令和 元年第6回12月定例会 令和元年第6回12月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 1 日 令和元年12月4日(水曜日
)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 午前10時開議日程第1 会期決定の件日程第2 議案第125号から第147号まで(提案説明、質疑・
一般質問) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件1 会議録署名議員の指名1 諸般の報告1 日程第11 日程第2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員(28人) 議 長 15番 松 永 征 明 副議長 16番 松 橋 尚 文 1番 伊 東 尚 悟 2番 大 澤 恵 介 3番 山 口 光 信 4番 金 安 潤 子 5番 三 木 均 6番 高 橋 一 彦 7番 続 木 敏 博 8番 森 豊 9番 粟 屋 剛 10番 松 原 慶 子 11番 河 合 初 恵 12番 大 越 拓 也 13番 西 村 雅 人 14番 草 島 守 之 17番 秋 田 慎 一 18番 月 田 光 明 19番 畑 中 優 周 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 板 谷 昌 慶 23番 岡 田 遼 24番 工 藤 正 志 25番 松 尾 和 仁 26番 宮 田 団 27番 酒 巻 勝 美 28番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 市長 蝦 名 大 也 教育委員会教育長 岡 部 義 孝 代表監査委員 田 中 敏 也
選挙管理委員会委員長小笠原 寛 農業委員会会長 野 村 照 明 公平委員会委員長 荒 井 剛
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 市長 蝦 名 大 也 副市長 名 塚 昭 副市長 伴 篤 代表監査委員 田 中 敏 也 公営企業管理者 土 屋 敬 視 教育長 岡 部 義 孝 総務部長 平 山 幸 弘 総合政策部長 岡 本 満 幸
都心部まちづくり担当部長 米 山 晋 司 男女平等参画推進参事前 田 千加子 財政部長 中 村 基 明
公有資産マネジメント推進参事 (中村財政部長兼務) 市民環境部長 中 村 文 彦 福祉部長 奥 山 栄 子 こども保健部長 大 坪 辰 弘 産業振興部長 秋 里 喜久治 観光振興担当部長 吉 田 英 樹 水産港湾空港部長 齋 藤 優 治 都市整備部長 市 原 義 久 市立病院事務部長 津 田 学 上下水道部長 古 川 幸 男 消防長 臺丸谷 修 一 学校教育部長 高 玉 雄 司 生涯学習部長 川 畑 浩 士 阿寒町行政センター長太 田 融 音別町行政センター長宮 下 誠 秘書課長 古 川 秀 一
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 議会事務局長 若 生 貴 仁 議事課長 久万田 文 代
議事課総務担当専門員小 野 亮
宇 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時00分開会
△開会宣告
○議長(松永征明) 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、令和元年第6回釧路市議会12月定例会は成立いたしました。 よって、これより開会いたします。 直ちに会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○議長(松永征明) 会議録署名議員の指名を行います。 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により 4番 金 安 潤 子 議員 11番 河 合 初 恵 議員 12番 大 越 拓 也 議員を指名いたします。
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△諸般の報告
○議長(松永征明) 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長(若生貴仁) 報告をいたします。 ただいまの出席議員は27人であります。 今議会に市長から提出された議案は、議案第125号から第147号までであります。 次に、市長から、議会の議決に付すべき契約に関する条例第4条第2項の規定に基づき、(仮称)
松浦地区複合公共施設建築主体工事に関し、契約金額を変更する特別処分の報告がありました。 また、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市有車両に係る交通事故及び市道上などにおいて発生した物損事故7件に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告がありました。 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、例月現金出納検査報告書の提出がありました。 次に、議長において、会議規則第107条第1項の規定に基づき、議員の派遣を行いましたので、お手元に議員派遣一覧を配付いたしました。 次に、本日の議事日程は日程第1 会期決定の件日程第2 議案第125号から第147号までであります。 以上で報告を終わります。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 12月定例市議会議案件名 議案番号 件 名議案第125号 令和元年度釧路市一般会計補正予算議案第126号 令和元年度釧路市
国民健康保険特別会計補正予算議案第127号 令和元年度釧路市
国民健康保険阿寒診療所事業特別会計補正予算議案第128号 令和元年度釧路市
介護保険特別会計補正予算議案第129号 令和元年度釧路市
駐車場事業特別会計補正予算議案第130号 令和元年度釧路市
動物園事業特別会計補正予算議案第131号 令和元年度釧路市
病院事業会計補正予算議案第132号 令和元年度釧路市
水道事業会計補正予算議案第133号 釧路市印鑑条例の一部を改正する条例議案第134号 釧路市行政不服審査条例及び釧路市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例議案第135号 釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案第136号 釧路市
高齢者生きがい交流プラザ条例の一部を改正する条例議案第137号 釧路市共栄ふれあいセンター条例議案第138号 釧路市農業用簡易水道事業の設置等に関する条例議案第139号 釧路市港湾施設管理条例及び釧路市基金条例の一部を改正する条例議案第140号 釧路市丹頂鶴自然公園条例の一部を改正する条例議案第141号 釧路市富士見球場条例を廃止する条例議案第142号 釧路広域連合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更に関する協議の件議案第143号 釧路河畔駐車場及び釧路錦町駐車場の指定管理者の指定の件議案第144号 釧路市民活動センターの指定管理者の指定の件議案第145号
インフォメーションセンター丹頂の里等の指定管理者の指定の件議案第146号 釧路市丹頂鶴自然公園の指定管理者の指定の件議案第147号 令和元年度釧路市一般会計補正予算 (以上23件 市長提出) ────────────────────議員派遣一覧令和元年12月定例会報告期 間派遣先議員名目 的10/1~4香南市
西条市
松山市松尾和仁
高橋一彦
続木敏博
草島守之
松橋尚文
月田光明
村上和繁
工藤正志
佐藤勝秋総務文教常任委員会行政視察
香南市~津波タワー建設の経過と課題について
西条市~合宿都市構想について
松山市~道後温泉保存修理のためのクラウドファンディングについて10/29~11/1別紙のとおり別紙のとおり令和元年度議会報告会11/4~6岡山市草島守之
村上和繁釧路市
姉妹都市等交流促進議員連盟観光交流都市親善訪問11/5~8下関市
福岡市
みやま市大澤恵介
山口光信
三木 均
粟屋 剛
河合初恵
畑中優周
岡田 遼
酒巻勝美経済建設常任委員会行政視察
下関市~みなとを核としたまちづくりについて
福岡市
~下水バイオガス水素ステーションについて
みやま市~エネルギーの地産地消による地域の活性化について11/11~14豊中市
鳥羽市
藤枝市伊東尚悟
大越拓也
金安潤子
松原慶子
西村雅人
秋田慎一
板谷昌慶
宮田
団民生福祉常任委員会行政視察
豊中市~生活困窮者支援について
鳥羽市~とばびと活躍プロジェクトについて
藤枝市~“健康・予防日本一のまち藤枝”づくりに向けた「ふじえだプロジェクト」について11/17~18東京都月田光明令和元
年度北海道石炭対策会議中央要請
(石炭対策・
関連エネルギー調査特別委員会委員長)11/18~21東京都
(北区)
焼津市
甲府市草島守之
続木敏博
高橋一彦
三木 均
大澤恵介
山口光信
金安潤子
伊東尚悟行政視察
北区
~味の素ナショナルトレーニングセンターについて
焼津市
~和田地域交流センター「わかしお」について
甲府市~甲府の
ワインブランド化支援事業について議員派遣一覧(別紙)期 間派遣先議員名目 的10/29釧路市
中央図書館松永征明
大澤恵介
山口光信
河合初恵
草島守之
月田光明
宮田 団
佐藤勝秋令和元年度議会報告会10/30釧路市
緑ケ岡・貝塚ふれあいセンター松橋尚文
伊東尚悟
森 豊
西村雅人
梅津則行
岡田 遼
工藤正志
松尾和仁10/31釧路市
東部地区コミュニティセンター・コア大空松橋尚文
粟屋 剛
河合初恵
大越拓也
秋田慎一
畑中優周
村上和繁
板谷昌慶11/1阿寒町公民館松永征明
金安潤子
三木 均
高橋一彦
続木敏博
松原慶子
工藤正志
酒巻勝美
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△日程第1 会期の決定の件
○議長(松永征明) 日程第1、会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今会期は本日から12月13日までの10日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(松永征明) ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から12月13日までの10日間と決しました。
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△市政報告
○議長(松永征明) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 市長。
◎市長(蝦名大也) (登壇) おはようございます。 令和元年第6回釧路市議会12月定例会の開会に当たり、9月定例市議会以降の市政の概要についてご報告申し上げます。 最初の報告は、バス路線網の再編についてであります。 本年9月に国土交通大臣の認定を受けました釧路市
地域公共交通再編実施計画に基づき、去る10月1日、交通事業者などと連携のもと、バス路線網の再編を実施いたしました。 本年度実施するステップ1につきまして、釧路地域では、イオン釧路昭和店を乗りかえ拠点として4路線の再編を行うとともに、イオン株式会社との地域連携協定に基づき、同店内にバスの運行状況を表示するデジタルサイネージを設置するなど、待合環境の整備を行ったところであります。 また、阿寒地域では、これまで運行してきた仁々志別線について、事前予約制の
デマンド型乗り合いタクシーへの転換を行うとともに、音別地域では、コミュニティーバスとしてチャンベツ・ムリ線、直別・尺別線の2系統のデマンド型の運行を開始し、生活交通の利便性確保を図ったところであります。
