「帯広市議会 2019-09-06 06月20日－05号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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帯広市議会 2019-09-06
06月20日－05号

取得元: 帯広市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-31

令和　元年第３回　６月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第53号令和元年度帯広市一般会計補正予算（第２号）議案第54号令和元年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第１号）議案第55号帯広市手数料条例の一部改正について議案第56号帯広市税条例等の一部改正について議案第62号財産取得について（水槽付消防ポンプ自動車）議案第63号財産取得について（連続式摩擦係数測定車）議案第64号財産取得について（除雪グレーダー）議案第65号市道路線の認定について報告第７号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第８号予算繰越計算書の報告について報告第９号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第10号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第11号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第12号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について　　一般質問について第３議案第66号令和元年度帯広市一般会計補正予算（第３号）第４議案第67号帯広市教育委員会委員の任命について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　阿　部　信　一　教育長　　　　　　　　　嶋　崎　隆　則　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　池　原　佳　一　広報秘書担当部長　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　行政推進室長　　　　　　河　原　康　博　市民活動部長　　　　　　野　原　隆　美　市民環境部長　　　　　　川　端　洋　之　保健福祉部長　　　　　　堀　田　真樹子　こども未来部長　　　　　広　瀬　容　孝　観光航空戦略担当部長　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　産業連携室長　　　　　　植　松　秀　訓　都市建設部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　会計管理者　　　　　　　千　葉　　　仁　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　中　野　雅　弘　生涯学習部長　　　　　　草　森　紳　治　監査委員事務局長　　　　都　鳥　真　之　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　山　上　俊　司　書記　　　　　　　　　　滝　沢　　　仁　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　小　原　啓　佑　書記　　　　　　　　　　鈴　木　竜　馬　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、追加議案の付議について申し上げます。　本日付市長から令和元年度帯広市一般会計補正予算（第３号）外１件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、11番清水隆吉議員及び12番今野祐子議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第53号令和元年度帯広市一般会計補正予算（第２号）外14件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、椎名成議員から発言の通告があります。　３番椎名成議員、登壇願います。　　　〔３番椎名成議員・登壇・拍手〕 ◆３番（椎名成議員）　皆さんおはようございます。　通告に従いまして、１点目に障害者施策について、２点目に地域における災害時の対応について、３点目に高齢者福祉サービスについて、重複する点がございますが、お許しをいただき、各項目について順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　１つ目として、戦後、日本の福祉制度は社会福祉事業法の制定により維持されてきました。また、障害者の生活にかかわる福祉サービスは、いわゆる措置制度という行政の措置として提供されてきましたが、社会福祉事業法は2000年６月に社会福祉法に改正、改称され、それにより措置制度にかわって契約制度が導入されました。契約制度が導入されたことで、行政の措置としての提供されてきた福祉サービスは、サービスを行う事業者と利用者との契約により提供される仕組みとなり、現在に至っています。法制度上は、障害があっても誰もが学校教育を受けられるようになり、福祉サービスはみずから選んでサービスを提供する事業者との契約により利用できるようになったわけです。　しかし、依然として障害児の教育や福祉をめぐる問題は変わってないように思えます。障害児教育の義務制が実施され、そのための学校がつくられ、その卒業後を何とかしたいという親の願いにより施設がつくられました。さらに、親亡き後のことを含めた老後への安心の道筋を確保したいという親の願いが施設へのニーズの高まりとなり、施設の設備充実が図られてきたと言えます。こうした教育、福祉の施策は障害を持つ人を支援するというだけではなく、その親、兄弟姉妹等の家族を支援することでもあったわけです。障害児者の支援においては、障害を持つ方だけではなく、その家族の願いを受けとめることも大切です。そこに古く新しい課題があると思います。誰ひとり置き去りにしない社会の構築を目指していく必要があります。　１つ目として、帯広市内における肢体不自由児者の学校卒業後の行き先につきましては、施設整備の状況が満足でないとの声も聞かれており、行政として数は十分という解釈であっても、重度の障害を持つ方にとっては入退院を繰り返してしまったり、その体調管理でも命がけの中、個別のニーズは非常に高い状況で不十分と感じてしまうのかもしれません。そこで、今後の帯広市における障害を持った市民の方に対する取組みの展望についてお伺いいたします。　続きまして、昨年の北海道胆振東部地震は2018年９月６日に北海道胆振地方中東部を震源として発生した地震でございます。この地震は最大震度、震度階級で最も高い震度７を北海道では初めて観測されました。　そこでお伺いいたします。　昨年の北海道胆振東部地震におけるブラックアウト時の市の対応について改めてお伺いいたします。　続きまして、平成30年度市内の65歳以上の人口は４万7,464人、高齢化率は28.5％、要介護認定者は9,848名となっております。認知症の方や家族同士が支え合うための交流活動への支援、若年性認知症の方の就労継続に向けた施策はますます強化すべきであり、地域、自治体においてはきめ細かく地域に応じた施策をリードすべきと考えます。帯広市内においても多くの介護施設がありますが、今後ますます進む高齢化の中、2025年問題についての不安の声があります。2025年問題とは、日本において約800万人いるとされる団塊の世代が後期高齢者となり、超高齢化社会へ突入する問題でございます。医療、介護、福祉サービスの整備が急務である一方、社会保障財政の崩壊の懸念が提示されております。地域包括ケアシステムの構築などで介護サービスの充実を図っていく必要が大きくございます。　そこで、帯広市においては、これから新たに第七期総合計画の策定に早急かつ着実に取り組んでいかなければならない状況の中、今後の帯広市における高齢者福祉サービスの現状をどのように認識されているか、また今後の展望について改めて市のお考えをお伺いいたします。　以上、お伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　椎名議員の御質問中、高齢者福祉についてお答えいたします。　高齢化の進行に伴い、元気な高齢者はもとより、介護や日常生活に支援が必要な人が将来にわたり自立して暮らせる地域づくりが求められております。国は、医療や介護などのさまざまな生活支援サービスが日常生活の場で切れ目なく一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築を目指して関係法令等の整備を進めてきております。帯広市では、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、誰もが生涯にわたり元気で暮らせるよう、生きがいづくり機会の提供のほか、健康づくりや介護予防の促進を図ってきております。また、慢性疾患の方や認知症の方の増加に対応するため、地域密着型サービス事業所の充実や在宅医療と介護の連携強化など、介護が必要となっても地域での生活が継続できるサービス提供の体制構築を進めているところであります。　一方で、高齢化がさらに進み、支援ニーズの増大も見込まれますことから、地域の支え合いによる生活支援や高齢者が社会の担い手として活躍できる環境づくりの一層の充実が必要となってきております。今後も市民ニーズや地域の特性などを踏まえながら関係機関、団体等と連携、協力し、持続可能で効果的なサービス提供を図り、高齢者が住みなれた地域で健康で生き生きと暮らし続けられる地域づくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　御質問中、障害のある人に対する取組みについてお答えいたします。　これまで帯広市におきましては、第二期帯広市障害者計画に基づき、障害のある人が地域において自立に向けた支援やサービスを受けることができ、地域社会の一員として生き生きと暮らせる環境づくりを進めてきております。　今後におきましても、障害のある人が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、障害に対する市民の理解促進や自立した地域生活への支援の充実に努めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、災害時の対応につきましてお答えをいたします。　昨年の胆振東部地震の際には、全道一斉停電により帯広市におきましても、各家庭においてさまざまな機器が使えなくなりましたほか、商業施設の営業休止や公共交通機関の運休、医療機関の休診など、市民生活や経済活動の幅広い分野に大きな影響が生じました。こうした事態を受け、帯広市ではコミュニティセンターなど12カ所を一時休憩所として開設し、自宅での生活に不安がある方や旅行者などを受け入れるとともに、停電中の重要な情報受信ツールとなりました携帯電話の充電ニーズに対応いたしましたほか、ホームページやＳＮＳ、ラジオなどを通じました災害関連情報の発信、独居高齢者等の安否確認などの対応を行ったものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　それでは、順次障害の部分からなんですが、障害を持った市民の方の取組みの展望についてありがとうございました。障害がある方も住みなれた地域で暮らしていけるよう支援の充実に努めていく、本当に大切だと思います。　それでは次に、具体的な話としてですが、日常生活において医療行為をしようとする障害を持った方のための施設整備の状況について改めてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　入所施設といたしまして、病院等の医療施設におきまして医療型障害児入所施設や療養介護のサービスを提供しているほか、在宅の方におきましては、児童発達支援事業所や居宅介護や生活介護、短期入所等の障害福祉サービス事業所などと医療機関や訪問看護等が連携を図りながら支援をしてきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　それでは、今お話をされた整備の状況なのですが、現状としては十分と行政として捉えていらっしゃるかどうかをお聞かせください。

○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　帯広市におきましては、現在施設の入所や在宅における障害福祉サービス事業所の待機者はいない状況であります。　なお、通所施設に障害の特性により必要な設備が整っていないことや、障害福祉サービス利用に当たってのルールにより希望する施設に通所できない場合につきましては、ほかの施設の紹介ですとか、在宅サービスの活用などの支援を行っているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　わかりました。　それでは、先ほど展望も伺いました。そして、整備の状況も伺いましたが、こういった状況を踏まえた現在行政が感じる今後の課題であったり、そして対策についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　サービスの提供体制や相談支援体制は充実が図られてきておりますが、適切なサービス利用や日常生活における意思決定に向けた支援が今後ますます重要となりますことから、その支援の役割を担う相談支援専門員等の対応力の向上などやさまざまなサービスの利用しやすさに向けた取組みが必要と捉えております。　今後におきましては、相談支援の質の向上や緊急時の対応など、関係機関との連携強化を図り、障害のある人や家族が地域で安心して暮らせる支援体制の充実を図ってまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　ここで相談支援の質の向上とありますが、実際具体的にはどのような内容なのか、そしてどういった内容の相談の際に質の向上の必要性を感じられるのかをお伺いしたいと思います。　あと一つ、障害のある方の現状を把握するためのアクションについてどのようなものを現在行っているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　医師による診療が必要と思われる人が医療機関への通院等を拒否するケースなど、複雑化する相談に適切に対応するため、関係機関や事業所などとの連携が必要であると認識をしております。こうした課題を解決するため、基幹相談支援センターの研修や地域自立支援協議会の個別支援会議等を実施することにより相談支援専門員の知識や質の向上を図っております。　また、障害のある人の現状を把握する取組みといたしましては、重度の障害があり、家族介護者が高齢で障害福祉サービスなどを利用していない方を対象に実態調査を行い、生活実態を把握し、定期的に相談員の訪問による対応を行っております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　医療機関の通院等の拒否の話は恐らく精神障害を持つ方のお話なのかなと思います。最終的な対策としては、やはり連携、対話であり、質の向上という部分では研修等になるのだなと確認させていただきました。今回の私の質問の問題点、課題は、医療的行為を必要とする、特に非言語的なメッセージでしか思いを伝えることができない障害を持った方たちが、対応の仕方によっては生活の中で不利益を受けてしまうことがないかといった部分でございます。　私は過去に肢体不自由者父母の会というところで働いており、特に重度の障害を持った方のお世話をさせていただいておりました。音楽に合わせて一緒に音を出して笑う、調理実習で一緒に芋だんごをこねて笑う、公園へみんなで出かけて風を頬に受けて自然を感じたりと、言葉を発することがほとんどできない方の非言語メッセージをたくさん知り学ぶことができました。そんな日々の中、自分がすごく心に残っている言葉が、重度の脳性麻痺を持つ娘さんを持つ会の会長の言葉、普通学校にお金をかけたすばらしいバリアフリーのサービスを求めているわけではない、本当にただ娘が希望する、仲のいい友達と同じ学校に通わせてあげたいだけなんだという言葉でした。深く掘り下げれば、それは幼児教育の部分からのことでした。　今回、私が市民相談の中で障害者への行政の御対応の中、サービスを利用する当事者のため希望するサービス利用に向けてよりスピード感を持って柔軟な対応を求めたいという声が幾つかございました。それでは、なぜスピード感が必要なのか、重度の障害を持つ方は時間をかけたサービス調整をしているうちに亡くなってしまうことがあるからです。私も何人も多くの重度障害を持つ方をお世話をしたことがありますが、その方たちは今も私の中にいらっしゃると思っています。御家族の思いとしてももう少しスピード感を持ち、柔軟に施設利用の許可が出てたらよかったと思うことが少なくないということです。　実際にですが、ある医療的なケアを必要とする重度の障害を持つ方が、希望するサービスがなかなか利用できずお亡くなりになってしまうケースもございました。昨今言われている合理的な配慮というキーワードはありますが、障害を持った利用者がどうしたら希望がかなうか、実現できるかを考えることが一番大切だと思います。サービス利用につきましては、行政側が拒否してないつもりでも、拒否されたのではと誤解を与えてしまう表現にも注意が必要、希望に対しどうやったら実現できるかを導いていく対応が重要となります。かつ行政とはさらに民間や企業にも合理的な配慮については指導していかなければならない大変なお立場でございます。障害を持つ方は健常者に比べて生きていくために使うエネルギーが何倍も大きいと言われており、あっという間のはかない命の方も多いのを私は見てまいりました。スピード感を持って柔軟な対応をしていくことはこれからも求めていきたいと思います。　少し話は変わりますが、最近問題となった心痛めるニュース、札幌市の児童虐待のニュースがございます。どこから見ても心配な状況の子供を見た、しかし現状のルールとして救えない、助けられない、結果的に命を落としてしまう。命にかかわる問題が生じた際は瞬時に適切な判断が必要であり、言葉一つ、行動にも予断が許されません。大切な命を守るためには、その防止として地域として組織として支援される側を中心とした現場主体の連携システムの構築が何より大切と考えます。　障害の分野でも思うようにサービス利用ができず、取り残されてしまえば、ここにも虐待が起きる可能性もあると思うのです。思うようにいかない、そうすると心中してしまおうかなどと不幸なことを考えてしまう方もいるかもしれない。しかし、今度は障害を持っている方は虐待を受けてしまえば、今度は言葉が言えない、痛いとも言えない、逃げることはできないのです。虐待の発見も遅くなる可能性もある、この危険性からもやはり弱い立場の方を追い込まないように合理的な配慮は絶対に大切になると思います。　そして、具体的に先ほど申したシステムづくり、現場主導のシステムです。ちょっとした危険の可能性がある、そのサインを決して見逃してはならない。ここは行政としても現場としても資質向上のため研修等の訓練は繰り返し必要です。だから、このような施設配備をしてます、だからこういう導きでこのサービスを使ってもらいますではなく、利用者や御家族の希望に沿っていけるよう、しっかりと利用者の方や御家族と今まで以上に対話する、それが以前も市長がおっしゃっていた地域を耕す作業なのだと思います。　話は変わりますが、帯広市は過去に北海道でその当時唯一普通学校に障害を持った方が通う際、中学校まで市が介助者をつけた市です。本当にすばらしい対応です。その行動の根幹は、子供たちや御家族様を救っていきたいではなかったのではないでしょうか。私はきっとそうだと思います。　話を戻しますが、重度の障害を持つ親御様について、なかなか自分の苦しい部分を話すことが苦手、そういった方も多いと思いますので、いろいろな場面で役所内だけではなく、地域の障害を持った方が集まるカフェや会合に出向く、家庭訪問もよいでしょう。いろいろな場面でお話を伺うと、また新しい展開、御意見があるかもしれませんので、こういった場面をふやしていただければと思います。私もこれからも大切な中、尽力されている行政の方々、そして地域の方々とともに耕す作業をし、合理的な配慮というキーワードをより輝かせていけるよう努力してまいりますので、誰ひとり取り残さない御対応をどうかよろしくお願いいたします。　長くなってしまい申しわけございませんが、次の質問に入りたいと思います。　続きまして、障害を持った方の就労支援について伺いたいと思います。　中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法が６月７日の参院本会議で全会一致で可決成立いたしました。障害を持っている方は、一般の労働者に比べ、正社員として働ける機会は極端に乏しい、そんな不平等をなくすために設定された障害者の法定雇用率ですが、国や地方公共団体、さらに民間企業は障害者の一定率以上の雇用が義務づけられています。そして、法定雇用率は５年ごとに変更が定められておりますが、2018年から引き上げられました。現状として帯広市内における雇用率の上昇は困難な状況があるとも伺っております。先日も他の議員の方からもありましたが、現状について改めてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　平成30年４月より、企業における法定雇用率は2.0％から2.2％に引き上げられ、対象企業につきましても、これまで従業員数が50人以上であったものが45.5人以上と範囲が拡大されております。ハローワーク帯広管内における法定雇用率を達成した企業の割合は、平成30年６月１日現在で46.8％であり、全道平均よりは低い状況でありますが、全国との比較では高い状況となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　この数値は平成30年とありますので、また変化はあると思いますが、私も民間で勤めていた際は、10年間で６名の障害者雇用をやはりスタッフの献身的な協力のおかげで行ってまいりました。やはりポイントは、仕事の切り出し、そして先日もお話は別でありましたが、ともに歩む支援者という部分の存在なのかなと思います。　そこで伺います。　障害者雇用のメリットとは何か、行政のお考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　障害のある人が個々の能力や特性に応じた仕事に携わることで自信が湧いてくる、その対価として賃金を得るなどのほか、地域の一員として社会参加や生きがいにもつながると捉えております。　また、企業側のメリットとしましては、作業工程の見直しなどによる効率化が図られるほか、職員間で話し方、伝え方を工夫することによるコミュニケーションが活性化されるなどのさまざまな効果が生じるものとも考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　メリットについてお伺いいたしました。