平成３１年第１回 ３月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１ 会議録署名議員の指名について第２ 理事者報告について（損害賠償請求事件について）第３議案第１号平成31年度帯広市一般会計予算議案第２号平成31年度帯広市
国民健康保険会計予算議案第３号平成31年度帯広市
後期高齢者医療会計予算議案第４号平成31年度帯広市
介護保険会計予算議案第５号平成31年度帯広市
中島霊園事業会計予算議案第６号平成31年度帯広市
簡易水道事業会計予算議案第７号平成31年度帯広市
農村下水道事業会計予算議案第８号平成31年度帯広市ばん
えい競馬会計予算議案第９号平成31年度帯広市
駐車場事業会計予算議案第10号平成31年度帯広市
空港事業会計予算議案第11号平成31年度帯広市
水道事業会計予算議案第12号平成31年度帯広市
下水道事業会計予算議案第13号帯広市
森林環境振興基金条例制定について議案第14号帯広市職員定数条例の一部改正について議案第15号帯広市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について議案第16号帯広市行政財産使用料条例の一部改正について議案第17号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第18号帯広市印鑑条例の一部改正について議案第19号帯広市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について議案第20号帯広市保育所設置条例の一部改正について議案第21号帯広市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第22号帯広市空港管理条例の一部改正について議案第23号帯広市
道路占用料徴収条例の一部改正について議案第24号帯広市普通河川管理条例及び帯広市
準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について議案第25号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第26号帯広市水道事業給水条例の一部改正について議案第27号帯広市下水道条例の一部改正について議案第28号帯広市水道法施行条例の一部改正について議案第29号帯広市
学校給食センター条例の一部改正について議案第30号市道路線の廃止について議案第31号市道路線の認定について第４議案第44
号工事請負契約締結について（平成30年度
帯広空港滑走路改良工事（ゼロ国））議案第45
号工事請負契約締結について（
帯広空港滑走路灯火改良工事（ゼロ国））第５議案第46号帯広市教育委員会委員の任命について第６議案第47号帯広市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第７諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦について第８ 閉会中継続調査の申し出について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２８人） １番 石 橋 勝 美 ２番 岡 坂 忠 志 ３番 佐々木 直 美 ４番 清 水 隆 吉 ５番 石 井 宏 治 ６番 木 幡 裕 之 ７番 大和田 三 朗 ８番 西 本 嘉 伸 ９番 渡 辺 喜代美 10番 播 磨 和 宏 11番 菊 地 ル ツ 12番 大 林 愛 慶 13番 楢 山 直 義 14番 鈴 木 正 孝 15番 今 野 祐 子 16番 藤 澤 昌 隆 17番 熊 木 喬 18番 大 塚 徹 19番 横 山 明 美 20番 杉 野 智 美 21番 鈴 木 仁 志 22番 稗 貫 秀 次 23番 大竹口 武 光 25番 有 城 正 憲 26番 富 井 司 郎 27番 稲 葉 典 昭 28番 佐々木 勇 一 29番 大 石 清 一 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇欠員（１人） ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二 公営企業管理者 阿 部 信 一 教育長 嶋 崎 隆 則 代表監査委員 林 伸 英 政策推進部長 池 原 佳 一 広報秘書担当部長 関 口 俊 彦 総務部長 廣 瀬 智 市民活動部長 野 原 隆 美 市民環境部長 川 端 洋 之 保健福祉部長 堀 田 真樹子 こども未来部長 広 瀬 容 孝 商工観光部長 相 澤 充 農政部長 池 守 康 浩 産業連携室長 植 松 秀 訓 都市建設部長・新総体整備推進室参事 泉 和 知 上下水道部長 寺 嶋 義 信 学校教育部長 中 野 雅 弘 生涯学習部長 草 森 紳 治
選挙管理委員会事務局長 槇 勝 行 監査委員事務局長 都 鳥 真 之
農業委員会事務局長 河 本 伸 一
選挙管理委員会委員長 織 田 雅 徳 農業委員会会長 中 谷 敏 明 ──────────────〇事務局出席職員 事務局長 山 上 俊 司 書記 滝 沢 仁 書記 佐 藤 淳 書記 田 中 彰 書記 西 端 大 輔 書記 小 原 啓 佑 書記 高 橋 均 書記 蓑 島 優 貴 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 午後１時０分開議
○大石清一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○大石清一議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は28人全員であります。 次に、追加議案等の付議について申し上げます。 本日付、市長から工事請負契約締結について外４件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案等を配付いたしております。 次に、委員会の審査報告について申し上げます。
予算審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、閉会中継続調査の申し出について申し上げます。 各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申し出がありましたので、本日、お手元まで申し出の一覧を配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第８号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○大石清一議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、２番岡坂忠志議員及び３番佐々木直美議員を指名いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○大石清一議長 日程第２、理事者報告についてを議題といたします。 直ちに報告を求めます。 米沢則寿市長。
◎米沢則寿市長 損害賠償請求事件について御報告いたします。 本件は、昨年６月に帯広市の公園に設置されている遊具で遊んでいた際にけがをした児童を原告として本市に対し慰謝料並びに逸失利益等として合計2,877万2,275円の支払いを求めて提訴されたものであります。 本市といたしましては、これまで誠意を持って相手方と協議を行ってきたところですが、合意に至らなかったため、本件提訴がなされたものであります。 なお、今後の裁判につきましては、訴訟代理人とも十分協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、報告といたします。
○大石清一議長 ただいまの報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 別になければ、以上で理事者報告を終わります。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○大石清一議長 日程第３、議案第１号平成31年度帯広市一般会計予算外30件を一括して議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
稗貫秀次予算審査特別委員長、登壇願います。 〔
稗貫秀次予算審査特別委員長・登壇〕
◆２２番（稗貫秀次議員）
予算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 各案件は、去る３月14日の本会議において付託され、審査は３月15日から26日までの実質７日間にわたり行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、議案第１号平成31年度帯広市一般会計予算中、総務費関係では、住民活動の推進に関し、
コミュニティ施設住み込み管理の見直しに向けた今後のスケジュール、町内会の担い手確保と市職員の町内会加入促進に向けた取組みなど。次に防災に関し、再生可能エネルギーの活用や十分な発電容量を備えた発電機の配備など指定避難所等の電力確保に取り組む考え、
プラグインハイブリッド車の活用方法と増車に向けた考え方、あらゆる災害に対応できる備蓄倉庫の早期整備に取り組む考え、専門職の育成など災害経験の継承を行う考え、防災訓練やタイムラインにハザードマップの更新内容を反映させる考え、ブラックアウトの経験をＢＣＰに反映させる考えなど。次に、滞納整理に関し、適正な滞納処分と庁内横断的な生活再建支援を行う考え、
十勝市町村税滞納整理機構の今後のあり方など。次に、
各種証明書コンビニ交付事業に関し、情報セキュリティー及び個人情報漏えい対策の現状、マイナンバーカードの利用拡大に向けた検討状況と交付拡大に努める考え、利便性確保の観点から今後も分室交付を継続させる考えなど。 このほか新電力導入による効果と今後の方向性、情報公開・審査請求に係る手続の適正化を図る考え、広報おびひろの規格を見直す考え、核兵器廃絶への取組みを他自治体に広める考え、地域間交流の促進に向けたふるさと会への補助金支出の考え、
小規模修繕契約希望者のさらなる受注機会の確保に努める考え、東京事務所の役割と設置による成果、車の急発進防止装置への補助創設など高齢者の事故防止に努める考え、パスポート発行窓口の本庁舎への移転理由と繁忙期の対応、帯広の
森スポーツ施設群所在地域の境界変更に向けた協議を行う考え、期日前投票所の増設など投票率向上に取り組む考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、民生費関係では、
子育て世代包括支援センター事業に関し、これまでの子育て支援事業との違いと事業周知に努める考え、情報の一元管理により妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を進める考えなど、このほか