地域公共交通再編実施計画では、2026年度を目標年度として、今後もステップ2、ステップ3と段階的に乗りかえ拠点の整備と路線再編を行っていくこととしており、引き続き交通事業者などとともに取り組んでまいりたいと考えております。 報告の第2は、第2期釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてであります。 第2期総合戦略の策定に向け、これまで第1期総合戦略の検証を行ったほか、庁内組織の釧路市まち・ひと・しごと創生推進本部会議などを開催し、策定作業を進めてまいりました。 また、外部委員で構成される釧路市まち・ひと・しごと創生推進会議を4回開催したほか、釧路・阿寒・音別の各地域協議会におきまして、意見交換をさせていただいたところであります。 戦略の基本目標は、地域の魅力を生かして経済・産業・交流人口・関係人口の拡大を目指す、雇用・就業機会の創出と地域を支える人材育成・人材確保を図る、地域が支え、安心して働ける環境をつくる、持続可能なまちをつくるの4つとし、本市の最上位の指針である釧路市まちづくり基本構想と整合を図りながら施策を体系化するものであります。 今後は、議会でのご議論やパブリックコメントを踏まえ、総合戦略案として取りまとめ、本年度内の成案化を目指してまいりたいと考えております。 報告の第3は、第2期釧路市子ども・子育て支援事業計画の策定についてであります。 子ども・子育て支援法に基づき、2015年度に策定した第1期計画が本年度末をもって終了することから、来年度からの5年間を新たな計画期間として策定するものであります。 第2期計画に広く市民のご意見を反映させるため、昨年度、児童の保護者を対象としたニーズ調査を実施したほか、本年5月から11月の間には、学識経験者や子育て中の保護者などで構成する釧路市子ども・子育て会議よりご意見をいただいてまいりました。 第2期計画の基本理念は、第1期計画を踏襲し、生まれる喜び、はぐくむ喜び、寄り添う喜び~それぞれの笑顔が輝くまち・釧路~とし、子育て世代と子どもたちがこのまちで明るい未来を築くことができるよう、全ての市民が子育てを支援する担い手として支えていくことができるまちづくりを目指すものであります。 この基本理念のもと、5つの基本目標とその実現に向けた施策の展開、教育・保育の内容と供給体制について記載するものであります。 今後は、議会でのご議論やパブリックコメントを踏まえ、計画案として取りまとめ、本年度内の成案化を目指してまいりたいと考えております。 報告の第4は、共生社会ホストタウンの登録についてであります。 国におきましては、パラリンピアンとの交流を契機とした共生社会の実現に向けた取り組みを促進するため、心のバリアフリーなどの取り組みや相手国のパラリンピアンと市民との交流を行うホストタウンを共生社会ホストタウンとして登録し、地域主導の共生社会の実現を加速するとともに、パラリンピックに向けた機運を全国に波及させることとしております。 本市では、ホストタウン登録後、
ベトナムパラリンピック選手団と市民約70名が参加した競技体験会の実施や、朝陽小学校での子どもたちとの交流会の開催など、パラリンピアンとの交流を進めてきたところであり、これらの取り組みが認められ、去る10月20日、
共生社会ホストタウンサミットの場において、橋本聖子五輪担当大臣より
共生社会ホストタウン登録証が交付されたところであります。 現在、全国では37の自治体が登録されており、道内では釧路市が滝川市とともに最初の登録となったものであります。 今後につきましては、来年8月に開催される東京パラリンピック大会のベトナム選手団の直前合宿の受け入れや、大会後のメダル獲得選手との交流会の実施などを通して障がいのある人もない人もともに支え合い、地域で安心して暮らすことのできる
社会的包摂ソーシャルインクルージョンの理念のもと、共生社会の実現に取り組んでまいります。 報告の第5は、台湾における観光PRの実施についてであります。 去る10月6日、台北市立動物園にて開催されました新タンチョウ舎の完成記念式及び天然マリモの貸与式にあわせ、訪日外国人旅行者の誘客促進を目的とした釧路市の観光PRを実施いたしました。 会場内に開設した特設ブースでは、QRコードを活用し、ロストカムイなど最新観光情報を発信するサイトへの誘導を行ったほか、市内観光施設が入場無料となる釧路フリーパスの配布、ブースを訪れた方々へのアンケート調査などを実施いたしました。 また、釧路市の認知度向上のため、本年9月にサイクリングツアーで釧路を訪れていただいたインフルエンサー及び地元愛好者の皆さんとともに、サイクリングを通じた相互交流も行ったところであります。 翌日には、民間事業者とともに地元旅行会社との情報交換、旅行商品造成の誘発を目的としたPR活動を行ってきたところであり、今後とも、関係機関や民間事業者との連携のもと取り組んでまいりたいと考えております。 報告の第6は、岡山市への友好親善交流訪問団の派遣についてであります。 観光交流都市であります岡山市へ、釧路市から公式訪問団9名及び市民訪問団15名を11月4日から7日までの日程で派遣いたしました。 私と議長、
市議会姉妹都市議員連盟、観光協会で構成する公式訪問団は、岡山市長を初め、商工会議所や航空会社、旅行会社などを表敬訪問したほか、市民訪問団とともに岡山城で開かれました歓迎レセプションへ参加してまいりました。 今回の訪問にあわせて11月5日、6日にイオンモール岡山で釧路フェアを開催いただき、物産販売と観光PRをさせていただいたところであり、アイヌ民謡を歌う活動をしているカピウ&アパッポによるアイヌ文化の紹介や、歌や音楽のステージショーのほか、マーメイドくしろによる物産・観光PRを行ったところであります。 両市の友好関係を一層深めるため、今後もこのような交流を継続してまいりたいと考えております。 報告の第7は、工事発注状況についてであります。 本年度の建設事業の発注予定額は約136億6,000万円となっており、11月30日現在における発注済額は約115億8,000万円であり、発注率は84.8%となっております。 このうち、地元企業への発注は金額で約103億7,000万円、率では89.6%となっております。 主な建設事業別の発注率につきましては、道路事業が約92%、上水道事業で約39%、下水道事業で約96%、住宅建設事業は約99%の状況となっております。 以上で市政報告を終わります。
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△日程第2 議案第125号ほか上程
○議長(松永征明) 日程第2、議案第125号から第147号までを一括議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長(松永征明) 提案理由の説明を求めます。 名塚副市長。
◎副市長(名塚昭) (登壇) ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。 初めに、議案第125号令和元年度釧路市一般会計補正予算につきまして、ご説明申し上げます。 第2款総務費では、寄附額の増に伴い、寄附者に対する返礼品等に要する経費を増額する
ふるさと納税推進事業費のほか、事業者からの障がい児通所給付費の返還に伴う国及び道への返還金など合わせて8,500万4,000円を追加し、特定財源として、寄附金及び雑入を見込み、計上いたしました。 第3款民生費では、事業所及び利用者の増に伴う障がい児通所給付費のほか、平成30年度分療養給付費精算額の確定に伴う
北海道後期高齢者医療広域連合負担金など合わせて1億958万2,000円を追加し、特定財源として国及び道支出金並びに寄附金を見込み、計上いたしました。 第7款商工費では、国の補助を受けて実施する台湾のメディア招聘事業に伴う観光マーケティング・
プロモーション強化事業費200万円を追加いたしました。 第11款教育費では、指定寄附に伴う文化振興基金、マリモ保護基金及び図書館資料整備基金への積立金28万円を追加し、特定財源として、寄附金を見込み、計上いたしました。 歳入におきましては、特定財源として、国及び道支出金7,432万6,000円、寄附金99万7,000円、雑入2,432万1,000円を見込み、計上し、一般財源につきましては、ふるさと寄附金1億円を充当し、財政調整基金からの繰入金277万8,000円を減額いたしました。 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は978億9,222万6,000円となります。 債務負担行為の補正では、施設管理運営委託費、施設清掃業務委託費、庁舎管理業務委託費、
庁舎ボイラー運転管理業務委託費、
埠頭保安対策監視業務委託費、学校給食調理委託費を追加いたしました。 次に、議案第126号令和元年度釧路市
国民健康保険特別会計補正予算につきましては、
国民健康保険システム改修事業費85万8,000円を追加し、これに見合う財源として、国庫補助金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は168億7,120万8,000円となります。 次に、議案第127号令和元年度釧路市
国民健康保険阿寒診療所事業特別会計補正予算につきましては、債務負担行為の補正で、患者給食業務委託費を追加いたしました。 次に、議案第128号令和元年度釧路市
介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において、国の補助を受けて事業者が実施する
認知症高齢者グループホーム等の冷房設備の整備に対する補助金5,149万1,000円を追加し、これに見合う財源として、国庫補助金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計における保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、173億5,637万1,000円となります。 次に、議案第129号令和元年度釧路市
駐車場事業特別会計補正予算につきましては、債務負担行為の補正で、施設管理運営委託費を追加いたしました。 次に、議案第130号令和元年度釧路市
動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴う動物園整備基金積立金17万1,000円を追加し、これに見合う財源として、寄附金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は3億7,805万2,000円となります。 次に、議案第131号令和元年度釧路市病院事業会計補正予算につきましては、注射薬品等の購入増に伴い、病院事業費用の医業費用で、薬品費6億5,000万円を増額するほか、医業外費用で、消費税及び地方消費税91万1,000円を減額するとともに、病院事業収益の医業収益で、外来収益6億5,000万円を増額いたしました。 この補正により、当会計の支出総額は193億3,711万4,000円となります。 債務負担行為の補正では、
高等看護学院清掃業務委託費を追加いたしました。 次に、議案第132号令和元年度釧路市水道事業会計補正予算につきましては、夜間の
愛国浄水場運転管理業務を来年度より委託することに伴い、円滑に業務を引き継ぐため、水道事業費用の営業費用で、委託料831万6,000円を増額するほか、営業外費用で、消費税及び地方消費税75万6,000円を減額いたしました。 この補正により、当会計の支出総額は94億3,865万6,000円となります。 債務負担行為の補正では、
愛国浄水場運転管理業務委託費を追加いたしました。 次に、議案第133号釧路市印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、
コンビニエンスストア等の多機能端末機による印鑑登録証明書の交付に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第134号釧路市行政不服審査条例及び釧路市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、関係条例について所要の規定の整備をしようとするものであります。 議案第135号釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の給与の改定状況等を勘案し、本市職員の給与並びに特別職及び市議会議員の期末手当の支給率について改定しようとするものであります。 次に、議案第136号釧路市
