通会議において協議を行い、まちづくりの方向性と整合を図った公共交通網の維持に向けた取組を進めております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　次に、細かく計画の中身のほうなんですけれども、この計画の中には、都市機能の誘導と居住誘導に向けた施策を実施するということで、様々な支援を行っていくような記載があるんですけれども、まず、都市機能の誘導に向けた施策というのはどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　都市機能誘導に向けた取組でありますが、都市機能誘導区域である中心市街地において、広域的な利用が求められる高次都市機能のうち、特に、多くの人が集まりやすく、恒常的なにぎわい創出が期待できる施設として、市役所のほか、北海道医療計画において２次救急医療機関に定められている病院や、商業等に利用される延べ床面積が１万平方メートル以上の大型複合商業施設、コンベンション施設、大規模ホール施設、多世代交流型複合施設を誘導施設として設定しております。　これらの施設の誘導を図るため、計画に基づくまちづくりの考え方を広く周知するとともに、区域外で誘導施設を建築しようとする場合、届出制度を実施し、区域内での立地に向けた調整やコンパクトなまちづくりに向けた考え方の周知等を行っているほか、国の制度を活用した優良建築物等整備事業等による財政支援、市独自の取組として、旭川市都市機能の誘導に係る固定資産税の不均一課税に関する条例を定め、買物公園周辺及び銀座通周辺の優遇税制等を実施しております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　そうですね。過去の議事録なんかを見ても、税の不均一ということでいろいろと議論がされているところでもありますけれども、今回はその点ではなくて、優遇税制は行っているということでありますけれども、この制度自体は、容積率だったり用途制限の緩和、そういったことも行えるような制度になっているところでありますけれども、本市がこれを利用していないのはなぜなのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　現在の都市計画の規制による土地利用状況においては、容積率については余裕を残した利用が多く、現状では特定用途誘導地区等の指定による容積率等の緩和は行っておりませんが、中心市街地である都市機能誘導区域においては、老朽化している施設も多く、今後、土地利用の更新がさらに進んでいくものと想定しており、各種施設の配置状況や民間事業者の開発動向等を把握しながら、都市機能の誘導に向けて、必要に応じて都市計画決定や変更等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　もともと、商業地域、特に中心部に関しては、用途制限、容積率も高めに設定されていますので、確かに必要ないのかもしれないんですけれども、確認すると、そういった制限を超えるような建物の相談はないということでお聞きしておりますけど、民間の事業者さんが事業計画とか建築設計を行うときに、やはり制限の中身でどう建てるかというのを考えていくと思うので、もしかしたら、制限を緩和することができれば、駅前の建物はより高い建物を建てるところも出てくる可能性もあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、可能であればそういったところも検討していただきたいなと思っております。　次に、届出制度について伺ってまいりますけども、都市機能誘導区域の届出制度について、まず、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　都市機能誘導区域外における誘導施設の整備の動きを市が把握し、誘導施策の情報提供や適正化に向けた調整等を行うため、要件に該当する行為を行う場合、着手の３０日前までに市に届出をしていただく制度であります。　その要件としましては、区域外において誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為、誘導施設を有する建築物の新築、建築物を改築し、または建築物の用途を変更して誘導施設を有する建築物とする場合となっております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　開発行為は、当然ながら、誘導施設を有する建築物の新築だったり、改築または用途変更など、そういったものも含まれるということでありますけれども、届出の推移についてどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　平成３０年１０月１日より、都市機能誘導区域外における届出制度を開始しておりますが、これまで届出の実績はございません。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　３年ちょっとたって、今のところはゼロ件ということであります。また、都市機能誘導区域については、新規に建築開発する際以外でも届出が必要ということで義務づけられている内容がございます。　施設の休止や廃止、これも届出が必要となっておりますけれども、その推移についてお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　施設の休止や廃止につきましても、これまで届出の実績はございません。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　こちらのほうも３年間ちょっとでゼロ件という形になっているとのことです。　次に、居住誘導区域についても伺ってまいりたいと思いますが、計画の中に居住の誘導に向けた施策というのが書いてありますけれども、どのような取組を行っているのか、具体的にお示しください。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　居住の誘導に向けた取組といたしましては、居住誘導区域においては、人口密度の高い居住地を形成するため、区域内での集合住宅の立地や一定規模以上の宅地開発を誘導していくこととしており、まちなか居住の推進や空き家対策、公営住宅整備等の住宅関連施策のほか、公共交通や防災など、広く居住に関わる計画や事業等と連携を図るとともに、都市機能誘導区域と同様に、区域外での一定規模の建築行為等に対して届出制度を実施し、区域内での立地に向けた調整やコンパクトなまちづくりに向けた考え方の周知等を行っております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　計画のほうには続きまして、誘導支援、環境の向上、公共交通の確保等ということで実施する項目が記載されております。ただ、現在、特にこういった施策は行われていないということでありまして、その理由と、今後は何かお考えがあるのか、それについてお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　コンパクトなまちづくりに向けて居住の誘導を図っていくためには、届出制度や啓発だけではなく、効果的なインセンティブなどの施策を実施していくことも必要と考えており、広範囲にわたる居住誘導区域をカバーするため、他施策と関連した誘導策等の検討も行っておりますが、厳しい財政状況の中、実施には至っておりません。　しかしながら、人口減少が続く中、持続可能な都市運営を行っていくためには着実に誘導を図る必要がありますので、国の補助制度や金融機関による支援制度の活用なども視野に入れながら誘導施策の検討を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　他都市では、移住、定住の支援として、この誘導区域の中に入ってくれれば支援策でいろいろと支援が受けられるような事業もありますので、ぜひ、ほかの事業と組み合わせながらそういったところも活用していただきたいなというふうに思っております。　次に、居住誘導区域の届出制度、こちらについても伺ってまいります。　居住誘導区域の届出制度について具体的にお示しください。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　居住誘導区域外の建築等の行為に対する届出制度は、誘導区域外における住宅開発等の動きを市が把握し、誘導施策の情報提供や適正化に向けた調整等を行うため、要件に該当する行為を行う場合、着手の３０日前までに市に届出をいただく制度でございます。　届出の要件といたしましては、区域外における３戸以上の住宅の建築及びその開発行為のほか、１戸または２戸以上の住宅に係る開発行為で、開発面積が１千平方メートル以上のものとなっております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　それでは、続きまして、こちらの届出の推移についてお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　平成３０年１０月１日より居住誘導区域外における届出制度を開始しておりますが、届出件数につきましては、平成３０年度は、６か月間となりますが、１件、令和元年度は７件、令和２年度は８件、令和３年度は、令和３年１２月１日現在、７件で、制度開始後、合わせて２３件の届出となっております。

○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　こちらのほうは３年ちょっとの期間で合わせて２３件となっているということでありました。　ただいま伺った届出制度についてなんですけども、具体的にどういったものが対象となるのか、例としてお示しいただきたいなと思います。また、３戸以上の住宅ということなんですけれども、なぜ３戸となっているのか、この点について、根拠も含めてお伺いしたいなと思います。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　届出の対象となる建築等の行為の具体的な例といたしましては、１棟３戸以上の共同住宅や長屋、老人ホーム等を建築する場合や、３棟以上の建て売り住宅を同時期に建築する場合などが対象となります。　なお、この３戸以上の要件につきましては、都市再生特別措置法施行令により定められているものでございます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　いろいろ資料を見ていて、とても気になったところでありまして、何で３戸以上なのかなと。戸建てでも２世帯住宅だと１軒につき２世帯が入るので、そういうのを考えて３戸なのかなと勝手に思っているのですけど、ただ、その中で、３棟以上の建て売り住宅を同時期に建築するとかが届出の対象になるということなんですけど、これは、建て売り住宅で同時にやるけど、それを買うのは買った人が住むためのものなので、注文住宅として注文して建てるのと建て売り住宅を買うのは大して変わらないんじゃないかなと思うんですけど、この辺、届出不要にはならないのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　届出の要件につきましては、都市再生特別措置法施行令により定められているものであり、届出制度の目的としまして、開発動向の把握や誘導に向けた調整等のほか、本計画の周知といった側面を持っております。　そのため、建て売りの複数戸販売につきましては、入居時は別世帯とはなりますが、ある程度まとまった規模の住宅開発を行う建て売り業者に対しても届出を求めることとなります。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　続きまして、届出制度のほうでまた全体的に伺いたいんですけども、都市機能誘導区域も居住誘導区域も、届出は、それぞれ住宅開発の動きを把握、誘導施設の整備の動きを把握するための制度でありますけれども、今お伺いした状況を踏まえますと、制度の目的となる把握に対して抜け落ちている状況に見受けられますけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　立地適正化計画に基づく届出は、都市再生特別措置法に基づく届出制度で、現状では建築確認など他の法令に基づく許可等の要件となっていないことから、他法令の手続との連携ができないなどの課題もあり、対象となる建築等の行為を把握できていないケースもあると考えております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　この制度は把握することで今後につなげていくということだと思うんですけれども、今後はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　平成３０年１０月１日から旭川市立地適正化計画に基づく届出制度を開始し、約３年経過したところですが、これまで、関係団体や事業者に対して周知を行ってきており、一定の理解をいただいていると認識しております。　今後、周知をさらに徹底し、計画の趣旨や制度について多くの方に理解していただくとともに、幅広く情報収集を行い、実態の把握に努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ここまで、立地適正化計画の概要から届出制度について伺ってまいりました。　途中で届出がゼロ件だったりということも教えていただきましたけれども、今の２問は、メールでやり取りしていたので、私が聞きたかった内容と趣旨がちょっと違ったんですけれども、皆さんの解釈のところで、私の解釈が間違っていなければちょっと今後見直していただいたほうがいいのかなという点があったんで、そのままあえて質問させていただきました。　国土交通省のほうで出ている制度自体、立地適正化計画はいろんな側面を持っている制度なのかなと思います。今までやり取りして御答弁いただいた中のイメージでは、まちをコンパクトにするためにこの制度があって、それを市民の方に周知していくと、その周知もしていかなければいけないというところが割かしメインになってきているのかなというふうに感じました。　