障害者地域生活支援事業における訪問入浴サービスの周知拡大を図る考え、さらなる障害者の社会参加を促すため各種大会への支援を行う考え、
家族介護用品支給事業の対象者を拡大する考え、今後の老人クラブバス利用の方向性、高齢化の進行を踏まえ高齢者おでかけサポートバス事業や敬老祝金支給事業など高齢者福祉施策の見直しを進める考え、
企業主導型保育事業のさらなる活用など待機児童の解消に努める考え、幼児教育・保育無償化の円滑な実施に努め保育の質を確保する考え、児童保育センターの待機状況と今後の施設整備の考え方、
母子家庭等自立支援事業の拡充内容と利用促進に努める考え、さらなる乳幼児等医療費の助成拡大を図る考え、
ひとり親家庭等医療費助成制度を広く周知する考え、生活保護受給者への
後発医薬品使用原則化への考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、衛生費関係では、訪問型の産後ケア事業に期待する効果、
ゲートキーパー養成講座の効果と今後の自殺対策の考え方、肺がん検診に施設検診を導入する考え、市民意識を高め、さらなるがん対策を進める考え、公害測定結果の周知拡大を行う考えと公害防止に向けた今後の取組み、アライグマの増加要因と対策強化に努める考え、新
エネルギー導入促進事業の対象機器選定理由と今後の事業展望、火葬場の整備スケジュールと利用者の利便性向上に努める考え、無縁墓への対応の考え方と墓地管理台帳のデータ化など適切な墓地管理に努める考え、ディスポーザー導入が進まない要因と動画を活用した周知を行う考え、循環型社会の形成とゼロ・ウェイストに向けて取り組む考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、労働費では、
キャリアアップ助成金の活用促進や季節労働者の通年雇用化など雇用環境の充実を図る考え、技術者等の人材不足解消に向け職業訓練を受講しやすい環境づくりを進める考え、増加が見込まれる外国人労働者が就労しやすい環境づくりを進める考え、あおぞら共済の事業拡充など中小企業等の勤労者福祉向上を図る考え、
子育て応援事業所促進奨励金の利用促進を図る考え、国の新たな支援制度を活用しＵＩＪターンを一層促進する考え、
シルバー人材センターの会員や契約金額の減少要因と今後の市の関与の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、農林水産業費関係では、
農林業育成資金貸付金に関し、制度拡充の概要と貸付限度額の引き上げ理由、
スマート農業技術導入への支援を強化する考えなど。このほか農地利用ニーズを的確に把握し農地の円滑な権利移動を促す考え、次期農業・農村基本計画における小規模農業者が利用しやすい支援制度創設の考え、さらなる食育推進サポーターの活動充実を促す考え、北海道主要農産物等の種子の生産等に関する条例施行後の市の対応、
農業インターンシップ事業への市の関与を継続する考え、掲載情報の充実などによりホームページ「十勝の食卓」のアクセス数向上を図る考え、農畜産物の安全性ＰＲや販路拡大を図り農地ブランド力の向上に努める考え、百年記念館などの関連施設と連携し、農機具歴史館のさらなる利用促進を図る考え、関係機関等との連携により防疫体制の強化に努める考え、ばん系馬の生産振興や馬文化の普及促進に努める考え、
多面的機能支払交付金制度のさらなる実施区域拡大を図る考え、次期総合計画策定に合わせ耕地防風林のあり方を再検討する考え、新しい森林管理制度により期待される効果と
森林環境譲与税活用の考え方及び市有林の適切な管理に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、商工費関係では、中心市街地活性化に関し、西３・９周辺地区市街地再開発事業及び西２・９
西地区優良建築物等整備事業のこれまでの経過と今後の見通し、第２期
中心市街地活性化基本計画の総括と課題解決に向けた今後の考え方、中心市街地活性化に向けて市が果たすべき役割など。次にフードバレーとかち構想に関し、ＴＰＰ11協定等への対策として食の高付加価値化や販路拡大を一層進める考え、大手企業との包括連携協定に基づく今後の産業振興の考え方など。このほかフードバレーとかち人材育成事業のこれまでの成果と今後の産業人育成の考え方、休廃業の防止に向けた事業者の第二創業等への支援強化の考え、起業家がつながる拠点運営に利用者意見を反映させる考え、地域起業家の事業磨き上げや先進地視察等を通じて事業創発の取組みを一層加速させる考え、
中小企業振興融資事業の対象者要件の拡大内容を広く周知する考え、とかち財団の事業内容や成果を地域事業者に広く周知する考え、地域いたわり商店街事業の活用促進などにより商店街の活性化を図る考え、さらなる企業誘致に向けた取組み強化の考え、「なつぞら」の放映を契機に地域への投資や人的交流、移住などを一層促進する考え、あいのりタクシー・バスの利便性向上や周知に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、土木費関係では、橋りょうの長寿命化に関し、事業がおくれることによる修繕経費増加への懸念、橋の健全性法定点検結果の計画への反映状況など。次に除雪に関し、排雪を強化する路線をわかりやすく市民周知する考え、交差点の雪山処理基準を設ける考えなど。次に道路の整備に関し、災害時を想定し新厚生病院周辺の道路整備を行う考え、今後の舗装修繕の考え方と
公共施設マネジメント計画との整合性、特殊舗装整備要望の取り扱いを丁寧に市民に説明する考え、スマート農業導入を見据えた農村部の特殊舗装整備を進める考えなど。次に、公営住宅に関し地域優良賃貸住宅の整備地域を指定する考え、入居や応募のない特定公共賃貸住宅の活用や単身世帯向け住宅の供給など入居希望者のニーズに合った住宅供給を進める考え、子供の貧困対策の視点で家賃滞納世帯に対応する考えなど。このほか幅広い世代が利用できるよう街区公園のバリアフリー化に努める考え、住宅耐震化の減災効果を市民に一層周知する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、消防費では、消防団に関し、団員確保に向けた取組みの周知強化に努める考え、消防車両の更新に当たり運転免許取得費用の補助や団員への丁寧な説明を行う考えなど、このほか（仮称）柏林台出張所の活用方法と今後の市民周知の考え方、私設消防水利の維持管理状況の把握に努める考え、予算決算を通じ広域化の効果をわかりやすく周知する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、教育費関係では、学校施設に関し、
スクールロッカー整備の考え方と置き勉による家庭学習への影響、
分離型タブレット端末導入に係る
無線ＬＡＮ環境整備の考え方など。次にフッ化物洗口に関し、洗口液の管理方法と推進指導員の役割、副作用を初め適切な情報提供に努める考えなど。次に特別支援教育に関し、特別な配慮を必要とする児童・生徒への個性や特性に合わせた支援を行う考え、院内学級の開設など長期入院中の児童・生徒の学習環境整備に努める考えなど。次に就学援助に関し、収入が激変した世帯への追加認定の考え方、クラブ活動費、眼鏡代及び卒業アルバム代を支給対象に加える考えなど。次に文化振興に関し、市民協働による文化芸術活動の考え方と市民オペラの開催を広く発信する考え、百年記念館の計画的な老朽化対策を進める考えなど。次にスポーツに関し、フードバレーとかちマラソンのコース見直しの方向性、これまでのノウハウを生かし、今後も
日本クラブユースサッカー選手権大会開催の誘致・運営を進める考え、
スポーツ施設専門指導員の廃止へ向けて丁寧な対応に努める考えなど。次に学校給食に関し、地場産食材の活用促進に向けて取り組む考え、給食費改定に当たり一定の基準を設ける考え、給食費無償化に対する見解など。このほか地域のかかわりを活用しながらコミュニティ・スクールの導入に取り組む考え、学校図書館の図書整備の充実と司書配置に取り組む考え、地域の特性に合わせた奨学金制度を検討する考え、ＳＮＳを活用した周知を行うなど図書館の利用を促す考えと今後の蔵書管理の考え方、おびひろ動物園内での飲食サービス充実に向けた方向性などについて質疑と意見がありました。 次に、公債費関係では、一時借入金利子の予算減少要因と市債の支払い利息圧縮に向けた取組み状況などについて質疑と意見がありました。 次に、職員費関係では、時間外勤務の増加要因と条例で定める上限時間遵守に向けた取組み、長期休業職員が復職しやすい職場環境づくりに努める考え、市職員の市内居住推奨に取り組む考え、採用辞退や自己都合退職による欠員解消に取り組む考え、専門職の正規雇用化を図る考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、歳入関係では、地方交付税や基地交付金算定方法の適正化などを国に求める考え、
介護保険利用者負担軽減対策費の概要、広告つきＡＥＤの設置など広告事業拡充により自主財源の確保に努める考え、固定資産税・都市計画税の増収に向け企業誘致や市有地の活用を進める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
国民健康保険会計関係及び
後期高齢者医療会計関係では、国民健康保険料の均等割減免制度の創設など子供のいる世帯や低所得世帯の負担軽減を図る考え、丁寧な納付相談を行うなど適切な収納対策に努める考え、事業所を通じた周知の継続など、さらなる特定健診受診率の向上に努める考え、一部負担金減免制度の対象拡大を図る考え、
後期高齢者医療保険料の軽減特例を継続する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、介護保険会計では、介護予防・
生活支援サービス事業費の減少要因と適切な介護サービスの提供に努める考え、介護離職の防止と家族の介護負担軽減を図る考え、関係機関と連携し今後も高齢者の虐待防止に努める考え、
ひとり暮らし高齢者への見守り活動を充実させる考え、被
保険者保険料負担割合の引き下げなど介護保険制度における財政構成の見直しを国に求める考え、滞納処分と給付制限の関係性などについて質疑と意見がありました。 次に、簡易水道事業会計及び
農村下水道事業会計関係では、個別排水及び集落排水処理施設の今後の維持・更新の考え方、昨年の大規模停電時における集落排水処理施設への対応と今後の災害対応の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、ばんえい競馬会計では、今後の施設整備の考え方と厩舎関係者の居住環境向上に努める考え、さらなる安定経営に向けて収益性向上や競走馬の確保対策に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、空港事業会計関係では、３大都市圏との新規定期便誘致に取り組む考え、
空港民間委託アドバイザー事業の概要と民間委託後の事業継続の必要性などについて質疑と意見がありました。 次に、水道事業会計関係及び