高齢者生きがい交流プラザ条例の一部を改正する条例につきましては、公衆浴場料金を勘案し、展望浴室の使用料を改定しようとするものであります。 議案第137号釧路市共栄ふれあいセンター条例につきましては、釧路市共栄ふれあいセンターの開設に伴い、その名称、位置等について規定しようとするものであります。 議案第138号釧路市農業用簡易水道事業の設置等に関する条例につきましては、農業用簡易水道事業を特別会計から企業会計へ移行することに伴い、地方公営企業法の一部適用等について定めようとするものであります。 次に、議案第139号釧路市港湾施設管理条例及び釧路市基金条例の一部を改正する条例につきましては、穀物荷役機械の解体撤去に伴い、使用料に係る規定について所要の改正を行うとともに、港湾整備事業基金を廃止しようとするものであります。 議案第140号釧路市丹頂鶴自然公園条例の一部を改正する条例につきましては、利用料金制の導入に伴い、所要の改正及び規定の整備をしようとするものであります。 議案第141号釧路市富士見球場条例を廃止する条例につきましては、釧路市富士見球場を廃止しようとするものであります。 次に、議案第142号釧路広域連合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更に関する協議の件につきましては、釧路広域連合への厚岸町の加入及び規約変更に関し、関係町村と協議することについて、議会の議決を得ようとするものであります。 議案第143号から議案第146号までの各案件は、釧路河畔駐車場及び釧路錦町駐車場など、公の施設の指定管理者を指定することについて、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第147号令和元年度釧路市一般会計補正予算につきましては、債務負担行為の補正で、昭和地区の市営住宅で発生した火災に伴う復旧工事に係る住宅維持管理費を追加いたしました。 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。 ────────────────────
△質疑・一般質問
○議長(松永征明) これより質疑並びに一般質問を行います。 なお、質問は、既に確認されております1人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。 最初に、10番松原慶子議員の発言を許します。 10番松原慶子議員。
◆10番(松原慶子議員) (登壇・拍手) おはようございます。 それでは、通告に従いまして順次質問をいたしたいと思います。 初めに、がん教育についての質問をいたします。 がんは決して他人事ではないのが今の現状であります。日本では、2人に1人ががんになり、年間100万人近くの方が新たにがんと診断をされ、37万人以上の方ががんで命を落としているという現状があります。 特に女性では、若い世代でがんで亡くなる方が多く、乳がんでは40代の女性で多く、子宮頸がんは30代の女性が多いという統計があります。 今、若いがん患者への対策が進む中、国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは、14歳以下の小児と、AYA世代と呼ばれている15歳から39歳の思春期・若年成人のがん患者に関する報告書を発表。平成28年から2年間のデータ分析で、このAYA世代の患者5万7,788人のうち、約8割を女性が占めているという結果が出ており、がん患者全体では男性が半数を超えているのに対し、このAYA世代という若い世代では、子宮頸がんや乳がんの増加により、8割が女性患者となっており、ますます早期発見に向けた検診が重要であると考えます。 日本の人口の10万人当たりのがん死亡率を見ますと、アメリカの1.6倍であり、欧米では減少傾向が見られる中、日本ではがんによる死亡がふえているという現状があります。 がんで死なないためには、がんを防ぐ生活習慣とがんを早期発見できるがん検診の受診が大事であり、早期に発見できた場合は、多くのがんで9割程度が完治をすると言われています。 しかし、日本のがん検診の受診率は、先進国でも最低レベルにとどまっていると言われています。厚生労働省では、がんは国民の生命及び健康にとって重大な課題であると示され、がん対策の推進を図るため、平成18年6月、公明党の主導により、がん対策基本法が成立、平成19年にはがん対策推進基本計画を策定をしました。 この中では、全体の目標として、がんによる死亡者の減少、全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の向上、がんになっても安心して暮らせる社会の構築の3つが掲げられました。 この目標達成に向け、がん予防やがんの早期発見、がんの教育の普及啓発を含め、9つの分野別施策を推進していくと掲げられています。 また、平成24年に出されたがん対策推進基本計画では、子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識と患者に対する正しい認識をも持つよう教育することを目指し、5年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにすべきかを検討し、検討結果に基づく教育活動を目標とすることとされております。 このような推進がされる中、予防に関して、女性特有のがん検診の無料クーポンの配付が行われるなど、受診率向上が促進され、2割から3割だった主な5つのがん検診の受診率が、おおむね4割台へと上昇しているところでもあります。 平成25年には、胃がんの主な原因とされるピロリ菌除去の保険適用範囲が拡大され、胃がんの死亡者数は5年で約1割減となり、また、ことし7月より受動喫煙防止に向けての取り組みが進められているところでもあります。 平成28年に実施された国民生活基礎調査による日本のがん検診受診率ですが、男性では、胃がん・肺がん・大腸がん検診の受診率は4割から5割程度、女性では、乳がん・子宮がんを含めた5つのがん検診受診率が3割から4割程度となっており、特に乳がん・子宮頸がんに関しては、検診受診率が低いとの調査結果が出ておりました。 国際的に比較してみますと、例として子宮頸がんの検診受診率につきましては、アメリカで84.5%、イギリスで78.1%、ニュージーランドで77%に対し、日本では42.1%。乳がんの検診受診率では、アメリカで80.8%、イギリスで75.9%、ニュージーランドで72.2%に対して、日本では41%と、とても低い結果となっております。 受診に行かない方の理由として、受ける時間がないから、がんであると怖いから、健康状態には自信があり、必要性を感じないから、がんの人が身近にいても自分には関係ない病気だと思っているから、何年も受けているが異常なしだったのでもう検診は受けなくても大丈夫だと思っているなど、忙しい日々の生活の中で後回しになっていたり、自分は大丈夫といったような自分の体を過信してしまっているという可能性があるのではないかと思っております。 がん検診の手前にあるのが特定健診であると思います。国民健康保険の特定健診につきましては、無料受診券が配付されているにもかかわらず、釧路市の受診率は平成29年度では27.8%と、とても低い受診率となっております。 特定健診やがん検診受診率の低さを見ても、やはり子どものときから自分の体を知ること、検診の大切さ、がんと患者に対する理解を深め、命の大切さを学ぶがん教育が小中高校でも大事であり、今、国全体を見ましても実践されつつあるところであります。 がん教育がなぜ大事なのか。健康に関する情報を入手して理解・評価をし、活用するための力をヘルスリテラシーと言われていますが、日本人にはこの力が世界的に見ると低いと言われています。健康で長生きをするためにも、健康に対する意識を変えて、ヘルスリテラシーの力を上げるため、がん教育はとても重要であると思います。子どものころから自分の体、健康について知り、自分の体は自分で守り、家族や周りの人のことを思いやる心をはぐくんでいくことが大切ではないかと思います。 生活習慣に関して、喫煙の害やバランスのとれた食生活、運動・睡眠といった規則正しい生活の大切さや、特定健診やがん検診の意義、対象となる年齢や、がん予防になるワクチンの話などを伝えていくことが大切ではないかと思います。 現在、子宮頸がんワクチンについては、積極的な勧奨は差し控えている状況ではあるものの、市民がワクチンの効果については知る必要があり、情報を知った上で接種について考えていくことが大事ではないかと思います。 厚生労働省によると、子宮頸がんについては、20歳から39歳という若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、年間9,000人近くの方が子宮頸がんにかかり、2,700人もの方が亡くなっているとあります。 また、このがんに関しましては、主に性行為によって感染するということで、性行為の低年齢化が問われている今、学校や家庭においての性教育がとても大切ではないかと思います。 そこで、1点目として、釧路市における小中高校でのがん教育について、どのような取り組みが行われているか、お示しください。 日々人の命を救っている医師や、がんと向き合った方の話、そういった体験談、現場の話を子どもたちが聞くということは、がんに対して現実味を持つことができるのではないかと思います。それによって病気の知識だけでなく、命や健康ということがとても大切であるという意識を植えつけていくことにつながり、がん教育をする上で大事なことではないかと思います。医師やがんを経験した方が自身の体験を語る、体験というものは大人にとっても子どもにとっても、その心にとても響くものではないかと思います。 現在の学習指導要領の中には、外部講師の必要性について出されているということで、保健師や看護師の方を外部講師として授業を行っている学校があると伺っております。 2点目として、小中高校において、医師やがん経験者が外部講師として学校現場で子どもたちにがん教育をするという機会を積極的に設け、がんの知識や検診の大切さを教えていくことが大事ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 子宮頸がんにかかるリスクを減らすためには、子どものころから自分の体を大切に思う気持ちをはぐくむことが大切であり、性教育に関して学校で学ぶこととあわせて家庭においても親子が話し合える環境のきっかけづくりを保護者にお知らせしていくことも大事ではないかと思います。 そこで3点目、現在、小中高校においての性教育への取り組みについてと保護者に対する情報発信について、どのような取り組みをされているのかをお聞かせください。 次に、持続可能な水道事業についての質問をいたします。 水道水は私たちの口に直接入るもので、いわば生命に直接関係するものであります。その水道水が安全であり、安心して使用できる環境と信頼をこれまで築いてこられました。今後も安心して使用できる水道が将来にわたり持続可能な事業として進めていかなければならないと思います。 そのようなことから、釧路市では現在、愛国浄水場の更新や管路の耐震化のための老朽管の更新や配水管の敷設、施設の整備や更新など、さまざまな事業を行っているところであります。 昭和30年代に急速に整備が進んだ水道管路が、60年の歳月を経て、今、一度に老朽化をしてきており、老朽管の更新は待ったなしの状態であります。 しかしながら、受益者負担が原則の水道事業では、利用者である市民負担にも大きく影響を及ぼし、水道料金の再値上げなども懸念をされます。 そのような中で、地域単位での次世代エネルギー社会システムの考え方として、スマートコミュニティの概念が普及をし始めました。そこには通信機器や電力機器、これらを制御するソフトウエアを組み合わせ、不安定なエネルギーと太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が安全にスムーズに行え、地域全体がエネルギーの融通をコントロールし、まち全体として最適な省エネが可能になるということであります。 ITや環境技術などの先端技術を駆使し、まち全体の有効利用を図り、省資源化を徹底した環境配慮型都市であるスマートシティー、このスマートシティー実現に向け、平成30年8月、国土交通省都市局ではスマートシティーの実現に向けての中間取りまとめの中で、IoT、ロボット、AI、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな技術の開発が進む中、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会Society5.0、超スマート社会が日本の目指すべき未来社会の姿として提唱されています。 今後、イノベーションの進展による経済社会構造の大きな変革は、世界的潮流として進んでいくと考えられると、構造変革の転換期の時代を迎えていることを意識し始めました。 スマートシティーに関しましては、ことし2月の定例会において、我が会派の月田議員の質問に対し、市長から、人口減少社会であり、人手不足に悩む中で、その技術において補っていく考えは重要な取り組みになってくると思う。さまざまな技術でいろいろな部分の中に応用できるようなことを常に考えていくことは重要であると答弁があったところでもございます。 そこで、お尋ねをいたします。 1点目、安定した持続可能な水道事業にするために、一番の問題である老朽管更新をどのように進めていくお考えなのか、お聞かせください。 2点目、スマートシティーを進めることで、より持続可能な水道事業に近づくものと思いますが、水道事業全体のスマート化において、どのような施策の展開が可能か、お聞かせください。 次に、市営住宅の安全対策についてです。 先日、釧路市内において市営住宅の火災が発生をいたしました。私も現場において状況の確認や入居者の安否の確認をし、何か少しでもお手伝いとの思いで避難場所にも行かせていただきました。 