ただ、この制度について、自治体向けの資料、手引を見ると、まず、都市機能誘導区域のところでは、市町村が都市機能誘導区域外における誘導施設の整備の動きを把握するための制度、居住誘導区域のところは、市町村が居住誘導区域外における住宅開発等の動きを把握するための制度ということで、市町村に対する制度でもあるのかなというふうに感じました。　これらには勧告する基準だったりも定められていて、全部適用するか、しないかは自治体次第なのかもしれないんですけれども、居住誘導区域のほうで言うと、居住誘導区域内の土地の取得についてあっせん等を行うよう努めなければならないと、区域外で届出が来たときに、そぐわない場合があればそういったことをしなきゃいけないよということだと思うんです。　先ほどゼロ件とお答えいただいた休止、廃止における届出、これについては、市町村が既存建物・設備の有効活用など、機能維持に向けて手を打てる機会を確保するための制度と。やはり、これも状況を把握することが大事な自治体向けの制度なのかなというふうに、私の解釈としてはそう思っています。　こちらのほうには、必要に応じて助言、勧告できるということで定められておりまして、特に休止、廃止なんかは、もうやめちゃうんで、届出を出してねと言ってもなかなかメリットがないので、出さない方が多いので把握するのは難しいのかな、強制力がない状態ですので難しいのかなとは思うんですけれども、やはり、それぞれの自治体が現状と動きを把握して、それを検証して分析をして、今後のまちの形成というか、まちづくりにつなげていくんじゃないのかなと、その点ではとても重要なのは把握するというところかと思います。　先ほどの居住誘導区域内の２３件の届出についても、何件か分からないですけど、漏れている件数もあると。それを把握するためには、一番いいのは建築の確認申請を出すときかなと思うんですけども、法令上の問題があって都市計画課のほうではその情報を入手することは難しいということでありましたけど、やはり、今後のまちづくりに対して行っていく重要な計画でもありますので、何らかの方法で、個人情報とかそういった問題であれば、件数だけでも分かるとそれぞれの動きが見えてくると思いますので、何らかの形で把握できればいいんじゃないかなと思うのと、可能であれば建築指導課のほうと連携を取ってどうにか把握していく、それが必要なんじゃないかなと思いました。　また、本市の資料では、今のところ、届出に関して罰則とかを適用したことはないでしょうけれども、届出しなかったら３０万円以下の罰金、また、虚偽の届出だと３０万円以下の罰金に科せられる場合があるというふうにＱ＆Ａのほうで書いているんですけども、でも、今の状況では、どういう虚偽の届出があっても、ちょっとそこまでできるような状況を行政側がつくれていないんじゃないかなというふうに思っております。　まちづくりも時代が変わってこれからいろいろ変わってくると思うので、その辺も含めて、今後に向けて、人口減少とかそういった対策、少子高齢化の対策もそうですけれども、やはり、先手先手で動いていかないと、後々、また困る状況が出てくるので、いろいろ検証、分析をどんどん進めていくためにも、今はこの制度をうまく活用できていない状況だと思いますので、その点、見直していただければなと思っております。　次に、今は縛りの少ない制度で、特に強制力がないんですけれども、強制力を持ったら持ったで市民の方が大変なので、それはそれで問題かなと思うんですけど、共同住宅に関しては、誘導区域外での共同住宅３戸以上を制限するようなイメージだと思うんです。それでいて、市民の方に、なるべく区域内に住んでくださいね、そういう建物は区域内に建ててくださいねと言っている市役所が、市営住宅は区域外にある。今存在するものは仕方ないとは思うんですけども、これから、その建て替えだったりとか、いろいろと計画しているところもあると思います。　その点、ちょっと矛盾してくるのかなと思いまして、伺っていきたいなと思うんですが、立地適正化計画の居住誘導区域外に存在する市営住宅、これがどの程度あるのか、また、それらの市営住宅の活用方針はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　中野建築部長。 ◎建築部長（中野利也）　本市の市営住宅の数は、本年４月１日現在、３６団地、４千９１４戸あり、このうち、居住誘導区域には２３団地、３千７９６戸、居住誘導区域以外の区域には１３団地、１千１１８戸がございます。　また、市営住宅の建て替えや用途廃止などの活用方針は市営住宅長寿命化計画に定めており、この計画では、居住誘導区域以外の区域にある１３団地のうち、６団地、１６８戸は用途廃止することとしており、残りの７団地、９５０戸は、維持管理を行いながら、当分の間、継続して利用することとしております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　いろいろと廃止するものもあったり、やはり、区域外に存在していて、今後どうやって維持していくかということで、長寿命化計画も立てながら、これまで市営住宅のほうも何度も質問などをさせていただきながら、民間のアパートも活用したりということですので、場合によっては、今の場所を廃止して、民間のアパートを活用したり、独自で木造のコンパクトな市営住宅を持ったりとか、そういうことも考えられると思うんです。　まず、この立地適正化計画を踏まえますと、今後の市営住宅の建て替えについて、やはり、居住誘導区域内に設置することが必要と思われますけども、この点についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　建築部長。 ◎建築部長（中野利也）　居住誘導区域以外の区域で用途廃止を予定していない７団地ですが、現時点では、当分の間、継続して利用することとしておりますが、将来的に建て替えが必要となった場合には、その時点における居住誘導区域の設定状況や必要な建設戸数のほか、建設用地や財源の確保が可能かどうかなど、様々な条件を整理し、居住誘導区域での建て替えの可否を検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　そういう形で、市民の方に誘導している以上は、やはり、行政側もそれと同じ方針で動かないとおかしいのかなというふうに思いますので、この点は御指摘させていただきながら、もし可能であれば、制度を見直すとか、そういったところで変更していくべきなんじゃないかなと、変更しないと、後々、皆さんが大変になってくるのかなというふうに思います。　続きまして、ちょっとしゃべり過ぎて時間がないんで急ぎますけど、目標を設定されておりますが、いつまでに、どういった目標を掲げているのか、また、現状はどのように推移しているのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　計画の目標値についてでありますが、旭川市立地適正化計画は、長期的な視点から、本市の総人口が現在の約半数と推計されるおおむね５０年後を見据えつつ、旭川市都市計画マスタープランと同じく、２０３６年度、令和１８年度までを計画期間としております。　計画の主な目標値としましては、居住誘導区域内への居住誘導の進捗を示す居住誘導区域内人口の総人口に対する割合を指標とし、平成２７年の４３％を基準に、人口減少化においても居住誘導区域内の人口密度を現状レベルで維持することを目指し、令和１８年には５５％とすることを目標としております。また、主要な都市機能が中心市街地である都市機能誘導区域内に維持されているかを示す都市機能誘導区域内施設の市全体に対する割合を指標とし、中核的な病院、大型複合商業施設それぞれの平成２９年の３３％を基準に、令和１８年においてもその割合を維持することを目標としております。　目標の達成状況につきましては、国勢調査の結果を基におおむね５年ごとに効果検証を行うこととしており、令和５年度の実施を予定しておりますが、計画策定から３年経過した現在の状況は、住民基本台帳等を基にして算出した数値はおおむね基準値が横ばいとなっております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ありがとうございます。　続きまして、都市計画提案制度というものがありますが、聞いていたら時間がないので、ある一定の規模の土地で地権者の３分の２以上の同意があれば用途指定を変えられると。行政側でそれをうんと言わなければ変わらないんでしょうけども、状況を見て変えることができる、そういう制度があるということなんですが、これまで本市で利用された実績についてお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　本市における都市計画提案制度の利用実績につきましては、平成２３年に提案のあったコンコードパーク緑が丘地区計画の決定の１件となっております。　これは、所有者でもある開発事業者から提案されたもので、宅地造成後も良好できめ細やかな住宅市街地の形成を図ることを目的として、幹線道路である神楽岡通線に面した街区を住宅、共同住宅の建築を制限する沿道利便施設地区、それ以外の区域を戸建て住宅、兼用住宅等に限定した低層住宅地区とする内容となっております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　過去にコンコードパーク１件だけ利用されたということで、要は、地権者の方の同意があれば変えられますので、そういったところで細かい変更なんかも、見直しも行っている中で小さい変更はありますので、そういったこともできるということでした。　特別用途地区についても、今の準工業地域に対して制限を設けるものですので、そういった様々な制限があるんだなということであります。　用途地域の指定について調べたら、昭和１０年に初めて指定がされて、それまで町村の合併なんかもあったり、宅地造成もあったでしょうし、市街地が広がっていくにつれていろいろと町並みが変わっていったと。そんな中で、住宅と住宅以外が混在する地域なんかも出てきているわけでございますけど、用途地域について、これまでどのように追加や変更などを行ってきたのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　用途地域の指定につきましては、都市計画法の改正や市街化区域の拡大に伴う変更、追加のほか、北彩都あさひかわなどの大規模開発事業や、おおむね５年ごとに実施される都市計画基礎調査等に合わせて見直しを行っており、平成１３年１０月の旭川市都市計画マスタープラン策定以降は、計画に示す土地利用方針等に基づきながら、土地利用の動向や都市整備の状況等を踏まえ、随時見直しを進めてきております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　見直しは進めてきているということで、ただ、現状の建築物の配置だったり、使われ方、それと、指定されている用途の内容と合致していないところもあるんではないかなと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　用途地域のうち、準工業地域や工業地域は、建築基準法の規定により住宅の立地が認められており、建築物の老朽化に伴う土地利用の更新などにより工場周辺で宅地開発が行われている例も見受けられます。　このような住工混在エリアについては、住環境の保全や工業利便の増進の観点から用途の純化を進めることとしておりますが、用途地域の見直しに当たっては、相当規模のまとまった区域が必要であること、隣接する用途地域間で極度な差異を生じさせないこと、また、既存不適格を発生させないこと等の方針や基準に合致している必要などがあり、用途地域を変更しないケースもありますので、局地的に見ると実情と合致していない用途地域の指定も生じている場合がございます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　続きまして、平成１７年に複数の宅地造成が一気にされたと思います。ただ、そのときには人口減少が始まっていたんじゃないかなと思うので、そのタイミングで市街地を拡大したことに懸念がなかったのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　平成１７年の時点では既に人口減少に転じている状況ではありましたが、当時の都市計画マスタープランや国が示す都市計画運用指針等においては、人口減少や少子高齢化等を懸念しながらも、コンパクトなまちづくりへの方向転換には至っていない状況であったこともあり、市街化区域の見直しに当たっては、それまでの人口や産業規模の増減による推移等により算出した平成２２年の将来推計が微増するという結果であったため、必要に応じた市街化区域の拡大を行ったものとなっております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　人口減少も、細かく見ていくと人口のピークが昭和６１年ですので、そこから下がり始めても、上がったり下がったりして、世帯数だって、平成３０年から大分下がってきているなと思ったら、最近また上がっていたり、先の見えないところもあったのかなと思います。　ただ、一旦、市街地を広げて人口分布を広げてしまったところを小さくするというのはとても大変なのかな、難しいのかなと考えますが、どのようにお考えなのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　約３３万人の人口を抱える状況において、現在の市街地を縮小することは、人口分布や建築動態等を踏まえると現実的ではなく、また、市民の理解を得ることも非常に難しいと考えております。　しかしながら、本市の人口が現在の約８割まで減少すると予想される約２０年後、さらには、現在の半数になると予想される約５０年後を見据えると、持続可能で安心、快適なまちづくりを進めていくために、将来的には市街地の縮小を検討していくことも必要と考えております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　今後、人口減少が進むことで、最近ではスポンジ化という言葉も出てきておりまして、国土交通省の資料でも様々懸念される内容として記載されております。