下水道事業会計関係では、上下水道事業の安定経営に関し、施設整備に伴う給水原価や供給単価への影響、内部留保資金の市民還元の考え方、
企業債支払い利息圧縮に向けて取り組む考えなど。このほか
浸水シミュレーション等を活用した浸水対策の考え方、今後も
十勝中部広域水道企業団への責任水量割合見直しの協議を進める考え、給水停止に係る対応状況と生活困窮世帯への減免制度導入の考え、おびひろ極上水のラベルデザインや仕様を工夫する考えなどについて質疑と意見がありました。 以上で全案件に対する質疑を終結し、議案第１号、議案第２号、議案第５号から議案第８号まで及び議案10号から議案第12号までの９件について稲葉典昭委員から予算の組み替えを求める動議が提出され、提案説明の後、一括して討論に入り、各案件の原案に賛成の立場で熊木喬委員、大林愛慶委員、鈴木正孝委員、大竹口武光委員からそれぞれ発言があったところであります。 続いて採決に入り、まず稲葉典昭委員から提出の予算の組み替えを求める動議について起立による採決の結果、起立少数により否決され、続いて議案第１号から議案第８号まで、議案第10号から議案第12号まで、議案第17号及び議案第29号の13件について一括して起立による採決の結果、起立多数により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、次に議案第９号、議案第13号から議案第16号まで、議案第18号から議案第28号まで、議案第30号及び議案第31号の18件について一括して採決の結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、御報告といたします。
○大石清一議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 別になければ、質疑を終わります。 ただいま議題となっております案件中、議案第１号、議案第２号、議案第５号から議案第８号まで及び議案第10号から議案第12号までの９件について、杉野智美議員外２人から組み替えを求める動議が提出されました。動議書を朗読させます。
◎滝沢仁書記 動議。平成31年度帯広市一般会計予算外８会計予算について、これを撤回の上、組み替えを求める動議を次のとおり提出する。 平成31年３月28日。議員、杉野智美、稲葉典昭、播磨和宏。 記。１、動議名、平成31年度帯広市一般会計予算外８会計予算について、これを撤回の上、組み替えを求める動議。 ２、動議の内容、別紙のとおり。 別紙をごらんください。 平成31年度帯広市一般会計予算外８会計予算について、これを撤回の上、組み替えを求める動議。 平成31年度帯広市一般会計予算、国民健康保険会計予算、中島霊園事業会計予算、簡易水道事業会計予算、農村下水道事業会計予算、ばんえい競馬会計予算、空港事業会計予算、水道事業会計予算、下水道事業会計予算について、市長はこれを撤回し、次により速やかに組み替えをなし、附属事件とともに再び提出することを要求する。 記。１、消費税関係歳入のうち市民負担軽減のため各会計予算歳入から６億7,224万1,000円を減額すること。なお、項目別の内訳については別紙組み替え一覧表による。 ２、自然エネルギーを地域固有の資源と位置づけた「十勝地域自然エネルギー基本条例」を制定するため30万円を追加すること。 ３、子供の医療費助成を中学生まで拡大するため２億2,586万8,000円を追加し、所得制限を行わないこと。 ４、国民健康保険の均等割廃止を展望しながら当面未就学児にかかわる均等割保険料を免除することにより1,736万7,000円を減額すること。 ５、無料低額診療に薬代の助成制度を創設するため571万6,000円を追加すること。 ６、福祉施策として低所得者や生活困窮者に対する水道料金の減免制度を創設するため２億5,875万4,000円を追加すること。 ７、児童の障害者サービスの利用者負担及び帯広市がサービスを提供する地域生活支援事業の障害者の利用者負担を５％にするため、それぞれ1,547万7,000円、108万3,000円を追加すること。 ８、肺がん検診に施設検診を導入するため424万2,000円を追加すること。 ９、就学援助の対象に国が拡大したクラブ活動費を含めるため1,752万3,000円を追加すること。 10、段階的に35人学級にするため小学校３年生を４学級ふやし2,919万2,000円を追加すること。 11、学校図書館の図書整備率を100％にするため書籍購入予算を6,972万8,000円追加し学校図書館の充実を図ること。また、各学校に専任の図書館司書を配置するため5,153万9,000円を追加すること。 12、必要な食育指導を行える栄養教諭を４校に１人ずつ配置するため3,649万円を追加すること。 13、西３・９周辺地区市街地再開発事業費20億9,362万2,000円を削除すること。 以上の組み替えに必要となる一般財源８億8,074万2,000円については、地方交付税及び財政調整基金をもって充てること。 以上でございます。
○大石清一議長 これから提出者に説明を求めます。 提出者、杉野智美議員、登壇願います。 〔20番杉野智美議員・登壇〕
◆２０番（杉野智美議員） 日本共産党帯広市議団を代表し、2019年度予算案に対する組み替え動議について提案理由の説明を行います。 消費税の導入から31年、消費税は所得の少ない人ほど負担割合が高いという逆進性が高く、その増税は市民の暮らしや地域経済に耐えがたい影響を与えました。消費税法により市民から集めた消費税は国に納めていないわけであり、納めていない消費税は市民に転嫁すべきではありません。消費税の減税はイギリスなどでも景気対策として消費マインドを温めると成果を上げたように市の不転嫁も市民に安定感を与えることになります。地域経済の振興は安心して住み続けられるまちづくりの基盤をなすものです。 自然エネルギーが地域固有の資源として活用できるように「十勝自然エネルギー基本条例」の制定を目指します。 収入が少なくても安心して医療を受けたい、年金から天引きされている介護保険料にふさわしい介護サービスを受けたいというのは市民の当然の願いです。確定申告で266万円の所得を申告した３人家族、税や保険料の総額は100万円にもなります。高くて払い切れない保険料の対策として均等割の廃止、当面未就学児に対する均等割免除を求めます。また、医療費が払えない世帯への一部負担金減免制度をより実効性のあるものにするため薬代の助成制度の創設も必要です。日本人の死亡原因１位はがん、がんは死の病ではなく、早期発見ができれば治る病気になりました。胃がんの施設検診は実現いたしましたので、肺がんの施設検診を求めます。 孤立死、困窮死の多発の報道を見ますと、少なくない事例でライフラインが停止されておりました。生活困窮者にライフラインを確保することも行政の大事な仕事です。生活が困窮し水道料金を払い切れない世帯に給水停止するなどあってはなりません。生活困窮者に上下水道料金の減免制度の創設を求めます。 子育て支援では乳幼児等医療費の助成を小学生まで拡大してきましたが、住民税非課税という所得制限を設定したことによる制度の矛盾が起きています。市民税非課税、本来子供への施策はひとしく平等でなければならず、貧困家庭ほど重症化してからの受診が多いとも言われております。所得制限なしで義務教育修了までの拡大を求めたいと思います。 子供たちの学びの場である学校教育の充実も重要です。憲法は義務教育費の無償を定め、学校教育法は経済的理由での就学困難者への支援を定めております。就学援助にＰＴＡ会費、生徒会費を追加してきましたが、引き続きクラブ活動費の追加を求めます。 いじめ、不登校などを改善し、子供たちに行き届いた教育を提供するには少人数学級が不可欠です。まず、35人学級から段階的に実現するため、小学３年生の35人学級の実現を求めるものです。 学校図書館の図書整備率は100％充足を求めます。また、その図書が十分に子供たちの役に立つためには図書館司書の果たす役割が重要であり、各学校に専任の図書館司書の配置を求めるものであります。 フードバレーとかちを推進していく上でも子供たちへの食育は将来にわたって重要な役割を果たします。その食育を推進するには専門職の配置がなければ進みません。全校への配置を展望しながら当面４校に１人の栄養教諭の配置を求めます。 西３・９周辺地区市街地再開発事業は市民合意ができていないことから削除を求めます。 以上を申し上げ、組み替え動議への議員各位の賛同を求め、提案理由の説明といたします。
○大石清一議長 これからただいまの説明に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 別になければ、質疑を終わります。 これから議案第１号外30件について一括して討論を行います。 初めに、熊木喬議員から発言の通告があります。 17番熊木喬議員、登壇願います。 〔17番熊木喬議員・登壇〕
◆１７番（熊木喬議員） 市政会を代表して平成31年度予算案に賛成の立場で討論に参加いたします。 米沢市長は市政執行方針で不確実性が高く先行きを見通すことが厳しい時代を迎える中で、雄大な自然、食や農などの地域資源とチャレンジ精神あふれる人材といった地域の共有財産を生かし、将来発展の基盤づくりを図りながら豊かな地域社会の実現に向け邁進する決意を述べておられました。来年度予算は一般会計831億6,500万円、９特別会計では約596億2,700万円、水道、下水道事業の企業会計を含め1,577億8,278万円となっております。本予算では「地域経済の将来発展の基盤をつくる」、「未来に向けて活躍できる人をつくる」、「安全安心に暮らし続けられるまちをつくる」の３点を重点施策として編成されましたが、予算審議を行ってきた中で気になる点を数点指摘させていただきたいと思います。 まず、総務費における防災諸費についてですが、これまでさまざまな地域防災の推進に取り組んできておりますが、このたび十勝川、札内川の浸水想定が７万人、市民の約40％という数値が算定されたことを受け、これからは地域の危険性をより重視した避難訓練が重要になってくると指摘させていただきます。 次に、選挙管理費ですが、本年は統一地方選挙の年であり、これまでも投票率の向上に向けた議論がされてきております。長年にわたり行われていない投票所の適正配置については、これまでも意見を述べさせていただいておりますが、いまだ実現されておりません。選挙管理委員会は当面、期日前投票所を充実させることにより市民の投票行動の便宜を図るとしていますが、現在市役所と稲田地区の２カ所の状況であり、地域に偏りがあると考えます。今後、西地区など他地域にも期日前投票所を設置すべきと申し上げます。 次に、職員費に関連して、これまで何度も指摘してきました市職員の市外居住が年々右肩上がりの傾向にあります。特に部長、次長職にあっては約25％、４人に１人となっており、市民協働を絵そらごとにするものと言わざるを得ません。市職員の意識改革を強く望みます。 衛生費については、議員提案した帯広市がん対策推進条例の制定に伴う胃内視鏡検診の導入にかかわる経費を計上したことは評価いたします。 農林水産業費については、これまで議会論議があった多面的機能支払交付金の交付金単価も増額予算が計上されたことで実施地区の活動が活性化するものと考えられます。現在、市内農地の52％で取組みが行われていますが、今後は活動面積の拡大を促進し、農業、農村の有する多面的機能が適切に維持、発揮されることを期待します。 労働費においては、労働者不足もあり、退職者年齢が引き上がりつつあり、