さまざまあると思われますが、私も障害者雇用の最大の効果について考えますと、それは本当にその障害を持つ方を採用したときに、人に優しい会社組織になることだと思います。この段差は危ないから何々さんには危険だよとか、こういう言葉遣いはやめよう、陰口は絶対やめようという動きが自発的に出てきます。特にその施設の長の陰口や悪口であふれているような組織は、心がきれいな方にとっては常に耳を塞ぎたくなるような地獄の環境です。それは実は障害を持った方のためだけではなく、その施設全員のためなのです。組織の中でのいじめもなくなっていきます。作業効率ばかりに注目することなく、心の大切さに注目がシフトすることができる。　しかし、特に精神の障害につきましては、これからますます多くなる部分ですが、なかなか社会の理解が浸透されてない。まちづくり通信2018年においても、障害がある人が地域で生き生きと暮らせないと思っている方の６割が障害を持つ方に対する市民の理解が低い、地域で支え合う市民の意識が低いと答えております。他の議員の方の質疑がございましたが、より細かな障害の理解についての研修や、障害を持つ方とともに歩き進む支援員の配置を求めたいなと思っております。　続きまして、障害者支援の角度より就労の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　障害のある人が個々の能力や特性に応じて働き、みずから収入を得て生き生きとした生活を送ることができるよう、これまで企業等に障害者理解を深める研修や働きやすい環境づくりなどの取組みを進めてきております。　また、就労に関する相談機関であります十勝障がい者就業・生活支援センターからは、平成30年度には精神障害のある人10人が一般企業へ就職していると報告をいただいているほか、障害のある人が就労移行支援サービスなどの利用により就職につながっているという人の中に精神障害のある人もおられると伺っております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　研修等の実践や働きやすい環境づくりについて確認することができました。企業に実際訪問してのアプローチなども効果的なのかなと思います。　それでは、具体的に研修のプログラムはどういった内容のものでしょうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　十勝障がい者就業・生活支援センターが開催しております企業等に対する研修につきましては、就労に関する理解促進や啓発、また就労定着を目指し、働くためのマナーやコミュニケーションのとり方などの内容で実施してきているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　研修は非常に重要なポイントになると思われますが、例えばですけども、研修の内容につきましてもぜひ障害者雇用における成功事例、または失敗事例等も大いに学ぶべきものになると思いますので、また研修の継続性もあればよいと思います。注意すべきは行政主体ではなく、障害者主体の取組みであることを念頭に置いていただければと強く思います。　さまざまな就労形態がある中で、やはり企業側の障害者を受け入れる体制、それが大切だなと思います。実際の声を聞くと、危ない橋は渡りたくない、障害を持っている方も一般就労に向けて若干挑戦できる環境が少ないのかなという部分もあります。ある方に聞くと、鬱病の方なんですけども、その方はあえて私は一般就労、障害者雇用に挑戦する、それは帯広市の障害者福祉の未来をつくりたいという思いの方がいらっしゃいました。すばらしいなと私は感じております。　そういった部分で障害を持った方により触れ合う機会、市民の方もそうですが、学校教育などの場でも、少しちょっと話はそれますが、ぜひこれからもますますそういった機会がふえるようになればいいなと願っております。関東圏では、成人する前に、例えば赤ちゃんの対応方法を学ぶ機会があった男性は、結婚後スムーズに子育てなどの分担が可能になるというお話もあります。それと同じように、障害を持った方の理解もさまざまな場面で早い段階で触れていく仕組みづくりも必要なのかなと思います。　帯広市の障害者支援は、全国でもすぐれた取組みの歴史がある、さらなる飛躍が帯広市全体をさらに優しいまちにし、そしてそれは現実的なひきこもり問題であったり、8050問題等への対策にもつながると思います。先日、新聞紙上にもありましたが、市内企業の６割が人手不足と言われている中での人材不足の解消、生産性の維持向上にもつながってくると思いますので、より一歩前進した障害者雇用への行政の取組みを意見とし、以上とさせていただきます。　続きまして、ブラックアウト時の行政の対応について引き続きお伺いいたします。　昨年のブラックアウトの際、帯広市では具体的にどのような方法で情報発信が行われたのかを改めて伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　具体的な情報発信の方法でございますが、先ほど答弁いたしましたホームページやＳＮＳを活用いたしましたほか、地元ＦＭ局の協力を得まして、地震や停電に伴う各種の注意喚起や学校や保育所を初めとする公共施設の運営状況、水道などのライフラインや各交通機関の状況、さらには断水などのデマ情報を否定するなどの情報発信を行ったものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　市民の方の声を伺いますと、本当に今後に向けて情報発信の部分が重要という声が聞こえてますが、ブラックアウトの経験を踏まえ、今後の情報発信体制をどのように考えていらっしゃるか伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　帯広市では、これまでテレビやラジオ、ホームページやＳＮＳのほか、Ｊ－ＡＬＥＲＴやＬアラートなどの一斉送信機能も活用するなど、多様な手段を用いて情報発信を行ってまいりました。また、状況に応じて広報車も活用いたしまして、地域の住民の皆さんに直接情報をお伝えしてきたところでございます。　昨年の大規模停電を受けまして、できるだけ多くの手法を使いまして情報発信を行う必要性の認識につきましては従来と大きく変わりはございませんが、長期間の停電に備え、防災無線の中継局や各避難所に発電機を配備するなどの機能強化を図っているところでございます。　さらに、情報の受け手である市民の皆さんに対しましても、ラジオなどの情報源の準備や携帯電話の充電など、停電に対する備えを平時から進めていただくよう啓発を行っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　後ほどもうちょっと触れたいと思うんですけども、市民の方の声として市民が欲しい情報がラジオからもっと流れるとよいとありました。先日、他の議員の方からもありましたが。そのラジオの重要性の話からですが、他の自治体では緊急対応用の防災ラジオの行政からの貸付制度を行っているところもあります。ポケットベルと同じ280メガヘルツの周波数を持ち、室内や地下でも聞き取りやすいのが特徴、緊急時には市の防災情報や全国瞬時の通報システムの内容が流れるといったものがあります。こういったラジオの貸付制度など、帯広市としては今後検討の余地はあるでしょうか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　災害時の情報発信につきましては、今後も課題として認識してございまして、さまざまな可能性につきまして情報収集をしているところでございます。防災無線を利用した該当スピーカーによる非常放送や各家庭に戸別受信機を配備する方法、災害用ラジオなどさまざま製品化されておりますが、それぞれにメリット、デメリットがあるものと考えてございます。近隣の自治体でも導入している事例などもございますので、どういった対策がいいのか、さらに情報収集を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　ラジオの重要性については地域の声が大きいと思われますので、ぜひ御検討をお願いいたします。　市内におきましても、ラジオ等の活用についても今後さらなる発展が課題となっていると思われます。コミセンなどでも防災無線等を使うことができればという声もありますが、予算等の関係もあるでしょうし、発電機の整備、停電時にも点灯する信号の整備をこれからもできる限り進めていただきたいと思っております。　引き続きブラックアウト時のひとり暮らし高齢者の災害時の対応についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　昨年９月６日、地震発生後の停電の状況から、早朝より所管課から各日常生活圏域の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等へひとり暮らし高齢者登録者の安否確認とあわせて体調や生活上の深刻な困り事がないか確認いただくよう連絡を行っております。　また、心疾患など身体的リスクのある高齢者などを対象とした緊急通報システムサービスの利用者に対しましては、停電により緊急時の通信が困難になることが予測されましたことから、別途市職員や地域包括支援センター職員による確認も行っております。　さらに、配食サービスを利用している高齢者に対しましては、停電初日のみ調理ができない状況となりましたことから、配食サービス事業者が非常食のアルファ化米を配布し、あわせて安否確認も行ったところであります。　こうした一連の作業を３日間進めた中、それぞれのサービス利用者におきましては、緊急性のある体調の急変など、そうした事態の発生もなく、無事が確認されており、またその後におきましても、市民からの苦情等についても報告はございませんでした。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　本当に震災時から多くの議員の方もここには触れてきておられると思うのですが、大変申しわけございませんが、私が思うに当時深刻な事態は発生しなかったのはよかったのですが、私自身も当時デイサービスの管理者をしてまして、いろいろな経験をしました。関係者や市民の方の声を伺うと、やはりポイントとしては誰ひとり置き去りにしないという部分、市民の声からすると複数見守りができた独居の高齢者の方もいる、何人も何人も来てくれた、しかし全く見守りができないままだった方もいたと伺いました。この部分が今回の質問のポイントであり、私のテーマであり、今後に向けての課題の一つなのかと思います。　そこで、現在市としてはひとり暮らし高齢者の災害時安否確認の課題についてはどのように捉えていらっしゃるか伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　昨年９月の災害は、長期停電でありましたことから、電話等の通信機器の利用が困難になったことや、信号機が作動していないことによる交通リスクの高さから移動に時間がかかり、日中のみの対応とせざるを得なかったこと、またさらには一人の高齢者に対してケアマネジャーや民生委員などからも安否確認が重複することもあり、作業が終了するまで３日間を要しております。こうしたことから、災害初動時の役割分担の明確化などが必要であると認識をしております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　自助、共助、公助の基本の中は全て行政が対応するのではございません。ポイントは行政がサポートし、できれば市民が主体となって今後展開していけるのかがポイントなのかなと思っております。また、こういったシステムについて、現場主体のシステムについては後ほど少し触れたいと思います。　課題を踏まえました今後のひとり暮らしの高齢者の方、どんどんふえてく独居の方、災害時の安否確認に対する市の方向性について伺います。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　災害初動時の役割分担の明確化などにつきましては、地域包括支援センターや民生委員など、地域に密着する関係機関や団体との具体的な協議、調整に向け、関係各部と協議を進めており、今後も先般の災害を教訓として、より効率的で効果的な支援につながるよう取組みを進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　本当に今行政としても今後の対策について深く協議され、悩み、考えてくださっているのはよくわかります。しかし、先日も大きな地震がありました。一寸先は闇ではないですが、いつまた大きな災害が起こるかわからない。私が実際行った安否確認の中で、デイサービスの管理者だったんですが、ふだん本当にいつもスタッフに怒っているような目の不自由な方が私そのとき、おうちに行ったんです。そしたら、涙ぐまれて、いつも怖い方が本当に不安だったんだ、来てくれてありがとうとおっしゃったのが印象的で忘れられません。誰ひとり置き去りにしないという部分で、今後の災害対策として市民の方からいろいろお話を伺うと、やはり複数見守りができた、全く見守りができなかった、これは実際季節がまた冬であったりとか、長期化したときに、非常に心配な状況がある。今回、苦情が来なかったのは、大規模な停電でしたが、早急に復旧した地域がある、困った部分が少なかったからだと思います。　なので、こういった部分の中、ある町内会の方にお話を聞きました。現状としては町内会の力ではブラックアウトが生じた際、実際に独居の高齢者の方を地域で安否確認するためにはハードルがある。これも他の議員さんも言っていらっしゃいましたが、正直なところ行政主導の要支援体制、要援護者支援制度、これについては現状町内会ではなかなか進めることは困難です。ここがポイントなのかと思います。ここもまた地域を耕す作業が必要になると思うんですが、本当にわかりやすく言うと、町内会によっては連携がよく、仲のよい町内会であっては実施する可能性は高い。そこに行政が距離を縮めてサポートできるようにしなければならない。　そして、町内会が主体となるとすると、やはり個人情報の問題がありますが、例えばですが、災害時緊急連絡体制を作成、それを町内会主体で詰めていく。民生委員さんもおりますが、一人ひとりの担当人数は果てしなく多い。そして、これもありましたが、町内会に関して、加入率の問題、年代別の脱会、30代、40代の方がやめてしまう。高齢化の問題、さまざま問題がございます。しかし、問題に目を向けるより、今の現状でできることを進めなければならない、前向きに。そして、ほかの自治体の取組みでも、指定の避難所がとても遠いので、高齢者はとても通えない。そこで、例えばもう町内会に避難所をつくってしまいましょう。町内会の役員のできること、できないこと、特にできないことを明確にした上で、町内会の底力をアップさせていくという取組みもありました。　今、町内会はいろいろ悩んでおります。でも、進めていかなければならない、市民を守れない。役所の方であっても私たちであっても町内会の方でも、まずは自分の家族を守りますよね。それは当然、リスクを冒して要支援者を救出することは強制はできない。でも、システムをつくる、そのための組織をつくっていくことはできるんです。そして、その組織と行政の連携、行政としては地域を耕す、状況の把握、具体的に言えば対話、フォロー、意見交換、大きな場所だけのコミュニケーションでは人の距離は縮まらないと思います。何度も何度も繰り返し対話を重ねていけば、心が通っていく、それが耕しの作業であり、耕しの作業が数年後に立派な市民の方も行政も満足な実がなることがここにつながると私は思います。　市民の声としてはもちろんいろいろな部分は理解してますが、一方具体的な災害時の集まる場所ですね、今回これも他の議員さんからありまして恐縮ですが、今回急遽コミセンが一時休憩所となった、この部分ですが、体制を整えるための連絡、ここを円滑に行うことも大切と思いますが、どのように対応されたか伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　一時休憩所の開設でございますが、地震当日の午後３時にコミュニティ施設の所管課から各施設の管理人に対しまして施設開放の準備を進めるよう連絡をいたしました。その後、各施設の受け入れの準備が整ったことを確認の上、市民の皆さんに対して午後４時30分から一時休憩所を開設する旨の情報発信を行ったところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　このポイントは本当に情報は命という部分です。今回、急遽の一時休憩所となったということでありましたが、現実は市民にとっては避難所という認識があった。具体的な情報の発信について、先ほども話させていただいたラジオなどの利用の強化が必要、まず一時休憩所であったとしても、そこに常備のラジオがない、これは早急に整備ができないのか、市の考えを伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　平成28年の台風災害の後、市内52カ所の指定避難所への配備を想定したラジオを購入いたしまして、また昨年のブラックアウトの後にはコミュニティセンターへの配備を想定したラジオを８台、追加購入してございます。これらのラジオは学校に設置いたしましたほか、避難所以外の施設でも臨機応変に使用することができるよう市役所に保管し、災害時には持ち出せるように備えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　そうですね。一時休憩所だからない、役所にあるから届くから常時なくていいではなく、やっぱり私は常時必要でないか、これは私も地域を回らせていただいたんですけども、他の自治体にも複数確認しました。札幌、釧路、旭川、苫小牧等々だったんですけども、現実、ルールとして置いてないコミセンもあるんです。でも、その場合は併設施設があるから、やっぱりラジオがある。でも、声を聞くと、できれば本当は常時置いてほしいという部分が、私が聞いた中では、少数かもしれませんが、100％でした。あとはもし可能であれば、最低限の毛布やブラックアウト時の、今回コミセンでの平均宿泊者数も調べましたが、５人未満です。最低５枚、そしてやはり大きな懐中電灯、そして予備の乾電池などが欲しい。これも市民の方も予算等わかっているので、最低限欲しいという声でした。　こういった中、また大きな情報共有のボードもあればいいなとか、これは声ですけども、災害時、市の職員が動いた際、身につける市の職員の目印なども、あとはコミセン等でのマニュアルも欲しいなとありましたが、こういった声があったということで御理解いただければと思います。　そして、行政とラジオの連携ですが、今回私はラジオ局の側にも幸運にも御意見を伺える機会がありました。そこで、行政とラジオ局との連携も重要ですが、ブラックアウト時の連携はどういう内容であったかを伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　地元ＦＭラジオにつきましては、災害時の情報伝達手段といたしまして、地域の状況をきめ細かに発信していただいているところでございまして、特に昨年のように電源が喪失した場合には、テレビやパソコンなどが使用できない中で、電池などわずかな電力で動くラジオは大きな役割を果たしていたと考えております。これらのラジオ局とは、防災協定などにより連携体制を築いておりまして、昨年のブラックアウト時には市からラジオ局に依頼し、一時休憩所の開設状況や炊き出しの実施、携帯電話の充電サービスの提供などの情報、あるいはさまざまなデマ情報を打ち消すための呼びかけなど、ラジオ放送を通じて市民の皆さんに発信をしていただいたところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　行政の方もデマ情報の見きわめ等、本当に必死に対応されておりました。ただ、やはり市民目線の情報が行政側でも対応者によってちょっと差があったんじゃないかというのがラジオ局の側からも、ちょっともったいなかったなという声があります。今後はラジオ局の側としても、どうしてもやはりラジオというのは、本当にこういった場合に効果的であると。残らないけれども、その瞬間瞬間にスピーディーな情報が送れるということで、こういったラジオ局との連携をより強化して、災害訓練などにもより取り入れていってほしいなというのもございます。　そうしたことで、私の質問の中では一時休憩所もしくは避難所との連携の部分です。命の情報の部分があれば、市民の方の不安解消につながると思っております。大正などの地域によっては情報の伝達は人力のほうがいいんじゃないか、回覧板なども効果的だよという声もありました。ただ、今回本当に尽力していただいた自衛隊の炊き出し、これももったいない。広報車なども何か言っているなという効果はあるんですけど、何を言っているんだろうということで追いかけていく。やはり情報が命なので、せっかくの炊き出しの効果が半減以下のコミセンもあった。わからないんですね。去年からことしにかけてラジオの普及率もふえておりますが、よりこういった力を生かしてほしいという声がございます。本当に今後、いつ起こるかわからない災害に向けての対策を具体的に、より明確に、期日も設けて行っていきたいと思いますので、意見とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　そして最後に、市長よりの御答弁も本当にありがとうございます。介護のほうの分野に移りますが、介護についての市民の声の不安、お話を伺いますと、介護施設に入ったら虐待されるんじゃないか、年金だけでは不安、介護保険の手続がわからないなど、介護介護と全国的に問題と言われておりながら、市民の方の声ではわからない、未知の部分での不安も多いと思われます。　そこで、次の質問として、帯広市が指定する介護施設の整備の現状について伺います。 ○有城正憲議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　本年６月１日現在におけます帯広市に所在する介護サービス事業所のうち、市が指定・指導・監督を行っている事業所につきましては、地域密着型通所介護が26事業所、認知症介護型通所介護が５事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が２事業所、また認知症対応型共同生活介護が34事業所、小規模多機能型居宅介護が13事業所、看護小規模多機能型居宅介護が３事業所、地域密着型介護老人福祉施設が11事業所となってございます。また、今年度におきましては、認知症対応型共同生活介護事業所につきまして、新規開設分として２事業所36床、増床分として１事業所９床が整備予定となっております。　帯広市におきましては、これらのほかに第七期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、今年度開設分の看護小規模多機能型居宅介護１事業所、登録定員は29名になりますが、ほかに地域密着型介護老人福祉施設１事業所29床の整備について、公募を実施してきておりますが、現在応募がない状況となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　施設の数という部分では十分足りてきているという説もありますが、やはり介護施設の公募の部分でも特に苦戦している、その理由はやはり人材の確保だと思います。ここが本当に残念というか、公募しても来ない、やはり働く人が重要だなと思っております。　