釧路市議会 2019-03-05
03月05日－05号
平成３１年第２回 ２月定例会 平成31年第２回２月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ５ 日 平成31年３月５日（火曜日）─────────────────────────────────────── 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第１号から第43号まで及び第45号から第53号まで並びに報告第１号（質疑・
一般質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（26人） 議 長 ７番 草 島 守 之 副議長 14番 秋 田 慎 一 １番 伊 東 尚 悟 ２番 山 口 光 信 ３番 三 木 均 ４番 高 橋 一 彦 ５番 続 木 敏 博 ６番 戸 田 悟 ８番 河 合 初 恵 ９番 大 越 拓 也 10番 森 豊 11番 大 澤 恵 介 12番 金 安 潤 子 13番 工 藤 正 志 15番 松 橋 尚 文 16番 月 田 光 明 17番 畑 中 優 周 18番 松 永 征 明 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 岡 田 遼 23番 松 尾 和 仁 24番 宮 田 団 25番 松 永 俊 雄 26番 酒 巻 勝 美 27番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ 但し、
久万田文代議事課長補佐を除き、
小野亮宇議事課総務担当専門員出席。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（草島守之） おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸般の報告
○議長（草島守之） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（若生貴仁） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は26人であります。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第１号から第43号まで及び第45号から第53号まで並びに報告第１号であります。 以上で報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 議案第１号ほか上程（質疑・一般質問）
○議長（草島守之） 日程第１、議案第１号から第43号まで及び第45号から第53号まで並びに報告第１号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を行います。 なお、質問は、既に確認されております１人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序により、これを許します。 最初に、８番
河合初恵議員の発言を許します。 ８番
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） （登壇・拍手） 通告に従いまして順次質問をいたします。 まず初めに、健康推進の
健康ポイントについて質問をいたします。
健康づくりに対する取り組みについて
インセンティブを与える
健康ポイント事業が平成31年度予算案に計上されました。今回、予算に計上されました
健康ポイント事業は、公立大学の大学生と連携してアプリを開発するとのことで、新たな取り組みに期待をしているところでありますが、どのような仕組みで健康増進に取り組めるようになっているのか、お示しください。 また、私は、これまで
健康ポイントの
インセンティブの付与については、地域振興に寄与できるものをと訴えてまいりました。そのときに市長の答弁は、
中小企業基本条例の域内循環、外貨獲得について語られ、さらに
まちづくり基本構想を通しても域内連関を主軸に考えていくことが重要とも述べられています。そのことから考えましても、域内循環、外貨獲得を最大限に生かせるような
インセンティブの付与にすべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、高齢者の健康推進について質問をいたします。 今回、
健康ポイント事業の対象を18歳から69歳までと上限に一定の制限が設けられました。若年層の健康推進とあわせて、健康で長生きできる長寿社会についても真剣に考えなければならない時代に入ってきています。 経済産業省では、健康寿命の延伸に向けた予防・
健康インセンティブの強化についての中で、介護が必要になった主な原因は生活習慣病に起因する脳卒中のほかに認知症、高齢によるフレイル、そして骨折、転倒の割合が大きいとして、65歳以上の方でこれらが原因で介護が必要になったのが男性は全体の33％、女性は50％というデータが出ています。また、介護が必要になった原因で女性に多いのが骨折、転倒とされています。
女性特有の体の仕組みから骨量が急激に減少することも要因の一つとなっていますが、しかし運動療法によって骨密度を維持、上昇させる効果もあるとしています。 口腔機能、栄養、運動、社会参加を総合化した
複合型健康増進プログラムを用いての新たな
健康づくり市民サポーター養成研修マニュアルの考案と検証、地域サロンを活用したモデル構築を目的とした研究事業の中で、人間のフレイルは、身体的虚弱だけではなく、精神心理的な虚弱や社会的な虚弱が複雑に関連していること、健康寿命に必要な大切なポイントとして、栄養、運動、社会参加の３つの柱があること、３つの柱は相互に影響しており、身体が衰える最初の入り口になりやすいのは社会参加の機会の低下にあること等が明らかになったとしています。 このフレイルとは、健康な状態と要介護の中間の状態で、
日本老年医学会が2014年に提唱した概念です。日本人の平均寿命が、2017年現在で男性は81.09歳、女性が87.26歳となり、過去最高を更新しています。しかし、
平均寿命イコール健康寿命かというとそうではありません。2016年度厚生労働省の
国民生活基礎調査では、平均寿命と健康寿命の乖離は、男性は8.9年、女性は12.4年と大きく開いています。平均寿命と健康寿命の乖離を縮める具体的な施策の取り組みが今後さらに重要になってきます。 他都市では、さきに述べた
フレイル予防として、コミュニティーを重視した社会参加を促す施策に
インセンティブを設けている自治体があります。他都市の事例を見ますと、大田区では、保育に関心のある高齢者を対象に
保育補助職員の講習を実施。東京の町田市は、軽度の認知症の方が洗車や袋詰め等の作業を行うと謝礼を受け取る仕組みを導入しています。また、京都府の宇治市では、認知症の方が茶摘み作業を行い、茶園から賃金を受け取る仲介を認知症事業の取り組みとして導入しています。宇都宮市は、高齢者の社会参加や
健康づくり、
生きがいづくりを応援する取り組みとして、平成26年から65歳以上の方を対象に実績に応じてポイントを付与しています。ためたポイントは、市の施設利用やバスカードの交換のほか、介護保険料の納付に充てることも可能としています。 現在、市では釧路市住民主体の
通所サービスのおたっしゃサービスを行っています。介護高齢課では平成29年３月の
介護サービス等ニーズ調査報告書の二次
予防事業対象者調査結果で、介護予防に関心がある方が79.8％、介護予防の取り組みについてはいと答えた方が48％、いいえの方は46.2％。いいえと回答した理由の大半が、ふだんの生活で困っていないから、次いで何をしていいのかわからないから、面倒だからが同数となっています。しかし、情報提供してほしいものとして上位から、認知症の予防、膝痛、腰痛対策、生活習慣病にならないための工夫、運動の方法についてと、重複回答可で介護予防について関心、興味があることがわかります。 また、
通所型介護予防事業に参加した方は28.7％で、いいえと答えた方が65.1％と不参加者が多いことがわかります。参加した方の大半が
通所型介護予防事業を終了した後も継続的に健康を意識して生活しているとして、一定の取り組みの効果があるものと感じています。また、参加しない理由で一番多いのが無回答で33.8％、次いでふだんの生活で困っていないからが27.7％となっています。どのような
通所型介護予防事業であれば参加したいですかの問いに対して、家から近いが42.3％、次いで無回答が33.1％、時間を選ぶことができるが30.2％となっている。さらに、
生きがいつくりで今後やってみたいことについては、趣味が35.5％、次いでスポーツ、
健康づくり、友人、近隣とのつき合いの順になっています。１次
予防事業対象者アンケートも似た傾向となっています。 今回、
健康ポイントが69歳と一定の上限が示されましたが、決して疎外したわけではないと思いますが、線引きされるとどこか寂しさを感じてしまうものであります。また、70歳以上の方は、特に生きがいを持って取り組める施策が必要と考えます。 そこで、お聞きいたします。 この
アンケート調査は、設定項目の中から選択するようになっていたのでしょうか。また、釧路市の平均寿命と健康寿命がわかりましたらお示しください。 次に、若者支援の
ＵＩＪターンについて質問をいたします。 釧路市ではことし、20歳のつどいにあわせて、
ＵＩＪターンの取り組みとして
企業情報冊子を配布しております。冊子を家まで持ち帰っていればよいですが、式典会場内に放置などで、結果、廃棄処分になっていないかと懸念もしていますが、式典参加者にはどのようにして配布したのでしょうか、お聞かせください。 駐車場で式典終了まで待機されていた親御さんにも冊子をお渡したとお聞きいたしました。その後の問い合わせなどの反響等があればお知らせください。 式典終了まで車内で待機されている保護者の方には冊子による情報提供は有利かと思いますが、式典参加者に対してはＱＲコードなどの読み取りで情報が入手できるようにすべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、20歳のつどいと三十路式について質問をいたします。 ことしの20歳のつどいの対象者は、平成10年４月２日から平成11年４月１日生まれの若者が対象で、広報くしろ１月号には、対象者が男性904人、女性が788人、トータル1,692人と掲載されていました。釧路市に住民票がある人を対象に算出された人数なのか、お聞かせください。 また、釧路市を離れている方も参加できますので直接会場へお越しくださいと書かれていますが、釧路に住民票のない方の参加がどのくらいなのか、お知らせください。 釧路では、地元の20代後半から30歳までの若者が中心となって、近年、三十路式を開催しているところです。社会でさまざまな経験をし30歳になって集う三十路式は20歳のつどいとはまた一味違う趣があるのではないかと感じていますし、20代後半から30歳までの若者が自主的に取り組むこともまちの活性化に通ずるものと感じております。また、30歳から31歳、32歳と年齢を重ねるごとに
まちづくりの中核を担っていく方々であることは間違いありません。現在、三十路式は全国各地で広がりを見せており、市が後援についているところもあれば、市長が出席している自治体もあります。 成人式の式典は大人の仲間入りを祝う式典ですが、三十路式は社会経験の積み重ねにより責任というものがついてくる年齢でもあります。私は、この釧路で三十路式が開催されていることは非常にラッキーで、釧路市で成人式を迎えた人たちが10年後、またこの釧路において三十路式で再会することに価値を見出してほしいと考えております。20歳のつどいの参加者に、10年後にまた釧路で会おうというメッセージを込めて10年後の自分に宛てたレターを書いてもらうような取り組みを市が三十路式と連携して行ってはと思いますが、見解をお示しください。 次に、
まちづくり、
若者支援担当の新設について質問をいたします。 釧路には、釧路公立大学、
北海道教育大学釧路校、釧路短期大学、そして
釧路工業高等専門学校があります。それぞれの大学などで専門知識を身につけるために、市内、道内、道外、また海外からの留学生を含めた多くの学生がこのまちで学んでいます。学業が大優先でありますが、学生が取り組みたいと思うまちおこしや、またまちの活性化というものがあります。
釧路教育大学の学生がＳＮＳで、自分たちのプレゼンを聞いてくれる聴衆者の呼びかけをしているのを偶然見つけ、大学生みずからの意思で発信していること、また彼らがどんなことに取り組みたいと考えているのかなど非常に興味を持ちましたので、当日参加をいたしました。私と同じように興味、関心を持って参加した大人がほかにもおりまして、町役場で若者支援に取り組むに当たって参考にしたいということで参加されていた隣町の職員もおりました。釧路市には市の要請を受けて結成された釧路わかもの△カイギという団体がありますが、その枠におさまらない若者の声に私たち大人がどれだけ思いや関心を寄せることができるかがこれからの時代、大切なことだと考えています。 大学生に限らず、先日、市長と一緒に地元紙に掲載されました市民団体も同様に釧路市の活性化に寄与してくれています。また、さきに述べました三十路式も同様で、私たちの気づかないところで多くの若者が釧路の
まちづくり、活性化に寄与してくれています。そして、その多くがＳＮＳ発信によるものであります。彼らの取り組みのほとんどが行政からの補助金を当てにしないで取り組んでいます。時代の変化の中で、従来のように市が補助金を出して組織化することで意見の統一を図ろうという時代から間違いなく変化してきています。さきに述べました町役場職員のようにみずからも情報をキャッチするために行動し、
まちづくりの参考にしていこうという姿勢がなければ、価値ある情報が得られないかもしれません。時代の変化に柔軟に対応できる仕組みを考えるときに来ているように感じてなりません。 また、若い職員の中には、
まちづくりやまちの活性化の市民団体に所属している人もいるでしょう。市長が若い職員に
まちづくりやまちの活性化に対して積極的に意見を求めることも重要と考えますし、若者世代の各種団体と意見交換会なども市長みずからが足を運んで彼らの意見を聞いていってほしいと願うところでもあります。 わかもの△カイギの担当課は
都市経営課企画担当になっていますが、これまで結婚支援の質問をするに当たって、若者世代の担当課が明快になっていないように私は感じてなりませんでした。次世代を担う若者支援にしっかりと重点を置くこととあわせて
世代間ギャップのない
まちづくりを目指す上でも、
まちづくり、若者担当を新設し、関係する各課と連携がとれる組織づくりを望むところでありますが、見解をお示しください。 次に、結婚、子育ての
婚姻届受理証明書について質問をいたします。 私は、所属しております
民生福祉常任委員会において、
オリジナル婚姻届とあわせて釧路らしい
婚姻届受理証明書の作成についても質問をしてまいりました。
婚姻届受理証明書作成に予算がつき、大変うれしく思っております。現在はシンプルな賞状タイプですが、新しく作成する
婚姻届受理証明書はどのようなものになるのか、お示しください。 また、この
婚姻届受理証明書は有料のものでありますが、
オリジナルデザインになることで金額に変更があるのでしょうか。 また、過去３年間の
婚姻届受理証明書の発行枚数がどのくらいなのかもあわせてお示しください。 続きまして、結婚新
生活支援事業について質問をいたします。 これらの質問も平成28年、平成29年としております。今回の再質問のきっかけとなったのは、結婚のご予定の方々や結婚を予定しているお子さんのご両親からの問い合わせがあったことから再度の質問とさせていただきます。 以前、私の質問に対して、市長を初め理事者からの答弁が、経済と雇用の創出が優先ということでした。これに対して市民の方からは、市長はどうして両方取り組むと言えないのかとのご指摘もいただきました。さらに、結婚新
生活支援事業は、平成30年度から
地域少子化対策重点推進交付金の一事業になりました。対象世帯は、夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下かつ世帯所得340万円以下の新規に婚姻した世帯。補助対象は、婚姻に伴う
住宅取得費用また
住宅賃借費用、
引っ越し費用で、国が２分の１を補助します。補助上限額は、１世帯当たり30万円。新生活をする上で新しく住居を新築購入、また賃貸住宅にせよ初期費用がかかります。これらの負担軽減になるだけでも非常に助かるものであります。 国は今年10月に予定している消費税10％になるときに幼児教育の無償化をスタートするとし、来年４月には私立高校の授業料の無償化も予定されています。釧路市において医療費の無料化の対象も小学校就学前までに拡大し、子育て支援の充実で少しだけ目に見える形となりました。しかし、若者世代の流出が多い釧路は、もっと若者世代に向けて積極的支援をアピールし、釧路で生活してもらえるよう努力すべきと考えます。結婚新
生活支援事業と雇用の創出はてんびんにかけるものではなく、両輪で行っていくくらいの気概を市長には持ってほしいと強く望むところであります。結婚、出産、子育てをするなら釧路と言ってもらえる施策を打っていくべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、木育の出産祝いについて質問をいたします。 今回の質問の中でも何度も触れています
少子高齢化社会の中にあって、子育て支援に重点を置くことが重要です。さきの質問でも述べましたので割愛させていただきますが、国においても子育て支援を大きく施策として打ち出しています。釧路市には現在、出産祝いに関する施策がありません。少子化の時代だからこそ、このまちに生まれてきてくれてありがとうを市が形としてあらわすことも大切なことではないかと思います。 平成17年、音別町との合併により、釧路市は林業を産業とするまちにもなりました。しかし、そのことを理解している市民が少ないかもしれません。また、北海道から発信された言葉で木育という言葉があるように、木に触れて心の豊かさを育てようということは自然豊かな北海道らしい子育てにも通じるものと感じております。 人口減少、少子化の時代だからこそ、子どもが生まれることに市として感謝の心と心豊かに育ってほしいというメッセージのこもった出産祝いを形にすべきではないかと考えます。見解をお示しください。 次に、
みなとオアシスについて質問をいたします。 平成20年９月に飛鳥Ⅱの寄港に、
おもてなしイベントの企画と運営にあわせて
釧路開発建設部、釧路市共催の釧路港
耐震旅客船ターミナルの利用を考える会と市民団体等で釧路港
おもてなし倶楽部が発足されました。これまでも釧路港
おもてなし倶楽部が中心となって、市民団体を巻き込み、クルーズ船の入出港のおもてなしをされてきました。 今回、
みなとオアシスに登録申請をするものとしていますが、今後何を進めていこうとしているのか、お示しください。 また、今後、
釧路みなとオアシス協議会で活動したい団体がいた場合、どのような手続が必要なのかもお知らせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （８番
河合初恵議員 質問席に着席）
○議長（草島守之） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 改めましておはようございます。
公明党議員団、
河合初恵議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、若者支援、
まちづくり、
若者支援担当の新設についてお答えをさせていただきます。 ご質問のとおり、釧路市の若者が行政の支援に頼らず、
まちづくりや地域の活性化に向けましてさまざま取り組んでいただいていること、これは大変すばらしいことであると、このように考えているところでございます。私も、そういった中でスケジュール的に合うときとか、見学とかそういったものにも行く機会もあるわけでございます。そんな中でお話ししていたときに、しっかりと知ってほしいという部分の、こういったことを行っているということを知っていてほしいというご意見でありますとか、あとは黙って見ていてねみたいな、そんな部分でありますとか、本当に主体的に進んですばらしいことだと、このように考えているところでございます。 また、ご質問の中にございました市役所の職員についてでもございます。さまざまな
まちづくりのそういった団体等に参加している職員もおりますし、一つふだんのヒアリングでありますとか打ち合わせのとき、このときに部長また課長が説明するんじゃなく、若い職員を一緒に同行させていき、私がどんな話をしているのかということを聞かせるとか、あとは説明を若い職員がする機会、こういったものを意図的に各幹部のほうがつくっていただいているところであります。やはり若い職員はその思いというか、一つ一つの事業等に思いがありますもので、どちらかというとヒアリングでも原稿を読む人もまだいっぱいいるんでありますけど、自分の言葉の中で話してくる職員がいるわけで、迫力というかそういったものを感じながら大変頼もしく見ているところであります。そういった中で若い人たちがまさにこれからのこの地域を担っていくわけでありますので、役所の中でもそのような取り組みというのが行われているというところでございます。 その上で市といたしましては、若者のさまざまな取り組み、これに対しましてまさしくご質問のように各課が連携するということも必要でございますし、
あと情報収集、こういったことにしっかり努めていくということも重要だと考えております。その上、若者の活動をしている方々、主体性とか自主性、こういったものを非常に重視していると、このように受けとめておりまして、まずそこをしっかり尊重していくことが必要であろうと、このように考えているところであります。組織体としては、各課が連携していきながらそういったものを情報収集、こういったものをしっかり行っていきたい、このように考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（草島守之）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡本満幸） （登壇） 私からは、結婚、出産、子育てに係る市の施策についてご答弁申し上げます。 子育て環境の充実につきましては、
乳幼児医療費の無料化の対象拡充のほか、市営住宅において小学校入学前の児童がいる世帯が優先して入居できる
子育て世帯向け住宅制度、多子世帯に対する保育園、幼稚園の保育料軽減などに取り組んできたところでございます。また、平成31年度から
市立釧路総合病院との連携により新たに出産直後の母子への心身のケアや育児のサポートを行う宿泊型の産後ケア事業を実施するなど、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりに努めているところでございます。 ご質問のございました結婚新
生活支援事業につきましては、結婚したいと思っても結婚できない、結婚に踏み切れないという理由については、これはさまざまなものがあり、結婚時の一時的な支援ではなく、結婚後も含めた経済的な安定をつくることが最も重要であり、引き続き経済の活性化と雇用の創出を図ることで結婚したいという人の希望がかなうよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） （登壇） 私からは、高齢者の健康推進に関するご質問２点についてご答弁申し上げます。 初めに、
介護サービス等ニーズ調査の回答方法についてのご質問にお答えいたします。 平成28年度に実施した
介護サービス等ニーズ調査につきましては、あらかじめ設定した選択肢の中から回答を選んでいただく方法で実施したところであります。 次に、釧路市の健康寿命等についてのご質問にお答えさせていただきます。 釧路市の平均寿命と健康寿命につきましては、北海道が策定した北海道健康増進計画すこやか北海道21に、全国平均とは多少異なる方法の算定となっておりますが、市町村別に推計したデータが掲載されており、直近の平成27年度で釧路市の平均寿命は男性79.05歳、女性86.52歳、同じく健康寿命は男性77.33歳、女性82.68歳となっております。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） こども保健部長。
◎こども保健部長（柏木恭美） （登壇） 私からは、健康推進のご質問のうち、
健康ポイントにつきましてと結婚、子育てのご質問のうち、木育の出産祝いにつきましてお答えをさせていただきます。 初めに、
健康ポイントについてのご質問のうち、
健康ポイント事業の仕組みについてお答えをさせていただきます。
健康ポイント事業に参加される市民の方には各自お持ちのスマートフォンにアプリをインストールしていただき、疾病予防や健康づくりの取り組みを行った際にポイントを獲得できる仕組みで、６月ごろより事業を実施することを考えております。具体的には、特定健診やがん検診などの各種健診を受診していただくことを必須項目として、ポイントも高く設定する予定でございます。ほかには、こども保健部が主催する健康まつりや講演会等
健康づくり関連の事業への参加やウオーキングなどの実施、
健康づくり応援団の利用によりポイントが加点され、一定のポイントに達した場合には応募により抽せんで報奨をお送りするという仕組みを想定しております。 次に、域内循環、外貨獲得を生かせる
インセンティブの付与についてのご質問でございます。
健康ポイント事業に参加した方が一定のポイントに達した場合に、応募により抽せんで1,000円程度の金券などの報奨をお送りすることを想定しておりますが、報奨品の内容など詳細につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 続きまして、結婚、子育てのご質問のうち、木育の出産祝いについてお答えをさせていただきます。 子どもにとっての木育は大切なものと認識しており、子育て世代の家庭内においても木育についての関心や取り組みが広がることを期待しております。一方、子育てに関する施策につきましては、他都市の状況も参考にしながら、妊娠、出産から子育て支援など切れ目のないさまざまな取り組みを一体として総合的に取り組むべきと考えているところでございます。そのような中、出産祝いにつきましては、木育製品に限らず、現在のところ考えてはいないところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） （登壇） 私からは、結婚、子育ての質問のうち、
婚姻届受理証明書についてのご質問にお答えいたします。 まず、
婚姻届受理証明書のデザインと証明手数料についてでございます。 新しく作成する
婚姻届受理証明書につきましては、富貴紙を使用し、昨年作製したオリジナル記念用婚姻届とデザインの統一性を持たせ、釧路らしさが感じられる受理証明書になるよう準備しております。証明手数料につきましては１枚1,400円で、変更はございません。 次に、過去３年間の発行枚数についてでございます。 平成28年は19件、平成29年が６件となっており、平成30年は53件の発行となっております。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、
ＵＩＪターンの釧路企業情報の配布に関連いたしましてお答えをさせていただきます。 くしろ20歳のつどいにおきまして参加者全員に渡されるエコバッグの中に、この釧路企業情報の関係でございますが、式典パンフレットや従前より配布されております新成人向けの各種告知、啓発チラシ等とともに同封をして配布をしたところでございます。また、終了後の会場内の状況から、ほとんどの方が会場内には廃棄せず持ち帰っていただけたものと認識をしているところでございます。
企業情報冊子に対する反響につきましては、現時点で参加者やその親からは特別聞き及んではいないところでございます。一方で企業側からは取り組みに対して反響があり、次回への掲載希望の声や
ＵＩＪターンに係る協力の申し出などをいただいているところでございます。 次に、参加者に対しますＱＲコード等での情報入手に対することでございますが、この
企業情報冊子には企業の詳しい情報を調べていただくための各種ホームページにアクセスするＱＲコードを掲載をして誘導しております。スマートフォンが浸透している若い世代に向けまして、地元企業の特色をより詳しく調べることができるように工夫をしたところでございます。紙媒体も一目で全体がわかるということや情報をこちらから直接発信できるという利点がありますことから、今後も紙媒体と電子媒体のメリットを見きわめながら、若い世代に情報を届けるためのより効果的な手法、これも含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 水産港湾空港部長。
◎水産港湾空港部長（市原義久） （登壇） 私からは、
みなとオアシスの関係につきましてご答弁させていただきます。 今後どのようなことを進めていこうとしているのかということでございます。 おもてなし活動は、これまで釧路港
おもてなし倶楽部が関係団体と連携をしてクルーズ船の受け入れやお見送りイベントなどを進めてまいりました。今後は、本年２月15日に設立されました