シルバー人材センターの会員が減少しています。高齢化もあり、特に高齢者世帯などからの需要が高い除雪、草刈りなどの需要に対応できなくなっており、センターの存在意義が問われていると感じます。早急な経営改革を求めます。 次に、商工費についてですが、約98億5,000万円のうち中小企業振興融資貸付金が多くを占める商工総務費65億5,000万円の除く残りの33億円の約63％を占める、西３・９周辺地区市街地再開発事業費は、特に市民、経済界からも多くの期待、注目が集まっています。マンション棟については約３割が成約と好調のようですが、新しい情報を市民、議会へとスピード感を持って公表する姿勢を強く求めるとともに次の中心市街地活性化計画での効果を最大限生かせる計画立案を要望します。 あわせて、もう一つの中心市街地活性化事業に位置づけられている西２・９事業においては、市と事業者がこれまで以上に連携を強め、早期着工を求めておきます。 帯広・十勝の産業振興策の一つである観光においては、交流人口の増加が大きな課題であると考えます。米沢市長は韓国チャーター便就航の道筋をつけられたようですが、市民は国内関西定期便、ＬＣＣ就航を心待ちにしています。市長の３期目の任期中に見通しがつけられるよう、市長のリーダーシップに期待します。 次に、消防費について、31年度川西第１分団に水槽つき消防ポンプ自動車が配置される予定となっております。言うまでもありませんが、消防車両を初め消防施設整備の充実は市民の生命、財産を守るための重要な消防力ですが、それを支える、川西・大正地区の消防団員の確保も特に懸念材料です。また、消防車両を運転するために必要な免許取得は個人の負担に頼っているのが現状であり、一日も早く解消することを強く求めます。 次に、土木費についてですが、ことしの冬は例年になく降雪量が少ない１年でした。毎年除雪作業に対して市民から多くの苦情が寄せられることから、来年度から交差点の雪山、バス路線、通学路等の除雪を強化するとのことで、市民の期待も高まることと思います。しかし、一方で実施場所や基準が明確とは言えず、市民からの不満などが予想されるため、明確な基準を設けるとともに、その情報をしっかりと提供していくことを求めておきます。 次に、教育費ですが、今回学校給食費の改定が提案されました。この改定理由については、近年の食材価格の高騰、特に主食費である精米等の価格上昇が大きく、副食分の食材費が圧迫される中、食育など給食の持つ役割を十分に果たしていくために早急に給食費の改定を行う必要があるとのことでした。給食費単価は平成21年度、食材価格の高騰を理由に改定して以降、10年間据え置いてきたとのことでしたが、食材価格の高騰はこの10年間に何度かあったと認識しています。食材価格の高騰などを理由にするならば、その時々の判断ではなく、価格がどのようになった場合など、一定の判断基準がなければ市民の理解は得ることができないと思いますので、早急に判断基準を設けるよう求めます。外食費と比較すると給食費の１食当たりの単価235円、291円は決して高いものとは言えないかもしれませんが、今の学校給食センター建設の際にあった学校給食のメニュー、内容の議論を思い出していただきたいと思います。人はそのものの値段、支払う給食費よりもその価値が高いお得感があってこそ、満足してくれるものではないでしょうか。フードバレーとかちを旗印に掲げる帯広市の学校給食には食育を初めとする多様な役割があるということを改めて肝に銘じ取り組むことを特に強く求めます。 歳入についてですが、自主財源が少ない中、個人市民税、固定資産税の増収を見込み、市税は前年度比3.1％、約７億円増となっています。西３・９、西２・９のような市街地再開発、公有財産市有地の有効活用、工業団地造成による企業誘致が仕事づくりにもつながり、自主財源確保においても大変重要であると考えますので、フードバレー政策の結実による相乗効果を強く期待しております。 平成31年度一般会計予算は前年度比0.5％、約４億2,000万円の増、831億6,500万円ですが、一方で社会保障費を含む民生費は約４億5,000万円増、歳出の約38％を占めるなど依然として厳しい財政状況と言わざるを得ません。限られた予算をどこに優先的に使っていくのか、また予算が適切に執行されているのか、市民の考え方、価値観はさまざまであり、そのことから不公平感、不信感につながることになります。このような市民の感情を払拭するためには執行するそれぞれの事業の目的、優先する基準や方法などを明確にすべきと申し上げます。 また、市民、市民の代表である市議会に対しあらゆる機会を通じ情報の提供、説明責任を果たす丁寧な行政運営をこれまで以上に強く求め、討論といたします。
○大石清一議長 次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。 〔27番稲葉典昭議員・登壇〕
◆２７番（稲葉典昭議員） 日本共産党帯広市議団を代表し、2019年度予算案に対する組み替え動議の賛成討論を行います。 政府は20日発表した３月の月例経済報告を３年ぶりに下方修正、１月に戦後最長の景気拡大を誇ってからわずか２カ月で疑問符がつく形となりました。２月の消費者態度指数は５カ月連続の悪化、日銀の生活意識に関するアンケート調査によると、「１年後の景気が悪くなる」が前回調査から大幅に増加、食費などの物価上昇で国民の生活不安がいよいよ強まっていることがわかります。総務省が行っている家計調査を見ますと、2014年４月の消費税の８％増税を契機に実質家計消費支出がどんどんと落ち５年連続マイナス、増税前と比較して１世帯当たり25万円も減少し回復しておりません。異次元の金融緩和で株価を上昇させてみても、統計不正で着飾ってみても、国民生活の疲弊が進んでいる実態はいよいよ明らかになっています。帯広市の現状についても議論をしてまいりました。アベノミクスでつくられた貧困と格差の拡大が市民の暮らしと将来に暗い影を落としております。アベノミクスは新自由主義が進める構造改革の究極の姿と言えます。安倍首相が日本がデフレに突入したという1997年、橋本政権以降の構造改革路線が子供を産み育てることができない社会をつくってしまいました。団塊ジュニアが25歳から30歳になる2000年前後から派遣の拡大が非正規雇用を拡大し、不安定雇用の若者が結婚できない状況が一気につくられました。この構図は帯広市も同じで、非正規雇用の増大と合計特殊出生率の低下という社会問題が定着してきたのです。市民が豊かさを感じられるまちづくりについて市長は地域の強みを生かした産業振興を基軸に稼ぐ力を拡大し、産業全体へと波及させていくことが必要との認識を示しました。地域の強みとは何でしょうか。基幹産業の農業を中心とした１次産業、膨大なポテンシャルを持つ再生可能自然エネルギー、社人研の人口想定は50年後の人口が50年前の人口と同じになるということです。50年前の食料自給率は73％、漁業は110％、木材は71％、それが食料39％、漁業60％、木材29％と先進国で最悪の状態にまで後退、これを引き上げるのは我が国の安全保障にとっても国民のニーズにとっても必要かつ喫緊の課題となります。それは６次産業、木質バイオマスなど安定した雇用の創出につながります。エネルギーの自給率も日本は５％、脱原発で再生可能エネルギーを拡大するドイツは31％、そこで働く人は40万人と言われています。日本でも原発から再生可能エネルギーへの転換は国民的課題であり、願いでもあり、地方での雇用を伸ばす大きな産業になります。こうした産業振興を基軸に稼ぐ力を拡大し、若者が結婚し子育てできる持続可能なまちづくりへと進んでいくと確信しています。地元の中小企業が十勝の経済活性化を図る重要な担い手であり、道内所得納税額でも地方では唯一札幌４税務署に割り込んで４位と健闘していると紹介もしました。個人所得、給与収入でも減り続けた納税義務者数もやっと97年当時の近くにまで回復、ワーキングプアは底を打ち、2017年は前年比で0.7％減少し、年収300万円から500万円の層が1.2％増加しています。どの業種のどういう年齢層がなぜふえてきたのか分析し、次期総や総合戦略に生かしていかなければなりません。地域経済を支える中小企業、とりわけ９割を占める小規模企業の振興をどう進めていくか、中小企業振興基本条例と小規模企業振興基本法それぞれに明示された地方自治体の責務が生かされる中小企業振興策とその具体化を求めておきたいと思います。 西３・９周辺市街地再開発事業の３年目の予算も提案されております。市民からの事業に対する疑念がさまざまな形で提起され続けております。言うまでもなく再開発事業の目的は、１つに細分化された土地の統合、２つには共同建築物の建築、３つには公共施設の整備などを行うこととしております。しかし、本件はイトーヨーカドー跡の空きビル、産業センタービル、市営駐車場、宮坂建設社屋という大規模な土地をまとめ、老朽建築物を建てかえ、高層マンションを多額の公費を投入して建設する、しかも近接する土地の統合と高度利用が必要な部分が再開発から外されているところに市民の疑念が尽きない理由だと考えております。人口ビジョンが示す2060年にどういう中心市街地を想定し西三条９丁目と８丁目、その南北、東西のまちづくりの連動性をどう考え今回の補助金投入に至ったのか、これからでも市民に示す必要があると思います。 ８時間働いて生活できる雇用環境は、まず市がかかわれるところから実現していかなければなりません。職員の半分を占める非正規雇用の適正雇用と見直しですが、どのような観点で行うのか、議会にも市民の前にも示されておりません。公務員は本来期間を定めない安定した雇用で勤務条件も保障されています。しかし、非正規公務員は地方公務員法からも労働基準法からも守られない存在となっております。会計年度任用職員制度の中で負の谷間からすくい上げる制度構築を強く求めておきます。 委託先労働者にも行政は影響力を発揮することができます。市が発注する委託先事業所の非正規雇用は６割から７割、市民福祉の増進のために行う事業にかかわる職員が８時間働いても生活できないようでは本末転倒と言わなければなりません。そうしたことをなくすために公契約条例が必要ですし、現存する元請・下請適正化指導要綱や工事や委託、指定管理の留意文書の遵守が求められます。その留意文書の実態を明らかにし、実効性ある委託契約につなげていくため、実態調査も行われました。実態調査の多面的分析と実効ある契約につなげていくため専門家による分析も提起しましたが、ぜひ実現していただきたいと思います。 地域循環型経済と地域内再投資力の強化と災害に強いまちづくりについても議論してまいりました。人口ビジョンに基づく施設の長寿命化、連続した台風被害や地震被害から災害に強いまちづくりも急がなければなりません。