続きまして、これらの施設整備において行政として特に重要と考える施設とその理由をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　帯広市におきましては、これまで高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、日常生活圏域ごとのバランスや入所希望者の実態、緊急性などを考慮するとともに、必要量の確保や質の向上、介護人材確保の課題などに配慮しながら介護施設等の基盤整備を進めてきておりますが、特別養護老人ホームや認知症対応型共同生活介護事業所につきましては、入所待機者は減少しているものの、解消はされていない状況があります。また、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住みなれた家庭での生活を継続できますよう、在宅サービスの提供体制の強化を図る必要があります。　これらのことから第七期計画におきましては、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所について施設整備を進めてきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　入所系サービスもやはりまだまだ足りない状況があるなという部分と、地域からは小規模多機能型のニーズが年々高まっているのかなということも聞かれております。　それでは、行政が考える市内における介護施設整備の課題、今後の対策について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　介護サービス事業所等に対しまして、施設整備にかかわる意向調査を実施し、介護人材の確保や建設予定地の確保がさらに厳しい状況となってきていることに加え、事業所の開設に必要な人員基準を満たすための管理者やそのほかの専門職の確保についても困難な状況になってきていると伺っております。　また、平成27年度、介護報酬改定における介護報酬単価の減額などの影響によりまして、新規事業所の開設にはスケールメリットを生かした事業所運営が必要との意見なども確認してきております。　このほかにも関係する職域団体や専門職養成校の方などと情報交換を行ってきている中で、介護人材の確保が年々困難になってきていると伺っております。　こうした状況から、今後においても安定した介護サービスの提供体制を確保できるよう、事業所や関係団体等と情報共有を図りながら課題を整理し、解決に向けて一つひとつしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　介護報酬の減から小さな介護事業所は幾つも運営困難になったというのも大きな問題です。介護施設整備をする中、答弁の中からもわかるのは、本当に全国的な問題です。慢性化する介護スタッフの不足、介護従事者という部分ではもちろん看護職も同じです。　市民の方の声からの話にちょっと移りますけども、空き家などを利用したものでもよいので、独居で安い値段で入居できるサービス型高齢者住宅の拡充、もしくは入浴だけでもできるデイサービスが地域にくまなくあると安心、先ほどちょっと数がという部分でお話しさせていただきましたが、市内の中でもデイサービスの数はあるという意見もある。ただ、その地域ごとに細かい部分なんですけども、芽室のほうの近くは少し足りないなとか、大正近辺が足りないなという、こういった部分も、特に大正、愛国近辺の話を聞くと、農家の方々の高齢化が進んだ際、デイサービス、特に入浴等のサービスについて不足が見られるんではないかという声がある。　そんな中、帯広市内のデイサービスでは、往復１時間以上、足をかけて高齢者の方なんで１時間同じ場所で座って行くのは本当に苦痛ですよね。冬だともっと揺れたりします。そんな中でも送迎の対応をしているという話もある。すばらしい取組みと思う反面、恐らくスタッフの方の負担も大きいでしょう。　逆に近隣に利用したい施設がない苦しい状況なのかなとも思いますが、大きな施設整備とともに、小さくとも地域をくまなく施設整備することも今後また力を入れていただきたいなと思います。　今度は、ちょっと訪問介護や介護タクシーの分野なんですけども、こちらからも人手不足だなという逼迫した声が聞こえております。特に透析の患者の方が介護タクシーを使えないという理由も、透析の時間がもしずれたら使える、介護タクシーを利用できる、これは要は複数利用者が希望が同じ時間帯で重なる、事業者数も少ないということもある、これが原因と言われております。　例えばですけども、求人が来ない状況ですが、ハローワークの記載内容を工夫するだけで求人が来たりすることが多々、求人が来ないんだ来ないんだ、その求職者が求めている情報に大きく変えることで来ることもある。こういった取組み、アドバイスというのは本当に施設の管理者をひとりぼっちにしない、本当に少しでも気持ちが楽になるという効果もあります。午前中だけなら働けるんだ、午後だけなら働ける、資格はないけど働けるんだ、高齢者介護にちょっと興味があるんだなど、いろんな方がいますが、そういった部分でも資格取得の補助を現在もされているとは思うんですが、短時間職員を採用していく際、事業所のメリットなど、そういった独自の政策を御検討していただければなと思っております。　最後の質問となりますが、やはり施設整備の問題からもかなめとなる介護人材の確保の課題が浮き彫り、そして次に市内における介護従事者の確保の現状、そして処遇改善に対する市の御対応について改めてお伺いしたいと思います。　また、介護の分野における外国人労働者採用等の動きの現状についてもお伺いいたします。 ○有城正憲議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　国におきましては、介護保険制度の持続可能性の確保に向け、これまでの制度改正により、介護人材に対する処遇改善やキャリアアップの支援などの取組みを行うなど、制度の安定化と効率化を進めてきております。　帯広市におきましては、潜在介護士等復職支援研修会による介護人材の発掘や介護サービス事業所の新任職員を対象とした研修会による介護人材の定着支援、また介護の支援に関するイメージアップや理解を深めるための介護の日イベントを行うなど、介護人材確保の支援に継続的に取り組んできております。　また、専門職に限らず、介護の内容に応じて地域住民が新たな担い手として活躍できるよう生活援助員養成研修も実施をしてきております。　これらいずれの取組みにおきましても、介護人材の不足を根本的に解決できるものではなく、今後におきましても、国や北海道の政策等の動向を注視しつつ、専門職養成校や関係機関等と情報共有を図りながら粘り強く介護人材確保の支援に努めてまいりたいと考えております。　また、介護人材を確保していく上で、収入等の処遇についても重要な課題と認識しており、介護サービス事業者による介護職員の処遇改善についても引き続き促進してまいります。　御質問のございました外国人労働者の採用等につきましては、市内の３つの社会福祉法人において今年度までに34人の外国人留学生を受け入れていることを把握しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　本当に介護の状況というのは切実で、行政の方も絞り出していかなきゃいけないという部分で本当に御苦労を感じております。ある効果的な求人活動として例えば、帯広市内でも人が集まる商業施設等あると思うんですが、そこでより目立つようなアピールをし、それも介護の日などでもいいでしょう。介護の仕事に興味がある人を市民から発掘、私が以前やったときは、お話を聞いてもらえただけでクオカード500円分をお渡しするなどすると、どんどん興味がある人はふえる。そういった部分も今後帯広市内でも、この状況ですから、実施されてはどうかなとも思います。　地域の中のお話を伺いますと、民生委員の方やボランティアの方に本当に尽力していただいております。ただ、その中で8050問題、中高年のひきこもり等もありますが、団塊の世代の方のパワーの発掘、これもデイサービスの送迎でも午前中ならできるよと、午後はできない、見守りだけならできるけど、迷惑じゃないかい、そういった部分の発掘もそれもやはり地域の耕す力、その地域の中から何とかなりたいという声を引き出していくことが必要なのかなと思います。　学校の分野でももちろん今も行っていると思いますが、やはり介護は楽しい仕事だよ、とうとい仕事だよという部分の機会をふやしていただきたい。　そして、最後の外国人労働、現状では特定技能としてのハードル等、いろいろ高い状況がある。しかし、人口変動の予測を見ても、10年後は多くの、これは介護分野だけではありませんが、たくさん活躍する外国人労働者、この中で文化、宗教、価値観が違う方たちを受け入れていくために、これは帯広市、オール十勝で進めていく必要があると思います。やはり関東圏では、もう10年後に備えてベトナムや台湾などの会社と連携し、準備の確保に動いている、早過ぎることではないと思います。　こういった部分でも介護処遇の部分でも、やはり自分に本当にそのお給料は還元されているのかなという声もありますし、処遇を改善させていくと、長い職員さんが不利益を受けているんじゃないか、新しいスタッフは給料が高いけど、私はもう何年も勤めているのにといった声も聞こえている。正社員と非正社員のメリット、デメリットの整理、こういった部分も必要なのかなと思います。　老いは誰にでもやってきます。そして、老いるということはすごくすてきなことです。例えば認知症は外に出さないよう恥ずべきものではない。年をとった方が自分なんて社会に必要ないなんて絶対に思ってほしくない。頑張って頑張って生き抜いてきた人生の最期をすてきなものにしてさしあげたい、そんな帯広市にするべく一体となって頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で椎名成議員の発言は終わりました。　次に、小森唯永議員から発言の通告があります。　22番小森唯永議員、登壇願います。　　　〔22番小森唯永議員・登壇・拍手〕 ◆２２番（小森唯永議員）　おはようございます。　４年と３カ月ぶりにこの場に立たさせていただきました。　それでは、市長の政治姿勢について伺います。　市長と市議会は車の両輪として地方自治の本旨に基づき、民主的かつ能率的な行政を行うとともに、市政の健全な発展に努めることが必要であります。市政の質を確保し、質を改善するためには、主権者たる市民を中心とした行政へ改革しなければなりません。市政への苦情を収集し分析し改善に結びつけること、市政への提案を収集して新しい施策に生かすこと、現場に出向き、状況を直接把握する等のことであります。　特に市長は地方自治体のリーダーとして市民を守り切らなければなりません。常に学び、他者の意見を吸収し、公平に判断することが必要であり、国、道、周辺町村との信頼、連携、協力、共同が極めて重要であり、市民に対する愛情と十分な説明が必要であります。　市長と市議会は議論を通して最少の経費で最大の効果を上げるよう、主権者たる市民を中心とした行政へと改革をしなければなりません。そのためには市職員も一体となって仕事の達成感を実感できるような体制にすることも必要であります。特に行政が行う数々の施策について住民の理解を得ることは必須の条件であります。　そこで伺いますが、市長の市民への行政及び市政報告について市長はどう考えているのでしょうか。　また、市民生活の根幹である予算に対し、市長の歳入と歳出の考え方についても伺います。　特に昨今の少子・高齢化の社会において高齢者や少子化に対する予算について、今後手厚くしていくのか、財政上現状維持で行くのかについて伺います。　以上、１問目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　小森議員の御質問中、市政執行の基本的な考え方についてお答えいたします。　人口減少、少子・高齢化の進行に伴う市税収入の減少や社会保障費の増加、多様化する市民ニーズへの対応など、自治体を取り巻く環境は厳しさを増してくるものと考えております。そうした中で、これからの自治体には限られた経営資源をより効果的、効率的に活用し、市民の理解を得ながら複雑多様化する地域課題の解決を通して持続的に発展する活力あるまちづくりを進めていくことが求められております。　このため帯広市では事業の選択と集中や自主財源の確保等による財政の健全化に努めてきたほか、職員の資質向上や民間活力の導入などの取組みを進めてきたところであります。また、市民の皆さんと地域課題を共有し、力を合わせながらまちづくりを進めていく認識のもと、ホームページを初めとしたさまざまな媒体による情報発信はもとより、地区懇談会や部長職による市民との懇談など、対話の機会の拡充にも取り組んできたところであります。　行政の仕事は、何よりも市民との信頼関係の上に成り立つものと考えております。そのためには一つひとつの取組みを着実に積み重ねていくことでまちづくりに対する市民の皆さんの納得感や満足感が高まり、やがて共感や参画の輪が広がっていくものと考えているところであります。　今後とも全ての市民の幸せを座標軸に据え、行政サービスの不断の見直しを行うとともに、情報発信や対話の機会の確保などを通じて市民の皆さんとの結びつきを強めながら、ともに豊かで明るい未来を切り開いていく考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　池原佳一政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長　御質問中、歳入歳出の予算の考え方についてお答えいたします。　持続可能なまちづくりを進めていくためには、歳入歳出それぞれ予算のかかわりについて慎重に行っていかなければならないと思っています。歳入については社会経済情勢の動向、あるいは国が示す地方財政計画等を勘案した適正な額を捕捉するということが肝要かと思ってございます。歳出については事業の必要性、効果の検証などを踏まえて計上するということだと考えてございます。　それから、高齢者福祉あるいは児童福祉に関する帯広市の今後の施策の進め方ということでございますけれども、例えば児童福祉については、誰もが安心して子供を産み育てられる、そういった環境づくりが必要だと思っておりますし、高齢者の皆さんにとっては健康で生き生きと暮らし続けられる地域づくりを進めていくということが重要だと思ってございます。　いずれにいたしましても、地域社会の中で孤立しないということが重要なことだと思っていますので、そういった方向で今後も施策を進めてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　今お答えをいただきました。まことにもっともなお答えで、私もこれには賛同させていただきます。　しかし、市民への行政報告について、もう少し深くお伺いしたいんですけれども、市長は議会を通じて市政報告を行うんですが、それ以外には市民との直接周知の方法というのはどのようなものがあると考えられているのか。 ○有城正憲議長　関口俊彦広報秘書担当部長。 ◎関口俊彦広報秘書担当部長　市民の皆様への情報発信につきましては、これまでも記者会見の定期的な開催や広報紙の充実などを図りまして、市政に関する効果的な情報発信と理解に努めてきているところであります。　また、広聴事業につきましては、市民を対象といたしました地区懇談会を初め、各分野の団体とまちづくりをテーマに意見交換する市民トークなどを開催しながら取組みを進めてきているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　確かにそうですよね、それらはやられてます。私が疑問に思っているのは、市民団体からいろいろなことを常に言われております。市長もそこで市民との対話は当然理解しなきゃならない、信頼関係は保っていかなきゃならないと、そういうことをおっしゃられましたけども、これ市民団体が要求した資料です。これほとんど読めないぐらい真っ黒なんです。これはたまたま西３・９の資料ですけど。これ市長が自信を持ってやられた事業がどうしてこういう資料要求でこんなに真っ黒になるんですか。私はこれは理解できない。市民の税金を26億5,000万円も使って、そして当然市民としては知る権利があるわけですから。それがこんなに真っ黒になるなんていうのはどういうことなんですか、これ。説明ください。 ○有城正憲議長　河原康博行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長　直接そちらの資料を拝見をさせていただいてないので、確かなお答えになるかどうかわかりませんが、帯広市としましては情報公開条例、それからそちらに関する運用の基準等を活用して適切に情報公開に努めているところです。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　あなた方が渡した資料でしょう、これは。それが何が直接見てないだとか、そんなことを言えるんですか。おかしいでしょう。しっかり答えてくださいよ、もう一度。 ○有城正憲議長　河原行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長　繰り返しになって恐縮ですが、情報公開条例に基づいて請求のあった資料かと存じますので、先ほど申し上げたような対応を適切にさせていただいていると考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　真っ黒にするのが適切なんですか。どうなんです。私はこんなに真っ黒にする必要はない。市長が自信を持って進めた事業なんですよ。おかしいでしょう、これ。　まあいいですよ。こういう真っ黒なことを書くということは、それだけ何かあったと考えられたって、これは仕方がないことですよ、反論あるんなら反論してください。

○有城正憲議長　河原行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長　先ほどから申し上げてます情報公開条例の中では幾つか公開しないという規定がございまして、基本的には個人情報に関係する部分、それから法人等に関係したような情報、こちらのほうが開示できないものになってございますので、そういったところに基づきまして提供させていただいた資料かと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　いいですよ、真っ黒にした理由も個人情報だからとか、そういう情報公開条例に基づいたというんですから。きょうはこれでいいです。でも、これは誰が考えたって不自然です。本当に自信があるものだったら、全部さらけ出すのが当たり前だと、私はそう思います。　それから次に、パブリックコメントの考え方と広報おびひろの役割について伺います。 ○有城正憲議長　関口広報秘書担当部長。 ◎関口俊彦広報秘書担当部長　まず、パブリックコメントの役割でございますけれども、市のさまざまな重要施策の決定に当たりまして、幅広く市民から意見を求めるために設けられた制度であると理解しているところでございます。　また、広報につきましては、市政の重要な市民に対して伝えなくちゃならない問題ですとか、市政の情報について市民の理解を得るために広報を通じて情報発信しているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　そうですよね。そのとおりです。市の重要政策、これをあなた方は議会の答弁で市民団体が問題としている、この西３・９の再開発で、これまで民間事業者だからパブリックコメントの必要性はなかったと、こう言っているんです。その考えに今もお変わりありませんか。 ○有城正憲議長　田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長　今、西３・９の関係のお話かと思いますけれども、パブリックコメントは今お答えしましたように、市の実施要綱におきまして市の基本的な施策に関する計画等の策定や市政に関する基本方針を定める条例の制定などについて実施することとしておりまして、今お話にありました西３・９の再開発事業等につきましては、実施対象ではないと判断したものであります。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　26億5,000万円近いお金を出すのに、市の重要政策じゃないだとか、今副市長の言われたような、それが通ると思いますか。駐車場は帯広市の市民のものだったんです。それも売却する、この事業が重要な政策でなかったら、何が重要な政策なんですか。私はこれは厳しく落ち度があったと、パブリックコメントすべきだったと。これ以上言っても時間が余りありませんので、これ以上は言いませんけども、これは間違いなく理事者のほうの落ち度だと、私は言わせていただきたいと、このように思っております。　次に、広報おびひろの市民に対する役割について伺いました。これも今お答えいただいたのは、市政の情報を出さなきゃならない、そのための必要な情報だと、そう言われました。私はそれ以外にも広報の役割については、いろいろあると思っておりますが、そこでお伺いしたいのは、この広報おびひろです。この広報おびひろ、市長が就任して以来、市長へのお手紙をお寄せくださいという、これが平成22年ですか、市長。平成22年６月、これからずっと載っていたんです。ところが、ことしの６月号、これこんなにちっちゃくなってしまった。ＱＲコード。こういうぐあいに市長の手紙って、これちゃんと裏側がここを切れば、郵便でそのままぽんと出せば切手も要らなかった。市長は先ほどなんて言われました。市民との協働、市民との信頼関係、対話、そういうことを言われました。逆行してませんか。こんなＱＲコードで年寄りが出せますか、こんなＱＲコードで。なぜこういうことをしたんですか、お答えください。 ○有城正憲議長　関口広報担当部長。 ◎関口俊彦広報秘書担当部長　議員おっしゃるとおり、広報おびひろにおきましては、今までは年２回、市長の手紙というものを出していました。今年度につきましては、今年度末に発行を予定しております市民と防災ガイド、これ年度末に発行する予定なんですけれども、その中に市長への手紙を載せると、それで全戸配布するという予定をしています。それで、もう一回につきましては、ちょっと時期がずれるんですけれども、防災ガイドを年度末に発行する関係で、通常よりも１カ月おくらせて広報紙で発行する予定になってます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　わかりました。しっかりと、困っている人はお年寄りとかそういう人が多いんです、困っている人は。お年寄りはこんなＱＲコードですか。僕らでもちょっと面食らうぐらいのあれですから。これなんか使えるはずがない。きちっと使えるように今後するということですから、もう二度とこういう掲載の仕方はやめていただきたい。それを申し上げておきたいと思います。　次に、これは平成30年６月号、これが広報に載りました。西３・９、旧イトーヨーカドービル跡地の件がここに載りました。この中に私は非常に問題がある表現があるんでないかなと、このように思っております。　その前に、この広報になぜ載せなかったかという、これも議会から指摘があったはずです。そうすると、議会での答弁は、載せるのは思いつかなかったと言われましたね、たしか。思いつかなかったというんですね。それで済むと思っているんですか、この103億円の事業が。何度も言います、26億5,000万円もの補助金を出すのに。思いつかなかったで、それで済むんですか、市民への周知。さっきなんて言いました、市民への周知、情報をきちっと知らせなきゃなんないて、そういって言ったでしょう。