釧路みなとオアシス協議会によりこれまでと同様おもてなし活動が継続される予定となっておりまして、今月末に開催されるこの協議会のおもてなし部会の中で、新たな取り組みを含め、来年度の具体的な活動計画について検討することとしております。市といたしてましても、協議会の構成団体や国などの行政機関とともにクルーズ船のおもてなし活動、それからこの活動に携わる団体のさらなる拡充につながっていきますよう、サポートしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 続きまして、この
みなとオアシス協議会、今後活動したい団体の手続についてでございます。
釧路みなとオアシス協議会の活動には、市民参加型のもてなしの推進や釧路港の活性化につながる活動に賛同する団体等であれば随時参加することが可能でございます。今後はホームページや
おもてなしイベントなどさまざまな機会を通して協議会や活動内容、それから活動への参加呼びかけなどにつきましてＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川畑浩士） （登壇） 私からは、くしろ20歳のつどいと三十路式についてご答弁を申し上げます。 20歳のつどいの対象者につきましては、平成30年12月１日現在、釧路市に住民票のある方を対象に開催案内はがきを送付した人数でございます。当日はこの案内はがきがなくても参加できますが、会場内が大変混雑し、限られた時間内での受け付けとなりますことから、住民票がない方の把握は行っていないところでございます。 釧路市において20歳のつどいは地域社会の中で主体的に考え行動できる大人として仲間入りする新成人を祝う教育活動の一環として継続してきた事業であり、市民団体などが中心となりまして自主的に開催をされております三十路式とは趣旨が異なるものと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） ８番
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） それぞれご答弁いただきまして大変にありがとうございます。 まず最初に、
健康ポイントについて質問をさせていただきます。 1,000円ぐらいの金券を考えているということでありましたが、私はこの域内循環、外貨獲得を最大限に生かせるような
インセンティブ付与にすべきと考えますが見解をお示しくださいということで質問させていただきましたが、今、部長のほうから今後検討していきたいという旨のお話がありましたが、ここをしっかり捉えた上での検討していきたいということでよろしいでしょうか。
○議長（草島守之） こども保健部長。
◎こども保健部長（柏木恭美）
健康ポイントの報奨の関係のご質問でございます。 先ほども申し上げましたとおり今後検討していくということでございますが、議員のおっしゃる
インセンティブの付与の仕方について、市民の利便性ですとか地域の活性化への貢献度などを勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（草島守之） ８番
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） ことしの2019年度の予算案のポイントに域内連関について説明をしております。域内連関とは、釧路市
まちづくり基本構想における地域内のさまざまな主体がニーズ、テーマを共有し、それぞれの強みや地域資源を生かしながら、付加価値の創造や地域課題の解決に向けて行動する考え方であるとし、また釧路市のホームページには
中小企業基本条例が記載されておりまして、この中には釧路市と他都市の基本条例の違いまで記載されているんです。ここまでも違いまでしっかり明記されているということが私は非常に大事なポイントではないかと考えております。最も異なることは、基本理念の中に産消協働の考え方を入れるという点として、産消協働には３本の柱があり、それは域内循環、域外貨獲得、域内連携だと記されております。これを強めていけることで、結果、地域の活性化につながるところが他都市と異なるとしていますということで、しっかりここに明記されているんです。そのことを踏まえまして再度のご答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（草島守之） こども保健部長。
◎こども保健部長（柏木恭美） 何度も同じ内容になりますが、市民の利便性を考えること、そして議員のおっしゃる地域の活性化への貢献度などを勘案して今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（草島守之） ８番
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） 部長が今言われました市民の利便性そして地域の活性化につながる報奨でありますことを私も願っておりますので、どうかご検討のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、続けてよろしいですか。
○議長（草島守之） どうぞ。
◆８番（
河合初恵議員） 次に、高齢者の健康推進について質問をさせていただきます。 本来
健康ポイントはこども保健部の施策でありましたが、高齢者の健康推進と新たな視点で質問をさせていただきます。 質問項目に
インセンティブの付与についてという選択項目があればアンケートの調査の結果は変わっていたというふうに思われますか、見解をお示しください。
○議長（草島守之） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） ただいまの質問は、ニーズ調査の項目にそのような項目があれば、そのような希望とかがあったかというようなご質問でよろしいでしょうか。 なかなか設問がない状況でありますので、その結果をどうかと申し上げるのはなかなか難しいところでございます。ただ、一般的に、設問を設けることによって例えば潜在的なニーズの把握だとかそういったことは可能性としてはあるのではないかと考えます。
○議長（草島守之） ８番
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） ありがとうございます。次回もしも
アンケート調査をする際には、このインセンティヴ付与があれば参加したいという気持ちになるのか、ぜひ取り入れていただきたいというふうに思っております。私は、無回答の数が多いのと、あと不参加者が多いというところが一つ気になった点であったんです。この設問項目の中で設定されている項目の中で選べれないっていうことが無回答につながっているかと思います。逆に言えば、そのほかにという個人の意見を聞くような自由筆記のようなところはあったのでしょうか。
○議長（草島守之） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） その他といいますか、記入できる欄はあったというふうに考えております。今後ニーズ調査、次は第８次の計画が控えておりますが、その前にもニーズ調査等も実施を検討するわけですが、実施する際にはしっかり高齢者の方の自由意見といいますか、選択肢のみならず多少皆様の意見もしっかり聞ける、そのような箇所も設けることにつきまして今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（草島守之） ８番
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） 健康推進につきましては、また委員会でも少し質問させていただくようになるかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、若者支援の
ＵＩＪターンについて質問をさせていただきます。 今回このような取り組みは非常によい取り組みだというふうには思っております。ただ、今聞きました冊子の中にもＱＲコードが入っていますが、そもそもＱＲコードそのもので私は最初からアプリの中に入っていけるようにして、そこから自分の、今学生さんがほとんどだと思うんです、多分今成人式に来られている方たちも、例えば自分が通っている学校の専攻している学科がそこから自分の企業にどういうところに向いているのか、どういう企業が当てはまるのかという誘導できるようなアプリのような仕組みを持ったＱＲコードがあってもいいのではないかと思いますし、またご自身がスキルとして持っているものとか関心のあるものからどういう企業に結びついていくのかというような、そういうようなＱＲコードをただとってその中が見えるような感じではなくって、少し誘導できるような仕組みをつくってもいいのではないかというふうに考えておりますが、再度のご答弁をいただきたいと思います。
○議長（草島守之） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） 今回、20歳のつどいの場所で今回の企業関係の冊子を配布させていただきました。そういった中ではなかなかかなり多いような形の中で、かなり皆さん方が友達同士でお話しされるということもあって、持ち帰られる袋の中に同封をさせていたわけですが、こういった情報というのはいろんな入り口からそこに到達できるような仕組みをつくるということは非常に大事な視点だと思っております。あの会場の中でどうするかというのはまたありますけれども、どうやって釧路を離れた若者にこういった地元企業の情報を届けるかということについてはさまざま視点があっていいと思っていますし、そうすべきだと思いますので、さまざまないろいろ考えていきたいというふうに思っています。
○議長（草島守之） ８番
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） 私は今回、商業労政課が取り組んだことは非常によい取り組みだと思っております。また、吹き出しを使って20歳のつどいの中で写真におさまっている様子なども、写真におさまった子たちは、今度は気になってホームページに入って見るかと思うんです、意識して。釧路市のフェイスブックを見るような流れにもつくっていけれるかなと思ったときには、写真におさめて吹き出しを持っている写真なんかもとてもいいなというふうに思いました。また、先ほど部長が言われましたように大人数ですので確かに細かく丁寧にというのは難しいと思いますので紙媒体もありだとは思いますが、ただ誘導していけれるような、釧路市にもう少し関心を持っていただけるような仕組みをもう少し詳細につくっていくべきというふうに考えますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、続けて質問してよろしいですか。
○議長（草島守之） どうぞ。
◆８番（
河合初恵議員） 20歳のつどいと三十路式について質問をさせていただきます。 今、生涯学習部長のほうにご答弁をいただきましたが、私は市長のほうからも新設するつもりはないということではっきり言われましたので、
まちづくり、
若者支援担当、そこから先に行くすべがないなというふうにも思っておりますけれども、私はここのところに含めてこの20歳のつどいと三十路式をつなげていきたいというふうに考えていたところであります。 この10年後の自分へのレターは、今ご答弁をいただきましたが、これを
まちづくり、今言いました
若者支援担当の質問とリンクして、ここで連携していってほしいっていうことが質問の趣旨でありまして、現在、市では市の要請を受けて結成されました釧路わかもの△カイギというものがあります。釧路わかもの△カイギの活動をフェイスブックなどを通して私も様子をうかがっておりましたが、今現在
まちづくりにオリジナルの発想を持って取り組んでいる若者たちの姿を見ますと、このわかもの会議の中に若者がおさまるのではなくって、
まちづくりに携わっている若者の情報を収集できるようなアンテナを張れる釧路わかもの△カイギにしていったほうがよりいいのではないかというふうにも感じているところからこのような質問をさせていただきました。ただ、この釧路わかもの△カイギというところをしっかり位置づけするためにも、この
まちづくり、
若者支援担当というものがあったほうがいいのではないかという視点も踏まえて質問をさせていただいております。 若者ですから、時代時代でいつか、今は若者でも10年後、20年後、30年後になれば若者ではなくなりますので層は変わってきますし、またその時代によってニーズも全然変化してくると思うんです。今のことが通用するかって言ったらそうではないし、そこに柔軟にできる、しっかりキャッチできるような担当が必要ではないかという視点で質問させていただきました。本来であれば担当課として質問しようかと思ったんですけども、それでは余りにもハードルが高いかと思いまして、担当の新設を今回質問とさせていただきました。市長、再度の答弁をいただきたいと思います。
○議長（草島守之） 市長。
◎市長（蝦名大也） 河合議員のご指名でございますけど、20歳のつどいと三十路式の関連からということでございまして、先ほども部長のほうからもご答弁させていただきました。20歳のつどいにこういった形の中でいろんな情報を出しているというのは、これはまさに高校を卒業して就職されてから３年以内の離職率が極めて高いということが日本中の問題になって、大体40％超、そして北海道はプラス５ポイントで45％超という状況が課題で、定着率を上げていくということが大きな課題になってございます。そういった状況で私どもは定着率を上げるということにひとつ取り組みながらも、しかしながらその離職率が高いということは、逆に言うとその若い世代が転出超過になっているということになれば、ちょうど20歳のつどいのときが高校を卒業して２年ということでありますので、働いて離職率、そこを考えるときであるから地元の情報を送る。あわせて大学等々へ行った場合には就職を考えるところに地元のことを送ると。こういった形の中で進めているところであります。 あわせて、20歳のつどいというのは、この連休という形になってから、年末年始に帰ってこなくてもこの20歳のつどいに合わせて帰省する。そのときにクラス会であるとか同期会とか、これを開くというのが釧路の中では私はある種の文化になっているというか、全てがそういった形で行ってございますので、そういった観点の中でここは行っていくというものでございます。その上で三十路式という形になってまいりますと、これはこの地域の中の若い世代の人たちがどういったことをまた連携をとりながら進めていくかということでございますので、この20歳のつどいとそしてまた三十路式という部分の位置づけというのは、また私どもが取り組んでいるというものについてのこの違い、この点はご理解をいただければありがたいと思う次第であります。 その中で若い世代、
まちづくり、若者担当ということでございます。先ほどもご答弁させていただいたところでございますけど、若い世代の人たちは若者の主体性とか自主性、そういったものを重視している中で、いろんな部署の中でもちろん
まちづくりに対する思いであるとか責任とかを持っていきながらも、しかしこうなったらいいなという希望がありながら、そういった中でさまざまなことを取り組んでいただいているところでございます。そこの中で行政のところがその中に、行政が入るから管理とは言わないとは思いますけど、そういった部分を行っていける。逆に市役所の若手の職員という者がそういった中に参画していくような形の中でしっかり情報を持っていく。そして、こういったものがあるし、私どももその他の業務を含めながら一緒に連携できないか。このようなこともまた考えていくということが重要かなと、このように考えています。私どもとしては、若者の主体性、自主性、そこのところをしっかりまず尊重していくということが重視されるのではないか、このように考えているところでございます。
○議長（草島守之） ８番
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） 済いません。私は、主体性を大事にするがゆえにこの若者担当というものをつくってほしいということなんです。この釧路わかもの△カイギのような従来のやり方ではない新しい視点で主体性をしっかり市が把握できるような形を、市に何か求めてほしいということではなくて、何かお願いっていうか聞きたいときの窓口がはっきりわかるということも大事かと思うんです。何か相談があったときにはそこに行けば安心してできるっていうような窓口が一つあったほうがいいのではないかという意味でも質問させていただいております。別にそこに市に特別に枠にはめて何かやってほしいっていうことではないんです。もう一度ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（草島守之） 市長。
◎市長（蝦名大也） 行政体の組織ということになりますと、当然そこにはさまざまな設置目的があるとか、それでどういったところに結びつけていくのかということがやはり必要になってくるものと、このように考えているところであります。ある意味そういったものが分掌化というんでしょうか、そのような形というのが出てくるんだろうなと。これはいろんな組織論といったらいいんでしょうか、物事を進めていく場合にはそうならざるを得ない形があるかと思ってございます。その中で若い世代、先ほども申しました、さまざまな希望であったり、ときには悩みであったりいろんなことがあると思います。そういったものはしっかりとした整理整頓された形の中に入っていくんだろうかということになると、これもまた疑問が出てくるというものでございます。 そういった意味で、本来であれば市役所全体がさまざまな窓口になっていなくてはいけないところだと、このような職員一人一人がある意味ではそういった窓口になっていくのが理想型だと思いますが、現実はそうはなっていないよねというところからのお話だと、これも重々認識しているところでございます。その上で私ども都市経営、こういった中でわかもの△カイギ、こういったものをある意味その方々がフリーにいろんなことを進めていくということをまたサポートというか見守りながらこれを行っているところでございまして、まさにそういったものを取り組んでいるということの中で都市経営課なり、本当はほかの部署もそうなんですけど、そういった意味で行政にいろいろそういった相談というか窓口というか、特定の窓口にそういったものが相談できるような形ということを目標にしながら進めていくことが重要だと、このように考えてございます。整理整頓、これは大事なことなんですけど、しかしながら整理整頓というのは枠というものが出てくるわけであります。そういった意味で若者の主体性、自主性、これはその枠を超えながらいろんなことを考えていくところだと思いますので、まずはそこを尊重する形というのが重要なのかなと、このように考えているところでございます。
○議長（草島守之） ８番
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） なかなか何か市長とは、ここでまた熱くなってしまうと時間がなくなってしまいますので、また次回に何かの形で質問をさせていただきたいというふうに思っております。 先ほどの20歳のつどいの住民票のある方とない方、ここを把握されていないということで聞きまして、逆に安心したところであります。成人式を迎える人であれば誰でも門戸を開いているということで、特に誰でも20歳を迎える方であれば参加してもいいよということだということでもう一度再確認させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（草島守之） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川畑浩士） 当市の20歳のつどいにつきましては、住民票のあるなしにかかわらずお集まりをいただいて、記念品についても集まっていただいた皆さんたちに等しく配布をさせていただいております。そういった自治体の20歳のつどいの実態といたしまして中学校ですとか高校ですとか同じ学校等出身の方たちが20歳という大きな節目の中で一緒に成人を迎える中で、そこでまず一度そういった一体感を持った中での交流をしていただいて、またそういったつながりの中で地元で活躍いただくような方向性を持っていただいたりというようないろんなさまざまな交流の機会になっていると思っておりますので、今後も引き続き住民票のある方にご案内をする中で、実際には住民票のあるなしにかかわらない中での参集をしっかり求めていきたいと思っております。
○議長（草島守之） ８番
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） ありがとうございます。
婚姻届受理証明書について若干質問させていただきたいと思います。 平成30年度が非常に53件と多いんですけども、これはどのようなことからこのように多くなったか、教えていただけますか。
○議長（草島守之） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） 実はこの婚姻証明書につきましては、平成30年から、１月からですけども、婚姻届の記載例をお示しするペーパーがありまして、その裏に実際この婚姻証明書の例を印刷いたしまして、こういうものもありますよという周知を図ってきたところであります。その効果もありまして、平成30年については大きく伸びたというふうに考えております。
○議長（草島守之） ８番
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） ありがとうございます。さまざまな取り組みでふえていることに深くうれしく思っております。ちなみに
オリジナル婚姻届なんですけども、どれぐらいの方が持っていかれたか、教えていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（草島守之） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） オリジナルの婚姻届につきましては、昨年の11月１日からこの仕組みがスタートしましたけども、昨日までで73枚ほど窓口から配布しております。人数は正確には把握しておりませんけども、45から50人程度というふうに考えております。
○議長（草島守之） ８番
河合初恵議員。
◆８番（
河合初恵議員） ありがとうございます。 済いません。ちょっと時間がないので、木育について、出産についてなんですけども、はい、終わります。 （８番
河合初恵議員 議席に着席）
○議長（草島守之） 次に、13番工藤正志議員の発言を許します。 13番工藤正志議員。
◆１３番（工藤正志議員） （登壇・拍手） 皆さんおはようございます。 それでは、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 初めに、除雪対策についてお聞きをしたいと思います。 今シーズンの冬の積雪ですけれども、釧路市内では昨年12月には６日から７日にかけて32センチの降雪があり、12月12日には11センチの降雪がありました。その後、ことしに入ってからは１月23日に７センチの降雪がありました。現在、道路維持事業所において、釧路地方気象台のデータを用いて１級除雪路線である主要幹線道路及びバス路線、私の住んでいる興津の地域では晴海通、興津通がこの路線に当たると思いますけれども、これらの道路については10センチを超えた場合に除雪車が出動する体制となっております。また、生活道路である２級除雪路線については、おおむね15センチを超えた場合に除雪に入るとしております。市内の多くの市道がこの２級除雪路線、生活道路だと思われます。 釧路地区の除雪体制は、西部西地区、西部東地区、中部北地区、中部南地区、東部西地区、東部東地区の６つのブロックに細分化をされ、そこを除雪拠点として体制がつくられておりますが、１月23日の７センチの降雪の際には、私の住んでいる東部の地域では道路の降雪が複数の箇所で15センチは降ったであろうと思われる際にも除雪車は入りませんでした。市内の方からも、こんなに積もったのにどうして除雪に入らないのかといった質問も何人かの方々からいただきました。 このときの釧路地方気象台の降雪データは７センチであったために釧路市内で除雪車が稼働しなかったというふうに考えられますけれども、私は、釧路地方気象台のデータだけで除雪の出動判断を決めるのではなく、今後は例えば市内の西部、中部、東部の３カ所、または各除雪センターのある６カ所においてそれぞれで降雪データを計測し、その地域で10センチ以上または15センチ以上の降雪があったときに除雪車を出動させる判断をするなど、各地域の積雪状況に応じて除雪を進めていく必要があるのではないかというふうに考えます。 釧路市内は東西に広い地域でありますので、西部と東部でも降雪量の差や気温の差が生じることがあり、地域に分けて除雪の出動を考える必要があるのではないでしょうか。特に東部の地域は高齢化率が高く、除雪強化への要望が多い地域でもあります。このようなことを来年度に向けて検討していく必要があるというふうに考えますが、理事者の考えを伺いたいというふうに思います。 また、今現在、生活道路での15センチを超えた場合の除雪を来年度から釧路町と同様の10センチ以上での除雪出動にならないのかどうか、ぜひ考えていただきたいと思いますけれども、お伺いをいたします。 また、本年度の除雪において課題はなかったのかどうか、先ほどの６つの地域に分けての除雪データ取得の件についてもどうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 次に、つるつる路面対策についてお聞きをしたいと思います。 12月の上旬に降った降雪で車道の除雪がされずにそのまま雪が残り、そして凍り、１月の下旬ころまでにスタッドレスタイヤなどで氷が磨かれ、厚さ５センチ程度の氷の固まりが東部の地域のあちこちに見られました。 これがそのときの写真ですけれども、これは桜ケ岡の４丁目の写真です。道路の写真。次の写真が、これは同じ桜ケ岡なんですが、桜ケ岡郵便局から釧路市の桜ケ岡支所に向かっての通りですけども、南北に延びる道路ですけども、日が当たっていますのできれいに解けています。また、これは新釧路町の新しい造成地に建てられた住宅地の道路です。こちらも先ほどと同じようなちょっと厚い氷ができているのがありましたので写真を撮らせていただきました。 このような冬、路面を歩くことは、市民が生活をする上で大変危険であるというふうに言わざるを得ません。昨年は市民の方から、歩道のつるつる路面でも骨折をされた方がいるというふうにお話を伺いました。市では、こういったつるつる路面でけがや骨折など、人数や状況の把握をされているのでしょうか、お聞きをしたいと思います。 このようなつるつる路面と言われる道路の対策として、車道にこのような路面が見られたときには除雪車両などを使って氷の表面を削って厚さを薄くするなどということはできないのでしょうか。特に高齢者の方などの市民の安全を考えた場合に、市として氷の表面を削ったり融雪剤などをまいて、砂などをまいていく必要もあるというふうに考えますが、釧路市の受けとめをお伺いしたいというふうに思います。 児童虐待といじめの問題についてお聞きをいたします。 千葉県野田市で自分の親から虐待を受けた子どもさんの命が奪われるという大変痛ましい悲劇が昨年に続き起きてしまいました。大変残念でなりません。心からご冥福をお祈りしたいというふうに思います。 今回、児童相談所は女の子を一時的に保護しますが、父親が猛反発し、強引に自宅に連れて帰った後も手だてが講じられなかったことや、野田市の教育委員会が、お父さんに暴力を受けています、先生どうにかできませんかという虐待を告発する女の子のアンケートのコピーを父親に渡してしまうという絶対にあってはならないことが起きました。大人にＳＯＳを出していたのにこのような結果となり、防ぐことができた事件なだけに大変残念でなりません。関係機関の情報共有や連携のあり方などを含め、釧路市でも掘り下げた検証と原因究明、そして再発防止策など、二度とこのような事件が起きないよう皆さんと一緒に食いとめる必要があるのではないでしょうか。 2017年度、平成29年度の児童相談所での虐待件数は、全国で約13万4,000件と過去最多でした。児童虐待防止法が制定をされた2000年度の約１万8,000件から７倍以上に激増をしております。しかし、対応に当たる児童福祉司の数は、約1,300人から約3,200人へと2.4倍にしかふえておりません。 昨年、東京都目黒区で発生をした虐待死の事件を受けて、安倍首相は、現在3,200人の児童福祉司を2022年度には5,200人に引き上げると国会でも答弁をし、今回この半数を2019年度に前倒ししてふやす目標を掲げました。しかし、虐待対応件数に対応する数としてはまだまだ不十分な数ではないでしょうか。道内を見ても道立児童相談所の相談件数は、2013年度の2,089件から2017年度の5,133件へと2.45倍に大きく増加をしております。国は、児童福祉司１人が受け持つ相談事案は40件程度を目安にしています。仮にこの目安を基準としても最低128人が必要とされるところですが、道内の児童福祉司は2016年度で75人、2017年度で78人、2018年度83人。そして、児童心理司の数は、2016年度39人、2017年度43人、2018年度で44人と、児童相談所に配置される専門の職員はわずかな増加にとどまっています。 私は昨年９月議会での