まちづくりにおいては、今後を見据えたこういった様々な懸念というのが出てくるのかなと思いますけれども、空き家が増えたり、スポンジ化というのは市街地にだんだん空き家が増えていってすかすかになっていくという状況ですけれども、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　全国的な課題として、人口の減少に伴い、空き地や空き家などの低未利用地が増加し、都市のスポンジ化は進行しているものと考えております。この都市のスポンジ化は、生活の利便性の低下や、治安、景観の悪化、社会インフラの維持の非効率化を招き、まちの衰退に影響するものであり、大きな課題でございます。　現状においては、低未利用地は点在しており、個別の空き家、空き地に対する対策が主となりますが、今後、低未利用地が一定程度まとまった区域などにおいては、国の制度等を活用しながら土地利用の再編等を考えていく必要があると認識しております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ありがとうございました。　他都市では、将来を見据えて都市形成を進めていく上で最近多いのは大規模な用途指定の見直しで、そういった計画も立てられておりまして、全部を見ているわけじゃないんでちょっと分からないですけど、やはり、コンパクトシティーに向けて様々な取組が行われているようでした。　先ほどの立地適正化計画の件でもそうですけども、今後を見据えていろんな計画を進めなきゃいけないと思いますが、やはり、分析とか検証とか、そういったものはとても重要なところかなと思いますので、ぜひ、方針というか、方向性、皆さんにもうちょっと届出をしっかりとしていただけるように、チェックできるように対応していただきたいなというのと、最後に、今、お伺いした都市計画の中身で、用途地域の大幅な見直し、こういったものもそろそろ必要なのかなというふうに感じております。　時代が変わって、だんだん、だんだん、これから住宅も減っていくのかなというところがありますので、そういったことを見据えて大幅な見直しを行っていくべきではないかと考えますが、見解をお伺いして、質問を終えたいと思います。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　本市における用途地域の変更につきましては、令和２年４月に北海道が策定した旭川市と鷹栖町、東神楽町で構成される旭川圏の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針や、本市の都市計画マスタープラン、立地適正化計画等において、土地利用の実態等に即した見直しを進める方針を示しております。　全市的な視点での見直しも必要でありますが、コンパクトなまちづくりを進めていく上では、都市の骨格となるエリアにおける低未利用地の有効活用や適正な土地利用の誘導を図っていくことが重要でありますので、まずは地域核拠点周辺の用途地域の見直しなどを優先的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　以上で、塩尻議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　（塩尻議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　次に、金谷議員。　　　　　　　　　　　　　　（金谷議員、質疑質問席に着席） ◆金谷美奈子議員　初めに、１２月１日、旧イトーヨーカドー跡に無事にメガセンタートライアル旭川店がオープンとなりました。市民には待望のオープンであります。ここまで、関係者、担当者には様々な御努力があったと思い、お礼を申し上げます。また、今後も、旭川市として引き続きしっかりと支援をしていただきたいと思います。　それでは、通告に従い、一般質問をいたします。　市立大学とバリアフリー支援について。　市立大学学長について、先日、市長から新学長及び新理事長についての御説明をいただきました。これまでも大学の学長と理事長は分けるべきではないかとお伝えをしてきました。　今回、結果的に理事長と学長を別々に置くことになった理由をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　地方独立行政法人法におきましては、国立大学法人の理事長は大学の学長となると定められておりますが、定款の定めにより別に置くことも可能とされているところであり、全国の公立大学においては、理事長が学長を兼ねている場合と、理事長と学長を別に置く場合の割合はほぼ同じとなっております。　旭川大学の公立化については、公立化に向けて様々な準備作業があることに加え、現理事長と現学長が公立大学が開学した時点で退任されることや、令和７年４月の新学部の設置などに向けた取組も行っていかなければならないなど、他の公立化した事例に比べますと担っていただく負担は大きいということを踏まえまして、大学全体のマネジメントを担う理事長と大学の学びを担う学長をそれぞれ置くことが望ましいと判断したところであります。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　次に、大学の名称についてお聞きいたします。　今後、どのように決めていくのか、お聞かせください。　市立化後、地域創造デザイン学部の新設も予定しており、それにふさわしい新しい大学のイメージができるように、デザイン思考を活用し、大学の名称について考えていくべきではないかと思います。見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　旭川大学の公立化後の名称についてでありますが、他の公設民営の私立大学が公立化した事例で申し上げますと、大きく名称を変更した事例は１例しかなく、その場合でも変更後の名称には設立自治体名を付したものとなっております。また、全国に９８ある公立大学においては、名称を地域名としているか、単科系の大学であれば地域名に学部名称を付け加えている状況がほとんどであり、秋田県が設置者である国際教養大学などのような事例は４例しかないところでありました。議員の御指摘のように、名称に新たな言葉を付け加えるなどのお考えも理解できますが、そうしたことで公立大学ではない印象を受験生に持たれてしまうのではないかといった懸念などもありますので、こうした状況なども踏まえまして、今月以降に開催を予定しております準備委員会において、理事長・学長予定者のほか、有識者から御意見を伺いながら市として決めていきたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　さらに、名称に加えて、どのような校章、ロゴマークデザインとなるのでしょうか。考え方についてお聞かせください。　新しい唯一無二の大学にふさわしいデザインを期待しています。現在の校章、ロゴマークも参考にし、何らかの形でプロのデザイナーによるものが望ましいと思います。どう考えていますか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　佐藤大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　旭川大学の公立化後の校章やロゴマークについてでありますが、大学の名称については、準備委員会での御意見も伺い、決めていく考えであり、現段階では決まっていないところでありますが、理事長・学長予定者の意向を踏まえながら校章やロゴマークの変更の必要性などを検討することになるものと思っております。　また、仮に理事長や学長予定者の意向などにより、校章やロゴマークを変更することになった場合は、議員が御指摘の御意見も参考にしながら対応していくことになるものと認識しております。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　現在、１２月３日からの１週間は障害者週間となっています。最近、東京大学で学ぶ全盲の学生の存在を知りました。その学生は、東京大学にバリアフリー支援室があり、障害を持っていても学びの保障があるとのことで受験したと説明をしています。将来は国際的な機関で働きたいと夢を語っています。　公立大学となるのです。これまで以上に様々な配慮がある大学となるよう、バリアフリーが必要だと思います。見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　現旭川大学における障害者への配慮については、障害のある学生の受入れ及び障害のある学生の支援に関する基本方針などを旭川大学が策定し、入試時における配慮のほか、校内における段差の解消、エレベーターの設置、自動ドア扉への改修、車椅子対応の机とすることや、一部の施設ではありますが、昇降用エレベーターの設置や多用途トイレの設置などの対応を行っており、これまでも聴覚に障害のある方や車椅子の方が学ばれていたと大学から伺っております。　旭川大学においても、障害のある方への配慮について、これまで計画的に対応してきているものと認識しておりますが、今後も、障害を持っている方が学びやすく、快適な学生生活を送ることができるような環境づくりは必要であると認識しておりますので、計画的に取組を進められるように大学側とも認識を共有していきたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　この課題の最後にお聞きいたします。　地域枠の考え方について。　市内と周辺町の学生の地域枠はどのように設定するのか、考えをお聞きいたします。 ○議長（中川明雄）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　地域枠につきましては、現時点では具体的な設定方法について検討している段階でありますが、来年４月から取組が始まります連携中枢都市圏構想との関係で、周辺の町長から、旭川大学を公立化するに当たっては周辺町の高校生も地域枠の対象としてもらえたらといった話があったところであり、市内の高校に加え、周辺８町に所在する高校も含めた形で地域枠を設定していきたいと考えているところであります。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　新しいデザイン思考の大学となるように期待し、次の項目に移ります。　最終処分場に伴う課題についてです。　現在、公募が行われております。公募の状況に変化はありませんか。また、これまでに何件の問合せがあり、内容はどのようなものであったのか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　富岡環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　建設候補地の応募の状況でございますが、昨日、１２月７日時点におきまして、まだ応募の申請はございません。　また、応募に関しての問合せは２件ございまして、その内容につきましては、応募地の位置する市民委員会や町内会について、また、公募要領の内容についての確認となっております。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　公募は、１０月４日、民生常任委員会で発表されました。その後すぐの１１日から公募を開始いたしております。年明けの２月までに候補地を決定するというタイムスケジュールを見ていると、かなり不信感を抱きました。乱暴な進め方に思いますが、この点についての御見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　次期一般廃棄物最終処分場につきましては、今年７月に策定しましたごみ処理施設整備基本方針により、オープン型を基本とする整備へと見直したことに伴い、改めて建設候補地の選定が必要になったところでございます。　今回の公募に関して、スケジュールの設定など、その内容について様々な受け止め方があるとは思いますが、最終処分場につきましては、市民生活を維持するために不可欠な施設でありますことから、その整備に向けまして、より実効性や確実性の高い取組として公募を行うこととし、公募要領を定めたところでございます。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　市長選挙も突然入ってきたということもあり、スケジュール的に厳しくなったことは一定程度理解をしております。　江丹別の人たちの理解についてはどうでしょう。次期の処分場は江丹別には造らないと言ってきたと思います。確認したいと思いますが、どう考えていますか。公募では江丹別地域は除かれておりません。とすれば、江丹別の住民の皆さんへ不安を与えていないのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　江丹別地域とのこれまでの対応におきまして、覆蓋型最終処分場の整備に対する期待は大きなものだったというふうに受け止めております。　しかしながら、多くの課題に直面し、基本構想において整理した内容での施設整備の見通しが立たなくなり、ごみ処理施設整備の方向性を見直したことにつきましては、一定の御理解をいただいていると考えております。　また、次期最終処分場建設候補地の公募に関しましても、肯定的な受け止めをしていただいていると認識しており、対象地域から江丹別地域を除外していないことにつきましては、特段、御意見がなかったところでございます。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　これまでの信頼を崩されるようなことがないように、江丹別地域には造らないという約束はしっかりと守っていただきたいと思います。　公募では、土地所有者の同意または見込みのあること、市民委員会や町内会へ伝えていることなどが応募地要件となっています。つまり、その地域の全ての住民には知らされてはおりません。旭川市の候補地発表により、突然知ることになると思われます。つまり、また反対する住民が出るというのは当然だと思うんです。江丹別のときのように、賛否が分かれ、地域を二分してしまうのではないか。その際、最後の一人まで賛成していただく必要があります。