答えてください。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　今のお話は平成30年３月の定例会での議論かと思いますけれども、当時の担当、現在も担当部長でありますけども、その担当部長の答弁かと思います。　議員の質問に対して、混乱する中でのああいった答弁だと思いますけれども、私どもの理解としては、議会で御議論いただいておりましたこの西３・９の再開発については、28年４月の産業経済委員会を皮切りに、産経委員会各回、それと本会議のたびに一般質問、定例会等々で議論いただいておりました。議案を出すたびに議案審査特別委員会でも熱心な御議論をいただいておりました。そんな経過がございますけれども、最終的な議決をいただいたのが平成30年３月であります。ですから、私どもとしましては、その後の定例会の関連予算を議決いただいた、そして工事が始まったその段階で市民の皆様に再開発事業について理解を深めていただきたいと考えておりましたし、これまでの中心市街地の歴史でありますとか、再開発事業よりも前に、連続立体交差でありますとか駅周辺の開発とか、一帯の中心街の開発の歴史もあわせてお知らせをし、再開発事業の概要、期待されている効果等について掲載をさせていただいた経過がございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　そんなことはありませんよ。私は当時議長をやっていたんですから。この話を聞いたのは、６月８日の本会議の10日ほど前ですか、５月30日ぐらいですよ、聞いたのは、この事業を。ですから、その前になんか、この事業自体なんて誰も知らなかったんだから、ここにいる議員の人も。それをそういう紛らわしいというか、私は紛らわしいって言いますよ、これ。聞いてなかったんだから、それまでは。ある日突如として出てきたんだから。それが載せれなかったなんていうのは、とんでもない話だし、大体平成29年６月、議会に出た段階で載せなきゃならない。今度こういうぐあいにしましたと、議会で議決したんだから。それを１年以上たってから載せるなんていうのは、こんなのは理解できるわけがないです。　そして、どんどん進めますけど、いいですか、ここに書いてある、私はこの事業に対して決まったことに対して異論は言うつもりはありません。しかし、この広報に載せる書き方に対して問題があると、そう思っています、問題がある。　いいですか、この借入金、これはどのように払うのか、26億4,000万円の。これは駐車場の土地を処分して、それを収入に充てる。20年かけて年間１億円程度負担する。５億円の補助金がもらえる。これだとおかしいと思いません。市役所の駐車場は市民のものです。一度市民に入れなきゃならない、帯広市のほうに。そして、その後、少しずつ補助金を出す。そうすると、これ１億円というのは違うでしょう。じゃあ、駐車場は何ぼで売ったのか、５億円ぐらいで売ったんでしょう。あれ５億円幾らで売ったんですから。それをそのままぽんと渡したわけじゃないんだから、そのときなんか渡しているわけがないんだから、売ったからといったって。それは一回市のほうに入っているわけだから。入っていって、そこから毎年幾らずつ、１億円じゃきかないでしょう、もっと実際は払わなきゃ、まだ払う期間が来てないから払ってないかもしれないけど。　それから、この建築工事などの経済波及効果、この波及効果は192億円、これはこの工事のための波及効果です。普通経済波及効果というのは、そういうことを言わないんです。農業の波及効果、約300億円あります、帯広市は。300億円あると、これは319億円発生すると、これは道の試算でそうなっている。それから競馬場、250億円近い売り上げがある。それは323億円、これは職種によって違いますけど。これは基本的に毎年毎年発生しているんです。こんな単発が経済波及効果って載せられたら、間違いではないかもしれないけども、市民は間違いますよ、毎年192億円も入るのかと。　それから、ここが問題だと。この間の産業経済委員会では、就業者と言いましたよ、この1,580人。これ違うでしょう。新たな雇用です、1,580人て書いてあるのは、広報に書いてあるのは。新たな雇用というのはずっと雇用されるということを言うんでしょう、これ。これも違う。　それから、居住者数300人、これは満杯に入ればそうなるかもしれない。これはいいとして、増加居住者による消費、年間５億円、これ満杯になれば５億円ということですから。だけど、帯広市の平均は、税金を納めている人だけで270万円ぐらいです。平均すると250万円も行ってない。それを百四十何戸で割ると330万円の消費があることになる。それも全部住んでもらってです。東京の人が買ったり、外国人が買ったりしたら、これは入らない。もちろん帯広の東や西の地区からここに入ったら、ここはふえるかもしれないけど、東や西の地区の消費は落ちるわけだから。それがいかにも５億円もふえるなんて、こんなことを書かれたら迷いますよ、市民は。　それから、固定資産税も年間5,000万円、これだって今まで建っていたヨーカドーだって店を閉めてたって固定資産税は入っているんです。経済センタービルだって。そうすると、それ幾ら入ってたのと聞いたら2,500万円です。そしたら、これ固定資産税5,000万円だから、5,000万円ふえるのかなと思いますよ。実際にふえたのは2,500万円です。　ですから、こういうことを広報に書いていいのかと。広報というのは市民の皆さんみんな信じるんです。だから、正確に書かなきゃならない。この192億円は２年間の経済波及効果ですとか、それから雇用は建築に携わった人の人数ですと、これは建築が終わればゼロになりますとか。ゼロになるか、コンビニが入るから二、三人はふえるのかもしれないけども。　どうです、これはもう一回書き直す、これをもう一度きちっとした数字で出し直す必要はあるんじゃないですか、どうですか。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　今いろいろ御意見いただきました。この時点で私ども広報おびひろでは、事業の実施によりどのような効果が生まれ得るのかということをできるだけ市民の皆さんにわかりやすくお伝えをしたいという考えでまとめたものであります。効果の算出に当たりましては、今お話にも出ておりましたけれども、北海道が提供している経済波及効果分析ツールでありますとか、もととなります経済産業省の指針、総務相の統計調査、これ北海道、東京とかを含めない北海道の中の統計ということで御理解いただきたいと思いますが、そういった内容、いずれも公的な資料を活用して試算をしておりまして、信頼に足るものと私どもとしては考えております。　固定資産税収入のお話をいただきました。あくまでも本事業により生み出される効果として事業で建設される施設規模等をもとに想定される税収を試算したものであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　いずれにしましても、こういう書き方をすると広報おびひろに対する市民の信頼が失われます。やっぱりきちっと誰からも指摘されないような、そういう広報にしないと、これは本当に何のために広報を出しているのかわからなくなる。だから、これについてはしっかりと改めてもらわないと困ります。それを申し上げておきたいと思います。　ところで、市長の市民に対する行政、それから市政の周知、方向ですけれども、これ昨年の市長選で、公開討論会が予定されておりました。しかし、昨年の市長選で米沢市長は公開討論会を拒否された。これはなぜですか。 ○有城正憲議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　今の御質問を大変今どう捉えていいのかということで悩んでおりました。失礼しました。　どうしてかといいますと、私今個人で御質問を伺いましたけれども、私のところに個人に公開討論会の要望は来ておりません。私どもの後援会のほうに来ておりまして、後援会のほうでお返事をしたと認識をしております。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　おかしいですね。私が聞いた話では、最終決断は市長がされたと聞いております。市長がこの公開討論会を拒否されたと。　いいですか、（米沢則寿市長「証明してください」と呼ぶ）いやいや証明とかそういうんじゃない。要請したのは事実なんだから。要請したのは十勝毎日新聞社、道新、それからＯＣＴＶ、これらが要請した事実は間違いなくあるわけですから。それを市長が断ったか、後援会が断ったか、それはわかりません。それは証明しろっていったって無理かもしれない。でも、私が聞いた範囲は最終決断は市長がしたと聞いてただけの話ですから。　いいですか市長、市長選での周知方法は何個かあるんです。まず、リーフレット、それから職場や団体等へ直接出向いて訴える方法、それからマスコミの報道、これらもあります。これらは全部やった。でも、一番大事なのは、この間の道議選でも、３議席受かるのに道議選でもやる、公開討論会をやりました。公開討論会というのは、生の声で直接幅広い市民に訴えれる。８年間の実績のある市長がなぜそれができないんですか。これほど効果的な、そして間違わない、新聞だと切り取られることもあります、部分部分で。ですけども、公開討論会はそのまんま真っすぐ全部公表されるわけですから、言っていることは。ですから、これだけやらなければ、これはおかしいんじゃないですか。市長の言っている市民に対する情報公開ですとか、一生懸命対話をしなければならないとか、そう言っている。言っていることとやっていることが違うんじゃないですか。 ○有城正憲議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　私はずれていると思っておりませんで、ＯＣＴＶさんのお名前が出ておりましたけども、ＯＣＴＶさんでインタビューのオンエアがあったのを覚えておられますでしょうか。あれは私しっかりとやりました。それも１時間の長時間にわたってのインタビューでありました。私しっかりと皆さんに私の思いを、これが一番、公開討論会の場合は場所が限られます。ですから、私はＯＣＴＶから、これは私本人として受けましたので、行きました。しっかりと１時間お話をさせていただきました。放映された時間は１時間ございませんでした。どういうことが起きたか御存じでしょうか。御存じありませんか。あのとき、選挙というのは、皆さんにきちんとした広報活動をしなくちゃいけないと。その中で公平性というのが大変必要だそうです。ですから、テレビに出るときも新聞に出るときも、新聞に出る写真の大きさも記事の大きさも、これ全て平等になるんです。これは御存じですよね。非常にこういうところは選挙戦が始まるとフェアだなと私は認識しております。私は１時間、選挙戦の忙しいときに時間をとりました。そして、１時間の放送をしたいと言われました。（小森唯永議員「議長もういいですから」と呼ぶ）ところが、短くなったんです。それは１時間に片っぽが満たなかったからです。もうお一方の広報のほうの時間に合わせましたとお話を私はいただきました。当然ですけれども、１時間と言われれば、１時間の中できちんと話すための準備もしていっているわけです。（小森唯永議員「公開討論会と関係ないでしょうそれは。今、公開討論会について質問してるんです。議長とめてください」と呼ぶ） ○有城正憲議長　静粛に。 ◎米沢則寿市長　そういうことで、私にとりましては今の御質問は、市民の皆さんにきちんと選挙のときに自分の考えを主張する機会をどうして持たなかったのかということでございましたので、それに対しての回答としてさせていただいたところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　言いわけはどうでもいいです。やらなかったのは事実なんだから。そして、それを後援会の幹部が決めたなんていうのは、どういうことなんですか。この最も重要な市民に対しての説明責任、そして自分が一方的に言ったって、いいことしか言わないんです。それで、やっぱり何のために公開討論会をやるかっていったら、やはりお互いに牽制して、それはあなた違うでしょうと、例えば僕が給食費を段階的に無償化にしていきたいとか、医療費を無料化にしていきたい、そしたらどこにその財源があるんですかって突っ込むのが、それが公開討論会なんです。私だったら、その西３・９でどうしてあんなにお金を使ったんですかって、そうやって言う、それが公開討論会なんです。ただ自分の意見を言うだけだったら、（米沢則寿市長「議長」と呼ぶ）いや質問でない、答えなんか要らないです。そういう問題じゃない。それを後援会の人に任せて自分が聞いてなかったなんてとんでもない話、こんな重要な問題を。 ○有城正憲議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時37分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前11時40分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　私、その後、公約をすぐつくったんです。そうやって言われましたから。それで、公約をつくりましたんで、ぜひやりましょうと、また再度無視でした。それも断られたんです。これ以上聞いても、多分そういうお答えしかないと思いますので、公開討論会を拒否したと、この事実はしっかりと受けとめいただきたいと、このように思います。今後もしまた再度市長選に出られるようなお考えがあれば、今後は必ず公開討論会をやっていただきたい、私はそれを申し上げておきたいと思います。　次に、予算に関して言わせていただきますけれども、このごろ市長は市民に対して新しい施策が非常に少ないように感じている。これはどういうことでしょうか。　特に観光では、たまたまＮＨＫドラマが十勝で行われている「なつぞら」で大いに盛り上がっておりますが、帯広独自の戦略じゃありませんよね、これは。「なつぞら」はたまたま十勝が選ばれたから。「なつぞら」も東京にロケ地が移ってから視聴率も落ちているんじゃないかと言われているぐらいです。ですから、独自の観光戦略が私は必要だと思います。ピーチ・アビエーションは釧路に先行され、空港民間委託後の姿も見えてこない。これらはどうなるんですか、これは。新しい戦略等々出てこない。 ○有城正憲議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　観光の戦略の部分でございますが、十勝・帯広としましては、体験・滞在型観光をしっかりやっていくということと、地域の特徴である食を生かした観光をやっていくということでさまざまなコンテンツの開発ですとか、プロモーションに取り組んでいるところでございます。　予算につきましては、現在の予算を最大限活用するべく取組みについては検討しております。新しい予算につきましても、自主財源につきましても今後さらに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　私はこのピーチ・アビエーションのことも聞きたいんです。何で釧路に先行されて、帯広には来なかったのか。今後、ピーチ・アビエーションを帯広に呼べるような、そういう政策もあるんですか。どうなんです、それ。 ○有城正憲議長　礒野担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　まず、ピーチ・アビエーションが釧路空港に就航した部分ですが、ピーチ・アビエーションが東北海道のほうにまず関心を持っているという段階で、帯広市単独でもプロモーションには動きました。また、ピーチ・アビエーションはこれまでも大きな都市への旅客をやりながら事業収益を上げておりまして、今回東北海道という非常に人口密度の薄い地域に入りますので、広域連携が必要だということで、東北海道全体でプロモーションもやってきました。その両方でやってきましたが、最終的にはピーチ・アビエーションの判断として国立公園である釧路湿原ですとか、阿寒・摩周の国立公園に近い、また知床、それから十勝へのアクセスもいい、またグラウンドハンドリングが必要な全日本空輸の拠点空港がある、そういった理由で選ばれたとは推測しています。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　負けたのは事実ですから、釧路に。ぜひまた再度帯広にも来てもらうように、ピーチ・アビエーションでなくてもいいけども、別の航空会社でもいいですけども、ＬＣＣというんですか、そういう空港会社に来てもらえるようにしてください、それはしっかりと。これはもう十勝住民の願いですから。　それから、昨今市政全般にわたって新政策がないのは、これは下から政策が上がってこないのか、上がっても市長がとめているのか、それとも市長の指示がないのか、どういうことなんですか。 ○有城正憲議長　池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長　例えば予算編成の関係で申し上げますと、夏場からサマーヒアリングといいまして、各部とやりとりはしております。しかも各部は各部の中でしっかり議論してもらうと。その後、12月にかけて本予算の編成になりますが、段階を踏みまして各部長との調整、あるいは副市長との調整、そして市長の査定というようなことで、段階を踏んでおりますので、それぞれの段階においてそれぞれの意見が反映されて、最終的に予算として計上されるかどうかは別として、経過としてはきちんと反映されていると考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　今そうやって言われましたけれども、市民の人も私も非常に新しい政策がないなと、このごろ目新しいのはほとんど見当たらないと、そういう感じが私はしております。これからもう少し述べますけども、多分財政的な問題もあるんでしょう。そういうことも多分あるのかなと私は思っております。　そこで、その前に１つ聞いておきたいのは、学校給食費の今回値上げを行いました、学校給食費。これ時間がないのであれですけども、これを上げたのは予算が当然ないのと、それから国からこういう食材費については上げてもいいよというようなことがあったと、そのように言われております。恐らくこれについてはやむを得ない措置だと、そう思って上げたのかもしれませんが、今回の改定分について臨時的に市で負担する考えはなかったのですか。 ○有城正憲議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　学校給食の食材費につきましては、これまでも学校給食法に基づいて保護者に御負担をいただいてきたところでございます。今回の改定に際しましても、主食の食材価格が上昇した分、副食分の食材費が圧迫されている状況にあると。こうした状況を踏まえまして、学校給食が有する多様な役割を安定的に果たしていくために主食の食材価格の上昇分を目安として改定したものでございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　今、国も各地方自治体も子供の対策のためには少子化対策、それから児童の親に負担をかけない、こういう施策がどこでもとられようとしているんです。この十勝管内でも足寄、陸別、浦幌、士幌ですか、士幌は３人目以上無料化ということですけれども、いろんな自治体で無料化してます。　私はいきなり無料化まではする必要はないかもしれない、これは財源の問題があるから。全部やると６億円もかかると言われているんだから。ないかもしれないけども、少なくとも値上げ分ぐらいは吸収してくださいよ、市のほうで。3,000万円でしょう。一番お金のかかる世代から3,000万円取る必要がありますか。そして、一民間企業に26億5,000万円もの補助金を出しておかしいと思いませんか、これ。私はおかしいと思う。子育て世代の一番お金のかかる世代を助けなきゃならない。面倒を見なきゃならない。どう思います。 ○有城正憲議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　ただいま議員のほうから給食費の臨時値上げ分についてのお考えをいただきましたけれども、私どものほうの給食費としての考え方につきましては、基本的にこれは実費の負担ということで皆さんに御負担をいただいて給食を提供していくということを法に基づいて対応しているわけでございますが、その一方でお話のとおり、経済的に大変苦しい御家庭もあるというのは事実だと思います。そうしたところにつきましては、生活保護なり、また教育のほうの就学援助という中で給食費の手当ても行いながら、それぞれ就学機会を確保していくように対応してまいっているところでございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　これ以上議論しても答えは恐らく変わらないでしょうから。ただ、私はこの問題についてはこれからもずっと申し上げていきますから、これは撤回すべきだと。この3,000万円については、値上げについては撤回すべきだと。それは次に皆さんは財源のことを言われるでしょうから、その財源についてこれからお伺いいたします。　帯広市の経常収支比率の推移、これいただきました。市長が就任された当時、平成22年は85.5％あった。それは非常にいろんなことができますよね、予算の15％近いのが自由に使えるわけですから。ところが、平成26年ぐらいからちょっと悪化し出したんですけれども、26年90.6％、27年は89、約90％、28年92％、29年92.3％、市長就任当時から見ると半分しか自由に使える予算がなくなったんです。これ原因どこにあるんですか。 ○有城正憲議長　池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長　経常収支比率が増加している要因でございますけども、さまざまな要因がございますが、近年では扶助費などの経常的経費が増加してございます。社会福祉、医療、それから社会保障費、そういった経費が年々増加していると。これは私どもだけに限ったことではなくて、全国的な状況としてございます。私ども道内の平均値ですとか、あるいは全国市町村の平均等々の比較もしてございますが、どこの団体にとってもこういう形で伸びておりますし、私どもの水準としては同程度あるいは低い状況にあると押さえてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　どこの自治体だって同じですよ、それは。でも、ちょっと帯広の場合は極端に上がり過ぎている、経常収支比率が。この原因は、後で述べますけども、行財政改革をしてないだとか、ふるさと納税で税金が向こうへ行っちゃったとか、そういうのも影響しているんです。それも今聞きますけれども。まだこの後、これはますます悪くなると私は思ってます。というのは、今の西３・９のこれの支払いがまた１億円以上ふえるわけですから。１億円と言ったけども、実際には駐車場収入はもう帯広市に入っちゃっているんだから。だから、出す場合はもっとふえていきますよ、それは。　ですから、そういうもの、それからこれは直接帯広市議会とは関係ないけど、でも帯広市民も関係ないことはない、今後、改築を予定しているくりりんセンターの建てかえ、これは前は280億円とか300億円と言われてました。ところが、今物価が値上がりして、350億円以上と言われている。これ焼却炉の入れかえだけでも200億円もかかると言われているんです。これらの新たな支出等が、これは財政は悪化する一方なのではないですか。