その際、減災目標を明らかにし、長寿命化や耐震強化が被害想定をどれだけ減少させられるか市民にわかりやすく見せることで防災意識も高まり、自助、共助の防災が進むことになるのではないでしょうか。福島第一原発事故から多くの国民は原発に頼らないエネルギーを求めるようになりました。昨年のブラックアウト、全道停電はさらに分散型電源の必要性を市民に広げ、販売目的の電力生産から地域で必要な電力を生産する地産地消の重要性を教えてくれました。住宅の蓄電池の補助制度がスタートしますが、避難所の非常電源、太陽光発電と蓄電池の整備と拡大が必要です。市役所の非常用電源についてこれまでの重油の電源ではなくコージェネによる自家発電システムへの転換、十勝モデルの自立型地域システムや（仮称）十勝エネルギー公社の設立など提起もしてきました。この地域に適したエネルギー自給の具体化を求めておきます。 食と農のフードバレーとかちとエネルギー自給率100％のまちづくりは、「とかちのかち」を相乗的に高めます。同時にごみを資源化して燃やさないまちづくりも十勝ブランドを高めることになるでしょう。帯広市のごみの組成分析をすると、燃えるごみの87％、燃やさないごみの半分が資源化が可能と申し上げてきました。この資源を地域で循環させる、そのためにローカル、ローコスト、ローテクノロジー、ローインパクト、そしてリンク、この５つのＬ、ゼロ・ウェイストのまちづくり、循環型社会の構築へ具体化を求めておきます。 地域経済と環境、この社会の土台の上に地域社会がつくられております。社会問題として拡大する貧困とは、経済的にはお金がない、貧乏ということになりますが、社会的には社会からの孤立が含まれ、一人ひとりの人間が大切にされない、そうした状態ということができます。さらに、貧困の基準は生活保護基準であり、市は生活保護基準以下で生活する市民に寄り添った行政サービスを行うということになります。そのもとで生活する子供の貧困はあってはならないことであり、その基準は就学援助の基準と同じ生活保護基準の1.3倍と考えるべきです。子供は貧困への支援を訴えることができず、大人が気づき、支援の手を差し伸べなければなりません。税や国保、水道など滞納世帯で暮らす子供たちも少なからずいます。その子供たちの状態を共有し、カンファレンスを行い、健やかに成長できる生活基盤の整備を支援する、子供の貧困関係者会議がこうした役割を果たすことを求めておきたいと思います。 子育て支援は人口問題の解決、少子化対策のかなめをなす仕事になります。管内全ての町村で中学生、高校生へと拡大している子供の医療費助成制度は、子供の健康格差をなくすためにも拡大が必要です。保育所の待機児解消、児童保育センターの整備、就学援助制度の国基準への拡充と準要保護世帯の児童への対応など一人ひとりの子供の現状に寄り添ったきめ細やかな支援を求めます。 子供たちが健やかに成長するための読む力、考える力、創造する力を養う大切な場所が学校です。教職員の過密長時間労働を解消し、少人数学級で行き届いた教育を提供する必要があります。学校図書の整備率100％と司書の配置の早期実現を求めます。 学校給食は給食費の無償化が全国で広がりつつあります。それに逆行する給食費の値上げは認められません。地場産野菜の活用の工夫、食育と教科との連携、そのためには栄養教諭の配置が欠かせません。段階的に全校配置をすることを求めます。 地方公共団体の責務は市民福祉の向上、全ての市民の幸せは社会保障制度、所得再分配機能の充実が必要不可欠になります。高齢者福祉、障害者福祉、介護保険制度と制度のはざまの矛盾から負担増になる事案も出現しております。制度の目的が果たされるよう柔軟な対応が必要です。保険あって介護なしの介護保険制度、必要な介護サービスを必要とする人が利用できる制度でなければなりません。年間18万円以下の年金受給者への滞納処分、16名の市民が介護サービスの給付制限を受けていることも明らかになりました。最低限度の生活を支えるのに不足する収入しかない人も含まれており、滞納処分が生活を窮迫させる場合は執行停止を法に基づいて行うべきと申し上げておきます。 低所得でも不安を抱かずに生活できる３つの要素の議論もしてまいりました。 １つには住むところが保障されているということです。住まいは人権、日本も署名したイスタンブール宣言は国際標準になっております。住まいのセーフティーネットとしての市営住宅は基本的人権、人間の尊厳を守るための整備が必要です。量的には住生活基本計画で目標とした市営住宅3,000戸に対し残162戸、地優賃住宅230戸に対し残102戸の整備をし、309戸ある空き家の早期開放がなされれば、ことし応募した全ての市民が入居できることになります。さらに、質的には半分を超える単身者の応募にどう応えるか、高齢化する市営住宅と福祉の連携にどうかかわっていくのか、若者が安心して住める住宅の提供と人口ビジョンをどうつなげていくのか、新しい時代のセーフティーネットの構築が求められています。今の課題と次期総、新しい住生活基本計画をつなげる課題解決を求めておきます。連帯保証人の見直しは待ったなしの課題です。新規入居者には直ちに、現入居者には丁寧に見直しの契約を進めることを求めておきます。 ２つには水、電気など公共料金が低く抑えられているということです。水道料金の督促は３万2,755件、給水停止通知書2,466件、給水停止173件と高い上下水道料金が市民生活を苦しめています。水道料金が高い理由の一つに高い受水費があります。平均的な受水費になれば３億円近く減額になりますし、設備資金として借り入れた企業債を現行金利で借りかえができれば、単年度で２億3,000万円、累計で54億円の経費を減らすことができます。上下水道は長期財政収支計画を策定し、上下水道の近代化など計画的な事業を行っております。計画では水道の当年度純益の累計は17億円でしたが、健全経営の結果、見直し後、48億円に2.8倍となり、内部留保資金は５億円から18億円に3.6倍となっております。命の水、これを市民に届ける水道事業は経済性と福祉の両立が求られております。経済性が確立されている今、計画以上の収益を市民に還元すること、今後の課題として水道料金の見直しを行うことが必要です。今期の利益還元は消費税の増税分の還元で全ての利用者に還元できます。高くて払い切れない利用者への軽減制度として還元すべきと思います。その上で次期計画での料金の見直しなどを検討すべきではないでしょうか。 ３つには安心して医療が受けられることです。全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、国がその責任において全ての国民にひとしく医療を提供するのが国民皆保険制度、それを支えているのが国民健康保険制度です。全国知事会、市長会など地方団体はこの国保について加入者の所得が低い一方、他の医療保険制度より保険料が高く、負担が限界になっていることを構造問題と指摘しています。その改善に加入者数に応じて賦課されている均等割保険料の見直しと、そのための国庫補助を求めております。国が実現にかじを切るまで独自に子供の均等割を減免し子育て支援とすべきと求めておきます。また、来年度の保険料改定を準備しているようですが、条例明示方式に変更することを求めます。また、均等割を引き上げるような改定は人頭税の増税となり、低所得者の負担が増大することになり、認められません。限度額は既に90万円を超えており、96万円にまで引き上げる改定には反対です。保険制度の抜本的な再構築を求めます。 格差と貧困が拡大するもとで税や国保料、介護保険料などの滞納問題も深刻になっております。税務部門でようこそ滞納していただきました条例の野洲市、債権管理条例の視察を行ったとの答弁もありました。支払い能力のある者とない者、滞納者への適切な滞納処分が必要です。差し押さえ禁止財産、滞納処分の執行停止など、憲法と関係法令に基づいた改善を求めておきます。 財源の確保が難しいと実現できない施策も少なからずあります。消費税の損税の解消、基地交付金の適正な交付、トップランナー方式の廃止、現行金利への債権の借りかえなど単年度で34億円もの財源が確保されます。適切な財源配分を国に強く求めていただきたいと思います。 私ども共産党市議団は、ほぼ全款にわたり94項目の総括質疑、細目質疑を行い、全ての市民の幸せを目指し市政をただしてきました。財政の弾力性がなくなった中で市民の幸せを実現をするには知恵と工夫の集約が必要です。市政執行方針で新たな時代に必要な人づくりへの投資との考えも示されました。市民も議会も市長も職員も新しい時代のまちづくりを目指して知恵を集めていきたいと思います。こうしたことから提案された予算組み替え動議に賛成の討論といたします。
○大石清一議長 次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。 12番大林愛慶議員、登壇願います。 〔12番大林愛慶議員・登壇〕
◆１２番（大林愛慶議員） 立憲民主・市民連合を代表して委員長報告のとおり平成31年度帯広市一般会計予算を初め全ての議案に賛成の立場で討論いたします。 米沢市長は市政執行方針で「地域経済の将来発展の基盤をつくる」、「未来に向けて活躍できる人をつくる」、「安全安心に暮らし続けられるまちをつくる」の重点施策を明らかにされました。この３つの重点施策は、少子・高齢化の進行、超長寿社会の到来、経済のグローバル化など加速する変化の中で確かな足がかりを見出し、未来を切り開いていくための予算であると理解いたします。地域の人口減少、少子・高齢化などに伴う地域社会の環境変化に対応し、持続可能な地域づくりに欠かせないものは、これまで十勝管内が一丸となって進めてきたフードバレーとかちを深化させ、１次産業基盤の整備、安全管理システムの導入を通じた食のブランド化、バイオマスの利活用でエネルギー政策の推進、企業人の育成や高齢者が健康で安心して暮らせる地域とともに子育てしやすい環境の整備などを着実に進めていくことにあります。 重点施策の具体的な取組みについて「地域経済の将来発展の基盤をつくる」では、農林業の基盤整備を進めるとともにＩＣＴ農業促進への貸付金拡大、乳製品製造施設の設備など強化が図られます。また、十勝・イノベーション・エコシステムでの産学金が連携した起業家の発掘、育成、誘発による事業創発、商品開発や販路拡大などを目指し、新たな事業として情報交換、勉強会の拠点づくりを初め十勝ものづくり総合支援事業など創業や企業への支援を拡充することも示されました。観光交流人口拡大に向けアウトドア観光支援、西３・９再開発事業、とかち帯広空港の一括民間委託などの施策に今後大きな期待が持たれます。 また、「未来に向けて活躍できる人をつくる」では、切れ目ない子育て支援のため子育て支援センターの新たな支援事業や妊産婦の支援、産後ケアの充実を初めひとり親家庭の自立支援の拡充、へき地保育所の認可化への整備、子育て世帯向け住宅整備支援などが盛り込まれています。また、少子化に伴う小・中学校の児童・生徒の減少で大空地区の義務教育学校の設計を進めることやコミュニティ・スクールの推進事業も示され、子供や地域を軸とした学習環境、教育環境を整備していくものとなっています。 