そのための様々な市としての補償を含め、考え方をしっかりと持って対応していただきたいと思います。　この点について、見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　赤岡副市長。 ◎副市長（赤岡昌弘）　次期最終処分場の整備に向けた地域住民への対応につきまして、御意見、御指摘をいただいたところであります。　公募による建設候補地の選定では、応募があったことを知り得る地域住民は一部の方となりますし、また、仮に応募がなかった場合は本市が独自に選定いたしますので、土地所有者や地域の方々は、本市からの説明で初めて建設候補地として選定されたことを知ることになります。このいずれの場合におきましても、現処分場の整備に当たりまして、江丹別地域において住民の意見が二分化し、地域に混乱が生じた経過、これを教訓として今回の取組に生かしていく必要があると考えております。　最終処分場は、言うなれば迷惑施設にも該当するものでありまして、その整備に当たっては、地域の理解や合意を得ていくことは我々行政の大きな役割であるというふうに考えております。そのため、地域の方々としっかりと向き合い、一人一人の声に耳を傾け、その思いや考えを真摯に受け止めて、本市として可能な取組を検討するなど、誠意を持って対応していかなければならないものと考えております。　また、最終処分場は市民生活に密着した必要不可欠な施設であります。今後、建設候補地を選定し、地域との協議に入っていくことになりますけれども、江丹別地域における過去の経緯、これを踏まえまして、より多くの方々に御理解をいただけるよう、本市として粘り強くしっかりと取り組んでまいる所存であります。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　では、次の課題に行きます。　パートナーシップ制度に対する旭川市の見解について伺います。　自治体のパートナーシップ制度とはどのようなものなのか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　パートナーシップ制度についてでございます。　パートナーシップ制度は、特に定義はございませんが、各地方自治体におきまして条例や要綱等により定めているところでございます。そのため、自治体により異なる部分がございますが、基本的には、一定の要件を備えた同性カップルのパートナーシップ関係の宣誓を地方自治体が認証する制度でございます。　なお、パートナーシップ制度は、法律上の婚姻とは異なり、法的拘束力はございません。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　法的拘束力はないということですが、自治体の認証があることで生活は大きく改善すると聞いています。　パートナーシップ制度の他の自治体の導入状況についてお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。

◎総合政策部長（佐藤幸輝）　パートナーシップ制度の導入状況につきましては、平成２７年４月に東京都渋谷区において初めて制度が導入されて以降、全国の自治体において導入が広がっているところでございます。渋谷区と認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの共同調査によりますと、令和３年１０月１１日時点で１３０の自治体が導入しており、このうち、道内は札幌市の１市となっております。このほか、道内では、函館、北見、江別、帯広の４市が今年度末以降の制度導入に向けて準備を進めていると伺っております。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　それでは、本市における性の多様性に関するこれまでの市の取組についてお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　平成１６年７月１６日に施行された性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律を契機といたしまして、同年に行財政改革推進課において性別欄削除の基準を制定し、申請書等の様式の性別欄削除を行いました。現在は、法令等により性別を特定することが求められているものや、事務執行上、性別の特定が必要であるものを除く全様式について性別欄が削除されております。　このほか、教育委員会の取組となりますが、令和元年度に全ての市立中学校の生徒が制服のスカートとスラックスを自由に選択できるようにしたほか、令和２年度には、全市立小中学校において男女混合名簿を導入したところでございます。　また、性の多様性についての市民理解を深めるため、市民を対象とした出前講座や研修会を開催しており、市職員や小中学校の教員についても継続的に性の多様性をテーマとした研修を実施しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　様々な取組が我が市でも進んでいるということが分かりました。　ただいまの答弁にもありました全小中学校における男女混合名簿、この導入について、これまでの経過、効果をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　小中学校における男女混合名簿につきましては、児童生徒の出席簿の作成は学校長が行うものではありますが、教育委員会といたしましては、児童生徒における男女の相互理解や男女平等の視点に立った教育を進めていくための効果的な手法の一つと考えておりまして、導入に関し、校内で十分に議論するよう学校長に通知するなど、その推進に努めてきたところでございます。　男女共同参画社会基本法が施行された直後の平成１２年度には、男女混合名簿を導入していた市立小中学校は９４校中５校でありましたが、その後、導入が進み、平成３０年度に小学校及び中学校における性的少数者である子どもに配慮する基礎的な環境の整備について教育委員会に要望書が提出されたことを契機に、令和元年度には小中学校８０校中７８校で導入し、令和２年度からは全ての小中学校において男女混合名簿を使用しているところでございます。　男女混合名簿導入の効果についてでありますが、小中学校において性別の区別によらない名簿を使用することは、性別に関わりなく一人一人を尊重するという意識を浸透させ、多様な個性や能力を認め合うことのできる子どもたちの育成につながるものと考えております。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　この混合名簿は、私は、当選後、初議会で質問した課題です。実現に実に１８年かかりました。しかし、実際にこれがしっかりと進んできたことには大変感慨深いものがあります。　市長にお聞きします。　パートナーシップ制度導入は、これこそスピード感が必要だと思います。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　本市におきましては、パートナーシップ制度の導入につきまして、平成３０年度に、賛成と反対それぞれの立場からの要望を受けているところでございます。令和に入り、性の多様性、性的マイノリティーに関連する報道に触れる機会が格段に増え、市民の関心や理解が深まってきていると捉えております。　このような状況を踏まえ、今後につきましては、性的マイノリティーに対する市民理解をさらに深めるための取組を継続しながら、市民の声を聞き、国や他都市の動向を見極め、制度の導入につきまして検討を行ってまいります。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　ぜひ、よろしくお願いをいたします。　では、次の課題に移ります。　旭川市議の補欠選挙における不適切な誤情報について。　今年９月２６日の市議会議員補欠選挙について、選挙管理委員会としての開票に伴う発表はどうなっていたのか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　東田選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（東田雅裕）　９月２６日の選挙におきましては、初めに市長選挙の開票作業を行い、次に市議会議員補欠選挙と道議会議員補欠選挙の開票作業を同時に行いました。この２つの選挙の開票状況の中間速報につきましては、午前１時から３０分置きに発表し、最終結果の発表は、道議会議員補欠選挙については午前２時４５分、市議会議員補欠選挙については午前３時１０分に行っております。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　開票途中で出す中間報告について、どうなっていたのか、お聞かせください。その際、秘書課から問合せはありましたか。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（東田雅裕）　中間速報の方法につきましては、開票所において事務長からの口頭での発表、参観人席の掲示板への貼り出し、事前に登録した報道機関のアドレスへの電子メールの配信を行い、その後、ホームページに掲載しております。　秘書課からの問合せにつきましては、選管事務局の職員に中間速報の状況についての電話があり、直近の市議会議員補欠選挙の中間速報における各候補者の得票数を伝えたのみであり、それ以外の情報は伝えておりません。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　ということは、公表している以上の情報は選管からは出ていないということが分かり、安心いたしました。　新聞に報道された内容について、事実なのですか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　このたびの市議会議員補欠選挙におきまして、開票途中、関係者が結果を見守っている中、副市長が選挙事務所にお伺いしたことは事実でございます。これは、開票状況などの情報を報告、伝達するためではなく、当選のお祝いとともに、今後の行政の円滑な運営に向け、友好や信頼関係の維持、増進を図るために、儀礼的行為の意味合いで御挨拶に伺っているものでございます。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　行政の幹部が開票途中でまだ当選結果が出る前にこのような行動をするということに法的な問題はないのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　国会議員、道議会議員、市議会議員、市長など、市政に関わりがある選挙の際、党派などに関係なく、全ての候補者が当選または当選が見込まれた際に市長や副市長が選挙事務所にお伺いすることはこれまでも行ってきております。開票途中でありましても、マスコミ各社からの当選確実の報道を受け、お伺いする場合もあるため、当選結果が出る前にお伺いすることは法的には問題ないと認識してございます。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　どうも納得ができないのですが、今回の行政幹部による言動について問題がないということですか、どのように考えていますか。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　９月２６日の開票日は、市長選挙、道議会議員補欠選挙、市議会議員補欠選挙のトリプル選挙となり、市長選の開票後に市議会議員補欠選挙と道議会議員補欠選挙の開票が行われ、かなりの深夜となっておりました。　候補者並びに支援者の方々が固唾をのんで開票結果を見守っている最中に、判断ミスにより大きな誤解を招いてしまいましたことは、大変申し訳なく思っております。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　それでは、他の自治体でも同じように開票途中で当選者、まだ当選予定者ですね、当選しておりませんから、当選予定者への挨拶は行われているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　令和３年１０月に、議会事務局議事調査課において、本市を含む中核市６２市に対して調査が行われました。その結果によりますと、５８市から回答があり、当選人への挨拶を行っているところが２４市で４１．４％、２６市の４４．８％が行っていない、残りの８市が公務として整理していないとする回答など、その他として１３．８％となっており、本市を含めて対応している市と対応していない市がおおむね半々という結果となってございます。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　これまでも行われてきたということです。　開票途中で当選予定者へ挨拶に回る、これは行政として正式な仕事なのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　市長や副市長が、今後のまちづくりを円滑に進めていく上で、社会的に良好な関係を構築するため、対外的に挨拶などを行うことは、儀礼的に、また交際上、必要なことであると認識しており、各種大会や総会など様々な節目におきまして御挨拶をさせていただいております。　選挙におきましても、当選あるいは当選を確実にしたタイミングは、選挙戦を終えた候補者にとりまして大きな節目となります。その節目に行政のトップである市長や副市長が御挨拶に伺うことは、交際として必要なことであり、これは公務の範疇であると考えているところでございます。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　必要なこと、節目に挨拶をする必要があるということなんですけれども、先ほどの議会事務局で行っていただいた他中核市へのアンケート調査によると、その他のところでは、具体的に、当選した翌日に御挨拶に伺うとか、レタックスを送る、そういうようなところも出てきているというふうに思います。果たして、各団体の大きな行事のときに節目として御挨拶に行くことと同じなのでしょうか。非常に疑問を持ちます。