私はこれについての答弁は求めませんけども、このようなどんどんこれから悪化していく、これについての改善策は持っているんですか。 ○有城正憲議長　池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長　今お話しのとおり、経常的経費、しばらくは扶助費もふえてございます。そういった中で、かかる経費を節減するというのもありますけども、いかに自主財源といいますか、経常的な歳入をふやしていくかということも課題だと思ってございます。その大きくは市税と思ってございます。時々によって左右されない、やはり根本となす市税、それをどうふやしていくか、そのためには産業政策を含めて経済をどう循環していくか、そこにあるものと思ってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　そうですよね、市税をふやしていかなきゃならない。　そこでお伺いしますけど、ふるさと納税、これ最初のころ、平成20年とか22年とか、これは単純たる寄附だったんです、ふるさと納税といっても。実際にふるさと納税が大注目を集め始めたのは、平成24、５年ぐらいからです。そのときに今言われた市税をふやさなきゃならないんです。ところが、平成28年は3,600万円の赤字、29年は約4,000万円の赤字、30年度は6,700万円、どんどん赤字がふえていっている。　私は平成27年３月の定例会で、上士幌の例を見ればわかるとおり、自治体の税金の倍もふるさと納税をもらってたんです、上士幌は。ですから、このままいくと、これは大変なことになりますよと、帯広市はと。ぜひとも早急な対応をしていただくようお願いしますと私言いました。市長はそのとき何て言いました。ふるさと納税の推進に努めてまいりますとはっきり言っているんだから。さまざまな事業や施策を効果的に進めながら、自立した活力ある地域づくりを進めてまいりますと。何もやらなかった、何もとは言わないです、ほとんどやらなかったでしょう。この帯広には、大正のメークイン、川西の長いも、それから八千代牧場のハム、ソーセージですとか、トヨニシファームですか、あそこの肉もある。いろんな出せるものがあったんです。それを出さなかった。そして、こんなに、これを合わすと１億4,000万円ぐらいになりますよ、この３年間で。この市税が抜けるもの、経常収支比率だって悪くなるの当たり前でしょう。この責任はどこにあるんですか、この責任は。 ○有城正憲議長　池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長　ふるさと納税でございますけども、私どもとしては制度の本来の趣旨と、これを踏まえていきたいと思ってまして、全国の人々にまちづくりに共感していただき、寄附を通してまちづくりを応援していただくという考え方を大切にしたいと思ってございます。財源確保という意味では、このお金を集めるということは大事なことだと思ってございます。ただ、それだけではなくて、人を集めるということも大事なことだと思ってます。その人というのは、この帯広のまちに対しての応援する気持ち、そしてこのまちづくりに対して共感を持っていただくと、そういう人たちをふやしていくということが私は大事だと思ってございます。返礼品のあるなしにかかわらず、帯広市を応援していこうとする人たちを市外の方だけでなくて、市内の方も含めてふやしていこうということが大事だと思っています。この間もふるさと納税ではありませんけども、寄附を多額にいただいているということもあります。ふるさと納税だけでなく、さまざまな観点から自主財源を確保していきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　何を言っているんですか、あなた。１億4,000万円もの市民の税金が流出して、何が気持ちでなんて、冗談じゃないです。そんなんで行政をやられたらたまったもんでないって。市長、どう考えているんですか、みずからお答えください。（楢山直義議員「議事進行」と呼ぶ） ○有城正憲議長　19番楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　今、さまざまに質疑をお聞きしてましたけれども、拝聴してましたけれども、小森議員のこれ通告内容、１、２、３とあるんですけれども、さまざまに学校給食の区分もありましたし、くりりん、それから今のお話も、これで行きますと、何がどのようにお話があってもいいということになりませんか。　この間、議運の中ではできるだけ市民にわかりやすい議論をということで、大項目は出しておきましょうと、これはあくまで申し合わせですから、決まりではありませんが、ただ、今のお話を伺っていると、あっちに話が飛び、こっちに話が飛びというような状況になったもんですから、ちょっとまとまってないのかなと思いながら。そういったお話もしてきているので、そういったことに該当しなければいいんですけれども、私はいかがなものかと思いましたので、議長のほうで判断いただいて対処していただければと思いますけども。（小森唯永議員「議員の発言は封じられないんだ。何を言ってるんだ」と呼ぶ）（楢山直義議員「わかってますよ、それは」と呼ぶ）（藤澤昌隆議員「議事進行はいいんだよ」と呼ぶ）（小森唯永議員「議事進行はいい」と呼ぶ）（楢山直義議員「議事進行の内容を述べただけです」と呼ぶ） ○有城正憲議長　静粛にお願いします。　議会運営協議のため休憩いたします。　　　　　　　　　午後０時０分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時45分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　先ほどの楢山直義議員の議事進行の発言につきましては、一般質問の通告の仕方において、いま一度再確認する必要があると考えますので、後日別の場で検討することといたします。　それでは、休憩前に引き続き小森議員の質問を継続いたします。　理事者に答弁を求めます。　池原政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長　ふるさと納税につきましては、制度の本来の趣旨を踏まえ、全国の人々にまちづくりに共感いただき、寄附を通してまちづくりを応援していただくという考え方を大切にしており、こうした考え方につきましては、返礼品の導入前も導入後も変わっておりません。今後もさまざまな財源の確保に努めてまいる考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　水を差されて、その質問ですけれども。私ちょっと見方を間違ってまして、実際に市税自体が流出した部分は昨年は１億2,500万円ですよね、これ。おととしが9,100万円、そしてその前の年、28年度が5,480万円、こういうことで非常に多額の市税が流出している。結果的にはこれが経常収支比率等々にも当然影響しているんです。　ですから、その重みというか、私は市長に責任感じないんですかということで伺ったんですけれども、それについては今回はいいですけども、私がお願いしたんですよ、こういう結果になりますよというのは、もうそのときに私は言っているんです。大変な結果になりますよって、このまま行くと帯広市は。お金がどんどんよそに回ってしまうから。これが５％、このときは何ぼだったんかな、10％だったのかな、10％もあれば、もう２億円以上か、もう行ったらとんでもないことになってしまいますよということをちゃんと言っていたんです。にもかかわらず、市長は私の意見に聞く耳を持たなかった。これは私はやはり困りますと、議員の言い分もある程度きちっと聞いてもらわないと、これは大いに反省してもらわないと。その結果が今日のこの市税の大量の流出ということにつながったわけですから。これについてはきっちり反省していただきたいと、このように思います。　次に、余り時間がありませんので、行財政改革についてお話をさせていただきますけれども、米沢市長になってから行財政改革の話はほとんど聞かれません。行財政改革について、市長はこれをどのように考えているかお話を伺いたいところですけれども、その前に１つ申し上げますけれども、砂川前市長は12年間で約17億円、300人以上の職員を削減いたしました。今どこの自治体も市立病院経営は大変苦しんでいるんです。でも、砂川前市長は激しい議会論議を経て、廃止の英断をしたんであります。米沢市長にはなかなかそういう行財政改革の姿が見えていません。残りの２年半でどうされるのか、話をお伺いしたいところですけれども、ちょっと時間がないんで、お伺いするわけにいきません。　米沢市長は民間出身ですよね。私は以前から申し上げているとおり、職員の勤務評価を取り入れるべきと申し上げているんです。民間だと当然管理職は高い給与ですよね、これ。ですから、市役所にもそういう手法を取り入れるべきでないかと。そして、相対的に総給与を私は下げるべきだと、そう思います。　なぜかというと、帯広市の職員給与、御存じでしょうけども、全道で国家公務員より高いのは帯広市だけなんです、100超えているのは。御存じでしょう。それで、全道平均のラスパイレス指数、帯広市は100.3％、全道平均97.5％ですから、これは道平均よりも15万8,000円高い。それで、1,160人をそれ掛けると約２億5,000万円高いんです。ですから、こういう行財政改革をきちっとしないと、これが私はだめですよと、それが経常収支比率にも当然響いてくる。だから、片やこれだけ高い給料出して、そしてさきに戻りますけれども、給食費の値上げ、これをするのはおかしいですよと、それを言いたいんです。　ですから、そういうことのないように、ぜひ米沢市長には行財政改革、ぜひともやっていただきたい、あと２年半で。それをくれぐれもお願いしたいと思います。また、機会があればお伺いすることがあると思いますけれども、ぜひ検討していただきたいと、そのように思います。　そういうことで、市長のお話を聞けないのは残念ですけれども、時間がないんで申しわけありません。そういうことで本市の財政状況、このまま行くと、これは悪化の一途をたどると言わざるを得ない。これは市長だけの責任じゃない、社会情勢がそういうことですから。高齢化で先ほど政策推進部長も言われたとおり、どんどん社会保障費が上がってくるんで。ですから、それに輪をかけて、また大変なことになりますので、そういうことになります。　いずれにしましても帯広市民の、市長も市職員も議員も報酬は全て帯広市民の血税であります。市長から丁重な説明をみずからしなければ許されるはずはありません。これからも私は市民目線で市長の行動を常に拝見させていただき、その都度チェック等、提言を行うことを申し上げ、私の質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で小森唯永議員の発言は終わりました。　次に、菊地ルツ議員から発言の通告があります。　９番菊地ルツ議員、登壇願います。　　　〔９番菊地ルツ議員・登壇・拍手〕 ◆９番（菊地ルツ議員）　通告に従い、防災、協働のまちづくりの２つの項目について質問をいたします。　私たちの暮らす国は、世界で起きる地震の10から15％、マグニチュード6.0以上の大地震に絞れば20％が発生しているという地震大国です。阪神・淡路大震災、東日本大震災や熊本地震、一昨日18日の夜には山形沖地震など、大きな被害を及ぼした大地震の爪跡が癒える間もなく、各地で大規模な地震災害が続いており、この国で暮らしていく上で地震と無縁でいることはできません。　また、平成27年、国土交通省は雨の降り方等気象の変化を新たなステージと位置づけ、防災・減災のあり方を提言しています。防災から減災へ、備えに対する考え方もまずはみずからの命を守る自助、次に身近な家族や地域で支え合う共助、そして行政の備え公助と変化してまいりました。連発する地震災害を受け、倒壊による被害を可能な限り減少させることを目的に、既存建築物の安全性も求められます。　そこでお尋ねをいたします。　平成29年度から４年計画の第２期帯広市耐震改修促進計画が策定され３年目となりました。進捗状況についてお伺いをいたします。　この計画は、耐震目標を95％に設定しておりますが、それに対する残りの件数、耐震にかかわる補助事業の利用状況など、現状についても伺います。　あわせて木造住宅、多数利用建築物及び耐震診断、改修の進捗状況についてもお尋ねをいたします。　次に、防災対策についてお伺いをいたします。　防災に対する施策は常に健常者を前提に考えられているものがいまだに多いと捉えております。ノーマライゼーションのまちづくりを標榜する一方で、災害弱者と言われるマイノリティーへの配慮や大前提としての発想が欠如しているのではないでしょうか。これまでも議会や委員会など、さまざまな機会で市の考えや状況を伺い、改善を求めてまいりました。今議会では、昨年の胆振東部地震に伴うブラックアウトや近年の気象の変化によるこれまでにない災害によって浮き彫りにされた課題についての質疑が多く続きました。私からは災害時要援護者など、いわゆる災害弱者に対する避難支援の取組み状況について伺います。　２項目めについてでございます。協働のまちづくりについてお尋ねをいたします。　地方自治体は、その担う仕事の大部分が国の事務であった時代が長く、実質的な決定権は中央官庁にあるという時代が長く続いてまいりました。これに対し、地方分権を推進する機運が1990年代から高まり、機関委任事務が廃止され、国の関与のあり方が見直されるなど、地方の裁量が広がる方向での改革が進んでまいりました。現実には依然としてさまざまな事業にかかわる支援措置や助成制度、関係法令の規制などがあり、厳しい財政の状況からも行政は北海道や国を見て仕事をしている、そうせざるを得ないと、いまだ地方の独自性は弱いという印象は拭い切れておりません。　とはいうものの、地方自治とはまちづくり、地域づくりの原点であります。今年度は第六期総合計画の最終年度であります。この計画はまちづくり基本条例制定後に策定され、まちづくりの主役である市民と行政の協働のまちづくりを進める指針としての性格を有しております。市長が就任前に策定されたものではありますが、この計画をまちづくりの道しるべとして帯広市のかじ取りをされてきたわけです。まちづくり基本条例に基づく協働のまちづくりに対する認識についてお伺いをいたします。　この条例は、コミュニティ活動が明記されており、行政と市民を結ぶ身近で重要な役割の多くを町内会が果たしております。単位町内会数と加入率の推移、新設、解散の状況についてお尋ねをいたします。　また、地域で子供たちの健全な育成を図る子供会活動は、異年齢での遊びや地域の方々との交流などを通じ、人とのかかわりや社会のルールなどについて体験できる貴重な存在でありますが、少子化とともに存続が厳しいともお聞きをしております。子供会の状況についてもあわせて伺い、私の１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　菊地議員の御質問中、協働のまちづくりについてお答えいたします。　地方分権の進展などに伴い、住民に最も身近な行政である市町村自治体の役割は一層大きくなってきており、住民と行政が力を合わせ、地域の意思と責任に基づき、自主自立のまちづくりを進めていくことが求められております。　帯広市では、これまで帯広市まちづくり基本条例の理念を踏まえ、第六期帯広市総合計画を策定し、まちづくりに関する情報の発信を初め、町内会やＮＰＯ、ボランティア団体などによるコミュニティ活動の促進、市民の参加機会の充実などに取り組み、防災や福祉、教育、子育てなどの幅広い分野で市民との協働を進めてきたところであります。人口減少、少子・高齢化の急速な進行、技術革新の進展など社会経済環境は大きく変化しております。こうした中、これからのまちづくりにおいては、市民と行政が信頼関係を一層深め、目指すまちづくりへの共通の理解のもと、互いの役割を担いながら、複雑多様化する地域課題に取り組んでいくことがますます重要になってくるものと考えております。　今後も多様なつながりや市民の主体的な行動とさまざまな知恵、経験をまちづくりに生かしながら、誰もが希望を持って暮らし続けられる豊かな地域社会の実現に向け取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　和田亮一都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　御質問中、耐震診断及び改修についてお答えいたします。　初めに、市内の建築物の耐震化率でございますが、平成30年度末現在、住宅が89.8％、多数利用建築物が86.3％となっております。帯広市耐震改修促進計画における耐震化率の目標値は、計画の最終年度となります令和２年度までに95％としておりますが、目標に達するためには今後住宅が4,635棟、多数利用建築物が60棟の耐震化が必要となります。　次に、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断が義務づけされております大規模多数利用建築物につきましては、民間施設が５棟、市の施設が17棟、道の施設が１棟ございますけれども、耐震診断につきましては、民間施設が４棟、公共施設につきましては18棟全てで実施済みとなっておりまして、耐震診断が行われていない民間施設残り１棟につきましては建てかえされ、現在解体工事が行われている状況にございます。　耐震改修工事につきましては、民間の施設４棟のうち２棟が実施され、１棟が現在実施中、それから１棟が耐震化設計を終えております。公共施設につきましては、現在建てかえ中の総合体育館を除きます17棟は実施済みとなっております。　木造住宅の耐震化補助事業につきましては、平成20年度から耐震診断と耐震改修補助、平成29年度からは旧耐震住宅建てかえ補助を実施しており、平成30年度末までに耐震診断補助が16件、耐震改修補助は11件の利用がございまして、建てかえ補助につきましては、これまで申請がなかったところでございます。無料耐震簡易診断につきましては、平成23年度の事業開始から平成30年度末まで134棟の木造住宅に対しまして診断を行っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、災害弱者への取組みにつきましてお答えをいたします。　帯広市では、ひとり暮らしの高齢者や障害のある方など、災害対策の基本となります自助が困難な方の被害を少しでも減らすため、地域での共助と行政による公助によりまして支援する体制を構築することを目的として、平成22年２月に策定したおびひろ避難支援プランに基づき、災害時要援護者に対する支援の取組みを進めております。　このプランに基づき、要援護者の登録及び個別計画の作成を進めておりますが、本人の申し出により制度に登録されている方は、本年３月末の時点で2,275人となってございまして、このうち334件につきまして具体的な支援を行うための個別計画が策定されており、策定率は14.7％となっております。　なお、昨年の３月末の時点におきましては、登録者数2,468人に対して、個別計画の策定数は270件、策定率といたしましては10.9％でございまして、昨年より伸びてはきてはいるものの、いまだに低い率にとどまっているという状況でございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　御質問中、町内会等の現状についてお答えいたします。　単位町内会の数につきましては、いずれも４月１日現在、平成29年768町内会、平成30年769町内会、平成31年769町内会となっており、ここ数年大きな変化はないものの、10年ほど前に比べると若干ふえているというような状況にございます。新設された町内会、これは宅地の造成に伴うもの、また解散については居住者の減少に伴うものが主となってございますが、その数、平成28年度、新設が１町内会、解散が２町内会、平成29年度は新設が１町内会、解散はございませんでした。平成30年度、新設は４町内会、解散が４町内会となってございます。　町内会の加入率ということでございますが、平成28年度63.2％、平成29年度62.1％、平成30年度61.4％となっており、ここ10年程度を見ても減少が続いているという状況でございます。　最後に、子供会につきましては、平成28年度395団体、平成29年度379団体、平成30年度379団体となっており、ここ10年程度を見ますと減少が続いているという状況にございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　第２回目の質問に移りたいと思いますが、その前に議長にお願いがございます。　市長答弁をいただきましたので、通告の順番を変えて進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○有城正憲議長　よろしいです。 ◆９番（菊地ルツ議員）　ありがとうございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、順番を変えて質問を進めてまいります。　御答弁いただきました。まちづくり基本条例が施行された３年後、市長は就任されたわけですけれども、市長はコミュニティの再生も公約の一つに掲げられていらっしゃいます。従来からあった広報紙やホームページに加えまして、時代の流れを逃さずＳＮＳを通じた都度都度の発信ですとか、地域に入っての懇談会、また市長室に招いてのティータイムなど、情報発信や市民との対話の機会を持つことに努められていると、この間感じております。　私も何度か地区懇談会に参加をしておりますけれども、テーマや会のあり方など、市民の意見に沿うような工夫や改善もされていることが伝わってまいりました。特に地区懇談会の際には、市民からの御意見への対応として、除雪をテーマにした、非常に苦情が多いので有名な、大体そこのところに触れるのはなしだなと思うんですけれども、それをあえてテーマになさったということ、そして翌年度からは早速パートナー除雪ですとか、交差点の除雪への対応などにつながったということも実感をしております。　市民の安全と命を守る視点を就任当時から実践されていらっしゃいました。市内の学校、保育所の耐震化を100％にまずなさったこと、たび重なる災害に対応した災害時に必要な発電機や段ボールベッドなどの資機材、多様な市民に寄り添うような非常食、備品などへの予算配置なども市民の声に耳を澄ませ、生活者としての市民目線に立つ判断だと評価もさせていただいております。　また、早速来月から健康をテーマに地区懇談会がスタートするということも伺っております。ＳＮＳの配信で私は知ることができましたけれども、今回はまた新たな取組みということで、新たな参加者、市民の皆様からの新たな視点と声を受けとめていただきたいとお願いをしておきたいと思います。　市民との対話を続け、まちづくりの市民の声を取り入れていくこと、市民とともにつくるまちづくりは条例制定によって、この間、確実に進んできたと考える一方で、町内会の加入率は低下し、地域コミュニティの希薄化はとまらない状況であります。町内会が担っている市民協働の具体的な取組みは多岐にわたっていることもこれまでの質疑の中で明らかにされてまいりました。また、地域の声をまとめ、市に伝えることも町内会の大きな役割でありますが、町内会から市に対して要望書はどの程度提出されており、また主な内容はどのようなものでしょうか、お伺いします。 ○有城正憲議長　和田亮一都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　町内会からの要望内容でございますけれども、道路、歩道の補修、信号機や一時停止標識のほか、通学路におけるガードレールの設置などが寄せられているところでございます。　