消防の皆さんによる必死の消火活動、現場の緊迫感、それを見たときに、火災というものへのとても強い恐怖を感じました。消防の皆さんの日々の活動に感謝をするとともに、鎮火後の市の職員の皆さんの住民対応の迅速さにとても感心をいたしました。まだまだ復旧に向けての作業や、入居者の皆さんへの対応が続いていることと思います。どうか最後までよろしくお願いいたします。 市営住宅の火災というものは、入居者の数が多いだけに、大きな被害を招きかねないものと思います。実際に今回の火災において死傷者が出なかったことが、本当にせめてもの救いで、エレベーターが故障し、火災の起きた階の壁や廊下はすすで真っ黒になり、消火活動が行われた下の部屋の入居者は、住み続けることが困難な状態で、いまだ水漏れの状態が続いている部屋もあるとのことでした。 このような火災を二度と起こさないためには、入居者一人一人が安全対策への意識をしっかりと持つことが大切なことであります。また、高齢者が多くなっている今、火災に限らず、震災や水害などにおいても、ふだんから避難意識を持つことや、防災訓練などに参加し訓練をしていくことがとても重要であると思います。 釧路市住生活基本計画基本理念には、誰もが住み続けられる安全・安心な住環境の実現とあります。入居者の皆さんの中には高齢者も多くなっており、火災に限らず、震災や水害などにおいても、ふだんから市営住宅の入居者の皆さんが安全・安心して暮らせる環境をつくっていくことは、とても重要であると思います。 地元紙にもありましたが、今回の火災についての出火の原因は、ガスこんろで調理中の油の入った鍋から目を離したすきに出火したと予想されております。 総務省消防庁より出されている平成30年1月から12月における火災の状況によりますと、1年間の総出火件数が3万7,981件、総死者数が1,427人、そのうち住宅火災による死者の数は946人、その中でも65歳以上の高齢者は668人と約7割を超えていました。出火の原因として一番多かったのはたばこで3,414件、2番目はたき火で3,095件、そして3番目がこんろで2,852件となっておりました。 今回の火災の原因のガスこんろにつきましては、平成20年10月1日より規制強化をされ、製造・販売につきましては、技術基準省令において、バーナー全口に調理油加熱防止装置と立ち消え安全装置の装着が義務づけられております。当時は、てんぷら火災等の火災事故が年間5,000件発生しており、ガスこんろが規制法の対象となったということであります。この装置が装着されたことにより、鍋底の温度が基準を超えると自動消火され、点火ミスや吹きこぼれが起きた場合にもガスが自動的に遮断、また消し忘れた際に、一定時間を過ぎると自動消火をする機能を備えているということであります。 ただ、平成20年からの製造・販売ということで、それ以前に購入されたものを利用しているご家庭もいることが予測をされ、自動センサーつきガスこんろについてや安全なガスの使い方についてもお知らせしていくことがとても大切ではないかと考えます。 また、今回の火災により、階下の入居者が水漏れの被害に遭い、部屋のみならず、家財等の被害に遭った方もいるということです。そのような災害に遭った場合、集合住宅であれば特に、入居者同士の弁償や賠償などに関してのトラブルが起きる可能性があると思います。マンションやアパートなどでは、入居時に家財保険等に加入することが条件になっているのが一般的であるということであります。 市営住宅は、より入居者が多い集合住宅であります。家財保険等に加入しておくことも、集合住宅においては大切なことではないかと思います。 そこで、1点目として、釧路市での市営住宅における災害に備えた住棟内の設備についてお示しください。 2点目として、市営住宅における火災発生時においての初期消火訓練や避難訓練などについてどのように取り組まれているか、お聞かせください。 3点目として、釧路市では市営住宅入居者が火災などの災害に遭ったときに、どのように対応されているのか、お聞かせください。 4点目として、このたびの火災では、ガスこんろの油に火がついたことが原因のようですが、市営住宅入居者に対して、いまだ自動センサーつきのガスこんろでない場合の買いかえや、さらに家財保険等の加入をお勧めするなど、災害後の被害者の生活の立ち上がりが早くできる施策を推進することが大切ではないと考えますが、見解をお示しください。 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長(蝦名大也) (登壇) 公明党議員団、松原慶子議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、水道事業に関して、スマート化についてお答えをさせていただきます。 ご質問にございましたとおり、国土交通省が提唱いたしますスマートシティー、これにつきましては、ちょうど2月議会の答弁のほうも引用いただいたところでありますけど、非常に本当にこれは重要な取り組み、このように認識をしているところでございます。 こういった中で、さまざまな情報、こういったものを集めているところでございます。 厚生労働省におきましても、この水道事業の経営基盤強化を図るということで、そういった意味でIoTであるとかICT、こういったものを活用し業務を効率化するというこういった事業なども推進しておりまして、こういった分野の中では、例えば配水システムの導入による水運用の最適化とか、管路の漏水検知、あと水道メーターの自動検針、こういったことが示されているという状況であります。 また、その中で他都市の動きも、この情報もとっている中で、札幌市におきましては、水道メーターの無線化への取り組みを来年度から段階的に実施する、こうやって業務の効率化も図っていく、こういった動きもあるところでございます。 釧路市におきましても、こういった意味では、こういった先進事例でありますとか、その検証、こういった情報収集、こういったものを努めていきながら、水道事業の一層の効率化、こういったものを進めていき、ひいてはそれが水道事業の経営基盤の強化につながってくるものと思っております。 そういった意味で、今こういった動き、しっかりと押さえながら検討を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。
○議長(松永征明) 都市整備部長。
◎都市整備部長(市原義久) (登壇) 私からは、市営住宅の安全対策についてご答弁させていただきます。 まずは、市住における火災に備えた住棟内の設備についてでございます。 市営住宅の消防設備につきましては、消防法で定められた共同住宅における消防用設備の設置基準に基づきまして、室内であれば消火器、住宅用火災警報器、室外、通路でございますが、警報設備や避難設備など住棟に必要な設備を設置しているところでございます。 続きまして、市営住宅における火災発生時の初期消火訓練や避難訓練でございます。 消防法では、施設管理者は一定規模以上の共同住宅におきまして、資格を有する防火管理者を定めることとされておりまして、市では指定管理者の職員を防火管理者として選任しているところでございます。 この防火管理者において、防火管理上必要な業務を行うことが義務づけられているところでございます。 この消防訓練は、防火管理者が作成する消防計画に従いまして団地ごとに実施しており、消火器を使用した初期消火の消火訓練、火災確認後消防機関に通報する通報訓練、建物内に火災を知らせ、避難誘導する避難訓練を実施しております。 今回の昭和団地におきましても、ことし9月30日に25名の参加において消防訓練を実施しているところでございます。 続きまして、火災などの災害に遭ったときの対応でございます。 火災時におきましては、一時避難場所を確保するとともに、避難を必要とする時間が長時間になる場合には、寝具等の用意をいたしております。 火災が鎮火した後は、被災した住戸の状況を確認し、修繕工事を行うとともに、被害の状況により継続して入居することが困難な入居者には、速やかに住みかえ先を提供しております。 さらに、庁内各部と連携いたしまして、生活に支障が生じないようさまざまな相談を受ける体制を整え、対応させていただいているところでございます。 続きまして、火災に備えた保険加入等の推進でございます。 家財保険等の加入や安全装置つきのガスこんろへの買いかえにつきましては、入居者の方の高齢化が進み、安全対策がさまざま求められている中で、大変重要であるというふうに認識しております。 家財保険の加入は、入居の際にご案内させていただいているところではございますが、全員が加入している状況にはなく、保険の加入、ガスこんろの買いかえも入居者の費用負担が生じますことから、義務化することは難しいと考えております。 その上で、まずは入居者の安全対策に対する意識の向上が必要であると考えておりまして、今後は入居者に対して発送いたします火災の注意喚起の中でその必要性などをしっかり周知してまいります。 また、自治会活動における防災意識の向上における取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長(松永征明) 上下水道部長。
◎上下水道部長(古川幸男) (登壇) 私からは、老朽管路の更新の今後の取り組みについてのお尋ねにご答弁させていただきます。 老朽管路の更新に向けては、平成27年1月に釧路市水道管路更新基本方針を策定し、平成28年度には、最重要管路であります導水管路の更新検討を行い、現在は送水管路及び配水管路の更新検討業務を実施しているところでございます。 今後、令和2年度を目途に管路更新の基本計画及び実施計画を策定し、令和3年度には詳細設計を行い、令和4年度から老朽管更新工事を計画的に実施してまいります。 また、令和4年度以降の事業量増加に対応して、上下水道部の組織、人員体制の検討を進めるとともに、受注者側の対応として、技術者の確保や受注体制の強化などについて早い時期から釧路市管工事業協同組合との意見交換など、情報共有に努めているところでございます。 水道施設は市民生活を支える最も重要なライフラインであり、次世代にしっかりと引き継いでいくために、百年の大計に立った老朽管更新事業を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長(松永征明) 学校教育部長。
◎学校教育部長(高玉雄司) (登壇) 私からは、がん教育につきまして答弁をさせていただきます。 初めに、がん教育の取り組みについてでございます。 小中高校でのがん教育につきましては、全ての学校におきまして主に保健体育科を中心として、がんができる仕組みやがんの予防について学習しております。 その中で、具体的に喫煙や飲酒を初め、生活習慣病の予防や検診等の重要性を学んでいるところでございます。 続きまして、外部講師を活用したがん教育についてでございます。 外部講師を活用したがん教育につきましては、専門的知識を有する保健師や看護師等を招きまして、直接がんに関する学習を実施している学校がございます。また、薬剤師を招いた薬物乱用防止教室の中でも、喫煙や受動喫煙の害やがん予防についても触れられてございます。 また、新しい学習指導要領におきましても、がん教育に関する内容が追加されており、今後もがんに対する専門的知識を有する外部講師を活用した授業を実施するなど、がん教育の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 続きまして、性教育の取り組みと保護者に対する情報発信についてでございます。 性教育につきましては、主に保健体育科の中で、心身の発達について学習しております。また、中学校と高校におきましては、健康推進課が主催の思春期ライフデザイン講座の中で、将来の妊娠、出産、子育てや性感染症予防等について学んでいるところでございます。 また、家庭でも性に関する内容について話題としていただけるよう、参観日等における授業公開や保健だより、学年・学級通信等での授業内容の紹介も行っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長(松永征明) 10番松原慶子議員。