民生福祉常任委員会と市長総括でも質問をしましたが、その時点で桜ケ岡にある北海道の児童相談所の平成29年の虐待相談数は368件あるということでした。釧路・根室管内を管轄する児童福祉司は現在８名おりますが、その中で児童虐待対応の児童福祉司が２名で対応しているということでしたので、児童福祉司が１人で受け持つ相談事案は40件程度を目安にしているということでしたので、児童虐待の対応をするには本当に児童福祉司が不足をしていると言わざるを得ないのではないでしょうか。 釧路市では、こども支援課で児童福祉司１名が配置され、また要保護児童対策調整機関の調整担当者研修を３名の職員が受講済みということでした。北海道に限らず釧路市においても今後このような痛ましい事件が起きないように、市民の方からは、今回の事件を受けて、教育委員会に虐待対応やいじめなどの専門職員や部署を配置してはどうかとの声も出ております。 また、今回のような事件が起きたときに、釧路市では教育委員会とこども保健部こども支援課などとの連携も必要になってくると思いますが、この連携での課題などはないのか、伺いたいと思います。 いじめの問題についても伺います。 今回、千葉県野田市で起きた虐待での死亡事件で、学校アンケートの中に、そのほかの悩みや相談したいことがあったら何でも書いてくださいという欄に「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときに、蹴られたり、たたかれたりされています。先生どうにかできませんか。」と書かれ、このアンケートのコピーを父親に渡したために今回虐待死事件が起きたのではないかと指摘をされています。 釧路市でも教育委員会が年に２回、市内の小中学校でいじめに関する
アンケート調査を行っているというふうにお聞きしました。2018年度９月末現在で釧路市内の小中学校でいじめの認知件数が639件あることがわかりました。子ども達がいじめなどの不安を抱えた際に安心して相談できる環境づくりという点で大変重要な取り組みをされているというふうに思いますが、こうしたいじめが認知された場合にどういった対応をされているのか、またいじめをなくしていくためには具体的にどういった方策をとられているかなどお伺いをしたいと思います。 最後に、消費税10％の増税と公共料金についてお聞きします。 毎月勤労統計の不正問題では消費税10％増税の条件づくりを目指した厚生労働省のそんたくがあったのではと報道されているように、政府の政治判断に都合のよい数字を意図的につくり上げてきた疑惑さえ指摘がされています。毎月勤労統計の不正などによって昨年の賃金上昇率は大きくかさ上げされました。政府はこれをもとに昨年の実質賃金が２年ぶりにプラス0.2％になったとしていますが、しかしかさ上げの影響を除いて試算をすると昨年の実質賃金はマイナス0.5％になります。政府公表の数字でも、増税前の2013年と比べて実質賃金は年間で10万円以上も落ち込んだままです。安倍首相も国会でこれらの事実を否定できませんでした。これらの認識が崩れたもとでの消費税の増税を強行することは論外ではないでしょうか。 我が共産党の志位委員長も国会の代表質問で告発しているように、毎月勤労統計の不正問題は、厚生労働省が組織的に行い、長年統計の実質賃金が0.6％低かったことで、調査の平均給与額を基礎として算定される雇用保険、労災保険、これには傷病年金、障害年金、遺族年金を含みます、そして船員保険の算定が低く見積もられました。厚生労働省は追加の給付を決めましたが、国民に実害を与えた統計の不正は徹底した解明が必要ではないでしょうか。このような不正や偽装での毎月勤労統計のデータなども判断材料となった今回の消費税増税、10％の増税は認めるわけにはいきません。 今議会においては、10月の消費税引き上げに伴う各公共施設の使用料や手数料などの改定の議案が出されています。前回、５％から８％へ増税された際には、お隣の根室市や旭川市では増税分は自治体で負担をし、地元市民への負担にはしませんでした。法律上実施しなくてはならないとしても、これ以上の市民負担は避けるべきではないかというふうに思います。理事者の受けとめを伺いたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。 （13番 工藤正志議員 質問席に着席）
○議長（草島守之） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 日本共産党議員団、工藤正志議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、消費税に関してご答弁させていただきます。 公共サービスが維持されていくためには、法により割り振られました税負担、これを国民が正しく引き受けることが求められているということが税の基本的な考え方でございます。したがいまして、消費税につきましても税負担の円滑かつ適正な転嫁の観点から、８％の引き上げ時には課税対象となる料金などの全てにおいて税率引き上げ分を転嫁したところでございまして、今回も同様に対処すべきものと、このように考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（草島守之） 都市整備部長。
◎都市整備部長（伴篤） （登壇） 私からは、除雪対策につきまして順次ご答弁申し上げます。 まず、地域別の除雪出動の検討についてでございます。 除雪出動の判断に当たっては、気象台の観測データを基準とし、各除雪センターに現地の積雪状況を確認した上で降雪後の気象状況も考慮しながら総合的に判断をしております。１月23日の降雪の際には、火力発電所周辺やひぶな坂、スカイロードなどの幹線道路に加えまして、生活道路につきましても、吹きだまりが生じた箇所、桂恋、三津浦地区及び各種坂道でございますが、これらについて部分的に除雪をしております。今後も現行基準を基本としながら、気象条件を勘案して冬季下における安全・安心な道路の通行に努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、生活道路における除雪出動基準の見直しでございます。 生活道路における除雪出動の基準は、基準値である15センチの降雪量を基本としているものの、除雪後の気温それから風速等の気象条件も考慮して総合的に判断しております。このため、出動基準値に達していない場合であっても現地の状況を確認の上、出動もしていることから、今後も同様に対応してまいりたいと考えているところでございます。 それから、本年度の除雪における課題でございます。 これは、本年度だけに限ったことではございませんけれども、オペレーターの高齢化、それから民間事業者における除雪作業の確保、これが課題として考えられます。 続きまして、つるつる路面によってけがや骨折などをした人数についてでございます。 11月から２月末までの期間における釧路市全体の緊急搬送の件数は65件でございます。内訳としまして、釧路市中部地域が35件と半数を占めており、東部地域は11件であることを確認してございます。 続きまして、つるつる路面の路面対策、氷を削ることができないのかというお問い合わせでございますが、少雪寒冷地域であります釧路市は、除雪後に残った雪が解け、凍結路面になりやすく、幹線道路におきましては除雪グレーダーにより路面上の氷を削る路面整正作業を実施しているところでございます。生活道路におきましては、路面管理上、一定の残雪はやむを得ないものと考えておりまして、一番効果的である砂の散布による滑りどめを実施しているところでございます。このため、市による砂の散布に加えまして、砂箱や砂ステーションを設置し、広く市民の皆様にご利用、ご協力をお願いしているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、児童虐待、いじめ問題について答弁をさせていただきます。 初めに、連携について課題がないかという質問でございます。 教育委員会では、日常的にスクールソーシャルワーカー及び担当指導主事を窓口といたしまして虐待被害のおそれのある子どもの情報共有を図っており、各学校、こども保健部、釧路市顧問弁護士、児童相談所、警察等の関係部署を呼び、外部機関との連携によりまして対応に当たっているところでございます。現在のところ具体的な課題はないものの、全ての子どもの安全と人権を守るべく一貫した対応がなされるよう引き続き細心の注意を払い、虐待の早期発見と危機管理に努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、いじめを認知した場合の対応についてでございます。 各学校では、いじめの認知後、当事者との面談や聞き取りによります情報収集等、事実の整理を行い、いじめ対策委員会におきまして被害者の心身の安全を守るための支援方策が決定され、被害者本人や保護者の承諾のもと具体的な対応を図っているところでございます。あわせまして、加害者への指導や再発防止策を講じるとともに、いじめの実態が改善されないケースや当事者間の関係が改善されないケース等につきましては速やかに教育委員会に報告され、指導主事による訪問指導やケース対応を行っているところでございます。 最後に、いじめをなくすための具体的な方策でございます。 いじめの防止には、いじめは絶対に許さないという認識とともに、良好な人間関係を醸成することが不可欠でございます。平成29年度に策定いたしました釧路市いじめ防止基本方針に基づきまして、学校全体の道徳教育を通じた意識の高揚を図っているほか、いじめ撲滅に向けました各学校での集会の実施、ネットモラルの啓発、さらには子どもと市民が語り合う討論会「くしろの子ども大集合」の開催など、望ましい人間関係づくりのため、各種の方策を推進しているところでございます。今後におきましても、
アンケート調査などの実施によりましていじめの早期発見に努め、子どもたち一人一人の不安や悩みに寄り添いながら、いじめによる被害者を生まないようきめ細やかな対応を進めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 13番工藤正志議員。
◆１３番（工藤正志議員） ご答弁いただきありがとうございます。 除雪問題についてお聞きをしたいと思いますが、先ほど今までどおり15センチで入るけども、状況に合わせて除雪をしていくというお話がありましたが、なかなか、先ほどもそこで質問しましたけれども、釧路の管区、釧路地方気象台で測定している数値と各東部、中部、西部の雪の積雪量がいろんな関係で積雪の量が違うデータがあるということもありまして、なかなか難しい面もあると思うんですけれども、ぜひ吹きだまりだとかそういうところも当然あるでしょうし、先ほどもありました。その状況に応じて、できるだけたくさん積もった状態にしないで除雪をしていただきたいというふうに思います。結局残ってしまいますと先ほどの写真のような状況になってしまうこともあり得るのかなと、確認はできていませんが、そういうことも想定ができるのかなというふうに思いますので、予算的なものもあると思うんですけども、できるだけ15センチになる以前に現地の状況を見ながら除雪に入っていただきたいと、そのように思います。 先ほどの写真も見ていただきましたけども、除雪グレーダーで氷を削るということも言っていただきましたが、釧路町が生活道路を10センチで除雪をしているという現状がありますので、今後は10センチに近づくようぜひ検討をお願いしたいというふうに思いますが、再度ご答弁をいただけますでしょうか。
○議長（草島守之） 都市整備部長。
◎都市整備部長（伴篤） まずは、私どもも６ＪＶのブロックがございまして、そこでも積雪を観測をしてございます。そして、直営のパトロールも市内を回りながら、吹きだまりがないのか、そういうことを調査しながらやってございますので、そこは引き続き行っていきたいと思います。 それから、出動基準の10センチということでございますが、これ、私どもは全道他都市の例も持っているんですけども、10センチのところ、15センチのところというのがございます。私どもとしては、まずは気象条件が非常に大きいもんですから、例えば私は平成28年12月に部長になってすぐに、12月９日に12センチという積雪がございました。このとき出動基準にはなっていなかったんですけれども、その後が非常に温度が下がるということで、これをとらないとまた大変なことになるなということでこの時点で出したことも記憶に残ってございますし、そういう面では15センチという基準で10センチは届きませんけれども、そういう気象状況をきちっと判断しながら、そこは適切に判断していきたいというふうに考えてございます。
○議長（草島守之） 13番工藤正志議員。
◆１３番（工藤正志議員） よろしくお願いいたします。 ちょっと変わりますけども、市民の方から、よく住宅の区画がありますね、10軒とか15軒か家が並んでいますけど、その区画の角に雪を除雪して雪山が極端に言うと４つの角に大きな雪山が４つあるようなところが非常に多いんですけども、それは車の通りをよくするために緊急的にやっているんだと思いますが、このぐらいの３月の暖かい時期になったときにそういう雪山を排雪してほしいという市民の方からも多くいただいているんですけども、そういうことは来年から検討していただくことはできないでしょうか。
○議長（草島守之） 都市整備部長。
◎都市整備部長（伴篤） どうしても一次除雪のときに雪山を捨てる場所が、寄せる場所があればいいんですけども、どうしてもそういうふうになってしまうことは避けられないところでございまして、ただ雪山が高くなるとお子さんとかが車から見えづらくなるということもありますので、現在でも一定程度高くなったところについては雪山除去を行ってございます。
○議長（草島守之） 13番工藤正志議員。
◆１３番（工藤正志議員） 先ほど除雪をする人手のこともおっしゃっていたと思いますが、このままいくと建設業界の人手不足で除雪をする人というのがだんだん少なくなってくるのかなという懸念もしているところですが、今後対策など何か考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（草島守之） 都市整備部長。
◎都市整備部長（伴篤） 非常に悩ましい問題であります。釧路市における除雪参加事業者は今165社ございまして、主体となっているのは土木建築事業者が84社であります。ほかは異業種ということで広くいろんな方々に除雪事業に携わっていただいておりますが、やはりオペレーターの高齢化、それから除雪車両も相当古くなっているもんですから、ここの確保というのが非常に大きな問題となっております。私どもは、除雪事業者を支援するためには、市が所有する車両に加えてリース会社と契約をしたり、それから調達する車両を多くし除雪事業者に貸与する、こういうことも考えてございまして、来年度につきましては１台増車したところでございます。
○議長（草島守之） 13番工藤正志議員。
◆１３番（工藤正志議員） それでは、つるつる路面についてもお聞きします。 先ほど除雪グレーダーで除雪をしていただいているとお話がありましたが、今回の予算案で新しく２台の除雪車両を購入をされるということで会派説明会でもご説明をいただきましたけども、この新しく購入する２台の除雪車両も使って今後市道のつるつる路面の氷の表面を削ったりということは、それは可能なんでしょうか。
○議長（草島守之） 都市整備部長。
◎都市整備部長（伴篤） ２台のうち１台がグレーダーで、もう一つが除雪ドーザーでございます。先ほども申しましたがグレーダーがあれば路面整正が可能でございますので、そういう場所に使っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（草島守之） 13番工藤正志議員。
◆１３番（工藤正志議員） ぜひよろしくお願いいたします。 除雪対策について最後の質問というか要望です。完全に危険な氷だとかを取り除くということは難しいとは思いますけれども、できるだけ市民生活がけがなどないように過ごせるようにといいますか、そういった危険なものがもしあれば取り除くようにしていただきたい。私は全ての氷を取り除いてほしいとは言っておりませんが、できるだけそういった方向にやっていただきたいということをお願いして、除雪対策の質問を終わりたいと思います。 次に、児童虐待といじめの問題についてお聞きしたいと思います。 釧路市では学校アンケートを実施した後に面談を行って詳しく聞き取りを行っているというふうにお聞きをしましたけども、お父さんに暴力を受けていますと、こういったようなアンケートの記入は今までにないというふうには私は思っているんですが、実際に釧路市で過去にそういう記述があったのかどうかだけお伺いしたいと思います。
○議長（草島守之） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 過去に市内の学校におきまして保護者から暴力を受けたというケースは今のところございません。
○議長（草島守之） 13番工藤正志議員。
◆１３番（工藤正志議員） わかりました。 自由記述についての設問、質問ですけれども、今回、教育支援課のほうからいじめ問題への対応状況についてという調査票を拝見させていただきました。これを見て、この釧路市のアンケートを見て私が思ったことは、全ての設問が二者択一ですとか５者択一の設問になっているということで、これだけだと子どもさんに具体的にどういうことが起きているのかというのはこの調査票だけでは把握するのはちょっと難しいのではないかというふうに私は感じました。野田市の案件ですけども、結果的には大変な残念な悲しい結果となりましたが、アンケートに自由に書く記述欄があって、そのほかの悩みや相談があったら何でも書いてくださいという欄があったために、お父さんに暴力受けています、先生どうにかできませんかという記述が書かれて、父からの虐待を発見できたのではないかというふうに思います。 このちょうど質問をつくっているときに、２月27日の毎日新聞の１面の報道で、最近も道新だとか釧新に載っておりますけども、児童虐待防止対策の強化のために政府が今国会で提出をする児童福祉法と児童虐待防止法の改正案の概要が明らかとなりまして、両親などによる子どもへの体罰禁止を法律に明記をするというふうに書かれております。また、児童相談所や関係機関が対応する際に虐待を受けた子どもの意向を反映をさせる子どもの意見表明権を保障することも検討に盛り込み、今回の事件を重視して３月中旬には閣議決定をするというふうに書かれています。 子どもの意見表明権は、子どもみずからにかかわる事柄について自由に意見を言える権利を子どもの権利条約の中で規定をされており、1994年に日本もこれに批准をしております。まだ法律は通っておりませんけども、こういった経緯から、今後は釧路市の学校いじめ防止のアンケートにも子どもの自由記述欄を設けて、その内容によっては今まで見つけられなかった虐待やいじめを見つけて解決へ向けて進めることが可能になってくるのではないかというふうに私は考えますけども、釧路市でもこのアンケートの自由記述欄を加えるよう検討していただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○議長（草島守之） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） まず、いじめアンケート用紙の様式でございますけども、これは道教委によります全道の統一の様式でございまして、その中で現在でも、余白は少ないんですけども自由に記述できるところがあるというふうに思ってございます。また、嫌な思いをしたことがあるかという問いに対してはいと答えた児童・生徒には必ず面談をしているところでございますので、そういう小さな悩みですとかそういったことにもまずはしっかりと対応している状況でございます。
○議長（草島守之） 13番工藤正志議員。
◆１３番（工藤正志議員） ぜひこの釧路市のアンケートにそういう自由記述欄を設けていただきたいと思いますが、もう一度ご答弁いただけますか。道教委のものには載っているということはわかりましたけども。
○議長（草島守之） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） もう一度答弁させていただきますが、このアンケート様式の様式というのが北海道の教育委員会から同一の様式で示されたものでございまして、それを市教委としても採用しているというところでございます。
○議長（草島守之） 13番工藤正志議員。
◆１３番（工藤正志議員） わかりました。道のほうにも機会がありましたらそういう欄ができるように私が要望していきたいというふうに思います。 最後に、消費税についてお聞きをしたいと思いますが、今消費税が10％に上がるということになっておりますが、いろいろこの消費税について調べてまいりますと、消費税が上がるのとほぼ同時に、利益を出したもうかった企業などが税務署に納める法人税というものがほぼ同時に引き下げられているということがわかります。この消費税は今までに３％、５％、８％と上がってきましたけども、法人税は1990年代の前半には平均で50％でありましたけども、2018年、昨年、平成30年にはこの法人税が平均で30％まで大きく引き下げられてきています。つまり私たちが買い物で納めている消費税の８割から９割はこの法人税の減税の穴埋めに使われていると言っても言い過ぎでは私はないというふうに思います。この法人税をもとの、今の平均30％から50％に戻していくことによって、今回の消費税の10％は増税しなくても十分に財源が確保できるというふうに考えております。国の事業ではありますけども、市としてこういう法人税についての認識というのはされていらっしゃるのかどうか、その点をお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（草島守之） 市長。
◎市長（蝦名大也） 工藤議員のご質問にお答えします。 まさしく税、まさに国の仕組み、あり方ということでございまして、これはまさに民主的に選ばれた国会議員の皆様の中で、この国の中でしっかり議論されてできているものと、このように認識をしているところでございます。
○議長（草島守之） 13番工藤正志議員。
◆１３番（工藤正志議員） 市民の皆さんにとっては、この消費税の増税は本当に負担が大きいものと言わざるを得ないというふうに思います。市としても国にきっぱりとこの増税を中止するように、そして法人税をもとの税率に戻すということも私は要請をすべきではないかなというふうに思います。 市長は先日の松永議員の代表質問でも、市は今回消費税増税を受け入れた予算案を提示をしていますけども、年金生活者や所得の少ない市民への暮らしの影響をどのように捉えているかの質問に、市民生活にさまざまな影響が出るものと認識しているというふうにご答弁をされました。市民生活にさまざまな影響が出ることを想定をしているのであれば、やはりそこは市民の生活に影響が出ないようにするのが市の役割ではないかというふうに私は思います。今回の消費税10％の増税には私たちは反対ですが、しかし百歩譲ってどうしても行うというのであれば、市民生活に影響の出ないように増税分はぜひ市で負担するべきではないかというふうに考えますが、このことを最後に訴えて私の質問を終わりたいと思います。
○議長（草島守之） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく税というものは幅広く市民生活、企業も含め全てのものに影響を与える、税とはまずそういったものだというふうに考えてございますので、それでせんだっての代表質問でも影響は全てに及ぶものと、このようにお答えをさせていただいたところであります。その中でまさにこの税、この仕組みでありますとか、これは国の形もそうなわけでございます。ここはまさに先ほどもご答弁させていただいたとおり、民主的に多くの皆様方の民主的な手法、その中で選ばれた国会議員、まさに国、この中でしっかり議論されて行っているものでございますので、ここはしっかりそのとおり進めていくことが重要なこと、このように考えてございます。 （13番 工藤正志議員 議席に着席）
○議長（草島守之） 再開を午後１時とし、暫時休憩します。 午前１１時４６分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時００分再開
○副議長（秋田慎一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、22番岡田遼議員の発言を許します。 22番岡田遼議員。
◆２２番（岡田遼議員） （登壇・拍手） お疲れさまでございます。私ごとではありますが本日誕生日を迎えましたので、気合いを入れて質問をさせていただきたいというふうに思います。（拍手） それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。 初めに、
市立釧路総合病院についてでお伺いをいたします。 まず、我が会派の代表質問でも触れさせていただきましたが、今般、新棟建設の延期を決めた過程には、設計業者の対応や姿勢などを踏まえ、以降の新棟建設に与える影響、同時に契約事における社会的ルールが守られないという状況の中、市長としても苦渋の決断をされたものと推察し、賢明な判断をされたものというふうに思っております。しかし、現在、地方センター病院として高度急性期医療を提供し、地域完結型の医療を維持していくための役割は果たしておりますが、次の新棟建設が何年先になるかわからないという状況の中にありますことから、今できることを検討し、行動していかなければならないというふうに考えております。 そこで、今回私からは、
市立釧路総合病院における産婦人科病室の個室化についてお聞きをしていきたいというふうに思っております。 まず、市の人口動態の出生数を見ますと、平成元年度は2,157人という数字でありましたが、その後減少を続け、平成29年には過去最低の945人にまで落ち込み、昨年は1,020人と多少の回復をしましたが、依然として厳しい状況が続いております。 そこで、
市立釧路総合病院に目を向けますと、
市立釧路総合病院新改革プランの平成29年度の点検評価において、医療機能等指標にかかわる数値目標の釧路管内の分娩数のうち、
市立釧路総合病院の分娩数の割合を示す指標であります分娩数シェア率を見てみますと、目標を46％以上と掲げていることに対しまして、実績が38.6％となっており、目標からは7.4％ほど割り込んでおりまして、達成にはほど遠い数字となっておりました。しかしながら、釧路赤十字病院のホームページを見てみますと、平成27年に産科病棟の完全個室化が図られた以降では、分娩数は平成27年が936件、平成28年が961件、平成29年が992件、平成30年が1,037件と順調に推移していることがわかりました。一方で、釧路市立総合病院の分娩数は、平成25年が829件、平成26年が904件、平成27年が834件と多少の前後はありますがほぼ横ばいとなっておりましたが、赤十字病院の産科病棟個室化の後の平成28年が742件、平成29年が619件と急激な減少を続けております。 そこで、ご質問をいたします。 １点目に、市はこの現状をどのように捉え分析しているのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ２点目に、延期となりました以前の新棟建設においては産婦人科病室の個室化が図られるという構想はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。また、どのように考えていたのでしょうか、あわせてお聞きをしていきたいというふうに思います。 次に、釧路北陽高校についてお伺いをいたします。 昨年２月議会における私の一般質問において北陽高校のあり方について質問しましたが、今回も引き続き質問をしてまいりたいというふうに思っております。 北陽高校の生徒は多様な進路希望を持ち、昨年度の卒業者を見ますと、地元の大学や短大、看護学校などの進学者や地元企業への就職者を合わせると約４割程度となるなど地元志向が高く、クラブ活動加入率が９割と市内の高校の中でも群を抜いて高く、生徒みずから自己目標の達成や自己実現に向け、充実した高校生活を送っており、指導においては心技体のバランスのとれた人材を育てている高校だと認識をしております。 その上で昨年の２月定例会では、間口の減やそれに伴う教職員の減員に対応した教育課程の見直し、北海道教育委員会から示されているフィールド制の見直しを含むこれからの高校づくりに関する指針が示されていることから、将来の北陽高校のあり方について早急に検討を進めなければならないと議論をさせていただきました。その際に岡部教育長からも、これらの状況は承知していることから、北陽高校のあり方の見直しについてはそれほど時間はない状況であることから、新年度内にスピード感を持って一定の方向性を出してまいりたいというふうな答弁があったところでありまして、今議会初日の教育行政方針において、特色ある学校づくりを推進するため、北陽高校では国際理解教育の充実や高大連携による進学意欲の向上、地元企業との連携による人材育成を図るべく、人文科学を初め４科目群から成る従来のフィールド制から、進路多様型の普通科単位制への転換に向け準備を進めるとの方針が示されましたので、これまでの協議や議論、そして今後の方向性や取り組みについてお聞きをしていきたいというふうに思っております。 まず、１点目でありますが、これまでの協議において、どのような生徒を育てていくことを目指し、どのような教育や特色を推進していく方向性となったのか、またその方向性はこれまでとはどのような違いがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ２点目に、普通科単位制へ移行することについては、これまでどのような協議を行い、単位制がどのようなメリット、優位性を持っていると認識しこのような結論となった状況について、それぞれ見解をお示しいただきたいというふうに思います。また、この過程において北海道教育委員会とはどのような議論があったのか、あわせてお聞かせください。 ３点目に、単位制の移行に当たってスタート時期はどのように考えているのか、お示しください。また、あわせて導入スケジュールや導入に向けた体制をどのようにとり、具体的にはどのような検討や活動を行っていくのかについてもあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。 以上で１回目の質問を終わります。 （22番 岡田遼議員 質問席に着席）