これは、古くからの慣例であり、このように当選の前に挨拶をするのは、もうやめてはいかがでしょうか。市長も替わりました。中核市の多くは行っておりません。悪しき慣例から脱却していただきたい。見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　表副市長。 ◎副市長（表憲章）　今回の私の訪問で、相手方に大きな誤解を与え、御迷惑をかけたということについてはおわびを申し上げたいと思います。　その際、当選に関する、あるいは投票に関する情報を伝えたということはありませんが、先ほどの選管の中間報告の情報というのは伝えておりますが、それ以外は、伝えていないというよりは、情報を持ち合わせていなかったというのが事実であります。　それと、当選の挨拶のタイミングの部分の判断というのは、今回、誤ったということは事実でございます。　それで、今、中核市の実施状況を踏まえた上で、本市の状況ということでありますが、今後につきましては、周辺の町村の状況あるいは道内の状況も兼ね合わせて、廃止も視野に入れながら、その手法、中身については検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　ぜひ、廃止をお願いいたします。　それでは、次の項目の高齢者バス料金助成事業と公共交通について伺います。　昨年の第４回定例会で質問していた路線バスの定期券の払戻しについてです。新型コロナウイルス緊急事態宣言に伴う高校の休校の際、払戻しができなかった件です。ＪＲでは対応していますが、バスは対応していない件について、その後どうなっているのか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　熊谷地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　令和２年第４回定例会での金谷議員の一般質問を受けまして、昨年１２月１５日に、市内を運行するバス事業者の団体であります旭川地区バス協会に対し、新型コロナウイルス感染症拡大による休校要請など特別な状況における定期券の払戻しの対応について、利用者の実情に合った柔軟な対応を配慮していただくよう文書で申入れを行っております。バス事業者からは、昨年の緊急事態宣言下においては通常の運行を継続しており、事業者の都合による減便や運休でない場合、特別な対応は難しいとの回答でございました。　しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症に限らず、利用者にとって予期せぬ事態が生じることも想定されますことから、改めて柔軟な対応についてバス事業者と話をしてまいります。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　全く対応できないという答弁で、非常に残念に思います。事業者の都合ではないのでということなんですね。ただ、新型コロナウイルス緊急事態宣言の休校ですから、特別な事態ということです。何とか対応していただくように、これからも引き続きお願いしてください。　バス路線の減便の状況、これについて、まず、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　バス路線の推移と輸送人員等についてお答えさせていただきますが、道北バス及び旭川電気軌道が運行する市内路線の平成２８年度から令和２年度までの５年間の系統数と輸送人員の推移で申し上げますと、平成２８年度は１２５系統で輸送人員約１千１７３万人、平成２９年度は１２６系統で輸送人員約１千１３４万人、平成３０年度は１２６系統、輸送人員約１千１０２万人、令和元年度は１２５系統、輸送人員約１千５０万人、令和２年度は１２０系統、輸送人員約７５８万人となっており、この５年間で、系統数は新設、廃止、統合により５系統、率にして約４％の減、輸送人員は約４１５万人、率にして約３５％の減となっております。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　バスに乗ってくださる方は３５％も減った、しかし、減便の状況は４％ということで、バス会社は非常に頑張ってくださっているなと思います。旭川市も様々な支援、補助を出してきているということもあると評価をしております。　バスの乗客対応について確認したいと思います。　特に、現在、無料で乗車できる高齢者へのバス助成の件ですけれども、この乗っていらっしゃる方に対して差別的な対応を目の当たりにしました。私の私的な見解ですが、無料になっているということで、乗る側が肩身の狭い状況となっているようにそのときは見えたということなんですが、旭川市は全額バス料金を補助していますね。乗る方がゼロ円で乗ったとしても、料金を払わないとしても、全額を旭川市が出しているということなので、利用する市民がそのような扱いを受けるということには納得できません。　どこに問題があるのか、旭川市としてこの点をどう考えているのか、乗務員への教育等に対して確認してほしいと思います。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　路線バス乗務員の接客対応についてでございますが、バス事業者からは、乗務員に対して日頃から接客対応の教育を行っておりますが、利用者に不快な思いを与えているケースがあれば、改めて指導を徹底すると伺っております。　市といたしましても、ただいまの議員の御指摘のような利用者が不快な思いをする接客対応がないように、市民からの声などがあれば、その内容をバス事業者に伝え、改善をしていただくよう努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　ぜひ、しっかりとそういうことのないようにお願いしたいと思います。市は、多くの方に気持ちよく乗っていただくように制度の補助をしているわけです。　現状、寿バスカードの利用の状況はどうなっているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　松本保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　寿バスカードの利用状況についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年５月には、影響を受ける前の令和元年５月と比較し、利用率が５１．１％と大きく減少いたしましたが、乗車時の無料化を開始した令和２年１２月では、令和元年１２月と比較し、７６．２％、直近の令和３年１０月では、令和元年１０月と比較し、９２．８％と、寿バスカードの利用状況は一定程度回復してきているものと認識しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　それでは、現在の無料化に伴う補助金の費用はどのような積算になっていますか。 ○議長（中川明雄）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　無料化に伴い、市が各バス会社等に支払うこととなる乗車時の利用者負担相当額につきましては、各バス会社等から、毎月、一般の高齢者と身体障害者等の別に利用回数や利用料金の総額について乗車実績の報告を求め、それぞれの利用回数に応じ、１００円または５０円を乗じた額を乗車時利用者負担相当額として、毎月、各バス会社等に支払っているところでございます。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　毎月支払っているということが分かりました。　今のところですが、この予算については来年の２月までと、国の都合で、こちらの申請というか、数の積算上、２月までの予算となっています。この無料化について通年化をすべきと会派としては要望してまいりました。今後の考えをお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　現在、実施しております寿バスカード利用者の乗車時負担金の無料化につきましては、その財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充て、新型コロナウイルス対策として実施しているものであり、交付金の実績報告を令和４年３月中に提出する必要がありますことから、先ほど議員から御指摘のありましたとおり、バス事業者への支払い期間等も考慮し、令和４年２月末までの事業実施期間としているところでございます。　この乗車時負担金の無料化を通年化した場合、新たに２億円程度の財源が必要になると見込んでおり、本市の厳しい財政状況を踏まえますと難しいものがあると考えているところでございまして、今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況や、財源としている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付等の状況などを勘案しながら事業の継続の可否について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　２月までの予算ということで、納得はできませんが、今の答弁では、新型コロナウイルスの交付金の追加があるかもしれないと、その場合は検討するということです。少なくとも３月分は補正すべきです。　この事業は、高齢者の健康寿命の延伸、健康づくりに大きな効果があり、さらに、健康保険料、介護保険料の削減が可能な事業です。高齢者の運転免許の返上にも寄与し、痛ましい事故の防止にもなる。今後は、多面的に考え、政策的な判断をしていただきたいと指摘し、次の項目に移ります。　旭川市観光振興条例（仮称）（案）について。　この条例についての目的は何でしょう。目指す観光の姿、今後の施策をどのように進めていくのか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　三宅観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　旭川市観光振興条例（仮称）につきましては、現在、骨子案の段階でございますが、観光客の来訪を促進し、本市経済の発展と豊かな市民生活の実現を図るため、観光振興における基本的な理念や、市、市民、観光関係団体、事業者などの役割を明確にし、観光振興に係る施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として策定を進めております。　条例を制定することにより、産業、スポーツ、教育、文化などの多様な分野で、行政はもとより、観光事業者のほか、一般市民に至るまで、本市に関わる全ての人々が相互に連携し、国内外から多くの方が安心して訪れ、快適に観光することができる地域づくりを目指すものでございます。また、この実現に向けた基本的な方針として、人材育成や広域的な取組、広報宣伝などの施策の推進とともに、幅広い分野との連携による観光資源の掘り起こしや磨き上げにも取り組んでいく案としております。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　条例制定に向けて、進捗状況と今後のスケジュールをお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　条例の制定に当たりましては、令和元年度から観光振興に係る条例を制定している都道府県や他都市の調査を開始するとともに、観光関係団体に対して意見聴取を行ってまいりました。昨年度は、条例の制定に当たって専門的な意見を聴取するため、旭川市中小企業審議会に観光事業者や観光関係団体などで組織する条例検討部会を設置し、今年度まで複数回にわたる検討を重ね、本年８月には観光関係団体や庁内において意見照会を行い、１０月には旭川市中小企業審議会に諮り、条例の骨子案を策定したところであります。　現在は、１１月２２日から１２月２３日まで条例骨子案に対する意見提出手続を実施しているところであり、今後の予定といたしましては、来年１月をめどに条例案を審議会に諮った後、新年度に向けて、令和４年第１回定例会に条例案として提出させていただけるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　旭川市の観光の課題をどのように捉えていますか。課題に対して、条例制定により、それがどのように解決を目指せるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　本市における観光の課題といたしましては、観光入り込み客数が、夏季と比較して冬季に落ち込む季節的偏在があること、また、宿泊を伴わない日帰り観光客の割合が高いことなどがあるものと考えております。　条例の骨子案では、広域的な取組や多様な分野との連携を施策の基本としており、上川中部圏域や道北地域の自治体、観光事業者などとも連携して、スキーなどウインタースポーツの推進による冬期間の集客を高めることや、地域の魅力を圏域で発信し、通年での受入れ体制の充実などに取り組み、通年滞在型の実現につながる課題の解決を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　これまでの課題であった通年型、そして通過型から滞在型へと、そこを解決していきたいということです。　現状、コロナ禍で見通しが厳しいと思います。観光振興再開、これに対して今後どのように行っていくのか、見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中、大変見通しの厳しい中で、外国人観光客の受入れ再開の時期を見通すことが特に大変難しい状況となっておりますが、現時点におきまして、この外国人対応ということに関しましては、ウェブでの情報発信など、可能な限りの受入れ準備をしっかり進めていく必要があるものと考えております。　条例の骨子案におきましては、例えばスポーツや自然、文化など、多様な分野の体験型観光の提供を道北地域で展開することなど、国内はもとより、外国人観光客のニーズにも対応した地域独自の魅力を高めるための施策の方針を示しており、今後、こうした取組の充実を図りながら、将来的な受入れの拡大につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　この期間を準備期間としてしっかりと対応していっていただきたいと思います。　