◆10番(松原慶子議員) (登壇) それぞれ丁寧な答弁をいただきありがとうございます。 それでは、2回目の質問をいたします。 がん教育に関しまして、学校での取り組みについてお示しいただきました。 がんというものは、早期発見によって約9割が完治をすると言われています。小中高校生という子どものころから検診を受けることがいかに大事であるか、しっかりと学んでいくことがこれからの検診受診率の向上と健康で長生きをすることにつながっていくものと思います。今後とも授業とあわせて積極的な外部講師のお話を聞く機会を設けていただけるようよろしくお願いいたします。 性教育に関しましては、思春期ライフデザイン講座を行っているということで、とてもすばらしい取り組みだと思っております。 子宮頸がんにかかる方は20代から30代で多く、主な原因が性行為によるものとなっております。検診の大切さとともに、家庭での性教育がとても大切ではないかと思います。 家庭での性教育において、家庭内でオープンに性の話ができるご家庭もあれば、話すことに壁を感じているご家庭もあるのではないかと思います。性教育に壁を感じているご家庭では、話すきっかけづくりも大事であり、親子がふだんの会話の中で性についての悩みなどを語り合える環境ができれば、自分の体を大切にする、自分の身は自分で守るという心をはぐくんでいけるのではないかと思います。 先日、公明党議員団主催で絵本作家森野さかな氏を招いて子どもの権利条約批准25周年に寄せて子どもの未来を考えるという講演会を開催いたしました。そこで、森野氏が絵を担当し、制作された子どもの権利を買わないでという絵本に出会うことができました。この絵本は、日本図書館協会の推薦図書であり、日本ユネスコ協会連盟推薦で、2000年平和の文化国際年の記念出版作品であり、また2001年には日本ユニセフ協会推薦作品となっております。 この物語は、貧しい家で育つ少女が、意思に反して甘い言葉にだまされ、売られ、工場での強制労働を強いられる。さらなる甘い言葉にだまされ、売春させられ、女性の尊厳、健康を踏みにじられてしまった少女たちの悲しい物語であります。 この絵本は動画にもなっており、ユーチューブでも視聴ができます。我が家にも娘がおりますが、私自身性教育に関して話すきっかけをつくることに難しさを感じる一人でした。この子どもの権利を買わないでを娘たちと一緒に視聴することによって、性について、生命の誕生、世の中に甘い金もうけの仕方なんてない、傷つくのは女性のほうだなどと語り合うことができ、このようなきっかけづくりが家庭の中ではとても大事であると感じました。 そこで、お伺いいたします。 家庭での性教育の必要性、保護者の方々に理解をしていただき、家庭でも進めていけるように、このような絵本などをPTA等の研修会などで活用し、理解を深める方法もあると思いますが、見解をお示しください。 次に、持続可能な水道事業について、人口が減少していく中であっても、まちの広さは変わらず、水道管路の延長もさほど大きく変化しない中で、水道事業を持続していくのは非常に大変なことと思います。 1つには、市民負担。昨年4月に将来世代との負担の公平性と未来を支え続ける安全で安定した信頼される水道の実現のために、12年ぶりとなる水道料金の改定がされました。 企業会計でありますから、主な収入となる水道料金を確保した上で歳出をどう減らしていくかが健全な経営の基本となります。そう考えると、水道事業における水道スマートメーターの導入ということが一つの施策として考えられると思います。既に電力会社はスマートメーターの導入を進めてきており、コスト削減に取り組んでおります。 検針に係る経費の削減、毎月請求・毎月納付による負担の標準化や不納防止、漏水の早期発見などの効果が期待でき、さらには夜間割引など時間別の料金体系への細分化も可能であります。 福祉分野との連携では、高齢者の見守り対応などにも広がります。 そこで、お尋ねします。 現在、釧路市において水道スマートメーターの導入について具体的に進めていくべきではないかと考えますが、見解をお示しください。 次に、市営住宅の安全対策、災害に備えた設備として消火器とありました。火災の際に素早く使用できるよう、使い方の周知や訓練などが大事になってくると思います。避難訓練も実施をされているということで、そこに参加できない方の情報発信もまた大事になってくると思います。入居者お一人お一人が周りに迷惑をかけない生活をしていけるよう訴え、また自動センサーつきガスこんろへの買いかえや家財保険等の加入の必要性につきましても、どうか今後今一層の取り組みをよろしくお願いいたします。 ガスこんろに限らず、火災というのはどこから発生するかわかりません。法令化が進む中、すぐに避難が困難な方も出てくるのではないかと思います。 そこで、質問いたします。 今後新たに新築される市営住宅がある場合、スプリンクラー等の設備の設置も考えていかなければならないのではないでしょうか。お考えをお示しください。 今回の市営住宅におきましては、家財被害に遭われた方がおり、これから家財をそろえていくのはとても大変なことです。釧路市で行われている家具や自転車などの市民からの粗大ごみの中で、リサイクルを希望したものを展示販売をするリサイクルフェア、また不用品の提供者とそれを必要とする方をマッチングさせるリサイクル情報バンクなど、とてもすばらしい取り組みが行われています。 そこで、質問です。 このような市民からのリサイクルできる家財等を今回の火災などの災害時に家財を失ってしまった方へ提供するというような方法で救済をしていくことはできないでしょうか、見解をお示しください。 以上で2回目の質問を終わります。
○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長(市原義久) (登壇) 私からは、市営住宅の安全対策の関係で、スプリンクラーの設置とリサイクル家財の提供について答弁させていただきます。 まず、スプリンクラー。新築する市営住宅にスプリンクラーを設置すべきではないかというご質問でございます。 消防法では、共同住宅におきましては、11階以上の階にスプリンクラー設置が義務づけられているというところでございまして、現在の市住の状況では該当はございません。 それで、これまでも市営住宅は建築年次における消防法ですとか、建築基準法に基づいて必要な消防設備を今まで設置しているところでございます。 今後は、新たに建設する市営住宅につきましても、法令に従いまして、階数ですとか面積、住戸数ですとか、そうした規模に応じて必要な消防設備を設置していきたいというふうに考えております。 もう一つは、リサイクル家財の提供でございます。火災の被害によりまして家財を失った方に対しましては、できるだけ早く生活を再建していただくよう、リサイクルできる家財の提供をする仕組みというのは大変有効であるというふうに考えております。 ご提示のあったリサイクルフェアですとかリサイクル情報バンクでございますけれども、こちらのリサイクルフェアは1年に1回の開催ということで、あとリサイクル情報バンクは不用品の提供者がいなければ提供できないという課題もございますけれども、関係部署と協議しながらこうした仕組みは活用していきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長(松永征明) 上下水道部長。
◎上下水道部長(古川幸男) (登壇) 私からは、スマートメーターの導入についてのご質問にお答えさせていただきます。 スマートメーターにつきましては、ただいま議員からもご例示いただきましたとおり、自動検針による省力化、漏水の早期発見など、業務を行う上でさまざまな効果が見込まれるところでございます。 このようなことから、他都市においては試験的な導入や企業と連携し実証実験を行うなどの事例もあるところでございます。 釧路市におきましても、スマートメーターの導入につきましては、業務の効率化に有効な手段であると認識しているところでもありますが、何しろまだ動いたばっかりということもございまして、設備投資に若干今のところ経費がかかるということもございます。 その辺、皆さんからお預かりしている料金で賄っている企業会計でございますので、他都市での導入実績ですとか、実証実験の結果など、導入に対する費用対効果をしっかりと見きわめた上で検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(松永征明) 学校教育部長。
○副議長(松橋尚文) 学校教育部長。
◎学校教育部長(高玉雄司) 先ほど1つ大楽毛中学校の例を出させていただきましたけども、そこにも当然コミスクがございますが、そのコミスクの委員の中には高専の先生がみずから入っている例もございますので、そういった例からも、大楽毛中学に限らずほかの中学でもそういう可能性はあり得るのかなというふうには思ってございます。
○副議長(松橋尚文) 大越議員。
◆12番(大越拓也議員) 可能性として。 教育長にじゃあお尋ねしたいと思うんですけれども、小中の連携って当たり前のように少しずつ形が見えてきたと思うんですけれども、中学校と高校となってくると、そうそうイメージとしてまだ僕もつかめていないんですが、できなくはないと思うんです。中学校を核に、その校区内に近くに高校があるとかというんであれば、そういったつながりでまた新たなキャリア教育だとかさまざまなこととかいろんなことできるんではないのかなと、そういう見方もあるんですけど、その辺のご認識いかがですか。
○副議長(松橋尚文) 教育長。
◎教育長(岡部義孝) まさに今さまざまな校種間連携というのが言われている中で、事実道教委においても、平成27年度からのモデル事業ということで、釧路市では該当しておりませんが、小中高連携事業というものを主にキャリア教育を主眼としながら実施をしていた例があったかと思います。 さらには、せんだって総合教育会議を開催した中でも、キャリア教育の必要性、そのような意味では中高の連携というのは十分可能性があるものというふうに認識をしております。
○副議長(松橋尚文) 大越議員。
◆12番(大越拓也議員) わかりました。 高校に対してのアプローチ、直接なんですけど、なかなか教育委員会は難しいということで、コミュニティ・スクールなら連携もあり得なくもないのかなというそういう認識でよろしいですね。 さてそしたら、高校なんですが、高校に対して例えばさまざまな職種への興味・関心持ってもらうとか、
職業選択の幅を広げるという意味で就労の支援とか研修会というのは極めて重要だと思うんですけれども、教育委員会でできないんだったら産業振興部でできないのかなと思うんですけど、その辺のご認識いかがですか。
○副議長(松橋尚文) 産業振興部長。
◎産業振興部長(秋里喜久治) 私ども就労支援といいますか、地域のキャリアということを学生のうちから積んでいただくということは、地域のいろんな企業、これを知っていただきながら地域にまた関心を持っていただく。これは小さいうちから就労というものに対して大きな関心を持つということは、地域の
職業選択または企業の活動にとっても有益なものであるというふうな認識を持っております。
○副議長(松橋尚文) 大越議員。
◆12番(大越拓也議員) 積極的な例えば商業労政課とかが高校のほうに入っていって授業とか研修会というのもどんどん進めていっていただきたいんですけれども、来年度もしくは来年以降に何か検討しているものなどあればお知らせください。
○副議長(松橋尚文) 産業振興部長。
◎産業振興部長(秋里喜久治) 現在、やはり学生のうちから地域の企業またこの職種、こういったものを意識してもらうという取り組みの中では、ことし江南高校の中では、中央の方の企業人の方が職業に対して学ぶ場を確保させていただく機会をつくらせていただいたことはございます。 また、北陽高校でもそういった会社の第一線で活躍している方が、みずからの体験談ですとか、そういったことを話をするような場を年度内にも開催をしたいなということで準備をしている事例はございます。 さらに、商業高校のほうでも、OBの方、市内にいらっしゃるということもありまして、そういった方々が地域の職種、それを知ってもらえるような機会を設けていって、
職業選択の幅、こういったものを広げるような機会をつくっていきたいというふうに考えてございます。
○副議長(松橋尚文) 大越議員。
◆12番(大越拓也議員) 考えていきたいということは、まだ検討はされていないという認識でよろしいですか。
○副議長(松橋尚文) 産業振興部長。
◎産業振興部長(秋里喜久治) 具体的には江南高校は既に実施済みでございますし、先ほど申しました商業高校の中では既に準備を進めてございますので、実践をしていく予定でございます。
○副議長(松橋尚文) 大越議員。
◆12番(大越拓也議員) 進めていると今伺ったんですけど、いつぐらいに何かどういったことを行うんでしょうか。
○副議長(松橋尚文) 産業振興部長。
◎産業振興部長(秋里喜久治) 現在の中では、北陽高校のほうでは大体2月ごろに、高校生の学生自身が将来の釧路、職業という形の中で働くということをイメージできるような講座みたいなことを考えているさなかでございます。 もう一点、商業高校の関係では、来年の1月に開催を予定してございまして、市内にいらっしゃるOBの方、市内の企業で働いているOBの方が直接学校のほうに出向いていただくなどして直接現在の後輩たちにそういった経験を伝えると、そういう交流会みたいなものを考えているところでございます。
○副議長(松橋尚文) 大越議員。