○副議長（秋田慎一） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 市民連合議員団、岡田遼議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、
市立釧路総合病院に関して分娩数等についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、市内はもとより、この釧路・根室管内におきます分娩につきましては、ここは市立病院と釧路赤十字病院、ここが中心的に担っているものでございます。その釧路・根室管内の出生数でございます。平成27年が2,167人であったものの平成29年では1,906人と、このように減少をしている状況でございます。その中で市立病院の分娩数の減少、これにつきましては、これは出生数の減少、これが主たる原因であると、このように考えております。 その上で釧路赤十字病院がこれは減少していないということであります。これは、議員ご指摘のように個室化という意味での環境、これが要因になっているものと、このように受けとめているところでございます。その上で、今お話ししたようにまさにこの釧路・根室管内、昔の経済生活圏域、今の連携区域であります。この医療圏という中で市立病院と釧路赤十字病院、それぞれの経営ということがございますが、まさにこの管内の産婦人科、その医療、こういったものを担っているということでございますので、ここをしっかりまた果たしていくことが重要なことと、このように考えているところでございます。 続きまして、前計画における産婦人科についての考え方でございます。 新棟建設の前計画につきましては、現状の産婦人科病棟、これを療養環境の向上を図る目的で産科と婦人科、それをそれぞれ別の病棟としてございました。その上で将来患者推計などに基づきまして、産科病棟につきましては、これは22床といたしまして、うち11床を個室として整備をする計画としていたものでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、北陽高校につきまして答弁をさせていただきます。 新たな特色ある学校づくりと単位制の移行についてのご質問でございます。 北陽高校におきましては、道教委によりますフィールド制の見直しが実施される予定であるとともに、2020年度には間口減が決定されているところであり、加えて今後多様化する生徒の進路希望への対応も求められておりまして、これらの課題を解決しながら特色ある学校づくりを進めていくために、将来のあり方について検討を重ねてまいりました。 その結果、これまでのフィールド制で培ったノウハウを十分に生かしながら、多様な選択科目を開設することによりまして、生徒の興味、関心、それぞれの進路希望に応じて生徒自身が科目を選択できるとともに、加配教職員の複数配置によります少人数指導や習熟度別指導といったよりきめ細やかな学習指導が可能となりますことから、単位制への移行を決定し、道教委に対しまして学校長と私が出向いて経過を説明し、理解をいただいたところでございます。 目指します生徒像につきましては、国際社会に力強く羽ばたく生徒、地元に貢献できる生徒、主体的に行動できる生徒、個性や人間性豊かな生徒とし、さらに具体的な教育活動といたしまして、１点目、進路に応じた多様な英語選択科目の開設や少数精鋭によります高度な英語教育等の実施など国際理解教育の充実。２点目、インターンシップ、総合的な学習の時間等を積極的に活用した、地元企業や地域との連携によります人材育成。３点目、大学レベルの教育研究に触れる機会等の促進など高大連携による進学意欲の向上。４点目、スポーツや芸術文化で活躍する人材育成等を目指したクラブ活動と連携した学校設定科目の開設。この４点を大きな柱として、きめ細やかな学習指導や地域と連携した活動を進めてまいりたいと考えてございます。 また、単位制のスタート時期につきましては、新年度に中学校に入学する生徒が高校に進学する2022年度から予定をしてございます。新年度には学校内にプロジェクトチームを設置し、道内外の単位制先進校の視察をしながら、教育課程等の研究、検討を進めるとともに、中学校及び中学生保護者に対しまして将来の高校選択に不安を与えないよう丁寧な説明をしてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） それぞれご答弁をいただきましたので、これより一問一答にて進めさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、
市立釧路総合病院についてですけども、市長から一番初めのほうに釧路管内の出生数が減っていることも要因としても考えられるというふうなご答弁があったと思いますけども、このことに関して私は今、きょうのために調べてきたんですけども、管内というところのくくりでの数字ではないんですけども、釧路市は分娩に当たっては両病院とも管内全域から来ているので釧路市内という数字だけにはならないと思いますけども、参考程度に釧路市内の数字のほうを持ってきました。 まず、人口動態のほうを見ると、出生数が平成27年には1,128人いて、平成28年には1,076人というふうに50名ほど減っているんです。そこから945人にその次の年にはなって、ここで131人ふえて、昨年度に1,020人となって、先ほど回復したというふうには申し上げましたけども、75人ふえたような出生数のところの動向となっておりますけども、その上で市立病院の先ほど数字のほうを言っていきましたけども、増減数に関しては平成26年から平成27年に関してはマイナス70人です。平成27年から平成28年に関してはマイナス90人です。平成28年度から平成29年では122人となっていて、数字的には出生数とあわせて減っているふうには見えます、一応は、今のところは。その中でことし平成30年度のほうなんですけども、これは私が先に数字のほうを聞いてきたんですけども、１月末現在では494件でありまして、600人には届かないんではないか。月平均50人ほどというふうになっていますので、このまま２月、３月があっても600には届かないんではないかというふうな見通しをしているというふうにお聞きをしてきました。 その上で日赤、先ほど数字を示しましたけど、平成27年から平成30年の３年間で100人ふえているんです。このことから見ても、出生数はある程度、出生数を見て一概にはそこで要因があるというふうに私は言えないんではないかというふうに捉えたわけです。この減り幅に関しましてですけども、市の今の数字を示させていただきましたので、その上でもう一度だけでも答弁いただけませんでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） 先ほどもご答弁させていただいたところでありますが、まさしくその釧路・根室管内、市内もそうでありますけど、その出生数の減少というのは一つありながら、ただご質問のとおり個室化というそういった環境、これも要因と、このようには受けとめているところでございます。その中で、まさにこの釧路・根室管内におけます産婦人科、この部分につきましては市立病院と日赤病院、ここが中心的に担っていくわけでございまして、まさにそれぞれの病院経営ということは一つありながらも、この２つの病院の中でまずしっかりとこの釧路・根室管内のこの医療体制、ここを整えていくということは、産婦人科についてですね、そこがまず重要なことと、このようにも考えているところにお答えさせていただいたところでございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） それでは、一応次の段階として数字について事務部長のほうにお聞きをしていきたいというふうに思います。 まず初めに、現在、産婦人科病棟におけます病床数、利用率というのはこれまでどのように推移してきたか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○副議長（秋田慎一） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（津田学） 現在の市立病院におけます産婦人科病棟の病床数でございますけども、現在37床でございます。昨年12月末現在の今年度の決算見込みの時点におきましては、平均患者数は29人、利用率は78.4％となってございまして、ほぼ80％前後で推移している状況にございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） １点だけ確認させていただきたいんですけども、分娩数というのは大きく減少していることは先ほど述べさせていただきましたけども、今37床あって平均29人、78.4％という利用率を示していただきましたけども、平成26年には900人を超えている分娩数があったというふうな、先ほど私が言いましたけども、このときの利用率というのはどういうふうになっていましたでしょうか。その上で病床数は変化をしたのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（津田学） 分娩数が904件でピークでした平成26年度につきましては、平均患者数が40人で、現在の病床数、当時の病床数37床の病床数を超えて、この時点の利用率は108.1％でございました。しかしながら、分娩数の減少とともに利用率も低下しており、平成29年度においては平均患者数が29人、利用率が78.4％となってございます。病床数については先ほど申し上げましたが37床で、平成26年も現在も変わってございません。 以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） これまでは、今までも病床数は変わらずいたけども、その当時は平均が40人、108.1％という数字をお聞かせさせていただきました。先ほどその平均が今29人で78.4％の利用率というふうなことがありましたので、現在では多少の余裕はあるのではないかというふうに私は捉えさせていただいているところであります。 次にお聞きしていきたいのは、現在の産婦人科病棟におきまして個室状況というふうにはどのようになっているんでしょう。一度、３年ほど前の代表質問でもうちの会派のほうで触れさせていただいたんですけども、ＬＤＲ室というふうなものがあるというふうには記憶しておりますが、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○副議長（秋田慎一） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（津田学） 産婦人科病棟の病床数37床と先ほど申し上げましたが、そのうち個室になっているのは３床でございます。37床の内訳としましては、重症等の個室が２床ございます。あと、差額の病床の個室で１床ございます。多床室としては２床室が５室で10床、４床室が６室で24床、トータルで14室の37床、このような状況になってございます。その中で個室の状況というのは今申し上げました３室３床でございます。ただ、分娩患者が利用できる個室というのは、実はこのうち差額の病床である１室１床しかない。このような状況が現状でございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） 今使えるところが１床であるというふうな確認をさせていただきました。具体的な数字のほうをお聞きをしていきたいと思うんですけれども、もし既存の病室において個室化の工事を行った場合、経費としてはどれぐらいの試算をしているのかというのは聞きたいんです。これまでにおいても多分ほかの病棟において個室化が図られたということも聞いておりますので、多分そこら辺も参考になってくるかと思いますので、そこら辺を見解をお示しいただきたいというふうに思います。
○副議長（秋田慎一） 市立病院事務部長。
◎市立病院事務部長（津田学） 個室化の工事を行った場合どのぐらいの経費がかかるかというご質問だったかと思いますけども、現段階では正式な試算というのは我々はまだ行っておりませんけれども、今議員からお話がありましたように、過去、平成26年度に４階の病棟で４室を半分に間仕切ったという工事をした経緯がございます。そのときにかかった費用が約314万円という数字でございまして、この数字から推計をして考えてみますと、今回の産婦人科病棟の個室化っていう中では、環境づくりのために例えば備品のソファーを設置したり、あるいはテーブルを設置したりですとか、ナースコールあるいは電子カルテのシステムの改修などの経費を含めますと、１室あたりの改修費用はおおむね四、五百万円程度になるんでないかと、このように考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） 単価も上がっているので、もし今やれば400万円から500万円ほどかかるというふうなお話がありました。これはある一定の基準、多分個室に向けましてはあると思いますので、そういうふうなクリアする程度の工事だと思われますので、詳しく病室のつくりをどうするかこうするかという話は今することはありませんけども、目安としては四、五百万円がかかっていくというふうな確認をさせていただきました。 その上で今、事務部長ともそういうような状況についてや数字などについてお聞きをいたしましたので、市長のほうに再度お尋ねをしていきたいというふうに思います。 ただいまやりとりであったように、出生の数の減はあるものの市立病院の分娩数の減少、そして日赤の分娩数の推移を見ましても、個室という部分に市民のニーズはあるのではないかというふうに私は思っております。あと、若者からの視点というふうなお話になると思いますけども、現代の傾向としましては、若い世代の人たちは他人との距離を置くような傾向にありまして、よりプライベートな空間というのをつくってあげるのはとても重要なことであるというふうに思っております。 また、今議会におきまして、こども保健部から産後の母親が健やかな育児ができるよう支援することを目的に、市立病院の空きベッドを活用して休養の機会を提供することで心身のケアや育児のサポート等の支援を行う産後ケア事業の予算というふうなものが出ておりますけども、これを利用するというふうな方は育児疲れなどさまざまな悩みを持っている方が多いというふうに推察をいたしますので、個室のほうが休養という点においては最適なものであるというふうに私は思っております。 病院経営という視点におきましても、分娩数がふえないまでも減少幅を少しでも抑える施策が必要となってくるわけで、新棟建設が延期となっている今、少しでも早く行うことで工事費用の償還も図れるというふうに私は思っております。 今さまざま理由を早口で述べさせていただきましたけども、このようなことを加味した上で市立病院においても私は個室化が図られていくべきだというふうに思いますけども、市長の見解をお聞かせください。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） 市立病院の産婦人科についてのご質問でございます。 まさにそういった議員ご指摘の点を踏まえながら、新棟建設の前計画、こういった中では11床個室化ということを計画してきたところでございます。そういった意味で、まさに今ご質問のようにこのプライベートな空間というかこういった環境を高めていくということは本当に重要なことと、このように認識をしているところであります。 その上で先ほどもご答弁させていただきまして、市立病院の経営ということも踏まえていきながら、そしてまた別には日赤病院があるわけでありますけど、まさしくこの産婦人科ということになったときに、この釧路・根室管内医療圏域の中で出生数の減に伴って、しかしながらそこでしっかりとした医療環境を整えていこうという形の中で市立病院と日赤病院、ここを担っているところでございます。まずはこの釧路・根室管内におけるそういった医療環境というものをしっかり整えていくということがまず重視される立場というのもある中で、その中で市立病院、ここの環境を整えていくということは重要なことでございますので、その点はしっかり踏まえながら、これからの計画ということにつながってくるわけでございますけど、検討していく重要な事項と、このように考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） 検討をしていただけるというふうなご答弁をいただきましたので、ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに私からは要望をさせていただきたいというふうに思います。 次に、続きまして北陽高校の質問に変えていこうと思います。 先ほど部長のほうからさまざまな方針ができてくるというお話もあり、その中でどんな授業をしていくのかという具体的なお話もありまして、その中で単位制へ移行していく、これが新たな特色だというふうに私は認識しているところでございますけども、これはこの考え方、方向性についても提言を交えながら詳しくご質問をしていきたいというふうに思います。 まず、釧路市内の高校の状況においては、今は江南高校が単位制を導入しているというふうに聞いておりますけども、北陽高校と江南高校、これはどのような差別化を図っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 今ご質問にありましたとおり、単位制をしいている高校は江南高校がございます。江南高校の単位制は進学重視型の単位制の高校でございまして、それに対しまして北陽高校につきましては進路多様型の単位制高校ということで差別化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） 多様な生徒が来るという先ほどの話もありましたので、そういう方向で進んでいくのかなというふうに思います。 それで、単位制ではそれぞれの進路目標に合わせて科目を選択し、学習することができるようになるというふうなものでございますけども、昨年の私の質問においては、地元就職と地元進学率が高い高校として地域に求められているニーズに応えられる高校づくりを検討していただきたいというふうに求めさせていただきました。その上で、この間も、前議会のときも英語っていう話はしましたけども、英語の授業に特化するところも聞いておりますけども、そのような科目を設定することも考えながら科目の設定を進めていただけるというふうに思いますけども、見解を聞かせていただきたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） まずは科目の研究、検討につきましては、新年度から学校内でプロジェクトチームを設置して、そういった地域のニーズも踏まえながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。その上で単位制の特徴でもあります、それぞれの進路に応じた生徒自身の履修科目が選択できるというそういった利点がございますので、議員からご指摘がありました英語教育を特色とした学校づくりの一つとして、例えば少数精鋭によります高度な英語教育を履修する英語科大学進学コースなどといった、そういう履修のコースの設定も可能でありますことから、今後きめ細やかなガイダンスを生徒のニーズを酌みながら設定してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） 幅広い進路希望を持つ生徒がいる高校として、科目設定に関してはさまざまな角度から検討がされることを要望したいというふうに思います。 その上、科目設定というふうな部分ではないと思いますけども、現在、北陽高校において釧路地誌という授業がありまして、釧路の歴史、自然、産業、経済、観光、アイヌ文化などについて学ぶという機会があるというふうに聞いております。この授業は担当の先生のほかに博物館の学芸員さんとかアイヌ協会から特別講師も招いているそうで、この授業を受けている生徒はくしろ検定の合格率も高いというふうに聞いております。釧路唯一の市立高校として、このように地元愛につながるような教育はぜひとも継続していただきたいというふうに思いますけど、この点の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） ただいまご質問にありました釧路地誌という授業でございますけれども、議員がおっしゃるように地元愛をはぐくむ有意義な授業であるというふうに認識してございます。市立高校の特徴として、地元の釧路のことを学ぶっていう授業は今後とも継続してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、開始後入学してくる生徒に向けて心配していることもありますので、その質問をさせていただきたいというふうに思います。 単位制については自分で科目を選ぶというふうなことになりますけども、新入学をする生徒がこのように進みたいというふうに将来のビジョンをしっかりと固め、そのためにはこんな勉強をしていかなければならないというふうに決めるのはなかなか難しいことではないかというふうに私は想像いたしますけども、ざっくりなんですけども、そのようなことに対してどのような方策をとっていくつもりがあるのかというのをお聞きをしたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） おっしゃるとおり、入学して間もない新１年生に対しまして、まだ進路が固まっていない状況でいろんな授業を選択しろというのはなかなか難しいものもあるかというふうに思ってございます。まずは１年生のうちは基礎学習に重点を置きながら、将来のビジョンを固めていくために必要な進路指導を手厚く行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） それでは、自分が進みたい進路に向けてこんな科目を選択していけば望ましいというふうにモデルとなる履修コースの設定や、先ほど部長からも出ましたけどもきめ細かいガイダンスをしっかり行っていくことが入学してくる生徒の不安の解消につながると考えますけども、見解をお示しください。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 先ほど答弁をさせていただいてちょっと繰り返しな部分もございますけども、進路が定まっていない生徒に対しまして、やはり科目を選択するという不安は残ってくるかというふうに思ってございます。こうしたことから、学校のほうでも先ほど例で言いました英語の大学進学コースといったさまざまな履修コースの設定をしながら、そういうことを生徒たちにも提示しながらきめ細やかなガイダンスをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 単位制の問題点というか課題とちょっと考えていかなければならないと私が思っているところは、自分のプラスとなるものを選んでいけるという一方、考える途中で進路変更をしたいと思ったときに、そのために必要な科目の単位を取っていなかったため将来の道が閉ざされてしまう、行きたいところに行けなくなってしまうということにつながることがあるというふうな実態があるというふうに私も聞いてきたんですけども、その対策としては進路相談の体制というのが物すごい重要になってくるというふうに思います。その体制の整備については重々承知していると思いますけども、この進路体制については今どのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 必要な科目をとっていなくて進路が変更できないといったことがないように、まず１年生のころから手厚くガイダンスを行うということと、それとあわせましてきめ細やかな進路相談の体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） 次に、教職員についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 単位制へ移行すると加配による教職員が確保されるメリットがあるというふうな話を聞いておりますけども、今後の学級数の減やその後の単位制の移行においてはどのように教員の数が変化していくのかをお聞かせください。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 2020年度に１間口が減となりまして、学級数が現行の18学級から17学級になることによりまして教職員の定数が現行の47名から５名減の42名となります。また、2022年度には学級数が15学級となりまして、さらに３名減の39名となります。一方で単位制の移行によりまして加配の教職員が７名配置される見込みでございますので、加配を含めた2022年度の教職員の定数は46名となりまして、現行と比べますと１名減にとどまる見込みでございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） 単位制に当たっては加配がつくということなので、これはとてもいい選択をしたんじゃないかなというふうに捉えます。 確認としてなんですけども、この７名が教職員が加配されるということですけども、経費はどのような取り扱いになるんでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 加配教職員に係る人件費でございますけども、一定額は交付税措置されるものというふうに伺ってございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） これも確認となりますけども、2022年度からこの単位制へ移行していくというふうな予定をされておりますけども、2022年度の新入生だけが単位制となって、その時点の２、３年生は従来のフィールド制のほうで行って、学年が進むにつれて入れかわっていくというふうな認識でよろしいんでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 議員がおっしゃるとおり、2022年度には新１年生だけが単位制で、２年生、３年生というのは従来のフィールド制ということになります。その後、学年が進行するにつれてフィールド制の生徒が単位制に入れかわっていくということでございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） それでは、その入れかわるに当たりましてですけれども、2023年から順次入れかわっていくというふうに思いますけども、１年生が２年生に上がって単位制の生徒がふえていくというふうなことになっていくと思いますけども、この初年度の７名の加配教員というのはその後もふえ続けるんでしょうか。それともこの2022年度からスタートする単位制の移行分として７名という認識でよろしいんでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 2022年度の時点で生徒定員が600名の規模で、そのときに加配の教職員が７名というふうになってございます。2023年以降については、生徒の定数が変わらないものですから、このまま加配の教職員も７名のままということになります。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） 定数が変わらないのでそのままというふうな確認をさせていただきました。 それで、科目とかも設定をしていくんですけれども、専門的な科目を担当できる教員の配置、バランスのよい配置というのが重要になってくるというふうに思います。配置については道教委が行うことになるというふうに思いますけども、そのようなことを考えた上で教員の配置をしっかりと要望していくことも重要であるというふうに思いますけども、見解をお聞かせください。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 議員がおっしゃりますとおり教員の配置については道教委の判断ということになりますので、まずは事前に道教委にも相談をしてまいりますとともに、この配置につきましても必要に応じまして道教委に対してしっかりと要望してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） もう一点、事務のことに関してお聞きをしたいと思います。これだけ大きな変革というふうに行うためにも相当な準備が必要となってくるというふうに思います。体制として、先ほどプロジェクトチームの発足とか先進校の視察なども行うというふうに聞いておりますけども、業務量の増加というのも懸念されるところであります。増加する増加しないというふうな、このものが増加するとかはまだ多分出てきてはないと思いますけども、しっかりとなるべく職員の負担が増加しない手法をとっていただきたいというふうに思いますので、そこら辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 議員がおっしゃりますとおり、業務量の増加というのは予想されるところでございます。これまでフィールド制の充実に向けてそういったノウハウもございますので、そういうものを活用しながら業務量の一定程度の軽減が図られるものというふうに考えてございます。また、学校内のプロジェクトチームを中心としたそういう準備作業というのはするわけでございますけども、この一部の職員に負担がかからないように学校全体で計画的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） ぜひ負担がかからないような手法を考えていただきまして、よろしくお願いしたいというふうに思います。 周知と広報のことに関してなんですけども、広報活動が重要であるという点はしっかりと十分と承知しているというふうに思いますけども、その上で各年度において対象となる中学生や保護者、地域に対する広報活動を行っていくわけでありますけども、対象生徒、保護者、学校などにきめ細やかな説明やアピールをすることは不安解消や周知のほうにつながってまいります。しっかりとここに力を入れ、私立ではなく市立高校であるという最大のメリット、義務教育課程での市内小中学校との連携が容易であるというメリットを生かして、さまざまな決定事項や変更点があれば逐一教育委員会においてしっかりと情報を共有して各中学校などに説明していくことが私は重要だとふうだというふうに思いますけども、その点に関して見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 広報活動につきましては、大変重要なものであるというふうに認識しているところでございます。議員のご指摘にありましたとおり、決定事項ですとか変更点があった場合につきましては、中学校あるいは中学生保護者に対しまして将来の高校の選択に不安を与えないように丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 岡田議員。