なお、要望書の提出件数につきましては、ここ数年では連合町内会を含めまして、年間15件程度となっているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　どれも地域に密着した、生活に密着した要望であるということだと思います。このように町内会は市と市民に最も近いところにある地域コミュニティであります。加入率低下や高齢化による役員のなり手不足など課題も大きく、過重な負担の解消も求められております。協働のまちづくりに町内会は欠くことのできない存在であるということでありますけれども、協働のまちづくりとして見えやすく、イメージしやすいフラワー通り整備事業を挙げてお尋ねをしてまいりたいと思います。　市内７つの道の植樹ます、今、サルビアとマリーゴールドを植えて、秋の抜き取りまでお世話をしていくという市民の手によって実施をしている事業であります。私の家の前もそのフラワー通りの一つでありまして、せんだって町内会の皆さんと一緒に花の苗植えをしたところでありました。帯広市の景観を守り続けている事業、街路樹の緑とそして道に一直線に続く赤いサルビアの道、非常に市外の皆様からもきれいだねというふうなお声を私もお伺いしているところです。帯広の景観を守り続けている事業で、周辺の町内会の方が参加をしてくださっている、まさに市民協働のまちづくりであると思います。33年目となるこの事業とかかわる市民の変化はないでしょうか、お尋ねをいたします。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　フラワー通り整備事業は、緑化スペースの確保が難しい市の中心部などにおきまして、植樹帯や街路樹ますを連なる花壇として活用いたしまして、花で街路を彩り、通りを行き交う人々に潤いと安らぎを提供することを目的としているところでございます。　昭和61年にグリーンパーク北側、明星通で試行実施を始めまして、翌年からは市が花苗代を負担いたしまして、協力団体に花の植栽や管理を依頼する市民協働の取組みといたしまして明星通を初め４路線でスタートし、現在は７路線での実施に至っているものでございます。　この事業は、町内会や老人クラブを中心に協力参加をいただいているところでございますが、平成28年度に現在の７路線となって以降、参加団体は１団体の減少となってございますが、おおむねほぼ横ばいで推移してきているところでございます。　なお、今年度につきましては、これまで協力いただいた団体の一つが解散いたしましたけれども、新たに地域の幼稚園に参画いただいておりまして、今年度は１減１増で同じく７路線ということになってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　御答弁いただきましたけれども、なかなか町内会としても存続することはどうなんだというお声があるというのも地域の皆様からお聞きしているところです。しかし、共同作業というのは地域のコミュニケーションを非常に高めて、そしてつながりを強くしていく効果がございます。顔の見える関係、それから声をかけ合える関係を構築するのに大変有効な取組みであると、私も参加するたびに実感しているところであります。　一方で、継続が厳しい状況、これもあるわけなんですが、この部分の存続、真っすぐに続くサルビアの道、これが途切れる場面も見受けられますが、事業の課題と対策についてお尋ねします。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　事業の実施に当たりまして、財源といたしましては帯広の森基金を充てているところでございます。しかしながら、近年の低金利によりまして利息での運用がなかなか進まないということで、基金を取り崩している状況にありまして、将来的には財源の手だてが一つの課題となってくるものと考えているところでございます。　また、御協力いただいております地域の町内会や老人クラブでは会員数の減少や高齢化の課題を抱えているものと伺っているところでございます。　こうした課題がある一方で、協力団体からは地域の景観が向上するといった声を初めといたしまして、植栽や花壇づくりなどの軽作業により、健康づくりや、今お話しいただいたとおり地域のコミュニティ内の親睦が深まる、それから地域愛の醸成などによい影響があるなどといった事業に対する好意的な御意見もいただいているところでございます。　こうしたことから、事業者や企業との連携など、今後も協働のパートナーの裾野を広げていくなど、時代に即した事業のあり方を模索しながら引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　今お答えにあったとおり、なかなか担う市民の皆様の状況が厳しいということは確かにあると思います。また、この事業、財源の手だてが問題というふうなお答えもありましたけれども、花の苗もやはりだんだん潤沢には配布されなくなってくるということで、苗の数が減ってくるのは、株と株の間を広くとれば、花というのはちゃんと育ってくれます。最初はちょっとすきすきのように見えても、ちゃんとお世話をしていくうちに立派に大きく育ってびっしりと育ってくれる。だから、それは問題ないと思うんですけれども、今30周年を記念にたしかサルビアだけだったのが２種類、３種類に変わったんです。そうすると、それを通りで統一した植え方をするのが非常になかなか難しい状況になっております。これは要望なんですが、またサルビア一色に戻したほうが、植樹もしやすいのではないかというようなことも町内会の中でお話をしてありました。お伝えをしておきたいと思います。　今お答えありましたように、暮らしや価値観の多様化、これ社会のスタンダードになっている今、なかなか持続可能な地域コミュニティ、特に地縁を軸とした町内会といった形に限定することが難しい状況を迎えている。どのような対策がこのことについて考えられるでしょうか、お尋ねいたします。 ○有城正憲議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　昨年実施しました地域実態調査におきまして、今後の町内会活動のあり方ということがあります。負担軽減や工夫をしながら、これまで町内会が担ってきた活動、機能を維持していくことが望ましいといった回答が多く得られたところでありました。これらの結果を踏まえまして、市から依頼している業務の見直しによる負担軽減、町内会、市民へ向けた多様な取組み事例の発信、町内会の重要性に関する周知啓発、また子供を対象にした活動を通じた若い世代の参加促進などに取り組んでいく必要があると認識しております。　また、町内会だけでは担い切れないさまざまな事柄に対応していくためにも、市民活動団体や企業など、多様な主体との一層の連携を促進していくということが必要であると認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　同感いたします。なかなか町内会は今の形を継続していくのは難しい、そこの部分を担っていただいている方たちをどこかに求めていくことも今後の課題だと思います。花壇やまちの美化イベントなどに企業や市民活動団体が積極的に参加するまちづくりは多くの自治体で進められています。市民活動団体、ＮＰＯやボランティアサークルなどといった、そういった活動を継続していかれる仕組みというのも求められます。平成18年９月にスタートしました市民提案型協働のまちづくり支援事業「Ｍｏｔｔｏおび広がるプロジェクト」、この事業ですが、この間どれぐらいの利用がされてきたのでしょうか。この事業の利用は２年とされています。その後の活動は継続されているのかどうか、把握はなさっているんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○有城正憲議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　市民提案型協働のまちづくり支援事業、これですけれども、市民から出された協働事業の提案に対しまして、より実効性のあるものになるよう支援するものでありまして、今年度の補助見込み13団体も含めまして、これまでに延べ138団体に補助していたところでございます。本事業は、市民や地域への広がりや定着することが期待される取組みを対象としておりますことから、全ての団体を追跡調査しているものではございませんけれども、引き続いた活動を行っている団体があると承知しております。　また、団体からの相談などには丁寧に対応しておりますほか、市ホームページ内の市民活動ポータルサイトにおきまして、団体同士の連携を促進するマッチングボードを開設するなど、各種情報の発信を行っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　市民活動を支えていくためにはこの事業のような資金的な支援、それから継続して活動を支えることが重要だと思います。資金を継続して支援するというのはなかなか行政としては厳しいところがありますけれども、３月14日に帯広のホームページで新たな取組みがありました。マッチングボード、これが運用開始をされたということであります。見たところ掲示板といった趣でありましたけれども、文字どおり市民活動のプレーヤー同士をつないで連携を推し進めることになるんではないかと期待ができるものかなと感じました。マッチングボードの可能性と設置の目的、期待する効果についてお尋ねをいたします。 ○有城正憲議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　開設しましたマッチングボードですけれども、団体がウエブ上の専用フォームから市の担当課を経由し投稿できるものとしておりまして、各種団体の活動に係るお知らせや協力者募集など、さまざまな情報を市のホームページに掲載することにより、団体同士がつながり合うための場として開設したもので、ことしの３月から運用を開始したところでございます。さまざまな方々が情報を共有し、新たなつながりをつくりながら今後も活発な市民活動が広がり展開されることを期待しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　私も大いに期待をしていきたいと思っております。　協働のまちづくりの土台、基礎の部分を担ってきた町内会の抱える課題に特効薬はないんです。住民の年齢構成にも意識にもその地域によって差がございます。行政でコントロールできるものではありません。これまで地縁でつながってきたコミュニティに委ねる協働のあり方も多様なつながりのコミュニティや多様な市民活動、プレーヤーに分け合い、引き継ぐ発想も今後求められるのではないのでしょうか。明確な未来の姿は見えませんが、市民と協働でまちづくりを進めていくことだけは明らかであります。マッチングボードにはさまざまな可能性を感じるところですが、「Ｍｏｔｔｏおび広がるプロジェクト」でつながったプレーヤーの皆さん、またそれ以外の皆さんは知恵と行動力にあふれる存在であります。市内にたくさんあるサークルですとか、ボランティア団体の皆さんをつなぐ、そんな存在になってほしい、そしてその御縁を離すことなく、継続して行政としてもさまざまな支援をしていただくように求めておきたいと思います。　次に、２項目めの防災の質問に移らせていただきます。　今議会では、防災について多くの議論がございましたので、重複しないように質問を続けたいと思います。空き家についても通告しておりましたが、これまでの質疑と重なりますことから、私からは割愛をさせていただきたいと思います。　では、御答弁いただきました耐震改修の実施はどのようになっているのかということです。これなかなか厳しいなと思いました。しかし、計画は残り２年であります。耐震改修を実施するように指導、助言、指示、また公表も行うという計画ではありますが、木造住宅の耐震診断、耐震改修、建てかえに要する補助制度により耐震化を進めています。順調に進んではいません。その要因についてはどのように捉えているでしょうか、お尋ねします。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　第２期耐震改修促進計画の策定時に行いました住宅所有者へのアンケート調査の結果でございますけれども、耐震に関する関心はあるものの、改修費用に対する負担感などから、具体的に耐震改修を行うまでに至らないという意見が多く見られたところでございます。　また、道内の主要10都市におけます木造住宅の耐震改修補助の利用状況につきましても、平成29年度につきましては全道合計で８件となっておりまして、各都市でも利用状況は低調となっている状況にございます。一方で、診断が義務づけられている大規模多数建築物などの改修等は進んで来ている一方で、また木造住宅の耐震化につきましても補助の利用が伸びていない状況にございます。　帯広市ではこれまで市のホームページですとか広報紙、あるいは住宅関連のイベントなどを通しまして補助制度の周知を図ってきているところでございますが、今後はさらに耐震改修促進に関する道内の主管課長会議等もございますので、こうしたところも活用しながら、さらに利用促進に向けた取組みにつながるような情報収集を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　これなかなか厳しいですよね。これは市民の皆さんの持ち家でいらっしゃいますので、これ厳しいな、なかなか難しいなと思います。しかし、災害は忘れたころにやってくると言いますが、今は違いますよね。毎年のようにいろんな災害がやってまいります。北海道や十勝・帯広でも台風が直撃したり、爆弾低気圧による風水害やホワイトアウト、ブラックアウトなど、すぐ思い出せるぐらい次から次へとやってまいります。自分は大丈夫、帯広は安全なんだという、その安全のバイアス、心にそんなバイアスがかかって思考停止になってしまう、これが一番よくないと言われておりますけれども、やっぱり我が身に、我が命にかかわるような災害が降りかかるとはなかなか思えないものです。耐震化がされてない建物に住んでいる、けれども100％じゃないだろうなんていう気持ちも働くんだと思うんです。非常に私も理解できるところなんです。　でも、行政としては地域を守る、市民の命を守るために何ができるんでしょうか。なぜ95％を目標に据えたのでしょうか。95％を達成すると、どれだけ具体的に被害を抑えることができるのかお尋ねします。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　耐震化率の目標値につきましては、国の基本方針や国土強靱化アクションプランにおきまして、令和２年度までに耐震化率を95％と示されてございます。これに基づきまして、帯広市におきましても同様の95％の目標値を設定しているところでございます。　なお、御質問にございました耐震化率の目標95％となった場合の帯広市における減災効果につきましては、これは北海道の北方建築総合研究所が試算したものとなりますけれども、全壊が76％、全半壊が73％軽減されると推定されているところでございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　国の方針ということでありました。市民の安全と命、これを守るためのものなんですけれども、目標を定めたからには達成に近づけたいということだと思います。今お聞きしましたように、よりリアルな倒壊件数ですとか、パーセンテージ、数字を提示することで危険性が我が事と重なって、我が事と実感できるのではないでしょうか。これは耐震化されてないお宅に住む方、またそうでない方、全ての市民の方に共通した危機でありますから、そのことをしっかり周知することも重要であると思います。本当にこのことは難しいなという一言に尽きますけれども、引き続き粘り強く、この周知も含めて理解を得られる努力を求めておきたいと思います。　災害時要援護者への避難支援の現状と課題についてお尋ねをいたしたいと思います。　個別支援計画の未策定者が1,941人というふうな、今のお答えの中からわかりました。今後、この方々へも個別支援計画を進めていくにはどのようにしていくのでしょうか。策定に当たり課題はどんなふうに感じていらっしゃいますでしょうか。未策定者に対する支援体制に不安はないでしょうか、お伺いします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　これまで災害時要援護者制度を進めるに当たりましては、支援体制の整備に向けた優先順位等は定めておらず、地域への協力をお願いしまして、環境が整ったところから順次個別計画の策定を進めてまいりました。本制度の目的を考えますと、支援を求めている全ての方に対して計画を策定する必要があるとの認識は持ってはいるものの、支援に対する負担感などから策定が進まない状況にございまして、今後の対応につきまして制度設計の見直しも含めまして、さらなる検討を行いたいと考えております。　計画が未策定の方につきましては、災害時に行政職員が直接支援に向かうことは現実的には難しいものと考えてございますが、電話による安否確認など、可能な支援を行っていく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　そうですね、非常にこれハードルが高いんです、実はこの登録をするのは。支援者をしっかり決めて定めて申請しなければならないということがございます。また、未策定の方についてはという話もありましたが、昨年ブラックアウトのときには保健福祉部の方々が中心、それから現場の方々、地域の方々が見回り、安否確認をしてくださっています。　話を戻しますけれども、この登録の段階では、なかなか申請、また制度設計というお答えがありました。制度自体が非常にハードルの高いものであると、これスタートの時点から申し上げております。この制度設計の見直しは必要だと思いますので、ぜひ気軽に手を挙げられるような、ヘルプ、助けてという声を上げられる環境をつくっていただきたいとお願いをしておきたいと思います。　災害対策本部、各部と保健福祉部の連携状況、災害時においては災害対策本部を中心として各部が綿密な連携をとる必要がございます。そのためには要援護者の情報を整理して、平時から関係各部で共有することが重要であると思いますが、要援護者の情報の把握や共有の体制についてはどうなっているでしょうか、現状についてお尋ねをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　災害時におきましては、被災現場での救援活動はもちろんのこと、市民の皆さんに向けた情報発信や避難誘導、支援物資の管理など、災害時特有の多くの業務に対応する必要がございまして、帯広市地域防災計画におきまして、各部の役割分担、連携体制などの非常配備体制を定め、災害対策本部の指示のもと、お互いの状況を共有し、連携して災害対応に当たる体制を整えてございます。　その中で、高齢者や障害者などの安全確保や避難誘導など、要援護者支援は防災計画上、救護班が担うこととなってございまして、昨年のブラックアウトの際にも担当する保健福祉部が中心となりまして、要援護者の安否確認を行ったところでございます。　要援護者の情報につきましては、身体や健康に関する非常にデリケートな情報が含まれておりますことから、個人情報保護の観点を踏まえまして、専用のシステムを用いて厳正に取り扱うこととしてございまして、外部への情報提供については制限し、市役所内部につきましても、防災を担当する総務課と安否確認などの個別対応に必要な最低限の部署に限って平時からの共有を図ることとしてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　現状については承知をいたしました。　要支援登録者は、先ほどお答えいただきました2,275名となっておりますけれども、本制度に登録していない方も相当数いらっしゃいます。実際に該当する方としては人口の約１割というようなお答えもこの間の御答弁の中でございました。そうした多くの方々を一律に対応するのは現実的には大変難しいです。安否確認や避難誘導など、支援の優先度を決めておくことも必要と考えますけれども、もちろんいろんな方のお力をかりてですね、市の考えについて伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　要支援の登録をしていない方も含めまして、家庭の状況や障害の程度などにつきまして、各担当部署で把握してございまして、安否確認などの優先順位を決める判断材料の一つとしてございます。こうした持ち得ている情報を有効に活用し、安否確認など緊急を要する災害対応業務を円滑に行えるよう心がけてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　心がけるだけでは不測の事態に直面したときに迅速な動きはできません。昨年のブラックアウトの際には、先ほどもお答えもありましたが、保健福祉部が中心となって要援護者の安否確認が行われました。現場の福祉関係団体、また複数の機関、地域の方々、民生委員の方々が重複して安否確認に訪ねるなど、連携不足が露呈いたしました。それが重なることは決して悪いことではないと思いますが、効率的にどうなのか、急を要するときにはやはりふさわしいものではないと私は感じております。効率的でない、または危機感に欠け、厚生委員会や議会でも早急に対策を求めてまいりました。安否確認後の状況、情報集約と共有、その後の支援やフォローも含め、仕組みの構築を求めてまいりましたし、その必要性についても共有したつもりでございます。関係機関との連携の仕組みをつくっていきますというお答えもいただきましたが、現在の状況を伺いたいと思います。　また、デリケートな情報、個人情報というお答えもいただいております。きのうもそのようなお答えがされておりました。個人情報保護条例における目的外利用、外部提供を可能とする規定によって平常時から関係部署間の情報共有が可能であるとする解釈についての見解もございます。この壁を乗り越える考えはないでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　大規模災害時に要援護者の安否確認を確実に行うには、複数の機関が重複することもやむを得ない面もあると考えてございますが、安全の確認がとれた場合などには、作業を効率化するためにも外部の各機関が把握した情報も集約し、共有する仕組みづくりは必要と考えてございます。そのためには個人情報の保護などクリアしなければならない課題があるものの、行政が中心となって情報を集約することで効率的に対応が進められるよう、関係団体とも意見交換を重ねながら引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　安否確認についていろいろとお話をいただきました。災害時には安否確認だけではなくて、その後の状況を小まめに伝える情報伝達も必要であります。そのような質疑もございました。また、避難するとなった場合の移動、避難所についてからの生活などについても、継続して支援していく必要がございます。こういった要援護者への支援について役割分担やシミュレーションがなされているでしょうか、状況を伺います。　情報伝達、移動支援、避難所運営などの支援担当や想定訓練はされているでしょうか。多様な障害種別や年齢、けがや疾病など、いわゆる災害弱者に対する的確で柔軟な対応、対策についてはいかがでしょうか、状況を伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　情報伝達や避難所への移動につきましては、おびひろ避難支援プランによります体制整備を進めているところでございます。