「安全安心に暮らし続けられるまちをつくる」では、昨年のブラックアウトを教訓としながら防災体制の充実を初め新エネルギー導入支援、バス路線、通学路の除雪強化、昨年制定されたがん対策推進条例を踏まえ、胃内視鏡検診の導入や介護保険施設の整備など安心して地域で暮らせる施策を展開するものであり、公共施設の長寿命化やインフラ整備などを計画的に進めるとしています。 歳入を見ますと、一般会計は831億6,500万円と予算が確定した昨年６月の補正予算時と比較して４億2,000万円上回る予算となりました。しかし、自主財源比率は当初予算で46.1％と若干改善は見られるものの50％を下回る状況であり、財政の硬直化が心配され、国の動向に影響を受けやすい財政構造に変わりはありません。国の税制に左右される不安定な状況でも個人市民税は順調に増加傾向であります。今後ともフードバレーとかちをもとに地元中小企業の産業振興に努め、法人税を納付する企業をふやし、帯広市の財政力をつけることが大切と考えます。今の国の経済政策は地方や中小企業、労働者にとって生活が好転したとは感じられず、それどころか格差が拡大するなど、不安要素が多く発生しています。子供の貧困、高齢者の貧困は大きな社会問題となっており、帯広市としてもできることから対策を講じていかなければなりません。こうした対策のために限られた財源を有効、効果的に活用していくことを要請いたします。 以降、次年度における特徴的施策などについて補足いたします。 長年、要望があった森林環境税、森林環境譲与税の創設により帯広市森林環境振興基金が設立されます。地域が抱える森林課題を解決できるのか、具体的な使途について今後の法整備を注視していく必要があります。帯広市においても森林整備計画をしっかり進めるよう要請いたします。 消費増税に伴い、幼児教育・保育の無償化が進められますが、経費の自治体負担について大きな不安があります。法律はつくったが、あとは市町村に任せるというのでは、継続的に進めることができるのか大きな問題です。国が責任を持って経費を負担する制度設計とするよう、市長会等を通して国へ求めるべきです。出生数は減少傾向にある中でも低年齢児の保育ニーズは依然高く、待機児童は新年度も発生する見込みとなっています。これに対し、改築などによる定員増や待機児童を解消する帯広市独自の取組みは一定の効果が認められ評価できます。今後も私的待機児童を減らし、保育の質を向上させるようさらなる努力を要請いたします。 小中一貫校については、メリット、デメリットを冷静に分析し、これを進めるための条件整備に努め、多くの関係者の合意を得ながら子供たちの健やかな教育に資するよう教育環境の整備を進めていく必要があります。また、特別支援教育が進む中、近年、教員確保ができないことを理由として病と闘いながら学ぶ院内学級が開設できない状況があります。教員を充足することはもとよりＩＣＴ機器も活用することで児童・生徒の学習権を損なうことのないよう、開設要望があったときには速やかに院内学級が開設できるよう対策を求めます。 一部市職員の100時間を超える超過勤務も問題です。公務職場においても時間外労働の上限規則のみならず労働基準法に基づく36協定の締結は必要と考えます。住民票など各種証明のコンビニ交付についてはマイナンバーカードの発行が一部にとどまっている中、その効果は限定的であり疑問です。利用者の利便性を考えると、これまで行っていたコミセンでの交付の廃止についても再検討する必要があります。関連して個人情報をしっかり守る視点で帯広市独自のカード利用は抑制的であるべきと考えます。住民の多様化や高齢化に伴い、これまで当たり前であった助け合いやつながりの希薄化が進んでいるのではないでしょうか。地域コミュニティの活性化に向けた取組みや広報広聴機能の強化を通し、市民とともに問題を共有し、市民協働による地域づくりをさらに進めていかなくてはなりません。あわせて、住民の安全・安心を守る観点から昨年問題となったオスプレイに係る情報提供も速やかに行うことを要望いたします。 新年度は次期総合計画や個別計画の策定に向け今後本格的な論議が行われます。少子・高齢化、地域人口の減少が進み大きく変わる社会環境の中、市民と協働のまちづくり、地域づくりの方向性を具体的に示していかなくてはなりません。市長は市政執行方針の結びにおいて恵まれた自然や食、農などの地域資源と人間尊重を基本とした田園都市の創造という一貫した理念は豊かな地域社会を実現する上で時代を超えた普遍性を持つとし、帯広市は全国に先駆けて総合計画を策定し、都市と農村、環境と産業が調和したまちづくりを進めてきたと述べています。今後もこれまで進めてきたフードバレーとかちを核とし、食、農業、環境、エネルギー、健康などの施策を横断的に進め、米沢市長の強力なリーダーシップのもと、ここ帯広に住み続けたいと考える多くの市民の期待にしっかり応えていただくようお願いをし、立憲民主・市民連合を代表しての討論といたします。
○大石清一議長 次に、鈴木正孝議員から発言の通告があります。 14番鈴木正孝議員、登壇願います。 〔14番鈴木正孝議員・登壇〕
◆１４番（鈴木正孝議員） 開政会を代表いたしまして平成31年度各会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。 日本銀行帯広事務所が３月19日に発表した十勝の金融経済概況によりますと、十勝の景気は緩やかに持ち直している、すなわち公共投資は減少している、設備投資は緩やかに増加している、住宅投資は横ばいの圏内の動きとなっている、個人消費は一部に弱目の動きが見られるものの基調としては緩やかに持ち直している、生産は持ち直している、雇用情勢を見ると労働需給は引き締まっている、先行きについては国内外の需要動向や各種コストの動向など注視していく必要があると示されております。また、帯広財務事務所が３月５日に発表したとかち経済情報でも公共事業は前年を大幅に下回っているほか住宅建設は前年を下回るなど持ち直しの向きに一服感が見られる状況となっている。一方で雇用情勢は有効求人倍率が前年を大幅に上回っているほか生乳生産量は増加が続き、個人消費における乗用車新車登録・届け出台数は前年を上回り、観光は空港降客数及び市内ホテル宿泊客数が前年を上回るなど持ち直しつつある。このように管内経済は緩やかに回復しつつある。先行きについては観光が北海道胆振東部地震の影響から持ち直しつつあり、管内経済への波及効果が期待できると示されており、十勝・帯広の経済は人それぞれに感じ方への違いはありますが、回復基調にあるものと認識しています。 さて、平成31年度の本市の当初予算として一般会計の総額として831億6,500万円、平成30年度６月補正後の予算と比較して0.5％の増、特別会計、企業会計を加えた総額では1,577億8,278万円、同じく６月補正後予算対比3.1％増の提案がなされました。一般会計では0.5％と微増ですが、売り上げが好調なばんえい競馬会計で20億円以上の増、空港整備事業費がふえた空港事業会計では13億円弱の増と特別会計全体で39億円余り増加しており、これが総額を押し上げた形となっています。総額としては以上のような平成31年度予算、米沢市政３期目初めての通年予算でありますが、今議会や
予算審査特別委員会での議論の内容などから判断いたしますと、市長が予算記者会見で発言されておりましたとおり、さまざまな施策において着実に成果を生み出し持続可能なまちづくりにつながる予算になっており、大いに期待しているところであります。 まちづくりに当たっては中・長期的な視点を持ち、総合計画等の策定のほか３つの取組みを重点に市政執行に当たるとのことでしたので、新年度の主要事業について３つの重点施策別に見てまいりますと、「地域経済の将来発展の基盤をつくる」では産業振興として引き続きイノベーション・エコシステムに取り組むほか寄附金を活用した起業家や支援者などとつながるための拠点づくり、ＩＣＴ農業を促進するための
農林業育成資金貸付金の拡大など。観光振興、交流人口の拡大として十勝アウトドアブランディング事業など総額44億4,606万2,000円も予算が計上されたことは将来にわたって地域経済が発展していくために必要となる環境の整備が図られるものと考えます。 「未来に向けて活躍できる人をつくる」では、少子化対策、子育て支援の充実として幼児教育・保育の無償化への対応や子育てに関する相談体制の強化など。教育環境の充実としていわゆる置き勉に向けたスクールロッカーの整備、大空地区義務教育学校の実施設計のほか新総合体育館の整備運営費など。人材の育成、確保として東京からのＵＩＪターンの促進やひとり親家庭の親の自立促進に向けた資格取得に対する助成の拡大など総額21億2,568万3,000円の予算が計上されたことは、人材の育成はもとより子育て世帯の経済的、心理的負担の軽減や人手が不足してきている企業などにおいて担い手の確保に寄与するものと考えます。 「安全安心に暮らし続けられるまちをつくる」では、防災、安全・安心として長期停電時における通信機能や上下水道の確保、がん対策推進条例の策定に合わせたがん対策の取組みの強化、バス路線、通学路の除雪の強化など。環境保全として新エネルギー導入促進補助金の対象機器の拡大など。自治体経営の推進として住民票などのコンビニ交付、サービス開始など。社会基盤の整備として公営住宅の建てかえなど。高齢者福祉の充実として認知症高齢者グループホームなどの介護保険施設の整備支援や医療・介護にかかわる各職種の関係者の連携体制の構築など総額89億8,539万4,000円の予算が計上されたことは、昨年起こった３月としては記録的な大雪とその後の湧水、胆振東部地震とブラックアウトなどからの教訓を生かした頻発する災害による被害を軽減し市民の安心感を高めるものとなっているほか、快適で健康的な暮らしの実現につながるものと考えます。 昨年の平昌オリンピックでは、スピードスケートナショナルチームが多くのメダルを獲得するなど、大活躍をしました。カーリングでも銅メダルを獲得しました。また、ことしは高木美帆選手が1,500メートルで世界記録を樹立するなど、スピードスケートやカーリングなどの冬季スポーツに対する国民の関心が高まってるようにも感じております。帯広市は健康スポーツ都市宣言に基づきスポーツを通じたまちづくりを進めてきております。帯広市はスケートを中心とした冬季スポーツのポテンシャル、競技レベルも全国トップレベルです。また、地理的に冬季スポーツに関する全国有数の強みがあることから、地域資源とスポーツをかけ合わせたスポーツツーリズムなどのスポーツの枠を超えて分野と積極的に連携した交流人口の拡大はもとより地域の活性化につなげていただきたい。全国的にスポーツに吹く追い風の中、この契機を逃がすことなく、スポーツを通じたまちづくりをしっかりと進めていく必要があるのではないでしょうか。 また、先日報道されておりましたが、日銀の釧路支店と帯広事務所が試算したところによりますと、今春から放映されるＮＨＫの連続テレビ小説「なつぞら」による十勝管内の経済波及効果は直接効果が63億円、間接効果が32億円の合計95億円になるとのことでありました。その試算におきましても官民一体となってさまざまなイベントやプロモーション活動が本格化しつつありますが、こちらの取組みなどを通じて観光客の入り込みの増加や十勝産品へ需要を喚起することで経済効果を拡大、持続させるとともに十勝の観光の中・長期的な発展につながっていくことが期待されるとされております。帯広の当初予算においても寄附金を財源として首都圏で「なつぞら」を活用したプロモーション活動を行うための予算を計上しておりますが、このようなドラマなどによる経済効果は基本的にはその放映期間でしか期待することができないことから、いかに持続的な効果につながることができるかが肝要になってくるものと考えます。ドラマを契機に十勝・帯広に関心を寄せてくれる人やサポートをふやすことなど、中・長期的な視野での取組みを求めておきます。 ほかにも市民生活に直結する重要な事業が数多くあります。市長を初め理事者におかれましては今議会や