◆２２番（岡田遼議員） ぜひとも、さまざまな準備があると思いますけども、一歩一歩着実に進んでいただきたいというふうに思います。 最後の質問といたしたいと思いますけども、教育長に最後お伺いをしたいというふうに思います。 先ほどありましたとおり、北陽高校は多様な進路希望を持つ生徒が集まる市内唯一の市立高校であります。老朽化の問題などというふうなこともまだまだあるとは思いますけども、単位制の移行ということに関しまして、移行後も地元愛の醸成が図られまして、地域に根差した選ばれる学校を目指していくことは今後においても重要な課題であるというふうに私は考えておりますので、最後に今後の決意も含めまして教育長に答弁を求めまして私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○副議長（秋田慎一） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） 北陽高校は昨年度、60周年という節目の年を迎えました。今年度は61年目ということであります。健学大成という校訓を持ってございまして、この校訓のもとにこの60余年の間、約１万8,000人の卒業生を輩出してございます。多くが釧路を初め全国各地においてご活躍をいただいておりますのはご案内のとおりでございます。一方でまた少子化、あるいは今後の中学校卒業者数、これが減少していく、こういった見込みの中で、私どもも昨年の２月定例会で私と岡田議員と議論をさせていただきましたが、こういったことも含めてより特色ある高校づくり、つまり時代の要請に応えていけ得るような、こういった学校づくりを早急に見きわめていくことが必要ということで検討を進めてきたところであります。 こういったことが、ご質問にもありました地域に根差した、あるいは地域に選ばれる高校、学校ということになっていくものと思いますので、特色というのは先ほど部長から申し上げたとおり少数精鋭による英語教育、これを履修できるコースというのも一つ大きな特色になるかと思います。こういったことも含めてスムーズな単位制の移行に努力してまいりたいと、このように考えております。 （22番 岡田遼議員 議席に着席）
○副議長（秋田慎一） 次に、９番大越拓也議員の発言を許します。 ９番大越拓也議員。
◆９番（大越拓也議員） （登壇・拍手） 通告に従い順次質問いたします。 各種証明書のコンビニ交付サービス事業。 コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを利用して市区町村が発行する各種証明書を全国のコンビニ等にて取得できるサービスであり、利用者側の主な導入効果としては、申請書を書く必要がなく、休日を含めた毎日午前６時30分から23時まで取得可能、コンビニなので市役所や支所に行く時間や窓口での待ち時間を省略、また自治体としては、開庁時間の拡大や人員をふやさなくても住民の利便性を向上、窓口業務の緩和、コンビニの利用増加による地域店舗の活性化が図られるといったメリットもあり、住民の利便性を向上させるとして全国的に普及しております。現在、道内において導入済みの市は、札幌市、苫小牧市、江別市、千歳市、岩見沢市、恵庭市、石狩市のほか、ことしの２月21日からは室蘭市も加わり８市、導入予定は旭川市、帯広市の２市と伺っております。 さて、国及び地方公共団体のデジタル化を機動的かつ強力に進め、その成果を展開することによって国、地方公共団体及び民間部門まで含めた社会全体のデジタル化を推進することを目的として開催する政府のデジタル・ガバメント閣僚会議の第３回目会合がことしの２月15日に開催されました。その中でマイナンバーカードの普及及びマイナンバーカードの利活用に向けた論点として、マイナンバーカードを健康保険証として2020年度から本格運用、カードの利便性や保有メリットの向上としてコンビニ交付サービスの普及拡大等に施策の取りまとめがなされました。 昨年の２月定例会において、コンビニ交付サービスの実施により証明書などの発行も簡素化すべきではないか、市として今後さらに市民の利便性を考慮した取り組みを検討すべきではと河合議員の代表質問に対し、市長は、コンビニ交付サービスは市民の利便性の向上につながるものと考えており、国の動向、他都市の導入状況を見据えて導入に向けた検討を進めてまいりたいと答弁されております。また、同定例会において、平成21年度から特別交付税措置によって導入経費の２分の１、現在では上限額6,000万円の補助が３年間活用できるということだが、特別交付税措置も平成31年度導入分までと期限がある。代表質問で導入に向けた検討をするとのことだが、特別交付税措置の期限が迫っており、導入時期を明確にすべきではないかと山口議員の質問に対し、市民環境部長からは、マイナンバーカードの普及状況や他都市の導入状況、さらには特別交付税措置の期限を見据え、総合的に判断してまいりたいとの答弁でありました。 そこで、お尋ねします。 検討を進めるとの答弁から１年が経過しております。コンビニ交付サービス事業が2019年度において予算化されておりませんが、これまでの検討状況についてお聞かせください。 コンビニ交付においては、マイナンバーカード取得者の公的個人認証サービスを利用した交付となることから、マイナンバーカードの普及が課題であります。これまで職員による無料の写真撮影サービスや申請のオンラインサービス、さらには町内会等に職員が出向いて申請の補助をするなど、普及促進に向けた取り組みを進めていると伺っておりますが、現在までの普及率の推移、普及の取り組みの成果と課題、今後検討されている取り組みなどがあればお示しください。 包括的相談支援体制のあり方。 釧路市包括的相談支援庁内連携会議。 前回の12月定例会において、複合的な課題を抱える生活困窮者への包括的支援について、市の支援体制に関して質問させていただきました。その際、福祉部長からは次のように答弁されたので、再度ご紹介します。「本年４月に施行された改正社会福祉法において、ひきこもりや8050問題など課題が複合化、煩雑化している状況に対し、各相談機関等が総合的に相談を受け、適切な機関や支援につなげることが努力義務とされ、包括的な相談支援体制の構築が求められたところである。このような中、釧路市においては本年５月から各種相談機関である地域包括支援センターや障がい者基幹相談支援センター、ふれあい相談センター、生活相談支援センターくらしごとなどと協議をしてきた結果、生活相談支援センターくらしごとに、他の相談機関で受理した相談案件のうち8050問題を含め、より多様化、複雑化している案件をワンストップとして集約、支援調整の役割を担うこととした。また、庁内にも関係部署による包括的相談支援庁内連携会議を設置し、対応の困難性の高い案件について、総合的な支援を横断的かつ速やかに対応できる体制の整備を進めたところであり、くらしごとと連携しながら多様化、煩雑化する案件に適切に対応してまいりたい。」と答弁でされております。 そこで、お尋ねします。 包括的相談支援庁内連携会議の組織体制や会議で想定しているケースについてお示しください。 あわせて、設置から約３カ月が経過していますが、これまでに協議した実績などがあればお聞かせください。 ファースト・ステップ・プログラム。 福祉部やこども保健部などとの連携のもと、不登校の悩みを抱える児童・生徒と家庭への支援を包括的に進めるファースト・ステップ・プログラム。不登校に至る理由はいじめや家庭環境などさまざまであり、関係機関の職員によるケース検討会議の開催や保護者を含めた家庭教育支援、家庭訪問による相談活動等の支援を実施していると伺っております。不登校の児童・生徒が対象のファースト・ステップ・プログラムですが、次の４点についてお尋ねします。 １点目、ファースト・ステップ・プログラムの成果と課題についてお示しください。 ２点目、家庭環境、学校環境に問題がない不登校、例えば市営住宅の入居者トラブルによる不登校など、あらゆる不登校に対してプログラムの対象になるのでしょうか。 ３点目、不登校ぎみの児童・生徒については対象とされているのでしょうか。 ４点目、福祉部やこども保健部などの連携部署との情報共有はされているのでしょうか。また、例えば教育委員会が把握していないような情報提供はこれまでにあったか、お聞かせください。 子ども文化祭。 釧路市では文化の日を中心に、各層文化活動を網羅し市民の芸術文化作品の公演発表を促して釧路地方の芸術文化の創造と発展に寄与するとともに、あわせてそれらすぐれた作品の公開により芸術鑑賞の機運をつくり、地方文化の振興を図ることを目的に釧路市芸術祭を開催しており、昨年は第70回を迎えたことは記憶に新しいところであります。 近年は少子高齢化、家族形態の変化、地域コミュニティーの希薄化により、子どもたちを取り巻く環境も多種多様で複雑化しております。こうした社会構造の変化は子どもたちの心身の成長に悪影響となるおそれがあるとも言われ、現代の子どもたちは昔の子どもたちと比べ自己肯定力が低く、自信がないがゆえに必要な資質、能力を十分にはぐくめていないと懸念されており、大人のモラルや意識の低下も要因の一つとされております。 子どもを取り巻く大人が一体となって子どもの潜在能力を信じ応援することができる大人のモラルや意識の向上と、自信を持ってさまざまな分野に挑戦していくことができる次世代の社会を担う子どもの育成等を目的として、自治体や市民団体、青年会議所などが中心となり、子どもに特化した練習の成果の発表の場、子ども文化祭が全国的に開催されていると伺っております。以前、道内を中心に転勤されている転勤族の方に伺いましたが、例えば岩見沢市では市民文化祭のほか、小中学生の展示発表や音楽発表の場として子ども文化祭を開催し、半世紀以上行っており、江別市においても子どもたちが音楽、演劇、合唱、一輪車演技などを発表する江別こども文化祭を開催し、40年近くの歴史とのことです。 そこでまず、子ども文化祭についての認識をお聞かせください。 さて、平成31年度教育行政方針では、市民一人一人が芸術文化活動やスポーツ活動などあらゆる機会や場所において学び、その成果を地域に還元し、地域の課題解決に貢献する人づくりを進めるとともに、地域の多彩な資源を活用した魅力ある生涯学習の推進に努めてまいるとあり、基本姿勢の一つとして新たな学びをつくる生涯学習の推進を掲げています。大人のモラルや意識の向上、そして次世代の社会を担う子どもの育成などの効果も期待される子ども文化祭ですが、次代を担う子どもたちを育てていくためにも、地域でもっと子どもたちが活躍できる場、子どもたちの発表の場をふやすことも検討してもよいのではないかと考えますが、見解をお示しください。 １回目の質問を終わります。 （９番 大越拓也議員 質問席に着席）
○副議長（秋田慎一） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 新創クラブ、大越拓也議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、コンビニ交付サービスの検討状況についてご答弁させていただきます。 コンビニ交付サービスにつきましては、国の特別交付税措置や他都市の導入状況に加えまして、住民基本台帳などのシステム更新時期や新たな支援措置の可能性、そして導入後の窓口業務のあり方、こういったものを見定める、この検討をしてきたものでございます。住民基本台帳のシステム更新時期、まさしくこれはちょうど再来年でございます。そのときにそういったものを進めていくのが一番コスト的には安価にできるということがございます。あわせて、支援措置ということでございますけど、今のご質問にありましたように特別交付税の措置というのが平成31年。これが延長されるのかどうかと。ここに合わせると一番理想的な形になるなというコストの面であります。あわせて、そのときに導入したときに窓口業務、ここはまさにいろいろと検討していくことだとございますけど、より効果を高めていくということでございまして、そういった意味でのコスト意識、それとどのような形で進めていくかということを検討しながら進めているところであります。方向性はその方向がまさに利便性が高まることということで進めていくものでございまして、あとはそのタイミング、一番安価なコストで進めていくということを念頭に置きながら進めているところでございます。 私からは以上であります。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） （登壇） 私からは、包括的相談支援体制のあり方に関するご質問２点についてご答弁申し上げます。 初めに、包括的相談支援庁内連絡会議の組織体制と取り扱い案件についてのご質問にお答えさせていただきます。 包括的相談支援庁内連絡会議は、昨年11月に福祉部内の全４課と、こども保健部からはこども支援課、健康推進課、そして教育委員会からは教育支援課を基本的な構成員として設置をいたしまして、対応の困難性の高い案件について総合的な支援を横断的かつ速やかに対応できるよう体制の整備を進めたものであります。 想定している事案といたしましては、生活相談支援センターくらしごとにおいて相談を受理した案件のうち、当面は8050問題やひきこもりなどに関連しているものに絞り、さらに市の複数の部署において横断的にかかわることが必要と判断した案件について、情報共有と対応について検討していくものとしたところであります。 次に、包括的相談支援庁内連携会議の開催実績についてのご質問にお答えさせていただきます。 本庁内連携会議につきましては、設置以降、現時点ではくらしごとからの要請による会議の開催の実績はございませんが、本年２月に関係部署により庁内において横断的な対応が必要と判断した案件について、内容は控えさせていただきますが、情報共有と対応の検討を一度行った実績がございます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中村文彦） （登壇） 私からは、各種証明書のコンビニ交付サービスの導入のご質問のうち、現在までの普及率の推移等３点についてお答えいたします。 初めに、マイナンバーカードの普及率の推移ですが、平成31年１月末現在で11.3％となっており、前年同月末と比較して2.2ポイントの増加となっております。 次に、マイナンバーカード普及の取り組みの成果等についてでございます。 市の取り組みといたしまして、平成30年１月よりマイナンバーカード取得促進キャンペーンを実施しております。内容といたしましては、職員による無料写真撮影サービスとオンライン申請補助、町内会や企業等に職員が出向き一括申請を行う２つの取り組みであります。成果といたしましては、キャンペーン利用者は累計で2,400人を超えており、高齢者などには大変喜んでいただいているところでございます。 課題といたしましては、キャンペーンの期間が限られており利用できない方もおりますことから、新年度よりは通年型のキャンペーンに移行することで一層の普及を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、ファースト・ステップ・プログラムについて答弁をさせていただきます。 初めに、成果と課題についてでございます。 本プログラムの実施に当たりましては、社会福祉法人との連携によりまして民間のノウハウを活用し、不登校児童・生徒のうち家庭から出ることができず不登校学級や学校適応指導教室への通学もかなわない児童・生徒の居場所を設けたことで、次のステップへの第一歩と踏み出せる児童・生徒がふえてきていることが成果であるというふうに認識してございます。 一方で、本プログラムの活動拠点でございます釧路子ども家庭支援センターへの通所は可能となったものの、全ての児童・生徒がその次のステップである原籍校あるいは不登校学級などにつながるわけではなく、いかにして次へスムーズにつないでいくかが課題と捉え、現在その対応に努めているところでございます。 続きまして、あらゆる不登校に対してプログラムの対象になるのかというご質問でございます。 本プログラムは、不登校児童・生徒のうち、特に生活習慣が身についていなく、昼夜逆転などにより不登校となっている児童・生徒を対象としているものでございます。その上でご質問のような近隣住民とのトラブルが不登校の要因となっている場合など、その要因がはっきりしているものにつきましては、本プログラムによる対応ではなく、適切な関係機関へつなぐことが肝要であるというふうに考えてございます。 続きまして、不登校ぎみの児童・生徒が対象となるのかというご質問でございます。 不登校ぎみの児童・生徒につきましては、第一に学校が対象児童・生徒の登校を促すことを基本としておりますことから、対象にならないものと考えてございます。 最後に、連携部署との情報共有についてでございます。 教育委員会では常日ごろから担当指導主事やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを中心に、福祉部やこども保健部、さらには児童相談所等の関係機関との情報共有に努めているものの、さまざまな要因により不登校となるケースがありますことから、今後さらに連携を密にしてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川畑浩士） （登壇） 私からは、子ども文化祭についてご答弁を申し上げます。 子ども文化祭につきましては、子どもたちが学んだことを発表する場として、岩見沢、江別の道内２市のほか全国的にも広く開催をされており、子どもたちが地域とのかかわりを深めて自己肯定力を養う取り組みであると認識してございます。 子どもたちの発表の場につきましては、実際に発表の場を求める団体の主体的な動きが大切であると考えますので、どのような形が想定されるのか、既存の事業との連携ができないのかなど、発表の場を求める団体の代表者などから具体の申し出があった段階で相談していくことになるというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。
○副議長（秋田慎一） 大越議員。
◆９番（大越拓也議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 コンビニ交付サービス事業にお聞きしたいなと思うんですけれど、市長のご答弁で検討はされているんだなというところで、先日市立病院に行ったときに患者さんとか職員の方から雑談のところから出てきたんですけど、今後また新棟建築になったときに利便性というところで支所が入らないのかみたいなようなことを聞かれたことがあったんですけど、それよりもむしろコンビニ交付サービスが始まれば、市立病院よりもさらに利便性が高まるのかなというふうには個人的には思います。 この件に関して市長に再度質問を一つだけして終わりたいと思うんですけれども、立地適正化計画に掲げております歩いて暮らせる便利で持続可能なコンパクトシティ・くしろ、これの実現に向けた取り組みという観点からもやっぱりコンビニ交付サービスというのは有益と考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく立地適正化計画というものは、これはコンパクトな
まちづくり、築いていくということと集中とまたネットワークという観点、こういったものの中で進めていくというものでございます。ただ、その中でまさに利便性というんでしょうか、また生活になくてはならないもの、こういったものはしっかりと機能というものをひとしく市民の中に設けていくという形でありまして、まさに考え方はそういったことところからできているものでございます。 その中でコンビニ交付というのは、まさにこれは民間ではございますけど、今まちのインフラとも言えているコンビニエンスストア、こういったものの機能というものを活用していきながら利便性を増していくというものでありますので、基本的にイコールかと言われたらどうかなというふうに思うんでありますけど、考え方としてはまさに市民の利便性、こういったものを増していくという観点で進めていこうというものでございます。
○副議長（秋田慎一） 大越議員。
◆９番（大越拓也議員） ありがとうございました。 それでは、順番を変えて子ども文化祭のほうの質問に入りたいと思うんですけれども、先ほど部長のご答弁で、むしろ申し出があったらお話を伺いますよということですけど、申し出するにもいきなり民間の団体で仮に思っていたとしても教育委員会のどこに行けばいいんだろうとか、そういう窓口っていうお知らせみたいのってないんだと思うんです。例えば教育委員会の関係でいくと、学校、家庭、地域とともに考える教育懇談会って年に数カ所開催されていますけど、そういった場所であればこういう話もできるのかなと思うんですが、例えば地域団体にご案内ってしていないと思うんです。直接来てくださいも大事だと思うんですけど、そういった場でも何かアナウンスができないものかなと。各町内会の会長さんとかには案内を送っていると思うんです、数年前から。そういったところも地域の団体、学校区の範囲でも構いませんけれども、そういったアプローチもありなのかと個人的には思いますが、見解はどうですか。
○副議長（秋田慎一） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川畑浩士） 子ども文化祭につきましては、他の自治体の例などを見ますと実行委員会方式ですとか、また文化団体が主体となって開催しているケースなども多いというふうに認識をしてございますけれども、自治体が共催しているようなケースなどもあるのかなというふうに思ってございます。 先ほども申し上げましたが、私どもとしては主体的にそういう場を求めている方たちの動きがあってということかなと思ってございまして、そういったご相談というのは私ども、文化系の発表ということであれば生涯学習部の生涯学習課等が既にそういったご相談には応じてきております。そうした中でどのようなかかわり方が可能なのかとか、また具体の申し出があった中で市として共催ができるのかとか後援ができるのかといったようなご相談は生涯学習課等のほうで常に受け付けをしているというふうに考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 大越議員。
◆９番（大越拓也議員） 実は地域食堂をやられている代表の方からこういうご相談を受けたんですけれども、その方は例えば北海道内で一輪車の全国大会みたいなそういうイベントも手がけたりとかそういうふうにされておりまして、これを例えば行政でやれとなるとなかなか予算的なものとかあったり大変だと思うんですけど。ちなみにその方のやり方っていうのが参加費をいただくと、あとエントリー代をいただいて、実質市のほうにはお金をいただくとかそういうような補助金をもらうというやり方はしてないそうなので、コストのかからない子ども文化祭みたいなこともいろいろご提案したいみたいなことを言っていますので、機会があったらお話を聞いていただけたらなというふうに思っております。この辺に関しての質問は終わります。ご答弁は要りません。 それでは、よろしいですか、続けて。
○副議長（秋田慎一） はい。
◆９番（大越拓也議員） 包括的相談支援体制のあり方ということで釧路市包括的相談支援庁内連携会議とファースト・ステップ・プログラムをあわせてご質問したいなと思うんですけれども、先ほど私がご質問で市営住宅の入居者トラブルによる不登校について触れましたが、実は先月、母子家庭で中学生のお子さんがおられる方からご相談を受けました。個人情報の関係で詳細は差し控えますけれども、入居者間のトラブルが２年以上続いておるそうで、さまざまな状況やお子さんへの影響なども発生しており、怖くて学校に通えなくなってしまったというお話なんです。今回の件について、発生源となれば住宅課ってなるんですけれども、住宅課ではまずどのような対応をされ、また他部署との連携というのはされているんでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 都市整備部長。
◎都市整備部長（伴篤） プライバシーの問題もありますので一般論ということでお答えをさせていただきたいと思います。 市営住宅におけるトラブルにつきましては、これまでも随時福祉部と情報交換を行うなど、必要に応じて庁内横断的な会議を開催して共有をしてきてございます。今回、釧路市包括的相談支援庁内連携会議が発足したということで、今後においてはその会議の中で共有を図っていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 大越議員。
◆９番（大越拓也議員） ありがとうございます。多様化、複雑化している案件をワンストップとして集約し支援調整の役割を担うくらしごとでございますけれども、そのくらしごとと福祉部なり関係部署というのはきちっと情報共有というのをされているんでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） ただいまのくらしごととの連携についてのご質問についてお答えさせていただきます。 現在、福祉部では生活困窮者自立支援制度事業につきまして、くらしごとに委託をしております。そのような関係もございまして、生活困窮者にかかわる相談を含めて、これまでも市と双方お互いで情報のやりとりをやってきたところでございます。また、くらしごとにおきましても、相談のあったさまざまな案件について毎月関係機関とその支援調整会議というのを開催しておりまして、この会議にはその案件にかかわる市の関係部署の職員が多数出席しておりまして、この会議での取り扱いの案件の調整のご相談も含め、くらしごととの連携を引き続き図っていきたいというふうに思っております。これまでもさまざまなを機会を捉えてくらしごととの会議も設けてございます。福祉部署は毎月１回定期的に会議を持っておりますし、その情報をまた部内で共有するということもやっておりますので、連携はこれまでもとっておりましたが、さらに連携強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（秋田慎一） 大越議員。
◆９番（大越拓也議員） 包括的相談支援庁内連携会議なんですけれども、言ってしまえばくらしごとと地域福祉課が特に情報共有されなければならないような組織体制だと思うんですけれども、私はそう思っているんですけれど、そういう認識でよろしいですか。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） まさしく当この庁内連携会議につきましては地域福祉課が主宰するということになっておりますので、まさしくその大もととなる課が部内での情報共有は当然でありますが、くらしごととも連携しなければいけないと、そのような認識でおります。
○副議長（秋田慎一） 大越議員。
◆９番（大越拓也議員） ありがとうございます。くらしごとからの要請だけではなくて、庁内の各部署にもし相談のあった案件で必要だなと思うものってあると思うんですけれども、そういったものも積極的に庁内連携会議に諮るべきではないかと思うんですけれども、その辺の認識をお聞かせください。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 当この連携会議の立ち上げに先立って、さまざま部内の職員からも、今かかわっているケースもございまして、さらに業務がふえるのではないかとかさまざまいろいろ心配される声が聞かれたところであります。そういったところからスタート時は8050問題、またひきこもりに限っての案件ということでスタートをしたんですが、３カ月を経過した中でくらしごとからの案件のみならず、庁内で各課がこれは各課連携して横断的に取り組んで支援策について協議したほうがいいのではないかと思われる案件につきましては、今後につきましては積極的に会議に募っていただきたいと、そのようにまた周知させていただきたいというふうに考えております。
○副議長（秋田慎一） 大越議員。