それでは、これまでの条例検討の中では様々な御意見があり、それを反映した形の条例案だと思います。特徴的な内容についてお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　条例の検討部会におきましては、観光関係団体や宿泊・旅行・交通事業者などから幅広く御意見をいただきましたが、特徴的なものとして、観光振興は市民の理解と参加の下で推進していくべきとの趣旨の御意見が多くございました。　これを踏まえ、骨子案の基本理念においては、歴史や文化、スポーツなどの多様な分野で、観光客のみならず、市民も共に学び、楽しむことのできる地域づくりを進めることにより、市民の皆さんも様々なメリットを享受できるような方向性を示しております。また、市民の役割として、観光客を温かく迎えることや、情報発信の担い手になることなど、観光地域づくりへの参画に努めていただきたいという考え方を示し、市や観光関係者だけでなく、市民の方も参加するオール旭川での観光振興を目指す案としております。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　市民参加、共に楽しむということで、オール旭川体制の構築を目指すということが分かりました。　それでは、財源確保として、宿泊税についてどのような考えを持っているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　宿泊税につきましては、令和元年度に市としてその導入について検討を開始いたしましたが、その後、間もなく、新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光客を含めた宿泊客が著しく減少し、関係事業者などの経営に大きな打撃を受けたことから、同じく導入を検討しておりました北海道のほか、道内主要都市と同様に、本市として現在は宿泊税に関する議論や導入に向けた検討を見合わせている状況でございます。　今後は、コロナ禍による影響を見極め、海外も含めた観光客が回復するなど、観光を取り巻く状況の安定化を確認しながら、北海道や関係自治体などとも連携し、関係事業者等の理解の下で改めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　現在は新型コロナウイルスにより見合わせてきたということです。　宿泊税以外の財源確保として、クラウドファンディングについて見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　条例の検討部会におきましては、宿泊税以外の財源確保策についても、ふるさと納税や、議員に今おっしゃっていただきましたクラウドファンディングといったような手法により、多くの人が本市の観光施設などの応援団となって、意見もいただきながら財源の確保に取り組むことが理想といった御意見などをいただいております。　今後も、観光施策の充実に向けましては、財源の確保が重要な課題であると認識しており、その新たな方法として、宿泊税を中心とした受益者負担のほか、クラウドファンディングなど、そのような手法を含む様々な取組も含め、幅を広げながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　それでは、最後にお聞きいたします。これは、市長からお聞かせください。　観光振興条例について、この制定に対する市長の決意をお聞きし、私の一般質問を終えたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。

◎市長（今津寛介）　観光は本市経済を支え、地域の活性化を図るための主要産業であり、私は、このたびの市長選挙において、公約としてウインタースポーツを通じた冬の魅力発信や、アウトドア観光、道北自治体と連携した滞在型観光の推進などを掲げさせていただいておりまして、条例の骨子案はこうした考え方と合致した内容になっているものと認識しております。　本市は、大雪山系の四季折々の豊かな自然環境と都市機能が融合する優位性を有し、道北地域の拠点として圏域全体を牽引する役割を担っており、今後の観光振興におきましては、こうした本市の特徴や役割を踏まえ、広く周辺地域の発展につながる視点を持った観光地域づくりに邁進してまいります。 ○議長（中川明雄）　以上で、金谷議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　（金谷議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　暫時休憩いたします。休憩　午後２時４１分――――――――――――――――――――――再開　午後３時１６分 ○議長（中川明雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　上村議員。　　　　　　　　　　　　　　（上村議員、質疑質問席に着席） ◆上村ゆうじ議員　図らずも、一般質問の最後の順番となりましたが、我ながら、何でこんなにたくさん通告したのかなと思って、今、眺めております。若干、時間の管理に不安がありますので、なるべくスムーズに質問をし、答弁をいただいて、終わりたいと思います。　まず最初に、選挙執行結果と評価ということで、今回のトリプル選挙についてお聞きをしたいと思います。　今回、旭川市選挙史上初めてのトリプル選挙ということでありましたけれども、私も、大いに、期待もしました。そして、どんなふうになるのかなということについても注目をして見てきたところです。選管の皆様も、この選挙をスムーズに仕上げようという心意気で、いろいろと周到な準備をされていたものと受け止めておりますが、総括をお聞きしたいと思います。　一般的には、費用の縮減効果あるいは投票率の向上、そういったことが期待された効果として考えられたわけですが、そういったものがどのように得られたのかということも併せてお聞きをしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　東田選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（東田雅裕）　市長の退職、市議会議員及び道議会議員の辞職に伴い、市長選挙、市議会議員補欠選挙、道議会議員補欠選挙を実施しましたが、同じ日に３つの選挙を行うことにより、一般的には、投票及び開票の回数を１回にまとめることができ、投票率の向上、投票の利便性の向上、そして、効率的な選挙の執行による費用の抑制が見込めるところであります。　また、投票率につきましては、市長選挙で４９．４５％と、目標としていました５０％には若干届かなかったところでありますが、平成３０年の市長選挙の４７．４８％を上回り、コロナ下で行った選挙であることを考えると、著しく低いということはなく、３つの選挙をまとめたことの効果はあったと考えております。　一方で、旭川市が主体として３つの選挙を同時に執行する経験をしたことがなかったことから、立候補関係の説明や届出の手続のほか、感染防止対策や３種類の投票用紙の交付方法など、投票所の設営についても大変な作業でありました。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　お疲れさまでした。開票も含めて非常に長時間にわたり御苦労があったのではないかと思いますが、まずは、いろいろありましたけれども、無事にこのトリプル選挙を執行していただいたんだろうなというふうに受け止めているところです。　幾つか論点を提起したいと思うんですが、まず一つ目は、期日前投票率です。　ここは、かなりいろいろな要因があるので、一律に評価しづらい部分ではあるのですが、ここ近年の期日前投票率が、というより、期日前投票者の数が、おおむね順調に伸びていく傾向にある中で、必ずしも今回の期日前投票者数あるいは投票率は十分な伸びと言えるものではなかったのではないかというふうに私個人としては捉えています。　改めて、期日前投票率の実績と、それに対する評価を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（東田雅裕）　期日前投票は、市長選挙の投票者１４万６７６人のうち３万９千１４７人が利用し、その割合は２７．８％であり、前回の市長選挙の３万３千３０人、率にして２３．９１％に対し、人数で約１．１９倍に増加しております。　今回の選挙では、イオン旭川西店、旭川大学に新設し、イトーヨーカドーの閉店に伴い、第二庁舎にも設置しておりました。それぞれの利用者数は、イオン旭川西店が８千８３２人、第二庁舎が２千４１８人、旭川大学が１４３人でありました。中でも、イオン旭川西店は、選挙期間の終盤の混雑時には長い列ができた時間帯もありましたが、前回の市長選挙で設置したイトーヨーカドー旭川店の９千５７０人に比べると７３８人少なく、想定を下回っておりました。これは、緊急事態宣言の発令中であったことが影響したものと考えております。また、大学の期日前投票として初めて設置した旭川大学については、利用者１４３人のうち、学生が３人、大学の教職員が１０人、市民の方が１３０人であり、こちらも、緊急事態宣言により、学生の利用が極端に少なかったものと考えております。　これら期日前投票の評価につきましては、新設した投票所では利用者が伸びなかったものの、緊急事態宣言の発令中にもかかわらず、全体の利用者数は増えており、当日の投票を避け、期日前投票を利用するよう分散を呼びかけたことによる効果が一定程度あったこと、また、投票の利便性が向上した結果であったと考えております。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　執行の前からイオン旭川西店に対して一定程度の効果が期待できるということを見越しておりましたし、今回、初めての試みとなりました旭川大学での期日前投票ということについても非常に期待をしておりましたので、正直、結果としては少し物足りない部分もあったのかなということで、いろいろと今後の検証につなげていただきたいというふうに思います。　もう一つ、期待していたのがアルバイトの活用です。　改めて、今回の選挙におけるアルバイトの活用結果、そして、活用に際しては、あらかじめ登録制のような形で、一定程度、プールといいますか、事前に登録をしていただいている中から当日なり本番で活用をしていく、そこに割り当てていくという運用の手法の検討もしていただけるということで期待をしておりました。　こうしたそもそものアルバイトの活用結果と併せて、登録制ということに対してどのような着手が行われたのか、その結果と評価についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思いますし、今後の継続の考えも併せて伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（東田雅裕）　学生アルバイトにつきましては、旭川大学の期日前投票所で１３人、開票事務で４０人に従事していただきました。　旭川大学の期日前投票所では、大学の協力により、投票管理者、立会人、投票用紙を交付する係など必要な人数を確保できたこと、また、無事に投票所を開設し、運営することができたことに感謝しております。　開票事務につきましては、投票箱から取り出した投票用紙の向きをそろえる開披作業に５４人を募集しましたが、４０人の任用となり、必要な人数に達しませんでした。これは、緊急事態宣言の発令により、学生もオンラインで講義を受けるなど、学校に来ることができない中での実施であったことが要因と考えております。　なお、不足する１４人につきましては、選管で期日前投票所等のために任用している会計年度任用職員により補充しておりました。　次に、登録制による期日前投票所と当日投票所におけるアルバイトの募集についてでありますが、募集の開始当初は市のホームページやハローワークを通じて行いましたが、登録が伸び悩みましたので、期間の終盤にフリーペーパーの広告を利用して募集したところ、全体で２２８人の登録の申込みがあり、目標の人数に達しました。　登録した方のうち、都合が合わないなどの理由により従事できなかった方を除き、期日前投票所で１１２人、当日の投票所で５６人、選管事務局における選挙事務で１５人、計１８３人を任用いたしました。　なお、一度登録し、その後、登録を解除した方が衆議院議員総選挙までに２人おりました。　今回実施した登録制によるアルバイトの任用の事務作業につきましては、数多くある当日投票所及び期日前投票所の中から誰をどの投票所に充てるかの検討、調整、連絡など、事務量が増加しましたが、人員を確保する面で効果がありましたことから、今後も続けてまいります。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　一定の効果があったということで、大変な部分もあったようではありますけれども、何度か継続して実施していくことでスムーズな募集と配置が可能になるように今後取組を進めていただきたいと思いますし、これは、純粋な人の確保ということのみならず、別な意味での効果もあると伺っておりますので、ぜひ継続していただきたいなというふうに思います。　もう一点、新聞でちょっと信じられない報道があって驚いたんですけれども、プリンターの故障と言うべきかどうか分かりませんが、プリンターが止まった、それによって速報の業務に遅れが生じたという報道がありました。実際にこれはあまり聞いたことがないと私は思うのですが、この不具合はどういう状況があったのか、機械の故障の原因と結果がどうであったのかということについて確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（東田雅裕）　開票作業における機械の不具合についてでありますが、投票所で使用されずに残った投票用紙の枚数を開票所のある総合体育館で確認する作業に計数機９台を使用していましたが、そのうち３台が途中で止まる不具合があり、この後の投票率の集計作業が予定より４０分遅れ、開票作業にも影響が及びました。　