◆12番(大越拓也議員) もう時間がないんで、最後市長に要望で終わりたいと思うんですけれども、やはり国でこういうことをやるんだって中間報告まで出ているものというのは、やはり関係部署が注視しないといけないと思うんです。関係部署もそうですけど、総合政策部もやはりそういったところは、どういうふうに動くのかというのはチェックするというか、体制はやっぱり構築しないといけないのかなと思うわけで、そういったところで、どちらがというのはさておいてですけど、関係部署と総合政策部が中心になって国の動向を注視しながら、場合によっちゃ手挙げをするとか、何が課題なのかというのは事前に検討するべきだと思うんです。来年度からやるということは、ざっくり言うと4カ月後ですよ。これ4カ月を、あと4カ月あるのか、もう4カ月しかないのかというふうに思いながら庁内連携会議も進んでいっていただけたらというふうに思いますので、これは要望で終わります。 (12番 大越拓也議員 議席に着席)
○副議長(松橋尚文) 再開を午後3時5分とし、暫時休憩します。 午後2時50分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後3時05分再開
○議長(松永征明) 再開いたします。 次に、13番西村雅人議員の発言を許します。 13番西村雅人議員。
◆13番(西村雅人議員) (登壇・拍手) それでは、通告に基づいて質問いたします。 まず、1つ目のテーマは、保育所等における副食費無償化についてであります。 ことし10月から保育料は無償化になったものの、副食費を新たに徴収することになりました。その額は、1人月4,500円です。この金額は、特に複数のお子さんを育てている家庭にとっては大きな額ではないでしょうか。 本来なら国の責任で副食費も含め無償化すべきだったものと思います。子育て支援に力を入れている自治体の中には、この副食費の無償化に取り組んでいるところもあります。秋田県は、保護者の負担を軽減しようと、市町村と共同して世帯年収に応じて月額4,500円を上限に助成するすこやか子育て支援事業を始めたそうです。近隣では、厚岸町でも副食費は無償化になっています。 給食費については、保育所に行かなくても食費はかかるものとは考えずに、保育の一連の経費であると考えれば、保育料、副食費と線引きしなくてもよいはずです。釧路市だって従前はそういう立場だったはずです。 私は先日、日本共産党北海道議員団とともに帯同交渉に行ってまいりました。道の保健福祉部に、道の責任で副食費を無償化にしてほしいと要請はしましたが、道内市町村の実態を見定めてまいりますという回答で、積極的な感じはしませんでした。 そのような状態だからこそ市町村の役割はとても重要だと思います。 そこで、具体的な質問に入る前に、市長は保育所等の副食費無償化はどのような考えでいるのか、お聞かせください。 続いて、2つ目のテーマ、放課後児童クラブ、学童保育の改善にかかわる問題について質問いたします。 緑ケ岡・貝塚ふれあいセンター内の放課後児童クラブは、地域の会館としても使われているため、利用している保護者から使い勝手が悪いという声が出ています。 1つは、1階のエントランス付近に受付窓口がないことです。建物に入って左側に受付窓口はありますが、これは地区会館管理人の窓口であって、児童や関係者の出入りを見守るものではないのです。父母の中には、この受付窓口を児童館の窓口も兼ねていると理解している人も少なくありません。 1つの建物に地区会館と児童館が入っており、明確な線引きもないため、そのように理解する親がいても無理はないと思います。そのため、児童館の受け付けも兼ねていると理解している父母からは、受付窓口からは人の出入りが見えない構造になっていて、不審者が入ってきても気づきにくく、不安だという声が出ているのです。そのため、げた箱に書いてある児童の名前はフルネームにしないなど、対策をとっているそうです。 放課後児童クラブとして使う以上は、職員室をエントランス付近に設置し、職員室から人の出入りがわかる構造にしたほうが安心して利用できると思います。 実際、エントランスに入ったらすぐに職員室の受付窓口がある児童館や学校は珍しくありません。市はどう考えているのかお聞かせください。 また、この緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターに寄せられた2つ目の声として、園庭を囲むフェンスが低いため、ボール遊びをすると近所の住宅に当たってしまうため、バスケット場を除きボール遊びを禁止しているそうなんです。さらに、子どもが遊べる遊具もありません。これでは子どもたちが伸び伸びと遊べずかわいそうに思います。 市は、父母や地区会館利用者などの関係者の意見を聞いた結果、遊具は置かないと決定したと言います。しかし、全父母にアンケート調査したわけでもなく、知らない間に決まってしまったと訴える父母も少なくはないのです。 また、市は近くの公園に行けば遊具で遊べると言いますが、児童厚生員の先生からすると、一緒に公園まで行けば児童館に残る子どもたちに目が届かなくなってしまうため、そう頻繁には行けないという意見も出ているんです。 フェンスを高くしたり、旧緑ケ岡児童館に残してきた遊具をこの園庭の片隅にでも移設すれば解決できる問題です。このテーマ2つ目の質問として、市はどう考えているのか、お聞かせください。 続いて、3つ目のテーマ、高齢者の医療費無償化について質問いたします。 かつては高齢者医療費が無償化だった時代がありましたが、国の制度改正によって今はほとんどの自治体で一部負担金徴収されるようになりました。本来は国に高齢者医療費無料化を実施してほしいところですが、今の国政の流れではそれは期待できそうにありません。 まだ数は少ないのですが、高齢者医療費無償化を実施している自治体では、病気を早期に発見できるようになり、その結果、自治体の医療費負担が減ったという効果が出たり、移住者がふえて人口減少対策になったりしているんです。 そこで、釧路市においても高齢者の医療費無償化制度を導入すべきと考えますが、市長の基本的な見解をまずお聞かせください。 続いて、4つ目のテーマ、釧路火力発電所の今後の見通しについて質問いたします。 本年9月、国連で気候行動サミットが行われました。スウェーデンの16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんが温暖化をとめろと訴えて世界中から称賛の声が寄せられました。温暖化対策は待ったなしの課題です。 これに対し、日本の環境大臣は、どうやって温暖化対策をするのか尋ねられても、具体的には答えられず、国際社会で恥をかいた格好になりました。 世界各国が温暖化対策を進める中、日本では現在15基も石炭火力発電所の建設が進んでいます。こんなことをしているのは先進国でも日本だけです。 石炭は大量の温室効果ガスを排出することは、市長を初め理事者の皆さんもご存じのはずです。日本での温室効果ガスの最大の排出源は火力発電所で、その半分が石炭火力発電と言われています。 グテレス国連事務総長は、2020年以降は石炭火力発電所の新設をやめようと呼びかけています。日本の政策はそれに反しています。来年2020年は釧路でも火力発電所の運転が始まる予定です。 そこで、お聞きしますが、そもそも釧路市はどのような地球温暖化対策をするのか、市長の基本的な見解をお聞きします。 1回目の質問は以上です。 (13番 西村雅人議員 質問席に着席)
○議長(松永征明) 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長(蝦名大也) (登壇) 日本共産党議員団西村雅人議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、火力発電所に関して、釧路市の地球温暖化対策ということのご質問にお答えしたいと思います。 この温暖化対策といたしましては、要はCO2の排出抑制ですね、ここは平成23年3月に釧路市地球温暖化対策地域推進計画、これを策定をしております。まさしくしっかりと排出抑制を行っていこうということでございます。 この中で、住宅に設置する定置用の蓄電池であるとか省エネタイプの給湯とか暖房設備、こういった補助を行うとか、あわせて日ごろの業務の中でもこういった排出抑制を行っていくということで、ご案内のとおりに、1990年度、ここを基準値にいたしまして、そこからということで、今その目標の中では、目標は最終この年度は2020年になるわけでありますが、それから11.4%削減するという形でずっと取り組んでいるところでございます。現状の中では、ここはしっかりクリアできるものと、このように考えているところでありまして、地球温暖化対策、こういったものには既にしっかり取り組んでいるものでございます。 私からは以上であります。
○議長(松永征明) こども保健部長。
◎こども保健部長(大坪辰弘) (登壇) 私からは、保育所等における副食費の無償化、放課後児童クラブの改善、高齢者の医療費無償化のご質問にお答えさせていただきます。 初めに、保育所等における副食費の無償化についてのご質問でございます。 副食費の取り扱いにつきましては、これまでも実費徴収または保育料の一部として保護者負担となっていたものであり、新制度においてもこの考え方を維持することを基本とし、保護者負担となったものでございます。 国の制度では、これまでの保険料負担と比較して負担がふえた世帯は生じないものでございます。 次に、放課後児童クラブの改善についての質問2点でございます。 1点目は、放課後児童クラブの職員室についてのご質問でございます。 緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターは、地区会館機能と児童センター機能をあわせ持つ複合施設であり、利用者の年齢層等を考慮して、主に1階を地区会館機能、2階を児童館機能としたところであります。 児童センター機能の事務室を2階にすることにより、1階の玄関出入りが見えないことから、安全対策として玄関をオートロックとし、インターホンの液晶画面で確認の上解錠する仕様にしたところでございます。 2点目は、フェンスの高さや遊具の設置についてのご質問でございます。 複合施設になるに当たり、子どもたちや児童館職員から遊具室を広くしてほしい、エレベーターが欲しい、遊具が欲しい、グラウンドでサッカーや野球がしたい、バスケットゴールが欲しい、パソコンの部屋が欲しいなどなど、意見や要望をいただいたところであります。 また、地域の方々からは、盆踊り等の行事のため駐車場とグラウンドをフラットにしてほしいという要望もございました。建築費やまた敷地面積等の制約の中、ご要望の中ではかなえられたものとかなえられなかったものがあり、ご指摘のフェンスの高さや旧緑ケ岡児童館の遊具の移設等につきましても、種々検討した結果として、現在の仕様というふうになったものでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 最後に、高齢者の医療費無償化についてのご質問でございます。 高齢者の医療保険制度につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国の制度設計にのっとり行われております。高齢者の医療費の負担につきましても、国の制度設計の中で議論されるべきであるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長(松永征明) 西村議員。
◆13番(西村雅人議員) それでは、保育所等の副食費について、釧路市の基本的な考えがありましたので、具体的な質問に入りたいと思います。 副食費無償化は、すぐには実現できないようですけれども、せめて無償化に必要な予算はどれくらいなのか試算はしていないのですか。
○議長(松永征明) こども保健部長。
◎こども保健部長(大坪辰弘) 副食費の無償化に必要な予算、経費ということですけれども、仮に今保育所に通われている方は全件わかるんですけども、幼稚園の状況が基本的にお弁当とかというふうになりますんで、週に何回とかしか出していないというところもありますんで、そこについては数字を把握していないものですんで、仮の数字として、幼稚園に通っている方が月のうち15回程度給食出されたらというところで算定してみましたけれども、その場合には年間で約8,970万円を要するものと見込んでおります。
○議長(松永征明) 西村議員。