◆９番（大越拓也議員） くらしごとについて一つ確認なんですけれども、よろず相談的な機能だという認識でよろしいでしょうか。何でも相談に行ってもいいのか、もしくはだめなのか。その辺はどういう認識でしょうか。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 先ほどくらしごとに生活困窮者自立支援制度の各種事業を委託しているというお話をさせていただいたんですが、まさしくくらしごとにおきましては生活相談支援センターとして生活や就労、住まいにかかわる内容が中心とはなりますが、このほかにも人間関係や家族間のこと、また病気のことなどさまざまなことが複合的に関連していることもありまして、基本的にはどのような内容でもご相談いただくことは可能というふうに伺っております。
○副議長（秋田慎一） 大越議員。
◆９番（大越拓也議員） ご相談をいただいた方が、実はどこに相談してよいかわからず、くらしごとっていう存在を知らなかったんです。例えば市のホームページでもう少しわかりやすく掲載するとか、ＳＮＳなど今活用されてフェイスブックで情報発信されている課もあると思うんです。そういったものも活用してもう少しくらしごとをＰＲすべきと、積極的にすべきと考えますけれども、その辺の認識をお聞かせください。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 現在、くらしごとにおきましては独自のホームページも立ち上げ、また案内チラシの新聞への折り込み、また郵便局、銀行、病院の窓口でのチラシの設置などで周知を行っている状況がございます。また、市におきましても、市のホームページ、そこに掲載すること、またフェイスブックでの情報発信も行っております。また、市の広報紙でのＰＲもしておりますので、このようなＰＲを継続してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（秋田慎一） 大越議員。
◆９番（大越拓也議員） では、学校教育部長にお尋ねしたいと思うんですけれども、家庭環境やいじめなどそういったトラブルが原因で不登校というのは多々あると思うんですけれども、今回のようなこのような事案っていうのは想定されたことがございますでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 今回の近隣住民とのトラブルということは今までは余り想定はしていないところでございましたけども、今後におきましてはさまざまなこども保健部ですとか福祉部ですとか関係部署との連絡を密にとりながら、それぞれの持っている情報を共有して遺漏のないように対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 大越議員。
◆９番（大越拓也議員） 私が相談を受けたときは中学生のお子さんは不登校ぎみだったんです、そのときは。学校から市教委に報告が上がっていなかったと伺いました。そのとき不登校ぎみということで。不登校になると報告するような流れになっているというふうに伺ったんですけれども、言ってしまえば何も手だてがなければおのずと不登校になってしまうわけです、この子は。誰が見ても明らかな話ですよね。問題が解決しないんであればそういう話です。いずれは学校から市教委に報告が上がると思うんです、そのなると。ですので、そうなる前に庁内連携会議などで関係部署との情報共有などは極めて重要であると考えますけれども、学校教育部長としてはどのようにお考えですか。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） 議員がおっしゃるとおり、不登校ぎみの生徒に対しましてもそれぞれの各部署の持っている情報を共有しながら連携を密に進めていくということが大変重要であるというふうに考えてございます。
○副議長（秋田慎一） 大越議員。
◆９番（大越拓也議員） 福祉部長にお尋ねしたいと思うんですけれども、２年以上入居トラブルが続いているそうなんです。福祉部内ではその情報をそれぞれの課が把握していたと思うんです。当然家族構成を確認すればそこに中学生のお子さんがいるという認識もできたはずなんですけれども、教育委員会の情報提供や家庭訪問というのはなされたことがあるんでしょうか。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 今議員からお話があったとおり、２年以上前からあった案件というふうに認識しております。家族構成等もそれぞれの課がしっかり確認しておりますし、家庭訪問等はそれぞれの課が、問題が生じたといいますか支援が必要なときにそれぞれが訪問していたというような状況は確認してございます。
○副議長（秋田慎一） 大越議員。
◆９番（大越拓也議員） 先日、またその中学生のお母さんから現状をお話を伺ったんですけれども、今お子さんが非常にメンタルがまいっているみたいで、自宅でお母さんが話しかけてもボーッとしてしまって、窓から外を見おろすというんです。外たって１階じゃないです、高いところです。ずっと窓の外から下を眺めている状態が続いているから、お母さんとしては本当に飛びおりてしまうんじゃないかというぐらい常に気にかけて仕方ないというか、学校に行ってほしい反面、でもその状態じゃ行けないというところで、お母さんもどうしていいんだかというところで以前お話を伺いましたけど、また改めて連絡をいただいたんです。そういった意味でも今後お母さんの状況を直接聞きに行くとか、例えばそのお子さんがそういうメンタル的に病んでいるんだったらカウンセリングなども含めて早急に対応を協議していただければと思うんですけれども、どなたがお答えなんでしょうか。部長、お願いします。
○副議長（秋田慎一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） このお子さんのケースでございますけども、私どもも家庭のほうにご連絡をして訪問させてくださいというふうにはお伝えはしたところなんですけども、それに対して学校にいらっしゃるということで詳細をお聞きするところでございます。その間の不登校に関しましては、学習のおくれがないようにプリントの配付ですとかそういったフォローはさせていただいているところでございますけども、まずもって学校に来る来ないというそこの大きな問題がありますことから、私どもでそこは丁寧に対応してまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（秋田慎一） 大越議員。
◆９番（大越拓也議員） さまざまな理由から不登校となり、その不登校が長引きひきこもりとなり、現在国内でも問題になっているのがまさに8050問題なんです。市としてもあらゆる不登校の対策についてしっかり取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。
○副議長（秋田慎一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 現在の地域社会においてはさまざまな案件がございます。各課に関係する、またその世帯に子どもから高齢者の方から障がい者の方からさまざま家族構成もある中でそれに合わせた部内での連携した対応、そのためにはやはり共通認識を持つ必要がありまして、１課だけでかかわるのではなく、関係する課が協力して知恵を出し合いながら支援策等を情報共有しながら考えていきたいというふうに思っております。そのためにはこのような連携会議を立ち上げたわけでございますので、構成員の意識を高めるとともに、しっかり、決してその問題が解決するということではないんです、すぐさま解決するということではないんですが、市民の方の安全な暮らしを守るため、また職員の、これは事務の効率化にもつながるものとも思っております。１人の職員が支援策について悩むのではなくて、みんなで知恵を出し合ってよりよい方策を考えると、そういうようなこともございますので、この会議の利点といいますか目的をしっかり果たせるよう、その活用について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（秋田慎一） 大越議員。
◆９番（大越拓也議員） 最後の質問にしたいと思いますけれど、今回のような制度のはざまで苦しんでおられる方、誰に相談していいかわかんないっていう方はたくさんいると思うんですけれども、そういった方に対して救いの手を差し伸べるとか、また関係機関につないであげるような体制づくりをしっかりこれからも強固にしていただきたいと思うんですけれども、これらの話を踏まえて最後に市長の見解を伺って終わりたいと思います。
○副議長（秋田慎一） 市長。
◎市長（蝦名大也） まさしく私ども行政というのは、特に市役所は基礎的自治体、この一つ一つの仕事というのは常に現場であると、このようにいつもお話をさせていただいております。現場というものは、常に何がどういった形で起きてくるのか、先ほどのお話のように今までも想定されてないこと、こういったことも起きてくるということでありまして、そういった中で市民一人一人の側に立った形というのが必要なことだと、このように考えているところでございます。詳細、細かい中身等々がわからない中で、判断というものは私も今はつけられない状況なわけでございます。それぞれの中で、ただいろんなことで大事にしていなきゃいけないのが、一人一人がしっかりとした権利があるということであります。ただ、憲法の中でも書かれておりますけど、公共の福祉に反しない限りというこの１項目も重要だと、このように考えておるところでございまして、常に公共というかこういったことも踏まえた中でいろんなことをしっかり行っていくことが重要なことと、このように考えているところでございます。 私からは以上です。 （９番 大越拓也議員 議席に着席）
○副議長（秋田慎一） 再開を午後３時とし、暫時休憩いたします。 午後２時３８分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時００分再開
○議長（草島守之） 再開いたします。 次に、１番伊東尚悟議員の発言を許します。 １番伊東尚悟議員。
◆１番（伊東尚悟議員） （登壇・拍手） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 一部代表質問の中で質問の内容が少し重なる部分がありましたけれども、私なりの観点ということでこのまま進めさせていただきたいと思います。 観光振興について伺います。 リバーサイドの観光地づくりについて伺います。 平成30年度から、釧路市街地、まちなかにおける外国人旅行客を初めとする旅行客の消費額向上のため、まちなか観光周遊促進事業が進められております。リバーサイド一帯を夜の観光スポットとして整備することで観光客に夜の周遊を促し、宿泊の割合を高めるという目的が示されております。現在は最初の事業として幣舞橋のライティング工事が行われておりますが、まず工事の進捗状況と、市民に対していつどのようにライトアップされた幣舞橋が示されるのか、お示しください。 まちなか周遊促進事業の推進に当たっては、地元経済団体、飲食業界などが参加するまちなか観光周遊・滞在促進業務にかかわるワーキング会議の場で議論がされております。幣舞橋のライトアップから始まり、このライティング事業の後にはどのような事業を行っていくのか、計画をお聞かせください。 広域連携について伺います。 まちなか周遊促進事業の推進を初め、釧路市街地での宿泊を促す取り組みをさらに加速するためには、今後、近隣自治体との連携が重要になってくるのではないかと考えております。釧路市を訪れた方々に、釧路市だけの周遊だけではなく、釧路管内の各町村の魅力的な観光資源も周遊の選択肢として捉えていただくことで釧路市を中心とした多様な周遊ルートを構築し、滞在時間を延ばし宿泊数の増加につなげられると考えます。 釧路市の近隣町村には魅力的な観光資源が多く点在しています。弟子屈町では言うまでもなく摩周湖、川湯温泉を初めさまざまな観光スポットがあり、厚岸町ではカキのブランド力を生かした商品開発や道の駅の利用拡大に成功しており、浜中町では酪農やルパンの
まちづくりなど、地域の特性を生かした独自の観光振興策を展開されております。昨今の動きでは、鶴居村で台湾の方を対象にしたサイクルツーリズムや農泊事業などの取り組みが進められているほか、ベトナムへの情報発信も積極的に展開されています。また、標茶町は、同町出身者がシメパフェの仕掛け人として札幌圏でムーブメントを起こし、まち全体でしべパフェの開発に取り組み、パフェのまちとしてＰＲされることが期待されています。 このように釧路管内ではそれぞれのまちが地域性を生かした観光資源の磨き上げを行い、魅力ある観光地づくりを進めておられます。これまでこうした取り組みはそれぞれの自治体が独自に取り組んでいるという現状でありましたが、昨今では弟子屈町、標茶町、鶴居村の３自治体でインバウンド向けモニターツアーの実証実験を行うなど、連携の形を模索する動きも出てきております。観光の広域連携は、それぞれの自治体、組織、団体が役割分担を明確にする考えが重要と言われております。 平成29年度の釧路総合振興局の観光入り込み客数の調査によると、釧路管内を訪れた800万人の観光客のうち宿泊客は165万人でありますが、そのうち釧路市の宿泊者が85％を占めています。他町村には宿泊施設が少ないこともあり、釧路市は既に宿泊地としての役割を持っていると言えます。今後この宿泊者数165万人をさらにふやし、釧路管内全体で多くの観光客を受け入れ、観光消費額の向上を図る上で、釧路市は宿泊地としてさらに魅力を高め、存在感を示していかなければなりませんが、そのためには近隣町村との連携が必要不可欠であると考えます。 しかし、これまで釧路管内では近隣自治体との連携が余り進められていないように思います。現に宿泊施設の少ない自治体で釧路市の宿泊に関する情報や夜の滞在に関する情報提供などはされておりません。その逆もしかりであり、釧路市で近隣町村の情報が全て得られるような場所はないように思います。また、情報提供をとっても、各自治体の観光協会などがそれぞれのホームページで自分のまちをＰＲする形となっており、観光客の目線に立つと、広域の周遊を行うための情報収集が大変ではないかと思います。 そこで、お聞きしますが、これまで近隣自治体との連携についてはどのように進められているのか、またどのような問題意識をお持ちか、お示しください。 今後、近隣の自治体の持つ魅力的な観光資源にも目を向け、周遊ルートの作成を行うことで、管内での滞在時間の延長、釧路市の宿泊数の向上など、お互いの相乗効果が生まれると考えます。情報共有などさまざまな分野で各自治体と連携の形を考えていくべきと考えますが、今後の観光の広域連携の方向性について市の見解をお聞かせください。 本年１月４日の釧路新聞には、釧路観光コンベンション協会が釧路川リバーサイド観光拠点構想を打ち出し、その事業の一つとして国際交流センター内に観光コンシェルジュの設置を目指しているとの記事がありました。ＭＯＯを中核として、このエリアをひがし北海道旅の始まりコンシェルジュと設定し、道東地域の魅力を発信し、案内から予約までをワンストップで行う機能も持たせるなど、まさに広域周遊観光に欠かせないかなめの施設になると感じております。市としてはこのコンシェルジュの必要性についてどのように考えておられるか、見解をお聞かせください。 海外のＰＲについて伺います。 新年度予算の中で中国に向けた情報発信の予算が計上されております。中国の旧正月、春節は２月４日から10日の７日間の大型連休でありました。かつては中国人観光客の爆買いが春節の風物詩として話題でしたが、海外で買い物したものの関税を引き上げる法律が施行されたことで落ちつきを見せております。しかし、ことしはさっぽろ雪まつりと日程が重なったことで、これまで以上に多くの来道者が予想されておりました。 本市では春節の中国人観光客の入り込みについてどのような動きがあったのか、お示しください。 新年度に行われる中国向けの新たなＰＲ手法については、本来は春節に合わせ、適切なタイミングでの発信が効果的であると思います。新年度以降はその点を踏まえＰＲを展開すべきと考えますが、お考えをお示ししてください。 春節に合わせたＰＲを行うことと同じく、アジア、欧米を含めて大型連休を意識したＰＲを行うことが効果的であると考えます。地元商業者が観光客をターゲットにした商売を行う場合、一つの障壁となるのが時期による入り込み客数の偏りです。通年で利益を上げる環境をつくるためには、閑散期に誘客をすることも大事な視点であると考えます。釧路市街地区において言えば、閑散期は11月から１月、そして３月から５月であります。この閑散期に大型連休をとっている国に向けたＰＲを行う必要があると考えます。今後こうした大型連休を意識したＰＲを一つの手法として取り入れていただきたいと考えますが、ご見解をお示しください。 産後ケア事業について伺います。 産後の母親は、育児による睡眠不足、ホルモンバランスの変化、心身の疲労が蓄積することにより、産後鬱を発症することがあります。主な症状は不眠や食欲の低下、それに興味や喜びといった感情の喪失などで、具体的には赤ちゃんをかわいいと思えなくて家事や育児をする気が全く起きなくなったり、赤ちゃんの母乳の飲みが悪いと過剰に心配したりします。母親失格だと思って自分を責めたり、悲観的にしか物事を捉えられなくなり、ひどくなると自殺してしまいたいとまで追い詰められる方や子どもへの虐待につながる例もあります。 産後鬱の要因は、子育てに対する不安や負担を一人で抱えてしまうことによる精神的、身体的ストレスに大きな要因があると考えられております。そのように周囲のサポートが得られないために心身ともに疲弊するお母さんは核家族化の中で増加をしており、以前一般質問で産後ケアの重要性について訴えさせていただきましたが、このたびこうして新事業が実施されることで一人でも多くの悩める母親の助けとなることを期待しています。 本事業は、市立病院の空きベッドを活用し、宿泊により赤ちゃんと一緒にお母さんがゆっくりと休養しながら産後の体調管理や育児サポート、授乳、沐浴、育児相談などを受けることができる事業であり、子育てしやすい環境づくりや産後鬱の予防につながる事業と考えております。 内容について伺います。 まず、利用人数について伺います。 釧路市の産後ケア事業は、生後４カ月未満の赤ちゃんとお母さんが対象であり、似たような産後ケア事業が道内他都市でも行われております。それぞれ利用料金や受け入れ病院数なども違うので一概には言えないと思いますが、利用人数が伸びていないという話も聞きます。これら他都市の利用状況をどのように分析しているのか、お示しください。 また、釧路市が想定しているのは20件とのことですが、その根拠をお示しください。 次に、本事業の利用料について伺います。 利用者負担分として、宿泊代金が１泊5,000円、３食の食事代として約2,000円、合わせて１泊約7,000円の利用料となっております。市立病院は委託先となり、１泊２万5,000円のうち、市で８割負担の２万円を負担し、利用者であるお母さんに２割負担の5,000円を負担していただく形と聞いております。先ほど申し上げたとおり、釧路市では１泊食事つき約7,000円とされておりますが、他都市と比較すると、札幌、函館は同水準、旭川は食事代別で3,000円、そして非課税世帯、生活保護世帯に対しては半額とするなど、所得に応じた利用料金設定をしています。本市の利用料１泊7,000円は、一般感覚からすると非常に高い料金設定だと感じております。 生まれてからおむつやミルク、予防接種などいろいろと出費がある中で、すぐに働くことを求められるお母さんも目にします。ご主人と子育てを分担できない母子家庭などでも需要があると思いますし、ご主人がいたとしても、利用を言い出しづらかったり、理解が得られないケースが多いのではないかと感じます。この利用料の算定根拠をお示しください。 続いて、利用可能な対象者の条件についてです。 厚労省の基準として、産後４カ月ごろまでの母子を事業の対象としております。先述の札幌、旭川、函館も同様です。４カ月を超えると生活リズムがつき、落ちついて夜に寝るようになる子が多いという理由とお聞きしました。しかし、実際に子育てをされている方にお聞きをすると、手のかかるかかからないかは子どもによって千差万別であるというのが実態であり、実際に４カ月を超えて12カ月まで産後鬱や育児ノイローゼになるケースもあるとのことです。こうした実態を踏まえ、４カ月が妥当であるか、ご見解をお聞かせください。 続いて、事業実施に行う人材育成について伺います。 今回こうした事業内容を見させていただいて、やはり経験のない私にはわからないことも多く、実際に産後鬱と診断されたことのある友人の奥様に当時のことを伺ってまいりました。本事業の最も重要な目的は、産後鬱、育児ノイローゼの予防を行い、自殺や虐待から母子を守ることだと思っています。実際になった方の話を伺って感じたことは、私たちは、産後鬱や育児ノイローゼは育児不安に対する助言を行うとかご主人や友人のサポートが必要とかそういうもので解決するものではなく、精神科で治療が必要な病気であるという認識に立つことが重要だということでした。 その方の経験談では、釧路市の支援員さんに相談した際、親身に相談に答えてくれたとのことでしたが、結果的に解決できない自分を責めたり、インターネットで困ったことを検索し大量の情報にまた混乱するという毎日であったそうです。子どもがかわいいと思えず、寝不足で精神的に追い詰められているのを見た市の保健師さんからも心配され、子どもを１週間預かる提案を受けたが、他人に預けるのが不安だと断っております。そして、子どもを養子に出したいとご主人何度も言うようになり、産後鬱と診断されたとのことでした。このように、産後鬱にかかり、この事業を必要としている本人はもう正常な判断ができないほどに精神的に疲弊している可能性があります。 本事業に従事する方々にはメンタルヘルスの専門知識がないと適切な対応がとれないのではないかと感じます。厚生労働省の産後ケア事業ガイドラインでは、本事業に携わる専門職、助産師、保健師、看護師、管理栄養士、保育士、非専門職それぞれに研修を行う必要があるとの記載があります。市としてはどのような研修を行う予定なのか、お示しください。 大型商業施設の撤退について伺います。 本年１月20日、新橋大通で37年間地域住民に愛されたイトーヨーカ堂釧路店が閉店いたしました。イトーヨーカ堂釧路店は1981年７月にオープン。当時の釧路市の人口は約22万7,000人。折しも私が生まれた年であり、釧路市の人口が最も多かった年であります。イトーヨーカ堂の閉店についても人口減少や社会構造の変化などさまざまな外的要因があったものと思いますが、全国でも地方都市においての百貨店や大型商業施設、スーパーマーケットなどの閉店や撤退の動きが目立ってきております。撤退後、跡地の空きビルが長期化しているケースも多く、問題視されております。 振り返ると釧路市においては、平成12年に地場資本の百貨店だった丸ト北村が閉店、平成18年にはモータリゼーションとショッピングモールの郊外進出を背景に丸井今井が閉店し、北大通の象徴的な商業施設の閉店が市民に大きなインパクトを与えました。平成14年に長崎屋釧路店が閉店。長崎屋はその後アベニュー946として地場の企業が後を引き継いだものの、平成28年に閉店。また、昨年は白樺のスーパーひろせの閉店もあり、新たな問題としてお年寄りなどの買い物弱者への対応が議論となりました。 そうした中、今後も人口減少、高齢化、ネットショッピングの普及など、大型商業施設やスーパーマーケットを取り巻く環境は厳しい状況が予想されている中で、不採算店舗の閉店や撤退が起こり、地域住民の買い物環境などが維持できるのか、大きな不安を覚えるものであります。 大規模店の撤退に対する地方自治体の対応はさまざまです。その地域の商業振興、にぎわい創出の観点から社会への影響が大きく、後継商業テナントの誘致、行政による床取得、賃借などによって政策介入している例も多く見られます。このように行政が行う支援は撤退、閉店後の対応となり、直接的に閉店、撤退をとめることができないのが現実であります。しかし、その中でもイトーヨーカ堂はこれまでの地場以外の大型店とは異なり、地場産品の販売促進を行い、子育て支援センターがテナントとして入るなど、地域に根差した
まちづくり拠点としての一面を持っておりました。積極的に行政と連携を図り、地域における大型商業施設の新たな可能性に挑戦しているようにも見えました。本社の意向でイトーヨーカ堂が閉店となりましたが、子育て支援センターを初め入居テナントも残ったことで、新橋６丁目ビルと改名し、引き続き新橋大通の拠点として行政と連携しながらイベントの開催などを行い、後継テナントの誘致を含め、地域における機能維持に向けて取り組んでおられます。 このような商業施設と行政の連携の方法を再認識し、釧路市は今後さまざまな機能を持つ大型商業施設やスーパーマーケットを改めて地域の資源として位置づけ、どのように連携していくべきか考えるときが来ているのではないかと思います。市民協働の精神で地域の核となる大型商業施設やスーパーマーケットを
まちづくりの拠点や子育てや地域交流の拠点、防災や備蓄の拠点、文化スポーツ振興の拠点などさまざまな可能性を提案し、社会インフラとして地域と共存する関係性を模索していくべきと考えます。官と民の関係の中で難しい部分はあると思いますが、大型商業施設やスーパーマーケットと今後はそうした形で新たな協力関係を築いていくべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 （１番 伊東尚悟議員 質問席に着席）
○議長（草島守之） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 自民クラブ、伊東尚悟議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、観光振興について、その中の広域連携についてお答えをさせていただきます。 ご質問のように来訪される観光客の周遊性、これを高めるためには自治体の枠組みを超えた広域連携、これが重要でございまして、釧路市といたしましてもこれまでさまざまな形態の連携、これを進めてきているところでございます。実はこの連携の中で重要なもの、もちろん今、観光連盟でありますとか水のカムイ、こういった取り組みがあるんですけど、実は重要なことが、ご質問にもございましたとおりに情報というものをどのようにつかみながら発信していくのかということが重要だと、このように考えているところでございます。 私もクルーズ船の誘致等々に向かっていったときに、まさにそのときに思ったんでありますが、行政の仕組みといたしまして、新年度になってさまざまなイベントの総会等々を開催し、そこで正式に日程が決まり、そこの中でのいろいろ案内になるということであります。しかしながら、クルーズ船等々は、人気のある飛鳥Ⅱなどは２年前にプランニングされ、ほとんどものは１年前に決まっているわけでございまして、そうなりますとこれの誘致というものとのマッチングというのは極めて困難な形というか、もう決まっている状況になるわけであります。そこで、各団体のほうにもご相談をさせていただきながら、例えば霧フェス、こういったものも単年度で決めていくものなんでありますけど、日にちを固定化していきましょう。港まつり、こういったものもことしのみならず来年、再来年。ここが決まっている、どんぱく。このような形の中でできる限りそういったスケジューリングをしっかりと確定していくというような形の中で、まさにそういったことをこのまちのいろんなイベント、こういったものを情報を提供しながら進めていくということが重要だと、このように考えています。 同様に、そのことを管内の首長さんたちのお集まりの中でもその事例としてお話をさせていただきまして、それぞれの自治体の中で取り組んでいるもの、これはまさに同様でございまして、新年度に入って決めていく、もしくは近くになって決めていくという形だったものでありますので、ここのところに大きな課題というのはあるであろうということで、そこで私どもではなく釧路総合振興局、こちらのほうにもご相談をし、そちらのほうで情報をまとめていただいて、このような形の中でまずはできるだけ早く決めていこう。特に産業祭なんかは本当にもったいないものでありますので、そういったものがなかなか伝わらないと。つまり決まっていないということもあるわけでありますので、こういったことをしっかり連携していこうという話をしております。 あわせまして私どもも、そういった意味では例えばクルーズ船等々が先に決まっているわけでありますから、全部が決まってから発表するんではなく、決まった段階からそういったものの情報を出していきましょうというような形の中で取り組んでいるところでございまして、まさに両方がそのような形を考えながら進めていくということがこの観光に関しての広域連携に必要なことと、このように考えているところであります。 その上で広域ということになりますと、もうちょっと広いエリアでいきますと東北海道というこのキーワード、この中で空港をベースにいたしました網走市、帯広市、こことも連携をとっているものもございますので、このような形の中でそれぞれの地域の特色があるわけでございますので、こういったイベントのことは先ほど言った決めていくような形。いろんな情報提供、こういったものを相互がしっかり行っていきながら、ともに進めていくということが極めて重要なことと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） こども保健部長。