地域支援者のお力をおかりすることを想定しておりますが、障害や要介護の程度によりましては、専門機関によらなければ対応が難しい場合があるというように課題も認識してございます。保健所や医療機関、福祉施設等とも意見交換を行いながら、どのような対応がとれるのか検討を進めているところでございます。　また、避難所での生活におきましても、体育館等の共同生活スペース以外に特別教室等を利用して、要援護者を優先的に対応するという想定はしているものの、実際には避難所で生活するためにはさらに細かな点で配慮すべき点が出てくると思われることから、昨年の地域防災訓練では、実際に車椅子の方に避難所生活を疑似的に体験していただき、避難所生活での困難や課題を検証する訓練も行っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　避難訓練はとても大切ですよね。地域防災訓練、また冬季の防災訓練もございます。昨年の９月でしたか、地域防災訓練に車椅子ユーザーでいらっしゃいますお二人が参加されたのは大きな一歩であったと思います。　今後はさらに多様な障害に対応する必要性がありますし、訓練にはサポートが必要な方も気軽に参加できる環境が準備されなくてはならないと思います。昨年の取組みを経て多くの課題が見えてきたことと思いますが、それを受けてことしの訓練にどのように生かしていくのでしょうか。本年度の防災訓練にはさらに多様な市民の参加を求めたいと思いますが、そのための工夫も必要です。プログラムや御案内の方法など、新たな考えについて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　昨年の検証によりまして、避難所生活での食事やトイレ、寝起きなど、さまざまな場面におきまして、車椅子では大変な御苦労が伴うことを再確認いたしました。これらを踏まえまして、今年度の防災訓練では、こうした御苦労を軽減するための方策なども検証したいと考えているところでございます。　また、車椅子以外の視覚障害者の方や聴覚障害者の方などにも訓練参加の呼びかけを行いまして、防災訓練などの機会を通じて要援護者の方々の安心につながるよう取組みを進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　昨年、お二人の車椅子ユーザーの方が参加してくださったことで本当に大きな学びがあったんだなと感じた御答弁でありました。　障害については、身体障害だけではありませんので、本当のことを言うと、一時避難所の全てがユニバーサルデザインができているといいんですが、決してそうではありません。整備されてないのであれば、どうやってそのかわりができるのか、補うことができるのかということもやはり大事なことだと思います。　今コミセンや福祉センターの中に折り畳み式のスロープを置いてあるところもあります。それもやはり常設しておいていただきたいと思いますし、お手洗いの洋式化も随分進みましたけれども、おととしの冬季防災訓練の会場では、多目的トイレが２階にしかありませんでした。車椅子ユーザーの方はどうするんですかと伺ったところ、２階までみんなで担ぎ上げますというお答えでした。もちろんそれもともに助け合う、支え合うということで大事なことではありますけれども、そこのところも一つひとつ丁寧に寄り添ったような対応、環境整備というのを整えていただきたいと思います。　また、専門機関による対応も必要と認識とのお答えでした。そのとおりだと思います。障害者団体ですとか、医療機関、福祉施設、また当事者の皆様との綿密な連携が必要だと思います。ぜひよい連携体制を築いていただきたいと思いますし、また先ほどのトイレの話ですけども、帯広市は移動可能な多目的トイレも持ってますよね、清掃事業課で。環境がそこにハードでないのであれば、それを持ってくるとか、いろいろとできると思います。どうか庁舎内でもしっかりそこら辺の情報共有をしていただいて、アイデアの共有もしていただきたいということを求めておきたいと思います。　さて、福祉避難所についてお伺いします。　一般的な避難所ではなくて、専門的なケアができる施設での対応を必要とする市民、市としてはどのように押さえていらっしゃいますでしょうか。　また、受け入れる側の体制として、福祉避難所の施設数や受け入れ可能人数、支援可能な内容などを把握しているでしょうか、現状について伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　要援護者として登録されております約2,300人の方につきましては、少なくとも専門的なケアを必要としていると考えますが、福祉避難所におきましては、これだけの人数を収容できるものではなく、要介護の程度などから判断いたしまして、より緊急度の高い方を優先的に福祉避難所に誘導する必要があるものと考えてございます。　このためには、災害対策本部におきまして、市内の被災状況の全体像を把握した上で、福祉避難所での対応を望む方と施設側の受け入れ態勢を調整する必要がありますことから、要援護者の方にもいきなり福祉避難所に向かうことは避け、まずは指定避難所に避難していただき、必要な調整の後に福祉避難所に移動していただく運用としてございます。　福祉避難所の体制でございますが、施設数としては32施設、内訳としては高齢者施設が21施設、障害者施設が９施設、児童福祉施設が２施設となっております。受け入れ可能人数は、その時々での施設の運用状況によって変わるものではありますが、２年前の調査の時点の人数で申し上げますと、32施設の合計で612人でございます。各施設における看護師や保健師など専門職員の配置状況も確認してございまして、実際の災害時に受け入れを要請する際には、こうした受け入れ態勢の状況などを勘案しながら判断していくことを考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　現状については変わらないということでしたが、この受け入れ態勢をより強化していく必要があると思います。受け入れ側の意識も変化してはいないでしょうか。特に昨年のブラックアウトの後、新たな福祉避難所への協定をされた事業所の登場、また逆に、いややっぱりうちはもう無理ですというような辞退をされたところなどないでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　福祉避難所につきましては、現時点でふえたものはございませんが、幾つかの施設につきまして福祉避難所として防災協定を結ぶ方向でお話を進めているところでございます。　また、ブラックアウトの後、幾つかの福祉法人、施設と意見交換を行う中で、施設としてまだ協力できることはあるとのお話もいただいておりまして、個人情報の扱いが課題ではございますが、可能な限り要援護者のためになることにつきまして取組みを進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　ありがとうございます。　今進めていらっしゃる最中だということでありました。ブラックアウトのとき、さまざまな場面で支え合おうという市民の皆さんの行動や気持ちというのを非常に感じました。その後、やはりそういう動きがあったんだなと思ったんですが、地域の方、いろんな方がそうです、専門職の方とお話もしますけれども、やっぱり個人情報、情報がないというのが本当に痛いと、情報が欲しいということは全ての方、もうほとんどお話しした全員がおっしゃいます。本当にそうだと思います。情報がなければ把握もできません。実態把握ができなければ対策もできないということなんです。そこら辺のことも先ほども質疑ありましたけれども、あわせて検討願いたいと思います。　また、支援が必要な方、何事も知ることから理解が生まれてまいります。そして、ハードルも低くなっていくものだと思います。そこに支援が必要な方がいる、でも何をしていいのかわからない、どうやって声をかけていいのかわからない、そんなお声もお聞きをするところなんですが、今年度中に防災ガイドを更新するとお答えを何度か伺いました。ここに災害時要援護者のページが、今のガイドでは１ページありますけれども、支援する側、される側双方に対して災害弱者支援のページといったもの、情報提供できるようなものを設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、災害時要援護者はいろんな方がいらっしゃいます。妊婦さんもいらっしゃる、高齢者の方もいらっしゃる、その方たちをカテゴリー別に分けて、そしてその支援の仕方ですとか、してほしいことなんかを丁寧に書いてあるサイトがＮＨＫのホームページにございます。そんなのを市のホームページなどにもリンクを張ったり、周知をする、理解を深めるということはできないでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　災害が起きたときなどに障害のある方御自身が注意すべき点や周囲がどのように支援をすべきなのかなどを広く市民の皆さんに周知することは必要なことでございます。御提言いただいた内容も含めまして、さまざまな方法につきまして今後検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　ぜひ前向きに検討して実現していただきたいとお願いをしておきます。　災害対応において、自助、共助、公助、この連携が必要であります。特に支援が必要な方にとって、周囲の助け、共助は欠かすことができません。要援護者御本人とその御家族は、みずからの置かれた立場と災害に対する不安の中で、どうやって備えをしていったらいいのとか、試行錯誤していらっしゃいます。そのよりどころが公助だと私は考えております。要援護者など災害弱者の立場に寄り添った対応や避難できる環境を整えること、またそれを情報発信によって市民全体へ広げ、理解と安心の構築を進めていただきたい、そのことを強く求めまして、このことについては終わります。　気候変化と不測の事態、これが続いておりますけれども、日本気象協会北海道支社によりますと、ことしの夏の北海道の地域の気候はエルニーニョ現象ということで、夏の天候不順が予報されるということであります。近年は異常気象による災害が大変目立っております。日ごろの備えと早目の避難行動が大切なのはもちろんですが、災害への備えとしては平時からの訓練が重要、また都度都度の検証と不断の見直しを継続していくことも求めておきたいと思います。　情報が命というきょうの午前中の質疑もございました。私もそのとおりだと思います。情報発信の手法も限界や、送り手と受け手のギャップ、こんなことも実感をしたブラックアウトでありました。そのとき、去年のブラックアウトです、情報発信の部分で一時休憩所または民間の施設で充電ができる環境が整備されました。たくさんの市民の方が利用して助かったというお声も頂戴してますが、これが携帯電話の通信手段に限るというようなアナウンスがされておりました。生活の中には例えば補聴器ですとか、車椅子ですとか、充電が必要な命を守る、生活を守るために充電が必要な方も多く市民の中にはいらっしゃいます。これはやはり限定したようにとられる情報発信というのは、要援護者の立場に立つものではなかったのではないかと感じています。とても皆さん真面目です。やはりこれからは弱者の方に寄り添った対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　ブラックアウトの際のアナウンスにつきましては、ゲーム機等の緊急を要しない機器の充電は御遠慮いただくということを意図したものでございまして、要援護者の対応を排除するという考えではございませんでした。しかしながら、要援護者の皆さんへの配慮が欠けていた部分もあったと考えてございます。今後は補聴器や電動車椅子など、要援護者の日常生活に必要な機器の充電も念頭に置きまして、関係機関と連携しながら対応が図れるよう、取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　ぜひお願いしたいと思います。情報は命だというお答えもございました。確実に漏れなく伝えていただきたいと思います。　さて、危機管理はできているでしょうか。　先日、厚生委員会開催中に市役所の庁舎内において、非常ベルが鳴り響きました。全員が避難した騒動と言ってはなんですが、そういったことがございました。私も一緒に外に出て避難をしたわけですけれども、こういったとっさの事態には正常化のバイアスが働いて必要以上に事態を楽観視してしまう傾向があると言われておりますが、先日のところでもまさにそのような場面があったと私は感じました。このときの市の対応についてお伺いします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　５月27日の火災報知機の作動につきましては、午後２時24分に市役所庁舎地下１階の煙感知器が反応しまして、火災報知機が作動、その後、館内非常放送にて、地下で火災のおそれがある旨を発信するとともに、全館避難を指示いたしました。　避難指示後におきましては、市庁舎の自衛消防組織の業務分担に基づきまして、速やかな避難行動とともに、来庁者への避難誘導など、危機感を持って臨めたものと認識としてございまして、このたびの件により新たな課題も顕在化いたしましたが、毎年行っている庁舎総合防災訓練や近年の災害対応の経験が生かされたものと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　大変自信にあふれた御答弁だったかなと思いますけれども、反省点はなかったのでしょうか。課題は必ず存在しますよね。ぜひ検証も必要だと思います。過信、慢心は大きな被害につながることと心していただきたいと思います。　職員も含めて全員が避難したことで、庁舎の業務が停止、特に市役所の状況を知らずに市役所に電話をかけてくる市民の方に対する対応ができていなかったということは課題であると、さきの総務委員会でも議論をされたと伺っております。それに対する対応はなかったのでしょうか。　災害時の業務継続計画も策定されていますから、そこの部分の確保というのはされているんだろうなと私は思っておりました。この計画は大規模な地震や水害などの災害時に対応するものだという前提がございますけれども、災害は受ける方にとっては関係ないですよね。火事であっても地震であっても水害であっても風害であっても、やっぱりそれは同じ災害であります。通常業務の継続、これは非常に大事なことだと思います。緊急性のある電話が入ることもあると思いますけれども、対策は本当になかったんでしょうか、伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　市の業務が停止することにつきましては、来庁者のみならず、さまざまな方面に影響を与えるものでございまして、場合によっては二次的な被害につながる可能性もあることから、危機管理の上での大きな課題であると認識してございます。　電話の対応につきましても、何かしらの措置が必要と考えますが、機械の機能にかかわることもございますので、どのような対応が可能なのか調査いたしまして、必要な対策について検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　最後に、意見を申し上げて終わりにしたいと思います。　要援護者の対応、また市の防災体制、市内外との連携など、この間の成果についてもお答えをいただきましたが、災害は対策ができるまでは待ってはくれません。今この瞬間に地震が来るかもしれません。これは誰にもわからないことであります。もちろん100％完全な対策というのはないとも承知しておりますけれども、現状を把握しなければ対策はありません。　きのう鬼塚議員への答弁に市長は、不断に地域防災の向上に努めていくとお答えになっていらっしゃいました。市民の安全な暮らしを守ることは市民の幸せを守ることにほかなりません。 ○有城正憲議長　時間です。 ◆９番（菊地ルツ議員）　緊張感を持ちつつ今後も取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で菊地ルツ議員の発言は終わりました。　次に、石橋勝美議員から発言の通告があります。　１番石橋勝美議員、登壇願います。　　　〔１番石橋勝美議員・登壇・拍手〕 ◆１番（石橋勝美議員）　通告に従いまして３点、順次質問をしていきます。　１点目は、浸水地域の災害対策について。　これまでの一般質問でも触れられていた平成28年の連続台風による水害は記憶に新しいものであります。今後、夏から秋にかけて集中豪雨や台風による水害の危険性が高まってくると考えています。異常気象を当たり前に受け入れてしまう感覚になりつつあるならば、その対策を練っていかなければならないのは当然であります。これまでの質問の中で、防災について何度か触れられていました。ここでは数ある災害の中で、特に水害について、その特徴と市の災害対策の考え方について伺います。　２点目に、道路の安心・安全について。　歩行者への対策ということで通学路について伺うところでしたが、さきの一般質問と重複することから、ここの項目を割愛しまして、２番目の項目、ドライバーへの対策についてから質問をいたします。　帯広市の道路は、国道や道道、そして帯広市道というような管理区分において、大都市と大都市を結ぶ大動脈となる道路などを国道として、北海道においては北海道開発局が整備し、主に町村間を結ぶ道路を北海道が整備する道道として整備をしています。帯広市は当然帯広市内の主要な道路から一般市民が使っている生活道路など、さまざまな道路を維持管理しています。　市内の道路環境を確認しますと、一昔前と随分変わってきています。都市計画道路のような主要幹線道路については、連続立体交差事業などの工事が進み、南北の交通分断が解消され、弥生新道のような市街地を南北に通る大動脈の整備、また南28丁目線の弥生通も開通し、市内に初めて登場したトンネルなど、道路環境は本当によくなってきていることを感じ取れます。このトンネル開通当時は、私は緑ヶ丘に住んでいたので、このことは本当にありがたかったと記憶しています。　帯広市内を大きく変える未整備な道路では、帯広競馬場の東通を通る共栄通の開通でしょうか。この道路が開通すると、音更のすずらん大橋から帯広農業高校の正門までが一本の道でつながり、この間には帯広競馬場、動物園、児童会館、百年記念館のある緑ヶ丘公園があり、市民生活における利便性はもとより、観光面などにも大きな影響があるのではないかと感じています。　こうした国、道、市などによる着実な道路整備が進み、帯広市内の道路事情は確実によくなっていることが明らかになり、一部の通りには激しい交通渋滞が発生しているという話を聞いています。交通渋滞はドライバーの精神状態に大きな影響があります。特に十勝の人間は渋滞ということはほとんど経験することがない、このようなドライバーが渋滞を経験したときのストレスを考えると相当なものなのかなと思いますし、それが通勤の場合であれば、ドライバーのストレスはかなりのものと思われます。大雨や大雪などは天気の状況だからと渋滞への理解も進むが、日常の渋滞についてはなかなか理解されるものではありません。　そこで、交通渋滞に関する市民からの苦情など、また市民からの要望書を受けているなど、帯広市として交通渋滞に関する場所等はどのように把握しているのかをお伺いいたします。　３点目、リバーサイドゴルフ場跡地について。　あの台風で閉鎖を余儀なくされてから今日に至るまで、その利用についてはまだ明確ではありません。私も北の地域に住む者として気になるところであります。まちの行政区域の北部と東部が一級河川の十勝川と札内川で囲まれる帯広市にとって、河川は身近な存在として今日に至っています。河川は水源としてのみならず、その周辺の緑地は緑の空間を形成し、市民生活にとって貴重な役割を担っていると考えますが、河川緑地に対する帯広市の認識について伺います。　また、帯広市のまちづくりにおける河川緑地の価値についてもあわせて伺い、最初の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　石橋議員の御質問中、河川緑地についてお答えいたします。　帯広市では、雄大な日高山脈を背景に、美しい田園風景が広がり、帯広の森を初めとする都市緑地と河川緑地が一体となって緑のネットワークを形成するなど、自然と共生した潤いのある緑豊かなまちづくりを進めてきております。緑のネットワークの骨格を構成する十勝川や札内川の河川緑地は、市民の身近なレクリエーション空間として、散歩やジョギング、サイクリングなどに幅広く活用されているほか、野球やサッカー、大規模イベントの開催場所として交流人口の創出にも寄与しております。　こうした都市の緑を生かしたまちづくりを進めるため、緑の基本計画に基づき、環境保全、レクリエーション、防災、景観形成の４つの機能の系統的な配置を基本に、河川緑地ではスポーツ施設の整備や桜並木づくりを初め、水辺や河畔の環境保全などを進めてきているところであります。　河川緑地は市民の憩いの場やさまざまな動植物の生息地など、多様な価値を有する都市空間として市民生活に潤いと安らぎを与える大切な役割を担っております。今後とも景観、レクリエーションなど、河川緑地の機能を十分に発揮させながら、緑豊かなまちづくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、災害対策につきましてお答えをいたします。　水害につきましては、地震災害と異なりまして、天気予報などの情報により、その危険性をあらかじめ想定できることが特徴として挙げられます。そのため、帯広市といたしましては、帯広測候所や関係機関から得られる情報を幅広く収集し、大きな被害が予想される場合などは警戒態勢を強め、避難所設置などに向けた準備を整えていくことが必要と考えてございます。そして、気象状況に応じまして市民の皆さんに対し適時必要な情報を発信して注意を喚起し、水害の危険が高まった際には浸水が想定される地域の避難所だけではなく、必要に応じて浸水が想定されない地域の指定避難所を順次開設いたしまして、避難誘導をしていく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　和田亮一都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　御質問中、交通渋滞についてお答え申し上げます。　交通渋滞はドライバーのストレスの原因となりますほか、環境負荷の軽減という観点からも、可能な限り解消する必要があるものと認識しているところでございます。　交通渋滞に関する市民要望や苦情につきましては、今のところ特に多いという状況にはございませんが、過去には国道38号線と弥生新道の交差点における右折待ちによります弥生新道側の渋滞発生に対しまして、右折信号の時間を長くしてほしいという要望をいただいているほか、イトーヨーカドー前の稲田通と青柳通の交差点におけますフレスポ・ニッテンさんへの出入りによる混雑に対しまして、青柳通の開通の際には両路線に右折レーンと右折信号機を設置してほしいというような要望をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　市長の御答弁があった３番目の項目のほうから順次質問していくことをお許しください。　リバーサイドゴルフ場跡地について市長の御答弁がありました。それでは、河川緑地の利用上の課題について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　河川緑地につきましては河川の一部でございまして、利用に当たりましては通常の制約がございますほか、原則といたしまして市町村などによる公的利用に限られるといった制約がございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　課題について伺いました。　平原大橋下流の十勝川河川敷にあったリバーサイドゴルフ場は住宅街に隣接するゴルフコースとしてゴルフ愛好家に親しまれてきましたが、３年前の台風被害により残念ながら閉鎖を余儀なくされてます。その跡地利用については、これまでも所管委員会や本会議において質疑がされてきたところでありますが、市民の関心が高いところです。改めて現在、リバーサイドゴルフ場の跡地利用については、どのような体制での検討がされているのかを伺います。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　平成29年11月になりますが、帯広市都市計画審議会や緑化審議会の委員のほか、河川管理者でございます帯広開発建設部職員など、こうした有識者で構成されます帯広リバーサイドゴルフ場跡地利用を考える会を立ち上げまして、これまで５回にわたりまして跡地の活用について幅広い見地から御意見をいただいているところでございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　帯広リバーサイドゴルフ場跡地利用を考える会では、これまでどのような議論がなされてきたんでしょうか、議論の概要についても教えてください。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　この考える会におきましては、現時点ではまだ議論の取りまとめまでは至っておりませんけれども、現地の視察なども行いながら、基本的には洪水時に冠水する場所であるということを前提といたしまして、被災後に自生してきた、現在自生している樹木なども活用しつつ、特定の用途に限定しない形での利活用策として、例えば芝生系運動広場を核とした再整備が適当ではないかという方向で現在検討が進められている状況にございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　わかりました。　では、この考える会における検討はいつごろ取りまとめられる予定でしょうか。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　この考える会は自由な発想による意見交換のもとで検討していくという観点を持ちまして立ち上げられたものでございます。こうしたことから、期限は特に定めているというものではございませんけれども、目途といたしましては、今年度中に一定の方向性を出す予定となっているところでございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　では、その考える会での検討を取りまとめられた後、市は跡地利用の検討をどのように行うのか伺います。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　考える会でまとめられました意見につきましては、その後、庁内におきまして市内の類似施設の状況ですとか、今後の整備計画との整合性を初めといたしまして、将来にわたっての跡地利用の必要性といった視点も加味いたしまして、今後幅広い見地から検討していくものと考えているところでございます。　以上でございます。