◆13番(西村雅人議員) 今試算すると8,970万円、1億円いかないんですよね。どうして無償化に向けて努力しないのでしょうか。本年11月21日の釧路新聞には、釧路市の人口減少について載っていました。それによりますと、釧路市と帯広市の人口差は次第に縮み、このまま進めば、再来年ごろには帯広に抜かれそうだという内容なんです。そうならないためにも、行政としてやれることは全てやらなければいけないと思います。釧路は道内のどこの自治体よりも子育て支援に力を入れているという特色を出さなければ、人口減はとまらないと思います。 6月の本会議で、釧路市の人口減少の原因は何にあるのか質問したんですけれども、高校卒業者が釧路を去ってしまうためというお答えがありました。それは首都圏以外どこも同じで、その認識では甘いと思うんです。子育て世代の移住と定着をもっと促進しなければ人口減はとまりません。副食費の無償化について、実際厚岸町とか秋田県とかでやっているんです。先ほど釧路市の基本的な考えがありましたけれども、子育て支援は釧路市だって重点を置かなければいけない課題のはずです。副食費無償化はさっきの市の基本的な考えと矛盾するものなのですか。改めて無償化までできない理由をお聞かせください。
○議長(松永征明) こども保健部長。
◎こども保健部長(大坪辰弘) 副食費無償化ができない理由ということでございます。先ほど議員もご質問の中でもございましたけれども、副食費についてはこれまでも保護者が負担しているほか、在宅、日常生活を送る上でもそれは生じてくることだというものでございます。 学校給食やほかの社会保障分野の食事についても、自己負担とされていることから、これにつきましては市ではなくて、国の制度設計に基づき実施されていくものというふうに認識しております。
○議長(松永征明) 西村議員。
◆13番(西村雅人議員) これ以上、無償化を求めても議論が先に進みませんので、質問を変えますけども、副食費無償化の制度を実施するのは、本来、国、道、市、どこが主体となってやるべきものだと思いますか。
○議長(松永征明) こども保健部長。
◎こども保健部長(大坪辰弘) 実施主体につきましては、幼児教育・保育の無償化は副食費の実費徴収を含めて国の制度設計に基づき実施されているというふうに認識しております。
○議長(松永征明) 西村議員。
◆13番(西村雅人議員) 国の制度設計とありましたけれども、自治体によって制度がまちまちなのはよくないと思うんです。私は確かに国の責任で実施すべきだとは思います。それができない場合は、当面道が責任を持つべきだと思います。釧路市が積極的に国、あるいは道の施策として副食費無償化を求めるべきだと思います。例えば全国市長会を通じて申し入れをするとか、方法はあると思います。せっかく保育料無償化の制度ができたのですから、これで終わりにしないで、副食費無償化までやるよう働きかけをしていただけませんか。
○議長(松永征明) こども保健部長。
◎こども保健部長(大坪辰弘) 先ほどと同じ答弁になりますけれども、副食費につきましても、これまで保護者が負担しているほか、在宅、日常生活でもその部分は生じてございますので、この部分については国の制度設計どおり保護者負担とすべきものと考えていますので、現在のところ全国市長会などを通してというところは考えてございません。
○議長(松永征明) 西村議員。
◆13番(西村雅人議員) 残念ですけども、ぜひ副食費無償化を実現するよう要望しまして、次のテーマの再質問をしたいと思います。 緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターの問題ですが、まだ新しい建物ではありますが、利用者の視点で考えると、使い勝手がよくないという問題点が出ているんです。いつかは大規模改修工事があるはずですから、そのときでもよいので、例えば2階にある職員室をエントランス付近に移設するとか、園庭のフェンスを高くするとか、遊具を設置するとか、可能な限り父母全員の意見を聞いて、反映して、工事していただきたいのですけれども、検討いただけませんか。特に今後、新規に建てる施設については、検討ではなく、実施していただけませんか。
○議長(松永征明) こども保健部長。
◎こども保健部長(大坪辰弘) 先ほどの職員室、事務室のほうの位置関係だと思いますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、職員室を1階に移設することにつきましては、利用者の年齢層から複合施設というふうになってございますので、やはり地区会館機能を1階、児童センター機能を2階としたものであり、なかなか移設については難しいものだというふうに考えてございます。 また、フェンスを高くすることや、遊具の移設につきましても、建設時の協議の結果から、なかなか難しいものだというふうに考えてございます。
○議長(松永征明) 西村議員。
◆13番(西村雅人議員) この緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターは、ご存じのとおり、地区会館と児童館、両方が入る施設です。また、災害時には指定避難施設にもなっているんです。地区会館は市民環境部市民生活課、児童館はこども保健部こども育成課、避難施設は総務部防災危機管理課、そして避難場所として災害時に誘導するのは財政部市民税課と、それぞれ所管が違うんです。実際、現行の受付窓口は児童館の一部と捉えている市民も多いのです。縦割り行政の弊害が出て、いざというときに担当課が違うからわからないと言われないかとか、災害時に安心して避難できるのか不安になるんです。ことしは大きな台風が日本を襲いましたが、茨城県のある自治体では、大型台風が近づいているため、避難所にもなっているスポーツ施設を臨時休館として、避難所だと思って行った市民が中に入れなかったという問題も起きているんです。災害が起きた場合、このような複合施設ではどの課が主体となってどのような連携をするのか、また日ごろからどのような訓練をしているのかご説明ください。
○議長(松永征明) 総務部長。
◎総務部長(平山幸弘) 避難施設としての対応について私のほうからご答弁させていただきます。 緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターに限らず、避難施設につきましては市の災害対策本部を中心に避難誘導担当職員を事前に割り当てておりまして、避難所内の対応に当たることとしております。担当職員につきましては、実際に担当施設を訪問し、鍵や避難スペースなどの確認も行っているところでございます。 また、先ほどの答弁で、板谷議員に答弁させていただきましたけれども、当センターにおきましては、地域住民参加のもと、釧路市洪水避難訓練を本年10月18日に実施したところでございます。 私からは以上でございます。
○議長(松永征明) 西村議員。
◆13番(西村雅人議員) 緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターで働く児童厚生員についても次に質問したいと思います。 まず、この児童館に通う子どもの登録人数と、そのうち常時通う子どもの人数、それに職員の数をまず教えてください。
○議長(松永征明) こども保健部長。
◎こども保健部長(大坪辰弘) 10月末現在で登録児童数については81人、そのうち常時通う児童クラブにつきましては、平均人数で約47人、職員数は5人となっております。
○議長(松永征明) 西村議員。
◆13番(西村雅人議員) 厚生労働省は1クラス40人以内、職員は2人以上にすることを求めているんです。クラス分けは特にしないで、常時通う子どもは今47人とおっしゃいましたけれども、厚生労働省の基準どおりにやるとすれば、クラスは2つに分けることになって、それぞれに2人先生を置くことになるんです。そうすると先生は4人で、その他館長も入れると、最低でも5人は確かに必要になると思います。しかし、土曜日に出勤して平日に休みになる職員とか、有給休暇をとる職員も考慮すると、さらにあと一人、最低でも6人は必要になるのではないですか。実際、水曜日以外は事実上3人体制になっているそうなんです。児童厚生員の増員を考えていただけませんか。
○議長(松永征明) こども保健部長。
◎こども保健部長(大坪辰弘) 今、緑ケ岡につきましては、5人の職員でということで、平均47ということで、厚労省の基準では40対2、40人に2人ということなんですけども、きっちりでなくて、おおむね40人ということですんで、そこについては2クラスというところではなく、現在は1クラスでやってございます。また、人の関係につきましては、6月定例会のときから何度かご質問等をされておりますけども、現在欠員状況が続いておりまして、児童館の館長さん、厚生員さんについては、非常に頑張っていただいている状況なんですけども、市としましても、いろんなあらゆる方法、手法、PRをして現在集めている段階でございますので、今週につきましても、ちょっと新聞だとか、その辺に出して、前回も出したことによって数人採用できたという効果もございますので、そんな状況も見たいなというふうに思っておりますんで、鋭意努力しております。
○議長(松永征明) 西村議員。
◆13番(西村雅人議員) 私も今、釧路市が児童厚生員の募集をしていることは知っております。採用予定者数は9人で、応募の締め切り日は特になく、随時募集中になっています。給料は14万5,700円、また館長になっても給料は15万9,700円となっているんです。しかも、嘱託職員であるため、雇用は不安定です。人手不足の時代にこれではいつまでたっても採用が決まらない、採用されても優秀な人材が流出してしまうおそれが高いと言わざるを得ません。児童厚生員の待遇改善が必要だとは思いませんか。
○議長(松永征明) こども保健部長。
◎こども保健部長(大坪辰弘) 待遇改善というところですけれども、今は欠員の状況がずっと続いてございますので、5人でのワッチ体制で今やっていますんで、そのワッチの見直しだとか、あとは嘱託ということですけれども、新年度からは会計年度任用職員という新たな制度に移行していく部分もございますので、あとは賃金だとか処遇につきましては、市のほかの職種のバランスだとか、この辺を考慮して処遇のほうについては決められていくものだというふうに思っております。
○議長(松永征明) 西村議員。
◆13番(西村雅人議員) 今、処遇はありましたけれども、官製ワーキングプアが社会問題化されていますよね。特に放課後児童クラブ、図書館、それに給食センターだけではなく、市立小中学校にも不安定雇用で働いている方、たくさんいらっしゃるんです。これは釧路市に限らず、全国的な問題です。子どもの貧困が叫ばれている昨今ですが、子どもの周りにいる大人も貧困で苦しんでいるんです。今の不安定雇用を許す労働法制のもとでは、未来に展望は持てません。釧路市としても、官製ワーキングプア撲滅に取り組んでいただけますようお願いして、次の質問に移りたいと思います。 先ほど高齢者の医療費無償化について、市の基本的な考えがありました。高齢者医療費無償化によるさまざまな効果を余りご理解いただけないようでして、残念に思います。 では、75歳以上の高齢者医療費無償化を実施するには、幾ら予算が必要でしょうか。高齢者が支払う一部負担金と自治体等が負担する法定負担分の内訳とともに教えてください。
○議長(松永征明) こども保健部長。
◎こども保健部長(大坪辰弘) 高齢者の医療費無償化をした場合の予算というところですけれども、まずは後期高齢者医療の被保険者の方が窓口に払う負担分につきましては、平成30年度においては28億8,878万円、このうち高額療養費などとして10億6,482万円が本人に支給されるというか、高額で戻ってきます。ですんで、実質そこの差し引きをしますと、高齢者の方が担っている一部負担金につきましては、18億2,396万円となっております。市のほうが法定負担分として支払っている金額につきましては、平成30年度の医療費で20億2,606万円ですので、被保険者の一部負担と合わせると38億5,002万円となります。
○議長(松永征明) 西村議員。
◆13番(西村雅人議員) ただいま合計すると38億円余りとありましたが、これは所得制限がない場合で、もし仮に住民税非課税世帯を対象にした高齢者医療費無償化制度の実現ならもっと市の負担は減るはずです。そもそも住民税非課税世帯の医療費の統計自体がないそうですが、生活に困窮している高齢者の実態をぜひ調査していただき、釧路市の財政でもやれることがないのか考えていただきたいと思います。 改めて端的にお聞きしますが、釧路市が生活困窮者に限定した高齢者医療費無償化さえもできないのは、何が障害になっているのでしょうか。市長は福祉問題を議論する際には、雇用と経済を引き上げることが大事とよくおっしゃいますけれども、それでは置いてきぼりになってしまう人が出てしまうのです。どうして実現に向けて検討するとはっきり言えないのですか。
○議長(松永征明) こども保健部長。
◎こども保健部長(大坪辰弘) 今の生活困窮者に限定した医療費、これもなぜできないんだという部分でございます。そもそも後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の医療費が増加する中、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、高齢社会に対応した仕組みとして創設されたものでございます。先ほども答弁させていただきましたとおり、高齢者の医療費の負担につきましては、法に基づき国の制度設計の中で議論されるべきだというふうに考えております。