◎こども保健部長（柏木恭美） （登壇） 私からは、産後ケア事業のご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、他都市の利用状況の分析と想定している20件の根拠についてのご質問にお答えをさせていただきます。 道内他都市の利用人数が伸びていない実施状況につきましては、事業が開始されて間もないこともあり、母親やその家族に産後ケア事業に対する理解などが進んでいないことが要因であると認識をしております。また、年間20件を想定する根拠につきましては、現在当市で実施しております乳児家庭全戸訪問事業におきまして、生後１カ月前後のお子さんのいる全ての家庭に保健師や助産師が家庭訪問を行い、その中で産後鬱に関する調査票による確認を実施しており、その結果、育児に関して精神的に不安定となる母親が年間約20件程度で推移しておりますことから、この実態をもとに想定をしたところでございます。 次に、利用料の算定根拠についてのご質問でございます。 産後ケア事業の内容につきましては、母親の身体的回復、精神的安定のための支援、授乳指導や乳房のケア、お子さんの状況に応じた育児指導など、24時間体制の中でさまざまな観点から専門的な支援が必要となります。利用料金につきましては、他都市の状況なども踏まえながら、事業実施に要する経費の約２割程度を一律にご負担いただく料金設定を考えているところでございます。 次に、利用可能な対象者の条件についてのご質問でございます。 出産直後は、二、三時間置きの授乳や泣きへの対応など昼夜の区別がなく育児に追われる時期であり、またなれない育児による不安や身体的な負担が強く、睡眠や休養が十分にとれない時期でもあります。生後４カ月ごろになるとお子さんが昼夜の区別がつくようになり、生活リズムもおおむね整ってくるため、母親としても少し気持ちが安らぐ時期であると言われており、国の同事業のガイドラインに基づく形で対象を４カ月未満の母親とさせていただいております。 産後ケアを利用した母親または４カ月を過ぎたお子さんを持つ母親が精神的不安や育児負担の改善が図られない場合には、医療的支援や育児支援、家庭訪問事業等、他のサービスや社会的支援を活用するなど、関係課、関係機関と連携を密にし、支援の方法を個別に対応するよう努めていきたいと考えております。 最後に、産後ケア事業実施に携わる者の人材育成についてのご質問でございます。 産後ケアに特化する研修につきましては特に予定はしておりませんが、これまでも保健師及び助産師等専門職に対するメンタルヘルスや母親支援に関する研修会を受講しスキルアップを図っております。今後も有効な研修機会を活用するとともに、
市立釧路総合病院助産師らとも情報共有し、母子のみならずご家族に安心してご利用いただき、健やかな育児につなげるよう事業に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 産業振興部長。
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、大型商業施設やスーパーマーケットなどの民間商業施設との新たな協力関係についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 イトーヨーカ堂釧路店は残念ながら閉店という結果となったものの、これまで地域の核として、行政との積極的な連携により地場産品の販売促進イベントの実施やバス利用者の待合スペースの提供をいただくなど、地域に協力し、ともに発展しようという思いを持ってさまざまな挑戦をしていただいたものと考えているところでございます。また、白樺台地区のスーパーマーケット閉店の際は、地域からの要望により、買い物に困っている住民のため、地域で移動販売を行っている事業者の協力を得まして合同販売会を開催したところでもございます。新たに開店したコンビニエンスストアにおきましても市や地域住民との意見交換の場を持ちながら地域の特性に合わせた品ぞろえ等を検討していただくなど、これまでにない新たな協力関係が生まれているところでもございます。 市といたしましても、地域のさまざまな課題に対しまして、必要により事業者と住民との意見交換の場づくりを行うなど、地域と民間商業施設との関連性を深めることで双方のメリットを高めていく、こういう観点も持ちながら、どのようなことができるか考えてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（吉田英樹） （登壇） 私からは、観光振興のお尋ねのうち６点についてお答えをさせていただきます。 まずは幣舞橋のライティング工事の進捗状況と市民への周知についてであります。 幣舞橋のライティング工事につきましては昨日３月４日から開始されたところであり、今後、照明機器の設置、試験照射などの各種調整を含めまして、３月29日までの工期を予定しております。３月30日にはライティングのキックオフとなります点灯式を実施する予定でおりますので、報道機関等のご協力もいただきながら、市民を初め幅広い周知を図ってまいりたいと考えております。また、世界自閉症啓発デーやくしろ大漁どんぱくなどの実施に合わせてライトアップの色を変更する予定としており、年間のライトアップスケジュールなどについてもホームページやＳＮＳ等にて情報発信することとしております。 続きまして、ライトアップ後の事業計画についてであります。 現在、釧路商工会議所や釧路青年会議所を初めとする民間団体の皆様のご協力をいただき、観光客の皆様が今以上にまちなかを周遊するためのプランづくりを進めております。検討されているプランの具体的な例といたしましては、ＥＧＧ前岸壁における影絵の投影のほか、観光客の撮影スポットとなる文字モニュメントの設置、市有施設や民間の建物へのライトアップやこれら光の観光スポットを紹介するまちなか明かりマップの作成などについて皆様からご意見をいただいているところであります。今年度末までにプランの方向性を示すこととしております。新年度につきましては、本プランでまとめた事業等につきまして、実施時期や経費負担、事業の実施主体などについて、関係する皆様と引き続き協議を重ねてまいる予定であります。 次に、広域連携のうち、今後の観光の広域連携の方向性についてでございます。 近隣自治体との周遊性を高める取り組みの一つとして、釧路観光コンベンション協会が平成29年度から花びら周遊ルートづくりに着手しているところであります。本事業は、台湾、中国の外国人観光客を対象に、釧路市内を宿泊拠点とし、日帰りで管内自治体の観光地などを周遊するルートづくりを行う事業であり、ご質問にもありました各自治体の特色ある観光資源を結びつけ、交通手段も含めた商品化を図ることを目的としており、管内町村や観光団体に参画いただき、検討会、ワークショップの実施やモデルコースの開発とモニターツアーなどを行っているところであります。 観光旅行の形態が団体旅行から個人旅行に変化し、これまでの見る観光から体験する観光へとシフトしていく流れの中におきましては、こうした管内自治体の観光資源を結びつけることで釧路市を拠点とした周遊観光の促進が図られ、各地域の観光消費の増大にも寄与するとともに、観光客のニーズに合った体験型観光の促進が図られるものと考えております。今後も近隣自治体との連携による周遊促進と東北海道エリアにおける広域的な周遊促進を図りながら、国内、海外からの誘客促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、観光コンシェルジュに対する市の見解についてでございます。 地域連携ＤＭＯ法人でもございます釧路観光コンベンション協会が主体となり、釧路周辺の観光情報の発信や各種ガイドツアーの予約、販売などを担う観光コンシェルジュの設置は、釧路地域だけでなく、東北海道における広域観光の拠点化が図られ、滞在周遊の促進にもつながるものと認識しており、市といたしましてもコンシェルジュ機能の必要性を十分感じているところであります。 次に、海外ＰＲのうち、春節の観光客動向と情報発信のタイミングについてのお尋ねでございます。 中国人観光客の春節、本年は２月４日から10日の７日間の期間における入り込みにつきましては、さっぽろ雪まつりと期間が重なったことからその影響を危惧しておりましたが、主要なホテル等に確認をしましたところ、前年の春節時期に比べ増加しているというふうに伺っております。その要因といたしましては、中国の訪日旅行者そのものが増加していることに加え、９月の胆振東部地震後の復興対策である北海道ふっこう割の制度による効果などによるものと考えております。 平成31年度に予定しております中国への冬の観光動画の配信につきましては、旅行会社が訪日ツアーの企画を検討する冬季シーズンのおよそ半年前、６月から７月ごろまでには配信をしてまいりたいと考えております。 次に、大型連休を意識した観光ＰＲについてであります。 海外の観光客誘致につきましては、議員ご指摘のとおり季節偏在の解消が大きな課題であると認識をしており、この季節偏在を解消するためには地域資源の磨き上げによる通年型の体験メニューなどの創設やサービス展開が重要でありますことから、観光協会を初めとする観光団体などにおいてはそうしたメニューづくりが展開されているところであります。阿寒湖温泉地区では、阿寒湖アイヌシアターイコロにおいて３月19日からスタートするロストカムイ、７月にはボッケ遊歩道においてカムイルミナがスタートを予定しておりますし、釧路地区では幣舞橋のライティングも始まります。 また、海外の大型連休につきましては、アジア圏の春節や国慶節などの連休、欧米豪のイースター休暇など、圏域による違いも意識したプロモーションの展開は重要な視点であると認識をしております。地域の新たなコンテンツなどの情報提供におきましては、関係団体と連携し的確な発信に努め、通年の誘客につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 伊東尚悟議員。
◆１番（伊東尚悟議員） ご答弁いただきましてありがとうございます。 大型商業施設の撤退についてお伺いをいたします。 私の言ってまいった趣旨というのが理解いただいたのかなと思いますが、今後の社会情勢がどのように変化していくか先行きが見通せない中で、地域にとってスーパーマーケットや大型商業施設というのが本当に重要な位置づけにあるわけでありますけれども、そうしたところと官と民の連携の中でどういったことができるのかというのはこれから模索をしていっていただきたいと思いますし、また商業労政課の皆様の経営の手助けというだけではなく、幅広い分野の、先ほども申し上げましたが防災の拠点であったり介護福祉の拠点であったり、そういったいろいろな可能性というものを考えながら連携に当たっていただきたいなというふうに思っております。これは質問はございません。 続きまして、観光についてお伺いをいたします。 広域連携について伺います。 この近隣の釧路管内の町村の拠点としてこの釧路市があるべきだという今お話をさせていただきました。市長は先日のご答弁の中で広域で考えた阿寒湖畔を中心にした広域観光の構想というのを語っておられましたけれども、この釧路市街地区については拠点として考えている、そういうイメージというのはございますでしょうか。
○議長（草島守之） 市長。
◎市長（蝦名大也） 阿寒湖畔というのは、まさしくこれは地理的特性ということと、またインフラというものが飛行機ということでございます。３つの空港のちょうど真ん中に位置するのが阿寒湖畔であるという形の中で、あわせましてもちろん道路は今、釧路、十勝がつながっておりますけど、どちらかといいますと札幌と他地域を結ぶという形のインフラ整備がされているものでございます。そういった中で釧路、帯広またはオホーツク、そこに拠点というよりも、その真ん中にあることによって東北海道全体のところにこの波及というものを進めて生きる。さらにそこのところの利便性が高まる。こういった観点の中で阿寒湖畔という東北海道全体の観点の中でのお話をさせていただいているところであります。 あわせまして同様に釧路市ということになりますと、先ほどご質問の中にもございました宿泊施設等々のキャパシティーの問題などなどを踏まえていきますと、釧路の中というもののその機能というものは極めて重要なものがあると、このように考えているところであります。 あわせまして空港、そして道路はつながっていますけど、港湾ということを踏まえていったときに、そういった意味からの釧路の拠点性というものも、これは重要なことというふうに考えてございます。
○議長（草島守之） 伊東尚悟議員。
◆１番（伊東尚悟議員） 私も同感でありまして、この管内の中ではやはり釧路市が担うべきところはその宿泊の部分であったり、いろいろなそういう役割というものがあるんだと思っています。お話をさせていただいたとおり管内の今、町村が一生懸命観光資源の磨き上げに取り組んでいるところでありまして、それぞれに誘客の取り組みだとかもしていて、非常にもったいないなという思いをしています。これを一体的に取り組むことができたら、多分各町の広報の予算だって大変でしょうし、そういったところで協力関係が結べるような、そんな連携も今後検討していただきたいというふうに思っております。 自分たちのまちをその車輪の中心に考えるハブ思考という考え方があるそうでありまして、東北では仙台市がそういった形で成功している。近隣の観光資源を生かした形で拠点を仙台市として観光振興をしていく。そういった考え方があるということでございますので、ぜひそういった方向性で進めていただきたいと思います。 海外のＰＲについて、大型連休についての件でございます。今ほど各国の大型連休の状況に合わせたそうしたＰＲをこれから検討していきたいということで部長からお話がありました。この釧路市の閑散期３、４、５月、私のほうで少し調べさせていただきましたが、例えば香港では３月から４月に復活祭というお祭りがあって、１週間から10日のお休みがあるそうです。タイなんかでは４月１日から５月15日まで１カ月半の学校の子どものお休みがあるそうなんです。また、11月、12月、１月のこの閑散期については、韓国は12月の下旬から１月下旬まで約30日から35日の冬季休暇というものがあります。 調べていくと本当に各国さまざまなタイミングで学校のお休みというのがあるようでありまして、やはり海外旅行には子どもの休みというのが非常に重要になってくるところでございます。そうした海外の状況だとかを含めて効果的なＰＲをこれからやっていただきたいと思いますけれども、ご検討をいただくということでありましたが、またもう一度お考えを聞かせていただけますか。
○議長（草島守之） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（吉田英樹） 議員のご指摘がありました各国の大型連休というものにつきましては、私どももある程度意識をしてございまして、これまで各国へのセールスコールあるいは各国からのメディアなどを招いた招聘事業、こんな中ではそういった各国の大型連休に特化した中で、ぜひこの東北海道を訪れていただきたいというようなＰＲもしているところでございます。例といたしましては、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、４月にはタイの旧正月、ソンクラーンと呼ばれている季節がありますが、この時期にはぜひ日本の桜を見に来る旅行と、それに加えて北海道の残雪を見に来ていただいてはどうかというようなご提案をしたり、あるいは５月下旬から６月にかけてシンガポールでは学校の長い休暇があるということでございまして、これを狙った観光客誘致としてドライブ観光をぜひ北海道で楽しんではいかがというような提案をしたり、そういった私どもとしましてもこの季節偏在を何とか解消したい。それには外国のお客様にそこを埋めていただくというのが一つの手だという観点を持ちながら、今後もセールスコールなどによってＰＲを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（草島守之） 伊東尚悟議員。
◆１番（伊東尚悟議員） ありがとうございます。あわせて、今海外の状況を見るとＦＩＴ化、個人旅行化ということがほとんどでありまして、日本よりも欧米なんかはほとんど個人旅行化しているという状況でありますので情報発信の方法、先述の中国のＰＲの話でもそうですけれども、そういった個人旅行化に対応した発信の方法をこれからしていただきたいなというふうに思います。 以上です。 次の質問に移ってよろしいでしょうか。
○議長（草島守之） どうぞ。
◆１番（伊東尚悟議員） 産後ケア事業について伺います。 産後ケア事業の、まず利用料金について伺います。 他都市の事例を参考にして設定をしている、２割負担だということでございましたが、１日7,000円というのは、この釧路市に住んでいる者にすると、若い夫婦が7,000円をかけてそのサービスを利用するかというようなことが不安になるところであります。所得の高い、経済的に余裕のある方しか利用ができない制度になるのではないかという危惧がありますけれども、そこについてはどのように考えておられますか。
○議長（草島守之） こども保健部長。
◎こども保健部長（柏木恭美） 利用者からいただきます利用料金につきましては、かかる経費のおおむね２割程度ということを当初から考えておりました。委託先であります
市立釧路総合病院には、事業の内容やその趣旨について現場サイドの皆様に全面的にご理解をいただいておると同時に、この経費につきましても他都市と比べても低く設定していただいたところでございますので、このような料金設定となりました。今回の設定しました利用料金額につきましては、高いと思われる方もいらっしゃったり低いと思われる方もいらっしゃったところ、それぞれあるかと思いますが、他都市の状況も参考にしながらいろいろ勘案をしましてこの金額をご利用していただけるものと設定したところでありますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（草島守之） 伊東尚悟議員。
◆１番（伊東尚悟議員） 利用できる人もいるでしょうし利用できないという人もいると思うんですけれども、他都市の利用が割と低い傾向にあると先ほどおっしゃっておりましたが、その周知不足やまだなかなか認知がされていないということを理由として上げられていたと思いますけれども、これが利用料金が理由であるというふうにも考えられるんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、今後この利用者に対してのアンケートですとか適正な金額を調査する、そうした取り組みというのは考えておられますか。
○議長（草島守之） こども保健部長。
◎こども保健部長（柏木恭美） 今回初めて開始する事業ですので、その結果ですとか、保護者の方の感想ですとか、ご主人の思いですとか、その後のそのお母さんの状態の改善の度合いですとか、そういうことについてはきちんと確認してまいりたいと思います。そのときに料金のことについてもお尋ねしたいと思います。
○議長（草島守之） 伊東尚悟議員。
◆１番（伊東尚悟議員） ぜひ適正な料金設定でやっていただきたいと思います。これで利用実態、利用実績が全然なかったといったら、やはりまた言わざるを得ないかなというふうに思います。 最後に、人材育成について、研修は特に予定をしていない、特別な鬱の方に対応したようなそういった研修というのは今のところは予定していないということでありましたけれども、先ほど話の中にありましたとおり、面談をしている時点で既に産後鬱の傾向にある方もいるわけでございます。現実に何度か面談をする中で見抜けなかったというこういう事例もあるわけでございまして、専門的な目で見てあげるということがきちんとお母さんを助けるということにつながると思います。今後ともその研修について検討をいただきたいと思いますけれども、ご答弁をお願いします。
○議長（草島守之） こども保健部長。
◎こども保健部長（柏木恭美） 研修なんですけれども、先ほど産後ケアに特化した研修は予定していないというお答えをしたのですが、実際に今回、平成30年度を見ましても、エジンバラ産後鬱病質の学習会ですとか、そのほかに切れ目のない妊娠、出産、育児をつなげる養育支援の研修ですとか、管内の子育てサポートの部分で妊産婦のメンタルヘルス、産後鬱を中心にという形でまさしく産後ケアにもつながっていくような研修を受けているものですから、それを生かした中で今後とも親子の方々に接していこうと考えております。この研修については、このような関係ある部分については積極的に受講しまして勉強していきたいと思っております。
○議長（草島守之） 伊東尚悟議員。
◆１番（伊東尚悟議員） ぜひよろしくお願いします。しつこいようですけれども、一般的に、私がインターネットで調べた情報ですが、産後鬱にかかる方というのは10人に１人とも７人に１人とも言われているそうであります。釧路市で約1,000人の新生児がいるとすれば、1,000人のお母さんがいるとすれば、10人に１人の割合であれば100人であります。面談の中で現場の保健師さんなどがきちんとアンケートをとってその判断をされたということで間違いはないと思いますけれども、こうしたデータもあります。もっと潜在的にこの助けが必要な人もいるかもしれません。そういったことを考えていただいて、今後検討をいただきたいと思います。 以上で終わります。 （１番 伊東尚悟議員 議席に着席）
○議長（草島守之） 次に、20番村上和繁議員の発言を許します。 20番村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） （登壇・拍手） 通告に従いまして質問をさせていただきます。 平成31年度から、高齢者バス等利用助成制度が高齢者外出促進バス事業に衣がえとなります。非課税の枠を全ての70歳以上の方に広げることは評価をいたしますが、入浴券と阿寒、音別のタクシー券の廃止には反対です。 平成29年度の実績、対象者に対して、旧釧路市ではバス助成を受けた方が41.22％、入浴券が12.15％、阿寒は同様にバスが10.28、入浴券が20.96、タクシーが24.11、音別はバス14.10、入浴券8.73、タクシー券32.78となっています。これはいずれも分母は対象者全体の数ですから、足していただくと３つの旧行政区ごと何らかのサービスを受けた方はほぼ55％と、そこに大きな違いはありません。ただ、交付をされている内容について大きな違いがあることをまず指摘をしておきます。 平成31年度からは非課税の枠が外れて助成対象が大きく広がりますから、対象が何人になって、交付率はどのくらいになると推計をしているのか。代表質問等で全体の推計というのは出されていますが、旧釧路市、阿寒町、音別町ごとにどう推計をしているのか、示してください。 ２つ目、入浴券、タクシー券については、少なくとも現行の選択制を維持するよう求めますが、答弁をいただきたい。 次の質問はカジノです。 ことしの１月24日、釧路市で北海道主催のＩＲに関する地域説明会が行われました。過去にも道主催でこうした説明会、シンポジウムなどが開かれてきました。新聞には今回の参加者が約20人と報じられていますが、私が数えた時点では18人でした。そのうち３人は観光振興部長と観光振興課、そして私ですから、会場もこれまでのまなぼっと多目的ホールから交流プラザさいわいの３階の大ホールに縮小しています。それでも、率直に言いますが、空席が目立ち、市民の関心は大きく後退したとの印象が免れません。東北海道統合観光リゾート誘致協議会の方も一定数参加をされておりましたので、一般市民の参加は極めて少数だったのではないかと思っています。ＩＲ、カジノについて市民の関心は著しく後退しているとの認識を市はお持ちなのかどうか、まずお聞かせください。 ２つ目、苫小牧との協定について、同一都道府県内で２カ所のＩＲができるということは、私は少々現実離れをした想定ではないのかと思っています。北海道に対して、同一の都道府県内で２カ所のＩＲの可能性についてお聞きをしてみました。電話で尋ねたわけですが、道の担当者は、確かに２カ所は難しいということはあるでしょうねと前置きをした上で、法律では最初最大３カ所で始めて７年後に箇所数を見直すことがあり得るとなっています。その時点でＩＲの設置箇所数がふえるか、同一県内２カ所が可能となるかはその時点の判断になりますと説明をいただきました。つまり現時点では２巡目の募集があるかどうかさえ決まっていないようです。仮に今回の募集で苫小牧が選ばれて、２回目の７年後の募集でさらに北海道が選ばれる可能性は現実的には相当低いと言わざるを得ません。結論を申し上げます。釧路のカジノ、ＩＲはもちろんのこと、苫小牧にも全国どこにもＩＲは要らない、カジノは要らないと考えます。苫小牧との協定を白紙にし、一切のカジノ誘致の取り組みをこの際やめるべきではないかと思いますので、ご答弁をいただきたい。 あくまで今回の苫小牧市との協定を進めるというなら、釧路の誘致についてどういう可能性と展望を持っているのか。市はこういう願望を持っているというのではなくて、国の施策や制度設計との関係で明確な根拠をこの際示していただきたいと思います。 学校給食センターについてお聞きをします。 学校給食センターの建設場所は工業地域、準工業地域に限られ、インフラが既に整備されている場所が望ましく、仮に未整備の場所を選べばその整備の費用も大きな検討課題となること、おおむね１万5,000平米の広さが確保できること、周辺環境や津波の浸水の可能性などについても検討の材料に上がっていることなどなどが代表質問でも明らかになっています。 そこで、現時点で建設候補地として検討の対象に上がっているのはどこなのか、選択肢となっている箇所を全て示していただきたい。 ２つ目、市は、大きな方針としては阿寒給食センターを廃止をし、音別の自校方式、正式には親子方式、親子給食ということになりますが、これをやめて、できれば１カ所の給食センターから阿寒湖や音別も含めて全ての学校に給食を提供するようにしたいと考えを持っているようです。候補地の選定の中では、阿寒の給食センターも含めた検討になっていることは代表質問でも明らかになっています。 私は、候補地の選定の上で給食の提供範囲を詰めていくという説明を事前には受けましたけれども、こういう考えは本来本末転倒ではないかと思っています。学校給食は、温かいものは温かいままで子どもたちに食べさせたいと思っています。法律や制度が許容する時間内なら食品の保管技術も向上するのでといって搬送時間が今よりも大幅に延びるような給食の提供システムというのは問題があると思います。 阿寒の給食センターについてもしっかりと建てかえること。仮に市内の大楽毛などに建設をした場合、阿寒本町は車で20分程度の時間ということになりますが、それでも阿寒湖は余りにも遠過ぎます。阿寒湖義務教育学校はその場合には自校方式とすること。音別の親子方式は残すこと。このことを求めますが、いかがですか。 私は、給食センターが１カ所では、災害などで主要な国道が通行どめとなった場合、阿寒湖と音別町には給食を届けることができなくなります。その点から、少なくとも旧行政区ごと、旧釧路市、阿寒町、音別町に給食提供の施設を建設をすることが有意義だと思っています。 ３つ目、リスク回避の観点から小中別々に給食センターを整備することも検討すべきと思いますが、答弁をいただきたい。 防災についてお聞きをします。 市内の西部地域をお訪ねをして一番に話題になるのは津波避難のことです。千島海溝沖の巨大地震の大津波のときにどうしたらいいんでしょうかというお話をよく聞きます。高齢のお年寄りだけの世帯では、津波避難施設まではとても遠くて逃げられないので諦めているという本当に悲しくなるようなお話も随分お聞きをしました。 津波困難地域とされている大楽毛南地域のことをまず取り上げますが、車で乗り合わせて避難という考えもなくはないとは思っていますが、徒歩避難が原則と呼びかけたとしても、かなりの人が実際は車で釧路空港方面に避難をすることだろうと思います。停電で信号は作動していませんので、国道38号線が大渋滞をし、とても大楽毛南地域から国道を通って遠方への避難ということは現実的には考えづらいと思っています。釧路新道に向かって徒歩避難をして新道に上がる避難階段なども整備をされていますが、12月のことだったと思いますけれども、新道入り口の鉄の扉の鍵が凍結していて除雪もできないという騒ぎがありました。これは対応されたようですが、これ一つとっても新道に向かう避難道を整備をすれば何とかなるというわけでないことも明らかです。 大楽毛南地域には津波避難タワーかそれにかわるものを建設すべきと考えます。津波高が確かに発表されていませんから市の検討が進んでいないという答弁もありましたが、国の発表を津波が待ってくれるかどうかは定かではありません。多少の津波高の高低が現実に想定が変わってくるということもあるでしょう。いずれにしても津波から逃れる高い建物がこの地域に足りないことは事実として変わりません。大楽毛南地域に津波避難タワーあるいはそれにかわる津波避難施設の建設を確かに検討開始をするということは私は直ちに行うべきだと思っていますので、ご答弁をいただきたいと思います。 津波避難タワーは日常的な管理が欠かせないこと、子どもたちが津波以外のときに入り込まないなどの安全対策もしなければならないでしょう。ただ、そういうことをしてでも安全な避難場所を確保するということは譲れない課題だと思っています。 そこで、改めて高層の市営住宅をいざというときに津波避難施設として活用することを再度提案します。市営住宅であれば、津波襲来時以外は市営住宅として住民ニーズに応えることができます。鳥取南団地の高層階には津波避難の際の避難物資の保管庫なども置かれておりますが、こうした市営住宅を津波の心配がある地域に計画的に建設することを改めて検討すべきだと考えますが、どうでしょうか。できれば高層階に集会所などを設けることができれば、そこが避難の際の避難場所にも活用できると思いますので、その点も含めてご答弁をいただきたい。 最後の質問は、２月17日、市営住宅鳥取南団地しんよう１号棟で１階から４階までの共用廊下、階段が水浸しになった事故のことについて取り上げます。 水漏れを住民が発見したのは17時30分ごろで、折しも真冬の大量の水漏れでしたから、住民が総出で水のかき出し作業というんでしょうか、水を雑巾で吸い上げてバケツに移して投げるみたいなそういう作業を皆さんで総出で行いました。でも、厳冬期です。どんどん水は凍ってつるつるになっていきます。水は階下へ向かって流れて、エレベーターにも水が流れ込んでエレベーターが使えなくなりました。住民から市役所に電話が入ったのが17時50分。日曜日のことですから電話は守衛室で受けまして、すぐに守衛から市営住宅の当番業者に連絡が行き、業者が現地に向かいます。業者から住宅公社の管理担当への連絡が18時48分。エレベーターの保守会社や他の業者にも応援の要請が行われ、漏水箇所がわかったのが19時13分。住宅公社の担当者が現地に着いたのがその直後の19時15分。そこから公社職員が増員を要請。19時19分には同僚議員の梅津議員から都市整備部長にも水漏れで大変なことになっているとの電話が行き、部長から住宅課長にも連絡。住宅課長から住宅公社の次長に連絡を入れています。公社の次長が市役所に緊急出勤をし、今度は住宅公社次長から住宅課長に、住宅課長から都市整備部長へと状況が報告をされています。21時公社の次長が現地に到着をし、水漏れ事故が起きて廊下や階段が大変凍って滑りやすくなっているのでご注意くださいというビラを市営住宅各所に張り出し、同様のビラは各戸にも配られたとお聞きをしました。改めて21時12分、公社の次長から住宅課長にエレベーターを使用停止にしたことなど、ビラを張り出したことなどが報告をされています。 実は私にも連絡が入って、すぐに総務部長に連絡をし、総務部長から都市整備部長にも連絡をしていただきました。私は阿寒町に住んでいるので駆けつけてもすぐというわけにいきませんので、鳥取地域に住む知り合いの方にすぐに現地を確認していただくようにお願いをしました。 さて、こうした大変な事故でしたが、住民の皆さんは緊急事態だといってそれこそバケツや雑巾などを持ち出して水出し作業に先ほど言ったとおり当たっていただきました。水漏れといっても、長靴がなければ歩けないほどの水漏れでした。業者の方も先頭に立って住民のそうした水のかき出し作業を最後まで中心的に取り組んでいきました。残念ながらどんどん階段を通して下の階にも水漏れが広がり、次々凍っていきました。公住の長い廊下がことごとくそんなぐあいとなっていました。住民の多くは高齢者ですが、水かき作業に総出で本当に頑張っていただきました。住民の方から若い業者の方が本当に熱心にやってくれて助かりましたというお話もお聞きし、大変うれしくなりました。こうした方々の献身的な取り組みで、大変な事故でしたが幸い被害は廊下、階段などにとどまり、個々の家庭のいわゆる居住スペースまで広がることは余りなかったのは不幸中の幸いだと思っています。改めて業者の皆さんとこうした住民の皆さんの素早い行動ときずなに心から感謝を申し上げたいと思っています。 さて、その上で３点お聞きをします。 １つ目、水漏れの原因は、水道メーターが凍結、破損したためです。破損したお宅ではきちんと水落としもしていました。寒波の襲来もありますが、メーターが壊れたのはむしろ寒波が緩んだ後です。きちんと水落としもしていたのに凍った。老朽化した公住ならまだしも、建設して数年の市営住宅でこんなことが起きるなど不思議でなりません。今後も同様の厳しい冷え込みが予想されるだけに、こうしたことが二度と起きないよう対策を講じる必要があると思いますが、お聞かせください。 ２つ目、水漏れの大半は給水管を通っているパイプシャフトに沿って階下に浸水をしました。それと同時に廊下の天井からも水滴があちこち落ちていました。パイプシャフトからの水漏れだけなら被害はパイプに沿った限定的なものになりますが、もし天井裏にも水が回っていたとすれば大変なことです。天井裏等の点検等をすべきと思いますが、お聞かせください。 ３つ目、住民たちが共通して口にしているのは、こんな重大な事故なのに、なぜ住宅課の職員は当日一切顔を見せなかったのかという点です。住宅課にも確認しましたが、当日ただの１人も住宅課の職員は駆けつけていません。なぜこういうふうになったのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問です。 （20番 村上和繁議員 質問席に着席）