予算審査特別委員会における議論を真摯に受けとめ、所期の目的をしっかり果たせるよう事業執行に当たっていただきたいと思います。昨年の３月定例会は大雪と大雨によって市民生活が大混乱する中で開会でしたが、今回は雪も少なく、このままでいけば３月のどか雪もなさそうです。雪が少なく暖かいということは市民生活にとってもとても過ごしやすく心地よいものですが、雪によって生活が成り立っている人たちもいるということは事実です。いよいよ来週には新しい元号が発表されます。今定例会は平成最後の定例会でした。今回、提案された予算は政策的な予算、市民生活に直結した予算、そしてさらに充実している、拡充している予算など中・長期的な視点で未来を見据えた部分、そして現実的な部分とバランスのある内容であったとも感じました。米沢市長におかれましては、引き続きフードバレーとかちをさらに深化させ、十勝の強み、そして価値を見出すさまざまな取組みに挑戦し続けていくことと思います。そして、新しい元号のスタート、「なつぞら」の放映のスタート、この２つのスタートをよい方向に捉えて市政に邁進してほしいと願います。 最後になりますが、この３月定例会が終われば、私たち市議会議員もそれぞれの思いを胸に新たなスタートを切ります。米沢市長におかれましては不確実性が高く先行きを見通すことが難しい時代を迎えておりますが、市政執行方針で「下りエスカレーターを上るがごとき今の時代にあって常にみずからの位置を確認し、決して立ちどまることなく、選んだ道を一歩一歩進んでいかなければならない」と述べており、私は市政に取り組む市長の決意とも感じ、頼もしく感じます。市長はその思いを大切に市長が目指す都市と農村、環境と産業が調和したまちづくりを進め、この地の歴史と文化の誇りを胸に高い志と広い視野を持ち、存在感と品格ある十勝・帯広の創発に全力を尽くしていただくことをお願いいたしまして開政会の討論といたします。
○大石清一議長 次に、大竹口武光議員から発言の通告があります。 23番大竹口武光議員、登壇願います。 〔23番大竹口武光議員・登壇〕
◆２３番（大竹口武光議員） 公明党の会派を代表して平成31年度予算に賛成の立場で討論に参加させていただきます。 平成31年度予算は、一般会計、特別会計、企業会計を合わせて全会計の予算総額は1,577億8,278万円余となり、平成30年６月補正後、予算対比3.1％増で過去最大の予算となりました。 「地域経済の将来発展の基盤をつくる」重点施策は、産業振興では新事業創発の加速化として畜産・酪農施設の整備を支援し、観光振興、交流人口の拡大ではテレビドラマを活用したプロモーション活動などが新規事業になっていますが、継続事業を含めた総合的かつ効果的な施策の推進が求められています。中でも十勝・イノベーション・エコシステムは重要な取組みとなりますが、実効性のある取組みによる一定の成果が求められています。より具体化が図られるよう求めておきます。また、新事業創発の加速化が新事業として推進されますが、より加速化が図られるよう求めておきます。 ＩＣＴ農業等に対する支援は、農業機械の著しい進化に伴い、より一層基幹産業を支えていくことが現在強く求められていますことから、今後も計画的に推進強化を図るよう求めておきます。 「未来に向けて活躍できる人をつくる」では、少子化対策、子育て支援の充実として幼児教育・保育の無償化、子育て相談体制の強化が新規事業となっていますが、幼児教育や保育の無償化については10月から予定される事業の開始が着実に実施されるよう求めておきます。また、子育て相談体制が強化されますが、特に保育所施設等にはスムーズに入所できるよう相談体制を強化し、ミスマッチの解消に努めるよう求めておきます。 人材の育成確保について、ＵＩＪターンの促進が新規事業となっていますが、人口流出が著しい中で人材の確保や人口対策の重要な取組みとなるため効果的な取組みを求めておきます。 教育環境の充実では、スクールロッカーの整備や学校施設の長寿命化を推進するほか大空地区において義務教育学校の計画を推進するとしていますが、一方ではＩＣＴ環境やＡＩの進化が著しい社会環境の中で多様化する変化に対応した教育が強く求められることから計画的な推進を求めておきます。 「安全安心に暮らし続けられるまちをつくる」として防災、安全・安心では新規事業として長期停電時の通信機能及び上下水道の確保や電気自動車を導入するとしていますが、昨年のブラックアウトを受けた対応や非常時のプラグインハイブリッド、ＰＨＶ自動車の活用は実効性が期待されることから、今後の増車を含め十分な対応を求めておきます。 環境保全では森林環境振興基金の設置が新規事業として推進されるほか新エネルギー導入の促進が拡充されていますが、太陽光と蓄電器をセットで補助する取組みは有効であると認識しますことから、周知を含め十分な対応を求めておきます。 自治体経営の推進では、諸証明のコンビニサービスの導入が推進されますが、より一層住民サービスの向上に向けた取組みを求めておきます。 高齢者福祉の充実では、在宅医療、介護連携の推進が拡充されますが、著しく高齢化が進行する中で、今後は在宅医療の充実や介護連携の体制強化は喫緊の課題と認識します。また、介護職員の給与の改善や施設入所の手続及び認定手続等がスムーズに行われるよう、より具体的に推進されるよう強く求めておきます。 各款において何点か指摘させていただきますが、農林水産業費では十勝平野の景観のシンボルとなっている耕地防風林について総合計画における毎年の目標と実績は年々乖離しており、耕地防風林の機能は重視しつつも防風林そのものの理解が希薄になっている状況がありますことから、継続して保全と管理に努めていただくよう求めておきます。 土木費では除雪と排雪のバランスが重要であり、特に交差点の排雪と通学路における除排雪には基準が必要であります。今後も効率よく安全・安心の除雪体制を求めておきます。 消防費では排ガス規制による改正で８トン超える新規消防車を消防団員が運転できなくなるという支障が出ています。今後は全ての消防団員が運転できるよう、助成制度の活用など早急な対応を求めておきます。 教育費では十勝開拓の歴史が集約されている帯広百年記念館の管理状況について市民の方から雨漏りがする、とても寒いなどの苦情が寄せられており、生涯学習の場であり、大切な美術品等の保管や展示が行われる記念館であることから、十分な対応を求めておきます。 米沢市長は市民が納得感、満足感を得られるよう全庁一丸となって取り組んでいく、また市民が何を不安に思っているか議論し予算に反映していくと述べました。高齢化による社会保障費の増大は待ったなしの状況であり、少子化対策や頻発する災害への対応、老朽化する施設の維持管理などは喫緊の課題であり、眼前に差し迫っています。一方では政策的な予算を検証する中で納得感や満足感を得られるまちづくりを進めることができるのか、限られた財源で対応するにはトップリーダーとしての市長の手腕が問われています。今後さらに複雑多様化するニーズに対応するためには市役所として稼ぐ力をより高めていくことが重要でありますことから、総合力を発揮し、今後の良好な行財政運営を強く求めておきます。 全体を通して意見、要望を申し上げましたが、市長が述べました全ての市民の幸せを中心に仕事、人、まちを重点とした施策による安定した市政運営を強く求めまして公明党会派を代表して討論とさせていただきます。
○大石清一議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 ほかになければ、討論を終わります。 これから採決を行います。 この場合、初めに杉野智美議員外２人から提出の組み替えを求める動議について起立により採決を行います。 お諮りいたします。 本動議に賛成の議員は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○大石清一議長 起立少数でありますので、本動議は否決されました。 次に、ただいま組み替えを求める動議が否決されましたので、この場合、まず議案第１号から議案第８号まで、議案第10号から議案第12号まで、議案第17号及び議案第29号の13件について一括して起立により採決を行います。 お諮りいたします。 議案第１号外12件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○大石清一議長 起立多数でありますので、議案第１号外12件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、ただいま議決いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第９号、議案第13号から議案第16号まで、議案第18号から議案第28号まで、議案第30号及び議案第31号の18件について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 議案第９号外17件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 御異議なしと認めますので、議案第９号外17件はいずれも原案のとおり可決されました。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○大石清一議長 日程第４、議案第44
号工事請負契約締結について外１件を一括して議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第44号及び議案第45号の工事請負契約締結について一括して御説明いたします。 初めに、議案第44号平成30年度
帯広空港滑走路改良工事につきましては、道路工業・東光舗道・十勝舗道・東日本道路特定建設工事共同企業体と７億5,772万8,000円で契約を締結しようとするものであります。 なお、工期につきましては平成31年11月20日までとする予定であります。 次に、議案第45号