○議長(松永征明) 西村議員。
◆13番(西村雅人議員) 国の制度設計とありましたけれども、釧路市が実現するのが難しいということであれば、国や道に対して高齢者医療費無償化を実現するよう要望してはどうですか。これならお金が絡む問題ではないですし、市長のやる気次第でできることではないんですか。
○議長(松永征明) こども保健部長。
◎こども保健部長(大坪辰弘) 国や道への要望ということですけれども、高齢者の医療費につきましては、被保険者の保険料や窓口の負担のほか、市町村における負担、現役世代の保険料など、世代間の公平性をもとに維持されているものであり、これにつきましても、先ほどのとおり法に基づき今後も国の責任において議論されるべきだというふうに考えてございます。
○議長(松永征明) 西村議員。
◆13番(西村雅人議員) 私が高齢者の医療費無償化を求める背景には、今の後期高齢者医療制度があるからなんです。財務省の社会保障費カットの具体案は、本年4月23日の財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会分科会に示されたんです。75歳以上の人は医療費が多くかかることを強調し、まずはできる限り速やかに75歳以上の後期高齢者の自己負担について、原則2割負担とすべきと記しているんです。その際、新たに75歳になった人から負担するだけではなく、既に後期高齢者となっている者についても、数年かけて段階的に2割負担に引き上げるべきと迫っているんです。病気になりがちな人が多くて医療費がかさむから、自分たちでその分を負担せよというとんでもない発想だと思います。 さらに、75歳以上の人口がふえると、保険料がアップする仕掛けのため、保険料の引き上げ傾向が続いています。年金から天引きされる保険料の増加で暮らしは圧迫されるばかりです。こんな実態があるにもかかわらず、安倍政権はことし10月、全国で約378万人、釧路市には7,277人もいる年金収入が年80万円以下の低所得者に対して、保険料9割軽減している特例措置を廃止してしまったんです。本則の7割負担に引き下げられ、保険料は3倍化するという、情け容赦ない仕打ちをしたんです。消費税が10%に増税された同じ月にこのようなことが行われているんです。安倍総理は増税でいただいた分は、全て国民にお返ししますなどと言いましたが、この階層の人たちからすれば、全くの出任せだったのです。 さらに、75歳以上の方が2割負担にされれば、経済的理由によりますます必要な医療を受けられなくなってしまいます。高齢者の健康と命を脅かす負担増は許されないと思います。後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻して、際限ない保険料アップの仕組みなどはなくすべきと考えます。 後期高齢者医療制度は国にとっては都合のよい制度で、低所得の高齢者の立場に立ったら、現代版うば捨て山制度と言っても過言ではないと思います。保険料も窓口負担も能力に関係なく、一方的に引き上げ、高齢者差別をする、こんな矛盾だらけの後期高齢者医療制度なんか要らないという声を釧路市から国に上げていただきたいのですけども、釧路市の考えをお聞かせください。
○議長(松永征明) 市長。
◎市長(蝦名大也) 先ほど来、部長からもご答弁させていただいておりますけど、まさしくこの仕組みは国の責任において議論されるべきものと、このように考えているところであります。 あわせましてまた、困窮者とか低所得者の対応についてもお話がございました。ここのところでも難しいのは、所得というところの中で見てまいりますと、ご高齢になってまいりますと、当然仕事から離れれば所得は低くなります。しかし、この中で資産とか、そういったものの計算はなされないわけでございまして、そういったものはやっぱりしっかりじゃあ見るようにするのかということもまた必要になってくるんじゃないかと思います。まさしく生活保護等々の場合に、こういった条件の中ということでございます。そういった観点もしっかり踏まえた中で考えられていくものと、このように考えている次第でございます。
○議長(松永征明) 西村議員。
◆13番(西村雅人議員) とりわけ住民税非課税世帯などの低所得の高齢者にとっては、医療費の問題は切実です。この将来不安を取り除かなければ、国や自治体の発展などあり得ないと思うんです。毎回申し上げますが、どうか福祉を軽視なさらず、この高齢者の医療費無償化もまた実現に向けて努力いただきますよう改めてお願いして、次の質問に移りたいと思います。 先ほど地球温暖化に対する市の基本的な考えがありました。今世界では若い人たちを中心に、温暖化をとめろという大きな流れが起きています。釧路市としても、温暖化対策は真剣に考えなければなりません。そもそも石炭火力発電所は、化石燃料の中でも特に二酸化炭素排出量が多くて、石油の1.2倍、液化天然ガスの2.2倍とも言われています。ところが、日本では2012年、平成24年以降、石炭火力発電所をさらに50基新設する計画が持ち上がりました。なぜ日本は石炭火力をやめないのか、自分なりに調べてみたんです。その要因の1つは、2011年、平成23年の東京電力福島第一原発事故以来、原発の再稼働が見通せないこと、2つは、電力小売が自由化されて競争が激しくなり、大手や新規電力会社が安い電気を確保するため、コストの安い石炭火力を選んだからなんです。 政府は2030年、令和12年の電源構想について、原子力を20から22%、石炭火力を26%としているんです。これでは政府が産業界に対して26%まではやっていいとお墨つきを与えているような形なのです。 そこで、お伺いしますが、日本政府のやっていること、それに釧路市で石炭火力発電所が稼働されることは、世界の流れに逆行するという認識はないのですか。
○議長(松永征明) 市長。
◎市長(蝦名大也) 石炭火力について、温暖化についてのご質問でございます。 若干、その前提のところが私どもの捉えとかなり食い違っているなという思いでございます。まさしく地球温暖化、ここに向けては世界挙げて、国挙げてまさしく先ほどご答弁したように、私ども平成23年からしっかりと目標設定しながら取り組んでいるところでありまして、これは各地域、日本、世界の中が同様でございます。その中で、石炭火力発電所、確かにCO2排出ということがありながらも、そこの中でどうやって抑制するか、あわせて例えば私どものようにバイオマス、こういったものを活用していきながらカーボンオフセット、こういった考え方を持ちながら進めていくという形の中であります。 その上で、世界の中では石炭の消費というものはふえているということなわけであります。石炭火力発電所が全部だめだという、このロジックは成り立たないものだと思っています。そういったものをしっかり対応しながら進めていき、あわせて地球温暖化というものをしっかり進めていく、これが私たちが求められていることで、次世代に対する責任だと、このように認識してございます。
○議長(松永征明) 西村議員。
◆13番(西村雅人議員) 先ほど1回目の質問で、日本では釧路を含め現在15基もの石炭火力発電所の建設が進んでいると指摘いたしましたが、そのうち神戸と横須賀では訴訟が起きているんです。横須賀の火力発電所をめぐっては、横須賀市民と対岸の千葉県の住民45人が不十分な環境影響評価の確定通知の取り消しを国に求めて提訴しているんです。原告団長はこう言っているんです。「石炭火力発電所は、気候変動とともに大気汚染ももたらします。やっと横須賀の空気がきれいになってきたのに、横須賀の計画をとめられれば、ほかの計画も中止できると考えています」と、このようにおっしゃって、国は石炭火力の新設をやめるべきと闘っているんです。 そこで、神戸や横須賀の裁判について釧路市はどのように捉えていますか。また、司法が火力発電所の新設に待ったをかける判断をした場合、釧路火力発電所はどうなりますか。
○議長(松永征明) 市長。
◎市長(蝦名大也) ご質問にお答えします。 まさしく火力発電所でございます。これは省エネ法ですよね、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、ここに定められた形の中で、この新設、それを認められているものなわけでございまして、そういった形でしっかり進められているものと、このようにご認識、しっかりまた受けとめていただければありがたいと思います。その上で、いろいろな形の中で訴訟、まさに民主主義の国であります。人がこういった形の中でいろんな主張をしていく、これはまさしく自由な行動だと、このように考えております。そこをしっかりと法廷の中でどのような形になるのかということが示されると、これがまさしく法治国家なわけでございますし、重要なことだと、このように考えております。 私どもの認識は、認められた火力発電所は、まさしく省エネ法に基づき、そこをしっかり進めている。そして、それぞれの自治体の中では、地球温暖化対策、これに向けたCO2排出抑制、ここにしっかり取り組んでいる、これが日本の各自治体、そして日本の国であると、このように認識してございます。
○議長(松永征明) 西村議員。
◆13番(西村雅人議員) 私は神戸や横須賀の裁判について釧路市はどう捉えているのかと聞いたのに、はっきり答えていただけなくてとても残念に思います。質問を続けますけども、釧路は歴史的に石炭がとれたまちなので、その特性を生かしたまちづくりや景気対策をすることは理解します。炭鉱はできるだけ長く存続させて、とりわけそこで働く労働者と家族の生活は守っていかなければならないと思います。ほとんど完成に近づいた火力発電所ですから、今さら建設を中止しろとは現実問題としてならないのも理解します。決して何でも反対というわけではありません。しかし、いつやめるのか、どのタイミングで火力発電所としての役割を終わりとするのかは、あらかじめ目標なり基準なり期限なりをつくっておくべきだと思います。将来、釧路産の石炭がとれなくなっても、火力発電所を稼働させるおつもりなのですか。
○議長(松永征明) 市長。
◎市長(蝦名大也) まさしく立ち位置といいますか、今のご質問の中でも、例えばだめなことでも、世の中にとってよくないことでも、しかしながら地元のためだったら仕方ないと、こういった論点の中の今のご質問でありました。私はそんな気持ちは全く持っておりません。しっかりとやっていることだから、それでまちの中を進めていく。この石炭という最も日本でたったの唯一残されたこの石炭を掘る、採掘技術、そしてそこをしっかり残していく、あわせてそこをしっかりと環境のことも踏まえながら進めていく、そして地産地消も行っていく、こういったまさにモデルとなる、自信を持って進めていく事業だという思いの中で進めているわけでございまして、議員ご提言のだめなものでも地元のためだったら我慢してでも、ほかに迷惑かけてもやっていこうと、こんな気持ちはさらさら持ってございません。
○議長(松永征明) 西村議員。
◆13番(西村雅人議員) 私はそういう指摘をしたわけではありません。このまま、もし外国から輸入した石炭で火力発電所を稼働することになれば、市民の理解は得られないと思うんです。全国で建設中の15基の火力発電所の中で釧路は地元の石炭を使えるというのがほかと違う特徴を確かに持っていると思います。輸入炭に頼るのであれば、地産地消のエネルギーになんてならず、火力発電所を釧路に置く理由なんてなくなってしまいます。釧路産の石炭を占める割合をはっきりと事前に定めて、その割合を下回ったら稼働停止にする、そういうお考えはありませんか。
○議長(松永征明) 市長。
◎市長(蝦名大也) まさしく一つのことだけで一つのをやるという考え方はないと、これは前々からいろんな場面でお話をさせていただいて、もちろん石炭の部分のところを地元で使っていく、これはモデルとして誇りを持てる仕組みだということであります。だから、じゃあ北海道全体の電力の供給状況、ここのところを踏まえていったときに、まさしく北海道の中で、火力のちっちゃいのはありますけど、火力じゃない、何と言ったっけ、石油だったっけ、オイルと、そんなんありますけど、大きい形でいいますと、西側にしか電力発電所というのはないんですね。そういった中で、この日本の面積の5分の1の北海道の中で、しかも10%を占める東北海道の中で、そういった電力を持つということは、地域にとっての安全性も高いところであると、こういったこともございます、ですね。つまり、たくさんのことが重なり合った中で、さまざまな目的がある中でこれも進め、特徴的なところがたくさんあるということでございますので、そういった意味で自信を持って進めているものでございます。
○議長(松永征明) 西村議員。