○議長（草島守之） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 日本共産党議員団、村上和繁議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、ＩＲ誘致について、苫小牧との協定、連携、これについてご答弁をさせていただきます。 ＩＲの誘致につきましては、候補地としておりました阿寒湖温泉地区、ここは世界的に見てもすぐれた観光地である、このように考えてございまして、さらに一級の滞在型観光地にするための機能の一つがＩＲであると、このように認識をしているところでございます。こうしたことを踏まえまして、市といたしても上質で豊かな自然環境を大切にするヨーロッパ型のローカルＩＲというんでしょうか、この誘致を目指してきたものでございます。ただ、その中で国の制度設計、こういったものがローカルではなくどっちかというと都市型という形の中でこれは設計されているものでございますので、そういった中でそこではまず苫小牧のほうが適切という意味で北海道にこのＩＲ、これを誘致するということを最優先といたしまして苫小牧、北海道、また関係団体と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。 その上で釧路市のこの誘致というものが国の施策、制度設計との関係からということでございますが、前にもこの本会議の中でご答弁させていただきましたが、例えばフランス。世界で一番観光客、インバウンドの多いフランスでございますけど、フランスなどのＩＲの誘致というものはローカル型からまず進めていきながら、そして最後に都市型というものが完成されていったものでございます。そういった意味で日本においてもそのような仕組みをと、こんな要請もしてきたところであります。しかしながら、さまざまな議論の中で都市型という形の中で出てきたものでございます。ですから、今後、このご質問にもございましたように見直し等々の中でその都市型がさらにふえていくということは考えられないものでございます。世界の状況を見ていきましても、まさに都市型とそしてローカル型、ヨーロッパ型というかそういったものがあるものでございますので、そういったことを踏まえた中で今後も進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 総務部長。
◎総務部長（田中敏也） （登壇） 私からは、大楽毛南地区における津波避難施設の整備についてお答えをさせていただきます。 大楽毛南地区の津波避難施設の建設につきましては、内閣府から予想津波高の見直しが発表されることがその後の津波対策のベースとなりますことから、この見直しが発表された際に速やかに対策を進めることができるよう、引き続き住民の命を守るという観点で検討をしてまいりたい、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） （登壇） 私からは、高齢者バス利用助成事業に関するご質問２点につきましてご答弁させていただきます。 初めに、高齢者外出促進バス事業の利用対象者数等についてのご質問にお答えさせていただきます。 平成31年度の事業対象者数は、70歳以上の市民の方４万564人と推計しており、過去の実績や他都市の事例を参考に乗車証と定期券を合わせて事業対象者数の約53％に当たる２万1,660人の方が利用するものと想定しております。 なお、交付率の推計につきましては、全市における実績等を参考としており、地区別には算定しておりません。 次に、入浴券、タクシー券についてのご質問にお答えさせていただきます。 今回の見直しに当たりましては、第７期計画の策定市民委員会からの意見などをもとに、元気な高齢者の外出と社会参加を促し、
生きがいづくりと
健康づくりを推進するため、また地域公共交通の維持や運転免許証の自主返納促進などの二次的な効果も勘案しバス利用に対する助成といたしましたことから、入浴助成は廃止するものであります。 また、阿寒、音別地区のタクシー助成につきましても、本年10月より両地区の生活交通にデマンド型乗り合いタクシーなどを導入し、利便性の向上を図ることとなりましたことから廃止するものであります。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 観光振興担当部長。
◎観光振興担当部長（吉田英樹） （登壇） 私からは、北海道主催のＩＲ説明会と市民の関心についてお答えをいたします。 北海道が開催をいたしました説明会には二、三十名程度の参加があり、賛成、反対それぞれの立場の方から質問や意見が出されるなど、これまで開催されました北海道主催の説明会と参加者の規模や会の雰囲気においてさほどの変化はなかったものと認識をしてございます。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 都市整備部長。
◎都市整備部長（伴篤） （登壇） 私からは、防災対策として市営住宅の活用についてと、それから鳥取南団地の水漏れ事故についてご答弁を申し上げます。 まず、市営住宅の避難施設としての活用と計画的建設でございます。 今後建設される市営住宅におきましては、釧路市公営住宅等長寿命化計画に基づき、釧路市立地適正化計画など他の計画や関連施策との整合性を図りつつ、計画的に整備してまいります。また、集会所の設置につきましては、団地ごとにその設置の要否を検討しておりまして、全ての団地に設置するものではございません。しかしながら、市営住宅の高層階が津波避難に有効であることは認識していることから、備蓄庫や避難者が一時的に滞留できるスペースを確保するなど、避難に配慮した設計としているところでございます。 続きまして、鳥取南団地の水漏れ事故でございます。 まず、メーター凍結の原因と対策についてでございます。 市営住宅の共用部分の断熱検査につきましては、一般社団法人公共建築協会より発刊しております「建築設備設計基準」の設計用屋外条件の釧路市の平均外気温度マイナス13.3度を準用し計算を行い、その仕様を決定しております。しかしながら、２月４日から15日まで過去最強の寒波の影響で最低気温がこの基準を大きく下回ったため、水道メーターが凍結、破断したと考えております。 今回の凍結を受けまして、この基準に示された計算では凍結を防げないため、今後の設計に際しましては最低気温を用い断熱材の仕様を検討してまいります。 また、鳥取南団地の補修につきましては、水道管自体を保温養生する方法がよいのか、シャフト内の防寒を高める方法がよいのか、現在検討しておりまして、新年度に適切な工法で対応してまいります。 続きまして、水漏れ被害と点検についてでございます。 廊下の天井から水滴が落ちたことにつきましては、当日釧路市住宅公社職員も確認しております。その後の点検により、構造上異常がないことが確認されております。ただし塗装の一部に剥離箇所があることから、今後適切な時期、塗装系なので暖かい時期になりますが、修繕をしたいと考えてございます。 それから、当日の職員対応でございます。 市営住宅の維持管理につきましては、不測の事態も含めて対応も含めまして指定管理者である釧路市住宅公社が行っております。それゆえ当日の現場対応といたしましては住宅公社の責任において対応していただいたものでございます。 私からは以上です。
○議長（草島守之） 学校教育部長。
◎学校教育部長（高玉雄司） （登壇） 私からは、学校給食につきまして答弁をさせていただきます。 初めに、給食センターの候補地についてでございます。 建設地におきましては建築基準法上の制限、土地の広さばかりではなくインフラの整備状況、周辺環境、さらには津波の浸水想定などさまざまな条件を検討しているところでございます。現時点におきましては教育委員会内部の検討段階でありますことから、具体的な検討場所を議会の場で申し上げる状況ではないと考えているところでございます。 続きまして、阿寒地区、音別地区の施設の整備についてのご質問でございます。 学校給食センターのあり方につきましては、これまで庁内検討会議におきましてセンター方式を前提として協議を進め、提供範囲を含むさまざまな設置パターンごとに概算のコスト面を含めての比較検証を行ってまいりました。それらの検討に加え、現在は先ほども答弁いたしましたとおり建設地の検討を行っているところでございます。この検討の中では、ご質問いただきました阿寒地区、音別地区、さらには釧路地区の給食の提供方法につきまして、衛生管理の徹底及び建設、運営両面の効率性などの観点から、庁内検討会議としての方向性の一つでもあります１センターにより市内全域をカバーする方法も含めているところでございます。したがいまして、阿寒地区、音別地区の給食の提供方法につきましては、建設地の検討を深めた上で整理してまいりたいというふうに考えてございます。 最後に、リスク回避の観点からの施設整備についての見解のご質問でございます。 さまざまなリスクへの対応につきましては、私どもも重要な観点と認識しているところでございます。中でも安心・安全な給食の提供に日常的にかかわります衛生管理上のリスク対応の観点につきましては特に重要なことと認識しているところであり、庁内検討会議においても衛生管理の視点などからセンター化を前提とした協議を進めてきたところでございます。今後におきましても引き続きリスク対応についての議論を深めてまいりますとともに、正しい食生活の基本を築くために安心・安全な給食を提供するという目的を果たし続けられますよう現在の学校給食センターの維持管理に万全を期してまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 関連質問、鳥取南団地の水漏れ事故のことからお聞きをします。 １つは、公社の責任において現場対応をするというのはこれまでのルールも含めてそうなんでしょうけど、私は従前の事故とは違うということを３点ほど申し上げたいと思うんです。 これは翌日住宅課にも伺っていろいろ話を聞いたり、またお話もしましたけど、正直言えばこれまでなかったような水漏れの大規模な事故ですということは住宅課の職員の方もおっしゃっていました。例えば１つの部屋が漏水で住宅公社が対応するというのは当然でしょうけども、ほとんどの廊下が水漏れ事故になった本当に大規模な水漏れ事故でした。私がそれ以上に思っているのが、文字どおり住民が総出で水出しのかき出し作業をしたからこそ、実は被害が拡大しなかったということは紛れないもない事実なんです。住宅課の職員が現場に駆けつけてご苦労さまでした、大変ありがとうございますというふうにおっしゃることが私は非常に大事だったのではないかと率直に思います。 もう一つは、何といっても大家さんは釧路市です。住宅公社ではありません。課長さんも部長さんも知らなかったというんであればまた話は別だけれども、これだけ住宅公社が臨時に行ったり、あるいは課長、部長に先ほど言ったとおり連絡をしたり報告をしたりずっとして、多分部長も大丈夫だろうかというふうに心配もされていたんだろうというふうに思います。住宅課の方がぜひ駆けつけて住民の方にお礼を述べる、あるいは本当にできれば水のかき出し作業を住宅課の職員の方も手伝っていただく。そういうことが私は絶対に必要だったケースだと思います。私は、住民の皆さんへの感謝も含めて、部長、ちょっと対応として十分でなかったんでないかと率直に思いますので、再度のご答弁をいただきたい。
○議長（草島守之） 都市整備部長。
◎都市整備部長（伴篤） 今回の水漏れ事故で鳥取南団地にお住まいの方々には多くのお手伝いをいただきまして、またご迷惑をおかけしたことには大変おわびを申し上げたいと思います。その上で、私どもは現場の把握について田中住宅課長といろいろと住宅公社と連絡をとっていただいた中で、19時過ぎに水がとまったという報告を受けておりました。それで、その後も住宅公社の職員において適切にエレベーターの使用停止ですとか、それから各戸に廊下が滑りますんでお気をつけてくださいとか、そういう対応をしたというふうにお聞きしておりまして、住宅公社のほうでしっかりと対応していただいたものというふうに考えてございます。繰り返しのご答弁になりますけども、あくまで指定管理の一つの業務ということで認識しておりまして、そういう中では住宅公社の方々が適切に対応されたというふうに考えてございます。
○議長（草島守之） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 私は、住宅公社の対応だから対応が事故対応として不十分だったということを言っているわけではないんです。住宅公社の方はとても一生懸命やっていただきましたし、業者の方もとても一生懸命やっていただきました。私が着いたときはもう全面凍っていましたけれども、本当に滑る路面の中で一生懸命業者の方も対応していただきました。ただ、そこに市の職員がお一人もいなかったんです。言ったとおり前代未聞の事故ですから、私は意のあるところ、今、部長、住民の方への感謝はこの議場の場で申していただきましたし、ご迷惑をかけたことも謝罪の言葉はあったことはそれはそれで大変評価をいたしますが、その言葉が当日一生懸命作業をされている方々の目の前でされれば、私は市は本当に意のあるところを示していただいたというふうになるんじゃないかと思いますので、こういう事故が二度とないことは当然強く期待をしたいと思いますが、当日の対応として、私は事故対応がまずかったっていうことではないですので、再度のご答弁をいただきたいと思います。
○議長（草島守之） 都市整備部長。
◎都市整備部長（伴篤） 私どもも状況の把握に努めていたところでございますけれども、19時過ぎに事態は収束に向かったということを聞いておりまして、私もこれがとまっていないというのであればそこの対応はしっかりとしなきゃならないとは思っておりますが、その時点で収束したというふうに考えてございまして、結果的には指定管理である住宅公社に委ねていたというところでございます。
○議長（草島守之） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 実は夏場だと水道がとまれば、漏水がとまればそれで事故はとまるんだけれども、今回は真冬だったのでそれがどんどん凍っていくんです。だから、水を何とか出さないと、そこから排水しないとだめだし、しかも水はどんどんどんどん下に行きますから、漏水の事故があったのは正直言うと４階なんですが、水がどんどんどんどん下で１階までそういう状況になるんです。私は実際に階段をおりましたけれども、普通では歩けないぐらいの状況なんです。手すりに両手でつかまって何とかおりる。私が行ったときは大体の作業、もう凍っちゃったので水も出せなくなっていたんですが、何人の方も引き続き残って何とかできないかやっていました。業者の方は翌日朝早くから大きなヒーターを持ってきて、今度は氷を溶かしてその水を、このまま捨てると翌日もそうなっちゃうんで、それだけの対応をしていただいたわけです。私は、対応自体はもちろんさまざま教訓にすべきことはあろうかと思いますが、業者さんの対応を含めてしっかりしていただいたというふうに思いますが、何といってもそこに市役所の方が実際にいてお声をかける、一緒に苦労をされるということが私は必要だったのでないかというふうに思いますし、その点での答弁は残念ながら不十分だと言わなければならないと思います。 もう一点だけお聞きをしたいのは、実際に今後同様の事故がないように断熱にするだとか、どんなことが必要かよく検討して次年度に行いたいということですが、私が伺いたいもう一つは、実はほとんどの住宅がそうだったっていうことであれば、私は気温が想定よりもかなり低かったというのは事実ですからわかるんだけれども、この住宅に集中してこういう事態が起きて、しかもこの住宅は物すごく新しい住宅なんです。実際に翌日朝から各戸の方をお一人ずつお訪ねして、もちろん全員にお会いできたわけではありませんけれども、以前鳥取団地から移られた方が大半ですから、率直に言うとそこよりも廊下とかは寒い感じがすると。あそこはＬ字型で南に向いているところと東に向いているところとあるんだけど、特に東に向いているところは以前のところよりも寒い感じがする。あるいは水落としなどは鳥取団地では一度もしたことがないし、水が凍ったということも一切なかったんだけども、こちらになるとすごくそのことに気を使うだとか、実は非常に冷え込んだときに水分が壁について氷結するんだと思うんですが、ここは壁が凍った跡ですとかということも実際にいろいろご説明いただきました。工法の問題やあれこれの点でも考えてみる対応、今後の市営住宅のあり方と保守というんですかね、そういう点でもいろいろ検討すべき課題があるように思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（草島守之） 都市整備部長。
◎都市整備部長（伴篤） 今まで内断熱方式という内側にグラスウールを張る、外壁の、そういう工法だったんですけども、しんよう１、２から外断熱ということで外壁にスタイロフォームとかグラスウールを張るというそういう工法にしておりまして、実はこの共用部分についてはその断熱の外という考え方なんです。そして、なおかつシャフトの部分がそこに出ているもんですから、ここも外という考え方をとって断熱の計算をしたということがあります。今のお話でいきますと、内断熱であればそこの断熱されている部分は暖かいんですけれども、外断熱につきましては共用部については外と言ったら語弊がありますけども、断熱の外というような考え方です。それで、内断熱と外断熱の違いなんですけれども、外断熱にしたほうが家屋内での結露が少なくなります。そういう面で内断熱、外断熱の考え方は一長一短なんですけれども、結露に強いということもあってしんよう１、２からは外断熱を採用したために共用部が若干寒いとかそういう状況になっているということでございます。
○議長（草島守之） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 少し構造上の問題ももしかすると今後のことも含めて検討しなければいけないのかということはありますが、くれぐれも同様の事故がないように、まずは今の住宅に対して適切な断熱、あるいは場合によっては管を電熱線で覆うだとかそういう対応はしっかりとやっていただきたい、このことは強く求めて、次の質問よろしいですか。 高齢者のバスのことでお聞きをしますけれども、私があえて釧路、阿寒、音別ごとに利用推計をしているのかということを聞いたのは、オンデマンド交通、予約も含めてそういうことができるのは承知をしていますが、それを現実に利用できる方というのはまた限られていると思うんです。私は率直に言うけども、１回目の質問で言ったとおり現状では大体対象者の55％程度の方が釧路市でも阿寒町でも音別町でも利用しているんです。阿寒町、音別町は現実には今１日のバス本数が３本とか４本という地域ですから、釧路では確かに五十数％の方の利用があるかもしれないけれども、阿寒や音別が利用がぐっと下がるっていう可能性を懸念をしているんです。そういう想定は一切されておりませんか。
○議長（草島守之） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） ただいまの村上議員からのご質問で、おっしゃるとおり私どももタクシー券、入浴券、その交付率につきましては毎年しっかりその数字については押さえております。その中で先ほど地区別に算定していないという説明をさせていただいたんですが、平成31年度につきましてはバス券だけに限るとなりますと、若干やはりこの交付率には今まで出しておりました入浴券やタクシー券の分が含まれておりますので、阿寒、音別の分につきましてはその交付率が若干下がるのかなと思います。ただ、10月から先ほどの説明もさせていただきましたが地域交通の関係でデマンド式、それが実際に動き始めたときにどれほど交付率が変わるのか、そういったところがなかなか数字的にはそこの下がる部分を補うものになるのか、そういったところの正確な見込みというのは難しいところがあるものだと思っております。これまでも交付率というところでは釧路市全体ということでの数字で押さえていたものですから、そういったもの、そういう面で地区別には算定していないという説明をさせていただいたところであります。あくまでもどの地区も53％から55％の範囲内で交付されていたという事実は確かでございます。
○議長（草島守之） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 今、部長からの答弁もあったとおり、私が懸念をしていることは担当課も認識は共有できるというか、率直に言えばバスを利用したくても本数自体も絶対数があるわけですから、私は言ったとおり今回の制度を100％否定をするつもりはないし、70歳以上の方々が条件をつけずに全ての方が利用できるということは大変高い評価をしています。ただ、一方で、だからといって選択制を一切除外をしてバス以外は助成できないというのは私は違うんじゃないかと思います。 先日、音別に伺っていろいろ地域を訪問していたら、やっぱりこのことが結構話題になるんです。こういうお話を聞きました。バスの本数が少ないし、第一釧路に出ることは実はめったにないんですよね。これまではタクシー券をもらって音別の診療所に私は通っています。特に主人は足が悪いので長く歩くことができないんです。もちろんもらったタクシー券だけで年間の通院費の全てが事足りるというわけではありませんが、随分助かっていたんですというのが地域でこれまでタクシー券を利用していた方の私は偽らざる声だと思うんです。私は、何もその分を事業費に上乗せをしろだとかバス券の助成以外にその人にタクシー券をというふうに言っているわけではないんです。同じ事業費の中でタクシーを選べる人、バスを選べる人、入浴を選べる人があってもいいじゃないですか。そう思いませんか。
○議長（草島守之） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今回の見直しに当たりましては第７期の計画の市民委員会からの意見などをもとに、これは繰り返しのご答弁になりますけど、元気な高齢者の外出と社会参加を促し、いきがいづくりと
健康づくりを推進するため、また地域公共交通の維持、また運転免許証の自主返納促進などの二次的な効果も勘案し、バス利用に対する助成として入浴助成券を廃止するものであります。また、バス停、停留場が遠いだとかいろいろな理由があるかと思いますが、利用が難しい場合を鑑み、10月より両地区の生活交通にデマンド型の乗り合いタクシーなど、そのような導入も利便性の向上を図る予定でございますので、そういったことも含めて新しい高齢者のバス促進利用事業につきましてご理解いただければと考えております。
○議長（草島守之） 村上和繁議員。
◆２０番（村上和繁議員） 多分これで最後の質問になろうかと思いますが、合併でそれぞれの自治体が持っている制度を統合調整をしてこれまでの高齢者バス等利用助成になっています。阿寒町は知ってのとおり合併前はバス助成ではなくて赤いベレーの入浴助成というのがベースにあった制度です。私は既得権を守れというのではなくて、町民が長くなれ親しんで、そのことを本当に楽しみにしている。それも私は社会参加だと思うんです。その制度を別に予算をとって守れと言っているわけではなくて、今の現行想定している予算の中でしっかり守る道は、私は選択制だと思うんです。私は、あえてバスを選択される方がたくさんいらっしゃって、それはそれでいいと思うんですが、そのことで入浴、タクシーを一切なくすということについては賛成しかねます。再度のご答弁をいただいて質問を終わりたいと。
○議長（草島守之） 福祉部長。
◎福祉部長（奥山栄子） さまざま阿寒地区、音別地区の住民の方のご意見もあるかと思います。ただ、先ほども繰り返しご答弁させていただきますが、第７期の計画の策定市民委員会の議論を踏まえて、その中におきましても阿寒地区の委員の方もおりまして、その方の意見もしっかり聞いております。その中ではバスのほか、タクシー券や入浴助成を望むと意見の一方、やはりタクシーや入浴助成は事業目的から外れるといった意見もその計画の市民策定委員会の中ではあったのも事実でございます。そのような中でどういう方向性で進めてきたかといいますと、高齢者の社会参加を促すためにも原則としてバス利用に対する助成としようと。その中でわかりやすい運賃体系の整備だとか低床式のバスの導入など高齢者のバス利用に対する支援を行うことが求められるのではないかと。また、阿寒、音別地区についてはバスの利便性を考慮しながら見直しを検討する必要があるのではないかと、このような意見が出されておりました。このような意見を踏まえてさまざま協議した結果が今回の事業の内容となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。また、このような内容を、今回の事業内容を阿寒地区、音別地区におきまして住民説明会等も実施しておりまして、その中では見直しの趣旨を説明し、おおむね参加された方にはご了解を得たというふうに考えております。 （20番 村上和繁議員 議席に着席）
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△散会宣告
○議長（草島守之） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時４７分散会
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