また、開票状況の中間速報を印刷するプリンターにおきましては、古いプログラムを適用していたことによりまして、動作に不具合が発生し、中間速報の印刷が遅れました。　この選挙の後には衆議院議員総選挙が予定されていましたことから、早急に計数機やプリンターの不具合の原因を機械メーカーと調整し、必要な対策を行い、不具合が発生しないようにするとともに、計数機の台数、そして、従事者の人数、配置のレイアウトについても見直すことにより、１０月の衆議院議員総選挙におきまして問題なくこれらの作業を行うことができております。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　幾つか選挙が続いたことも含めて、その後の実施の中で適宜修正し、対応を図り、無事に実施することができたという今の答弁だったかと思います。　とはいえ、せっかく、今回、皆さんが開票業務をスムーズに、そして迅速に行いたいということでいろいろと考慮されながら事前に準備に努めていらっしゃったと思います中で、かなり単純とも言えるコンピューターの不具合による停滞ということは非常に残念だと思います。今回、次の大きな選挙までに一定の修正を図られたということでありましたので、しっかりとその教訓を次に生かして、次からはスムーズな利用が可能なようにぜひ努めていただきたいというふうに思います。　選挙に関して、もう一点、市議補選の開票速報が情報提供された問題について伺います。　先ほども質問をされていらっしゃいましたけれども、９月２９日の報道で、これは電子版になるのかと思うんですが、旭川市議補選当選誤情報、副市長が伝えるということで、驚くべきニュースが流れておりました。　先ほどと多少重なってしまうのですが、重要な論点ですので、若干、表副市長にもお付き合いをいただきたいと思います。　この報道の内容は事実なのでしょうか。ちょっと乱暴な聞き方かもしれませんが、まず、その点の確認からさせていただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　選挙管理委員会からの速報値をお伝えしたことは事実ですが、公表されている数値でございます。　選挙管理事務所にお伺いいたしましたのは、当選確実や開票状況の報告、伝達を行うものではなく、あくまでも、当選あるいは当選が見込まれる候補者に、お祝いとともに、儀礼的行為の意味合いで挨拶のために伺っているものであり、誰からの依頼によるものでもないところでございます。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　先ほどの答弁の中でも、これまでも同様の行為は行っているものであるという趣旨の答弁があったかと思うんです。　今回、これは、誤って当落に関わる情報が事実と違うふうに現場に伝わってしまったということがあったという記載があるわけでありますが、なかなかちょっと信じ難いというか、どのように判断をされるとそういうことになるのかなということが、ちょっと私は分かりません。　それで、提供した情報に誤りがあったということ、なぜそのようになるのかということ、この点が分かるように説明していただけたらというふうに思います。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　提供した情報に誤りがあったわけではなく、当選の予想を見誤ったことがこうした事態を招いたと考えております。　当選の見込みにつきましては、開票作業中に出される旭川市選挙管理委員会からの開票速報のほか、テレビやインターネットなど、マスコミ各社の開票速報を参考に総合的に判断をした上でお伺いしております。　特に、今回の市議補選の開票速報は、最初の発表から、得票数が、３人が１万票と１人が２千票、２回目におきましても、２人が２万票と１人が１万５千票、もう１人が５千票とかなりの差があり、過去の選挙からも変わることがないと予想し、選挙事務所に伺ったものでございます。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　今回の補選は規模も関係者数もこれまでに例のないものであり、当落に関わる票数の、何といいましょうか、いわゆるボーダーといいますか、そういったものもどの辺りに分布してくるのかということもなかなか想定しづらいような選挙であったというふうに私も理解をしておりますので、この当落の予想というのは非常に困難なものだということは、認めたいというふうに思います。　しかし、先ほども、一部、議論がありまして、今後、こうしたことを続けていくのかどうかということについても一定の答弁がありました。しかし、そのこととはまた別な意味で、こうした行為自体が、私は結果としては不適切な行為とも言えるのではないかというふうに受け止めています。　当事者である副市長に、改めて、そもそもの行為、本行為が不適切だったのではないかということについて答弁を求めたいと思います。 ○議長（中川明雄）　表副市長。 ◎副市長（表憲章）　先ほど金谷議員にも御答弁させていただきましたが、このようにいわゆる当選の節目に挨拶に伺うという行為は、私が知る限り、３代ぐらい前の市長から続いている行為だったと思います。　ただ、いわゆる挨拶、もしくはそういうタイミングで行くということが今の時代にどうなのかという部分については、先ほど金谷議員にもお答え申し上げましたが、やっぱり、時代とともにそこら辺については考えなければいけないかなと。　ただ、当選あるいは選挙というのは候補になられた方にとっては物すごい大きい節目であり、そのことに対して、やっぱり、一定の祝意というか、そういうものを申し上げたり、あるいは挨拶をするというのは、特別職にある者としては一定の行為としてあるというふうに私は思います。　ただ、判断として、それが結果としてそういうことと違った場合については、やっぱり、私は一定の責任を感じておりますし、そういうことがあってはならないと思います。ただ、そういう祝意もしくは挨拶というものが、本当に客観的に確実であるという部分についてどう判断すればいいかというのは、やっぱり考えなければいけない時期だと思います。それで、先ほど金谷議員もレタックスという方法もあるというふうに言われましたけれども、そういう方法も含めて今後はやっていかなければならないことなのかなというふうに思います。　それと、返す返す、今回のそういうタイミングを誤った挨拶については、私は本当に責任を感じております。そして、見解ということになるとすれば、やっぱり慎重に判断をしなければいけないということと、今、上村議員が言われましたように、トリプル選挙と、それから票の出方について、先ほど部長が説明申し上げたように、かなり変則的な出方をしているときに従来の予想を当てはめたというところの問題もあったのかなというふうに思っているところです。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　項目を替えます。　優佳良織工芸館等の任意売却という項目です。　こちらについても、先日、議論がありまして、かなり明確な売却の見通しに関する答弁があり、そして、新聞報道もありました。結論から言うと、この動きが一定程度明確になったことについて、本当によかったなと、そして、安心をしているところであります。　しかし、そもそものこの問題の着眼としては、ちょうど前市長が退任なさるときに、滑り込むようにこの企業グループとの連携協定が交わされるという説明を我々も受けました。そして、かなり踏み込んだ内容だったので、非常にありがたいなというか、評価すべきだなと思いつつも、一番の違和感はその時点で売却の見通しが立っていなかったことです。これだけ踏み込んだ連携協定を交わしながら、まだその売却なり購入の見通しがついていないというのはどういうことなのかというふうに一般論として疑問を覚えました。なので、そこがどれだけ詰められていたのかということを確認したいというふうに思ったのが本来の疑問点であります。　まずは、そうした意味で、この企業グループとの包括連携の協定の概要と、その動きが８月末から９月、１０月、１１月と３か月がたちましたけれども、何かしらその進捗として動いているのかどうか、一番大事なそういうことがどうなっているのかということを最初に明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　優佳良織工芸館など３館についてでございます。　３館の取得を検討している事業者とは、昨年秋頃から水面下で折衝を開始し、この間、本市からも活用プランを提案しながら継続して協議を進めてきた結果、本年８月３０日、３館を圏域の観光文化拠点施設として活用することなどについて、双方で連携して取り組む内容の協定を締結したところでございます。　協定では、優佳良織工芸館など３館を圏域の観光文化拠点施設として活用すること、中心市街地活性化及び市民サービスの向上に関すること、商業及び産業の振興に関すること、その他の地域活性化に関することの４つを連携事項としており、事業者からは、現在、破産管財人と売買金額や時期について具体的な協議を進めていると伺っております。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　今、具体的な協議を進めている、売買の金額や時期についてということであります。具体的な話ということでありますから、そうしたものが進められていることについては、一定程度、評価をして受け止めたいとは思うのですが、これは、８月の末から若干の期日を経過しています。今後の売却完了の目途というのは、ある程度見えているのでしょうか。この点について続けて伺います。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　３館の売買についてでございます。　施設につきましては、破産管財人が維持管理を行ってきておりますが、運営事業者の破産から５年ほどが経過し、機械設備に加え、建物自体の老朽化が著しく進んでおり、また、破産財団の資金も減少していると伺っております。　協定締結以降、事業者と破産管財人との間におきまして、売買金額や時期について話合いが継続されているところであり、事業者からは、本年１２月中までには売買契約に必要となる条件を整え、年明けにも契約締結を行いたいと伺っております。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　この部分は、先日の議論の中でも答弁として明らかにしていただいた部分であります。もう差し迫っているということを含めて、この点については市長も承知をされていらっしゃるということでよろしいですか。　この項目の最後に、これは市長も前市長から引き継いだわけではありませんでしたから、結果的に前市長が最後に踏ん張って取決めに御尽力いただいた部分が継続されて、そして、早いタイミングでの売却につながる可能性があるという状況になっているということについては、私は非常によかったなというふうに思っているところなのですが、改めて、今津市長に、この３館の施設をどう活用していくおつもりなのかということ、一定程度、売却の目途も見えてきているようですので、その活用に関しての考え方を明らかにしていただきたいというふうに思います。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　優佳良織工芸館など３館については、私も、現地を訪れ、施設の老朽化が著しく進んでいる現況を確認したところであり、事業者からは、改修費用だけでも数十億円が必要になると伺っておりますことから、活用の実現に向けては、事業者による施設改修や新たな収益事業の構築といった課題もあり、活用方策の具体化にはなお一定の時間を要するものと認識しております。　取得を検討している株式会社ツルハについては、市長就任直後の１０月上旬に本社を訪問し、会長からは、創業の地である旭川の発展のために貢献していきたいとのお言葉をいただいておりますので、取得が明らかとされた際には改めて本社を訪問し、株式会社ツルハの希望をしっかりと踏まえながら、アフターコロナを見据えた観光や文化、農業など様々な分野において、圏域全体の発展を牽引でき、また、市民も楽しむことのできる観光文化拠点施設としての活用に向けて具体的な協議を行ってまいりたいと思います。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ぜひ、今後もよろしくお願いいたします。　２つ目の項目まで、今、答弁をいただきました。続けて、３つ目のいじめ疑いの問題についてお尋ねをしたいと思います。　この間、様々な機会を捉えてこの問題が議論もされてきましたし、公になってきました。私も、いろんな方面から様々な御指摘を受ける機会があり、困惑することもありました。非常に、適切な対応が求められている案件だと私も思います。　それで、まずは、いわゆる第三者委員会の調査に関する現在までの進捗状況についてお聞きをしたいと思います。　この調査がなかなかスムーズに進んでいないという御指摘も含めて、あるいは、ここ最近、ようやく聞き取り調査を始めることができたということも含めて、どちらかというと遅れているということが言えるのではないかと思いますが、こうしたアンケート調査や聞き取り調査のことも含め、現在までの調査の進捗状況についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　対策委員会におきましては、１１月までに１３回の全体会議を開催し、御遺族及び御遺族代理人からの要望の聴取をはじめ、関係者からの情報収集や事情聴取の方法、アンケートの実施方法などについて協議を行ってきたところであり、会議の経過につきましては、今後の調査に差し支えのない範囲で旭川市のホームページで公表をしております。　このほか、全体会議とは別に、関係学校に直接お伺いし、今後の調査の打合せですとか、追加資料の提供を受けたり、関係先への照会や情報提供の依頼、また、報道等を通じての新たな情報の整理などを行ったりするとともに、御遺族及び御遺族代理人への情報提供や意見交換、聞き取りなども適宜行ってきたところでございます。　また、１１月に入りまして、関係学校の教職員への聞き取り調査や児童生徒へのアンケート調査等を実施したところでございます。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　何点か論点を整理しながら、状況あるいは教育委員会としての見解を伺いたいと思います。　