帯広空港滑走路灯火改良工事につきましては、相互・樋口・北弘電特定建設工事共同企業体と１億7,928万円で契約を締結しようとするものであります。 なお、工期につきましては平成31年12月20日までとする予定であります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○大石清一議長 これから一括して質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 別になければ、質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第44号外１件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 これから一括して討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 別になければ、討論を終わります。 これから議案第44号及び議案第45号の２件について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 議案第44号外１件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 御異議なしと認めますので、議案第44号外１件はいずれも原案のとおり可決されました。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○大石清一議長 日程第５、議案第46号帯広市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第46号帯広市教育委員会委員の任命について御説明いたします。 本案は、教育委員会委員田中厚一氏が来る３月31日をもちまして任期満了となりますので、その後任の委員として再度同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
○大石清一議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 別になければ、質疑を終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 議案第46号については、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 御異議なしと認めますので、議案第46号は同意することに決定いたしました。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○大石清一議長 日程第６、議案第47号帯広市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第47号帯広市
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。 本案は、
固定資産評価審査委員会委員久保且佳氏及び福原優子氏が来る３月31日をもちまして任期満了となりますので、その後任の委員として再度これらの方々を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
○大石清一議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 別になければ、質疑を終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 議案第47号については、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 御異議なしと認めますので、議案第47号は同意することに決定いたしました。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○大石清一議長 日程第７、諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。 本案は、本市に置かれております10名の人権擁護委員のうち、岩倉雄一氏、加藤幸子氏及び岩田明子氏が来る６月30日をもちまして任期満了となりますので、その後任委員の候補者として加藤氏及び岩田氏を再度法務大臣へ推薦し、また岩倉氏の後任として村瀬勝広氏を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案するものであります。 村瀬勝広氏につきましては、教育者として長きにわたり人権教育等に尽力されており、人格が高潔で識見が高く、人権擁護委員として適任と考えます。 なお、このたび退任されます岩倉雄一氏におかれましては、３期９年間にわたって人権擁護に尽くされました。この場をおかりして心から感謝を申し上げます。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
○大石清一議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 別になければ、質疑を終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 諮問第１号については、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 御異議なしと認めますので、諮問第１号は同意することに決定いたしました。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○大石清一議長 日程第８、閉会中継続調査の申し出についてを議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 本申し出については、いずれも承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石清一議長 御異議なしと認めますので、本申し出はいずれも承認されました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 ここで市長から発言を求められておりますので、お受けすることにいたしたいと思います。 米沢則寿市長。
◎米沢則寿市長 平成31年第１回定例会の閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 「私の仕事はもともと壁だったところに窓をつくることだ」、ある哲学者の言葉です。私たちは不透明な時代において壁と感じられるような多くの地域課題に直面しています。ここ十勝・帯広においては、多くの方々が知恵を出し合い、主体的にまちづくりに取り組んできたことで、壁に窓をつくり、未来への扉を開いてきていると感じているところであります。今後とも本定例会における御議論や御意見も踏まえ、市民の皆さんの信頼を糧に地域の力を高め、住みよいまちづくりに力を尽くしてまいる所存です。 さて、議員の皆様の任期中、最後の本会議となりました。今期をもって勇退される皆様には市政に対するこれまでの多大なる御貢献に心からお礼を申し上げます。今後とも健康に留意され、さまざまな機会を通じ、引き続きまちづくりにお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。 また、来る市議会議員選挙に臨まれる皆様には、帯広市の明るい未来に向け再び活発な議論ができますことを念願しております。 以上、本定例会の閉会に当たり御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○大石清一議長 ここで私からも平成31年第１回定例会の閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 本定例会も平成31年度各会計予算を初め関連議案などを議決し、第21次帯広市議会、そして平成最後となる定例会を閉会する運びとなりました。理事者の皆様、議員各位には本市発展に向けた真摯な議論とともに議会運営に対する深い御理解と御協力をいただきましたことに心から御礼を申し上げます。また、報道機関の皆様におかれましては、市議会での議論や活動状況を広く市民の皆様にお伝えいただいておりますことに心から感謝申し上げます。 本次市議会は本格的な人口減少社会への移行や進む公共施設等の老朽化、激甚化する自然災害など複雑多様化する地域課題に対応し、地域が持続的に発展し続けるよう新たな時代環境に備え、議論を重ねた４年間でありました。また、手話言語条例の制定や障害者福祉計画の策定など誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に向け市民意見の把握や反映に努めたほか、初の議員提案による政策条例「帯広市がん対策推進条例」を制定いたしました。一方では政務活動費の使途のさらなる透明性の確保を目的とした領収書等のインターネット公開や災害時においても議会機能を維持するため北海道胆振東部地震により生じたブラックアウト時の経験をもとに、より実態に即した市議会における対応指針などを策定するなど、不断の議会改革を進め、市民にわかりやすい開かれた議会、行動・提案する議会の実践に取り組んでまいりました。次期の第22次帯広市議会におきましても来月執行予定の市議会議員選挙に立候補されます議員各位におかれましては、当選の栄を得た暁には、これまでの議会活動を通して培われました豊富な経験のもと、市民のためにその役割と責務を十分に発揮していただきたいと思います。そして、米沢市長におかれましては、誰もが住み続けたいと思える、住んでいてよかったと思える十勝・帯広の創造に向け引き続きまちづくりに全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げます。 さて、今期限りで御勇退を表明されております富井司郎議員におかれましては、長きにわたる議員活動を通して貴重な御意見、御提言を賜りましたことに敬意を表しますとともに御礼を申し上げるものであります。今後は健康に留意されながら、これまでと変わらぬ御指導、御協力を市政に賜りますようお願い申し上げます。 私自身、昨年５月から議長としての任をあずかりましたが、理事者の皆様、佐々木副議長を初めとする議員各位の円滑な議会運営への御協力のおかげをもちまして、その職責を果たすことができましたことに改めて御礼を申し上げるところでございます。ありがとうございました。地域を取り巻く環境や時代は変われども、市民本位のまちづくりは不変でございます。行政、議会、そして市民、企業が連携して協働のまちづくりの土台をなし、地域の皆様とともに考え、ともに行動し、一丸となって地域の未来を切り開いていっていただくことを願っております。 結びに当たり、ふるさと帯広がこれからも発展し続けるよう、そして市民の皆様方の御健勝、御多幸を心からお祈り申し上げ、任期最後の議会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手） これをもちまして平成31年第１回帯広市議会定例会を閉会いたします。 午後３時６分閉会...