まず初めに、いじめ認知件数の推移と、そのことに対する市教委としての評価を伺います。　この間、こうした事例を教育委員会に報告すること自体が、何か抵抗があるといいますか、それをスムーズにさせない、できない理由があるのではないかというような指摘もありました。なので、そういうことからいくと、少しでも正確に報告を上げていくような環境をつくることが大事じゃないか、むしろ、そうした報告に対して評価が与えられるような環境をつくることが重要ではないかというような指摘であったと理解をしております。　この点、いわゆるいじめの認知件数というものが、近年、どのように推移していたのかということをもって、そうした環境があるのかどうかということを探りたいと思いますが、まずは、そのことの推移について、そして、それに対する評価について見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　本市のいじめの認知件数につきましては、平成２８年度から大きく増加しており、このことについては、平成２８年度に積極的ないじめの認知に係る通知が国から発出されたことや、平成２９年度に国の基本方針が改定となり、いじめの芽や兆候といった軽微なものも認知し、対処することなどが示されたことなどが要因として考えられるところでございます。また、平成３０年度からは認知件数が減少しており、とりわけ大きく減少した令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組により、児童生徒同士の関わりが減少したことなどが要因と考えられるところでございます。　今後につきましても、各学校において、いじめの芽や兆候についてもいじめの定義に基づき積極的に認知し、早期解消に向け、組織的に対処できるよう、教職員向けの研修を実施するとともに、各学校に対する指導助言を行ってまいります。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　今のお話をお聞きしまして、さらに、認知件数の推移を見ていくと、一定程度、増加傾向にあるということが分かりますので、ある程度の報告というものがされる状況、環境になってきているという評価もできるのではないかということを、今の答弁を聞いた上で付け加えておきたいというふうに思います。　もう一つは、８月３０日に開催された記者会見について伺います。　これがちょっと謎なんでありますけれども、突然、８月３０日に記者会見が行われました。そもそもこの目的が何だったのかということをお聞きしたいのと、例えば、我々議員等に開催案内があったのかどうかということも確認しておきたいと思います。　あわせて、議員等の出席というか、オブザーバー参加ということになろうかと思いますけれども、そういったものがあったのかどうかということもお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　当該の記者会見につきましては、８月中旬に御遺族側弁護団による記者会見において御遺族の手記が公表され、その中で、調査の進捗に関する情報が極端に少ないなど調査に関わる内容が記されていたこと、また、その後、前市長から、本事案に係る対応について、御遺族に寄り添い、一刻も早い真相究明に向け、調査を進めること、また、調査の進捗状況については、御遺族をはじめ、広く市民にお知らせすることについての考えを受けたこと、さらには、文部科学省並びに北海道教育委員会から、調査に関わって御遺族の意向を伺いながら調査を迅速かつ適切に進めること、また、御遺族に対して進捗状況の報告を行うことについて指導助言があったことも受けまして、教育委員会といたしましても、本事案が社会的にも大きな影響を及ぼしている中、調査の状況をお知らせすることが重要であると考え、対策委員会の進捗状況及びいじめ防止に係る取組の状況について説明をしたところでございます。　こうした趣旨の会見を継続的に実施する予定はありませんけれども、引き続き、ホームページ等での会議録の公表などにより市民への情報提供に努めるとともに、調査の進捗状況等に大きな動きがあった場合には常任委員会への報告等も行っていきたいと考えております。　また、この開催に当たりまして、事前に議長並びに副議長、経済文教常任委員会委員の皆様にはお知らせをさせていただきましたけれども、当日、議員の傍聴はなかったところでございます。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　前段、この記者会見の目的について述べていただきましたけれども、進捗状況及び取組状況について、何分、周囲への説明を含めて情報があまり行き届いていないという指摘も受けている中での実施でありましたから、そうした目的を持った記者会見だというふうに受け止めたいと思いますが、同時に、今、継続的にこうした会見を実施する予定はないという答弁もありました。今後、どのような形で情報提供がされていくのかということにも影響がある部分でありますが、今の段階での考えとしてまずは受け止めたいと思います。　あと、残念ながら私の下に開催案内はなかったわけですけれども、関係者には一部お知らせをした、しかし、傍聴はなかったということですから、それはそれで、違う意味で少々残念だなというふうには思いました。　この関係で、もう一点お聞きします。　この記者会見は、私はユーチューブで見ることができたんですけれども、非常に厳しい、厳しいというのは、質問も含めて、あるいは追及も含めて、なかなか厳しい参加者からの追及のある記者会見だったなというふうに私は見ました。　しかし、１点、違和感があったのは、市教委の皆さんが会見等でそうした発言なりお答えをされていらっしゃるんですけれども、記者を含めた参加者から、これは第三者委員会によって正確に公開されるものでしょう、市教委の方々は、事務局ということではありながらも、なかなか具体的な調査の内容に踏み込んでいけないということを目の当たりにしたときに、第三者委員会が主体であるべきだというような発言が寄せられておりました。　私も同様に受け止めたのですが、今後、こうした報告、ある意味、中間報告と言ったほうが正しいのかもしれませんが、こうした取組状況についての説明については、第三者委員会の立場と責任において実施されるべきではないかと思いますが、この点についての見解を続けて伺います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　８月に本記者会見を実施した時点では、対策委員会においては、資料上の調査、御遺族や御遺族代理人からの対策委員会に対する要望への対応の協議、関係者への聞き取り調査方法の検討等が行われている段階でありまして、これらの内容の詳細、今後の調査の見通し等について対策委員会において広く公表できる状況ではなかったことから、事務局である教育委員会におきまして、これまでの調査の進捗状況及びいじめ防止に係る取組状況について広く説明する場を設けたところでございます。　今後につきましては、事実認定に係る調査の終了、また、いじめに関する事実関係の検証など、節目における報告などについて対策委員会と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　この項目の最後に、教育長及び市長にそれぞれお聞きするイメージで閉じたいと思うんですが、いわゆる調査報告の提出時期についてです。　５月からでしたか、一定程度の期間が早くも経過しました。そして、早くも師走を迎え、１２月に入ってきているという状況であります。ぜひ、黒蕨教育長にも一定の見解をお示しいただきたいと思うんですが、この調査報告については、やはり、当時からの時間の経過を見通していくと時間がかかり過ぎではないかということも含め、あるいは、もう少し早く調査をまとめていただきたい、その内容を明らかにしていただきたいというリクエストが寄せられていたというふうに思います。それで、教育長として、当時から、一定程度の時間は要するということで、その考えも明らかにしていただいていたわけですが、一方で、この時期まで一定程度の期間が経過し、調査も進んできつつあるという状況でもあります。　改めて、教育長として、調査報告書の提出時期をいつにしていくというお考えを持っていらっしゃるのかということについて見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　黒蕨教育長。 ◎教育長（黒蕨真一）　調査報告書の提出の時期の考えということでございます。　まず、さきに、市長のほうからは、対策委員会に対しまして、最終報告について、可能な限り年内、遅くても年度内に実施してほしいとの依頼があったところでございます。　教育委員会といたしましても、御遺族はもとより、当該学校の生徒や保護者、また、本市の教育関係者のためにも、さらには、市民をはじめ、多くの方々から心配や憤りの意見が寄せられておりますことから、適正かつ迅速な調査に最優先で取り組み、一日も早く調査報告書をまとめていただくとともに、いじめの認知に係る調査だけでも、一部、先行して結果をまとめ、御遺族をはじめ、議会や市民などに報告、また説明ができることを強く望んでいるところであります。　具体的な最終報告の時期につきましては現段階では明言することはできませんが、対策委員会における調査等が適正かつ円滑に進むように最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　続けて、今津市長にお伺いします。　この間も、改めて内情に触れていただく中で様々な発見もあったと思いますし、あえて市長としての立場で積極的な発言もされてきたものというふうに私は受け止めております。　いわゆる調査報告につきましては、そのスピード感であるとか、その提出時期の適正さ、可否、そうしたものについても、一定程度、市長なりのお考えを持ってこの大きな問題に対して見解も示されてきましたので、改めて、私としても、この段で、この調査報告時期についてはどのようなお考えに至っているのかということを加えてお聞きしたいと思います。　この点についての見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　調査結果の報告に関しましては、先ほど教育長からは対策委員会による具体的な報告時期については現段階では明言できないとのことでございましたが、私は、さきの総合教育会議において、できる限り年内、遅くとも年度内との考えを伝えたところでございます。また、御遺族側からは、対策委員会に対し、いじめの認知に係る調査を重点的に進めてほしいとの考えが示されているとお聞きしておりまして、私も同様の考えでございます。　本事案につきましては、全国的にも報じられ、社会的な注目度が高く、かつ、様々な情報が伝えられるなど、複雑なものとなっており、真相解明に向け、しっかりと調査していただくことが第一であります。しかしながら、時間が長引くことで２次被害も発生しており、スピーディーに進め、速やかに報告書をまとめていただくことも重要でありますので、教育委員会から、適宜、進捗状況等の報告を受けながら、市長として対応してまいりたいと考えております。　また、対策委員会においては、引き続き御遺族の意向に寄り添いながら、できる限り早く対外的な調査を進め、早期に結果をまとめていただくとともに、いじめの認知に係る調査結果の報告を行う際には、あわせて、最終の調査報告の時期について一定の見通しを示していただきたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　お考えの方向性は分かりました。　最後の部分について１点だけ確認なんですけど、市長は２段階の報告をイメージしていらっしゃるのかなと。一定程度の結果について、いわゆるいじめの事実関係に関する報告ですね。このコアな部分といいますか、重要な部分については早期に報告がもらえればということは以前からおっしゃっていました。そのときには、最終的な調査報告書の概要についても、いつ、どのぐらいに示してもらえるかということについての判断を添えてほしいということで、２段階にわたってこういった内容を明らかにしてもらう考えであるという理解でよろしいかどうか、その点だけ最後に確認させていただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　繰り返しになりますけれども、御遺族からは、対策委員会に対し、いじめの認知に係る調査を重点的に進めてほしいとの考えが示されているとお聞きしておりまして、このことは尊重すべきであると思っています。　その上で、いじめの認知に係る調査の結果報告を行う際には、あわせて、最終の調査報告の時期について一定の見通しを示していただきたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　以上で、上村議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　（上村議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　以上で、一般質問を終わります。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ここで、お諮りいたします。　本定例会は、議事運営の都合により、明１２月９日は休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、明１２月９日は、休会することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、１２月１０日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　１２月１０日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　散会　午後４時１１分...

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旭川市議会 2021-12-08 12月08日－04号

旭川市議会 2021-12-08
12月08日－04号