○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　わかりました。　意見となりますけれども、洪水時には冠水する場所であるものの、跡地利用に関しては地域でもさまざまな意見があると思います。この考える会での検討結果を踏まえて市で広い視点で検討していくことをしっかりとお願いしたいと思います。　続いて２つ目、浸水地域の災害対策についてをお伺いいたします。　先ほど水害対策についてお答えをいただきました。私が住んでいる地域は浸水想定区域に立地しておりまして、平成28年の台風時に地域の住民の中には、浸水するおそれのある避難所に向かって避難することに抵抗があったと言います。その後、考え方は変わったと聞いてますが、浸水地域に住んでいる人に対してどこへ避難するように伝えているのか、改めて伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　平成28年の台風以降につきましては、水害の危険が高まったときや、時間に余裕のある場合は、少しでも浸水が想定されない地域に避難することを呼びかけてございます。　また、危険が差し迫った緊急の場合や遠くの避難所まで移動する手段のない人につきましては、従来どおり近くの避難所の上層階へ避難する、いわゆる垂直避難をすることで水害の危険を回避するよう周知してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　水害時、浸水地域にある避難所で垂直避難することについて不安に感じている方もいらっしゃると思いますが、建物に浸水しても安全性は確保されているのかをお聞きします。 ○有城正憲議長　廣瀬部長。 ◎廣瀬智総務部長　垂直避難につきましては、洪水の迫っている中、遠くの避難所まで行くことで逆に危険になることもございますことから、平成27年12月から導入したものでございます。垂直避難を可能とした避難所につきましては、施設の構造や浸水想定と比較した高さなど、国の基準を満たしておりまして安全性は確保できているものと捉えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　わかりました。　水害や土砂災害の防災情報の伝え方が６月から変わったとのことですが、どのように変更されたのか伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　このたび見直されました国の避難勧告等に関するガイドラインにおきましては、市町村が出す水害や土砂災害についての避難情報を警戒レベルとして５段階に整理したものでございます。市町村が発令する避難準備・高齢者等避難開始情報は警戒レベル３として、避難勧告、避難指示は警戒レベル４としてございまして、警戒レベル４では、全員避難することなど、避難のタイミングを警戒レベルで伝えることとしたものでございます。　これまでの市が発令していた避難情報のタイミングそのものは変更されてはおりませんが、気象情報と避難情報が体系的にわかりやすく、警戒レベルとして整理されたものでありますことから、今後市のホームページや広報紙を初めとしまして、さまざまな場面で周知に努めたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　平成28年の台風は、その警戒レベルに例えると４に相当するのかなと思うんですけども、政府は逃げおくれゼロを目指し取り組んでますけれども、帯広市としてそのためにも警戒レベルが３になる可能性がある場合、あるいはそれ以上の悪天候による大規模災害につながる可能性が高いような場合には、ホームページやメールだけではなく、高齢者でもわかりやすいよう広報車等で直接呼びかけることも必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　早目の避難行動のためには早目の情報発信が必要と考えてございまして、帯広測候所や関係機関からの情報をもとに警戒レベルが３以上になることが予測されるような場合には、ホームページやＳＮＳなどにより防災気象情報を発信しまして注意喚起を行うものでございます。その後、状況が悪化し、帯広市が警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始を発令する場合には、ホームページやＳＮＳに加え、緊急速報メールや広報車などによる直接の情報発信を行うものでございます。　なお、昨年の西日本豪雨のように事前に気象庁などから大規模災害につながる可能性が極めて高いとの予測が示された場合には、警戒レベルの区分にかかわらず、可能な限りの手段を用いまして早目の情報発信を行うことが必要であると考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　早目早目の対応を願います。　次に、市内の幾つかの河川に計測機器やカメラが設置されていますが、避難情報にどのように活用されているのかを伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　洪水により重大な損害を生じるおそれがある水防法上の水位周知河川等につきましては、従来から水位計が設置され、常時観測が行われておりましたが、近年中小河川においても甚大な被害が発生していることを踏まえまして、水防上重要な箇所につきまして、洪水時に特化した簡易型の水位計の設置が北海道により進められてございます。また、十勝川や札内川などには定点カメラも設置されてございます。　こうした水位計によりまして、計測された情報や定点カメラによる映像は国土交通省のホームページでも公開されておりまして、市が避難誘導などの判断をする際の参考としているほか、市民が避難行動をとる際の参考としてもらえるよう、市の防災に関するホームページで当該ページへのリンクを張っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　河川に設置されている計測機器により水害へ備えるための情報が発信されているとのことでした。　では、これまでの設置状況と今後の設置予定について伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　これまでも市内各河川に水位計や定点カメラが設置されていたことに加えまして、平成28年の台風災害以降、危機管理型水位計の設置が進められております。昨年度につきましては、伏古別川など３河川で設置されまして、今年度は機関庫の川など６河川での設置が予定されており、水位観測網の充実が図られているところでございます。　このほか、河川関連といたしましては、平成28年の台風災害等を踏まえまして、全道的に治水対策が進められ、この中の一つとして伏古別川の河道掘削なども行われているとお聞きしてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　わかりました。　次ですけれども、危険が目前に迫っていても、自分は大丈夫などと思い込む正常化バイアスから平成28年の台風災害時の避難においても、周りの人がまだ避難していないから大丈夫と思ってしまい、なかなか避難しなかった世帯もあったと聞いています。今後、台風が多くなり、川が増水しやすくなる時期を迎えるに当たり、住民の防災意識の向上についての帯広市の考え方を伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　近年、日本各地で発生した豪雨災害におきましても、自分は大丈夫と思い込んでしまう心理が働いたことで行動がおくれた可能性が指摘されております。災害時の行動につきましては、情報を入手し、危険が迫っていることを知り、どのような危険が発生するのかを想像し、速やかに行動することが重要となってございます。　このため帯広市では防災出前講座など各種防災事業を通じましてさまざまな防災情報を平時から発信しておりますほか、広報おびひろ８月号では防災の特集ページを設ける予定でございまして、その中で水害に対する備えにつきまして注意喚起をしたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　わかりました。　市民の防災意識向上を図るためには、子供たちへの防災意識の啓発を行うことも重要と思っています。子供たちが自分の学んだことを自宅で家族との会話の中で話すことにより、家庭での防災意識の向上にもつながると思うんですが、市の考えを伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　帯広市では将来を担う子供たちの防災・減災意識を育むとともに、親子がともに学ぶことの重要性を考えまして、平成24年から小・中学校や児童保育センターを会場といたしまして親子防災講座を実施してございます。平成30年度におきましては、小学校18校、中学校13校におきまして講座を実施いたしまして、児童や保護者を合わせて延べ約5,900人が参加しております。今後も継続して親子防災講座を実施いたしまして、子供たちが親となったときまで引き継がれるよう防災意識の定着を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　災害が発生した直後には、特に自助、共助が重要と言われています。地域での共助のあり方についてどのように認識しているのか伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　災害が発生した直後には、行政による災害対応には限界がありますことから、平時から市民一人ひとりの自助の意識の向上を図りますとともに、地域で助け合う共助の取組みを進めていくことが必要と考えてございます。共助におきましては、町内会を中心とした日ごろからの地域でのつながりを基本といたしまして、自分たちの地域は自分たちで守るという意識のもと、自主防災組織を初めとして地域での防災対策の充実が図られていくものと認識してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　地域での防災体制は自主防災組織が中心となっているとの認識を確認しましたが、地域における自主防災の状況について伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　自主防災組織の数や訓練の実施につきましては、少しずつではありますが、ふえてきており、活動の活性化が見られるところでございます。自主防災組織の活動は地域の特性などによりさまざまですが、緊急時の連絡網の作成や防災資機材の備蓄、防災訓練や研修会の実施などの活動を行ってございます。自主防災組織は地域における共助のかなめと認識してございまして、防災出前講座や防災リーダー研修会の開催などにより、今後も積極的な活動への支援を行っていく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　自助、共助は大変大切であります。しかし、行政による後押しが必要でもあります。公助との連携があって機能し、地域防災力の向上につながるものと思いますが、市の考えを伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　帯広市におきましては、これまで町内会連合会を通じた呼びかけや自主防災活動助成事業などによりまして、町内会などの組織を中心といたしました自主防災組織の結成や育成を推進してまいりましたほか、地域防災訓練、それから防災出前講座などを通じまして自助、共助の大切さと公助の連携により、災害による被害を最小限にすることができることを周知啓発してきたところでございます。今後も地域の防災力の向上を図るため、市民の皆さんとともに減災につながる取組みを進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　意見になりますけれども、防災に関する取組みはしっかりと行っているようですので、あとは町内会未加入者や地域にかかわることができない人たちに対して参加をどう促していくのかが大事だと思います。今後はこのことについては、ほかの部局と連携しながら考えていくことを願います。　続いて３番目です。道路の安心・安全の考えについてお伺いいたします。　先ほどの答弁で交通渋滞に関すること、少なからず市民からの苦情、そして近隣町内会からの要望も出ているということですので、これは安心・安全を担当する部局とも情報を共有しながら適切に対応してほしいと願います。　次に、この交通渋滞が発生する理由について伺います。　通常、道路を計画的に整備する際に交通渋滞を発生しないような道路構造、例えば車線をふやす、幅員を広げるなどのようなことも事前に行うと聞いています。ただ、これは道路構造のみでは解決できないことだということもわかります。特に稲田通などについては、明らかに大規模店舗が集積されて、多くの市民が集まる場所として土地利用が進んでます。郊外の大規模利便施設立地地区となっています。今後においては当該地区周辺の新たな店舗の立地、都市計画道路である青柳通の開通など、ますます激しい交通渋滞が発生するんじゃないかなと思います。こうした交通渋滞が発生してしまう理由などに対する認識について伺います。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　稲田通は国道236号線から帯広刑務所のほうに向かう都市計画道路でございますけれども、共栄通から西側は４車線、共栄通から東側の国道236号の間は２車線で整備をされております。２車線の区間では、お話しありましたとおり、整備後に多くの方が集まる大規模店舗が立地するなど、土地利用の大きな変化がございまして、それに伴い渋滞が発生しているものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　人が集まるような大きな店舗の立地に関しては、民間が主体的に行うことですからなかなか見通しが難しいところなのかなと。しかしながら、渋滞が発生するという現実、市民から渋滞緩和への要望などの対応については、市としてもしっかり対応していくことが求められると思います。現時点で道路構造を変えるということは現実的には困難でありますし、稲田通の２車線を渋滞が発生しているので４車線に再整備、これは確かに交通の流れはよくなると思いますけども、莫大な予算を投入しなければならないですし、既に稲田通に面して生活している市民もいるわけですから、現実的ではないなというのもわかります。　そこでですが、信号による若干の緩和処理ということは可能ではないのでしょうか。予算を余り要しない渋滞緩和について信号の時間を変更することも一つの方法ではないかと考えます。信号に関しては公安委員会が担っていることから、市民の要望を公安委員会にお伝えするという点では市の役割であると思うんですけれども、今後の対応などについて最後に伺って、ドライバーに対する対策に関する質問は終わります。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　市街地での渋滞発生は交差点におけます、特に右折待ちの車によるものが多く、渋滞緩和対策といたしましては、今お話にございましたとおり、右折信号機の設置や信号の右折時間を長くすることは有効であると考えてございます。このため、信号機の設置や制御を所管しております公安委員会に対しまして、渋滞に関する市民要望をお伝えするなど、担当部局とも連携を図りながら、渋滞緩和に努めていく考えでございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　ぜひお願いいたします。　続いて、道路の整備状況についての質問です。　道路は人々の暮らしや産業活動になくてはならない重要な社会インフラであり、人や物の移動だけではなく、街並みを形成したり、街路樹などの緑化による景観形成、水道や下水道などによるライフラインを設置する空間であったり、その機能や役割は非常に多岐にわたっています。　さらに、道路には火災の延焼防止や災害時における救急救命活動、消防活動、緊急物資の輸送路となるほか、東日本大震災では高速道路自体が住民の避難場所となるなど、近年の気候変動による災害の頻発や激甚化、大規模地震の発生確率が高まっている中、この道路が果たす役割はますます高まっていると思います。　また、道路には高速道路や国道などの地域と地域をつなぐ道路や市街地における幹線道路、市民にとって身近な生活道路などありますが、大小さまざまな種類がある道路がネットワーク化され、その役割を果たすことで初めて安心・安全な道路網が形成されるのではないでしょうか。　そのため、私はこの市民生活になくてはならない道路が整備され、しっかりと維持管理されていることが市民の安心・安全の生活につながるものと考えております。今回の一般質問においても、市民に最も身近な生活道路の安心・安全について幾つかの質問がありました。市民において身近な道路はやはり生活道路が中心となるわけですが、実際にはこうした生活道路も幹線道路にアクセスすることとなり、道路は市民生活においてなくてはならないインフラであります。　そこで、生活道路を除く市街地における幹線道路である都市計画道路の整備状況の確認ということで、帯広市内にある都市計画道路の延長と現在の整備状況について伺います。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　市内の都市計画道路は、国道と道道を含めまして全体で85路線193.2キロメートルの計画となっておりまして、平成30年度末までに168.3キロメートルが整備を完了しておりまして、整備率は87.1％となっております。市道につきましては133.1キロメートルの計画延長に対しまして、117.0キロメートルが整備を完了しておりまして、整備率は87.9％となっております。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　整備率は約87％と、一定程度整備されているように感じますけども、整備が必要な道路がまだ20キロ以上も残っており、まだまだ整備の必要な道路があるんだなと思いました。　さて、市内の道路を運転していて感じるんですけども、西17条の弥生新道などの非常に幅が広い道路、そして弥生新道と同じ４車線なのに、西５条通は狭くなってます。同じ幹線道路でも、道路の位置づけや果たす役割によって幅も変わるのではないかと思うんですけども、都市計画道路の種類にどのようなものがあって、どのような目的を持って計画されているのかを教えてください。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　都市計画道路はそれぞれの目的に応じまして自動車専用道路、幹線道路、区画道路、特殊道路と大きく４つに区分されております。その中で幹線道路につきましては、市街地に出入りする交通や市街地の主要な地域を結ぶことにより、都市内の広域交通を円滑に処理するための主要幹線道路、続きまして都市内の各地区や主要な施設間の交通を処理するための幹線道路、もう一つは幹線道路を補完し、区域内の交通を効率的に分散させるための補助幹線道路という形に区分されているところでございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　わかりました。　弥生新道のように４車線が確保されていて、さらに側道が整備されている、素人目には随分立派な道路だなと感じていました。都市計画道路の種類にはさまざまなものがあり、それぞれの目的を持って計画されていることはわかりました。　次に、道道や市道などで道路整備が進められていると思うんですけども、現在市道ではどのような都市計画道路で整備が進められているのか、整備中の路線等進捗状況について伺います。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　現在市道におきましては、青柳通、学園通、弥生新道、大和通の４路線を整備しているところでございます。平成30年度末現在の進捗状況でございますが、青柳通が約47％、学園通が約19％、弥生新道が約20％、大和通が約38％となっております。　なお、市道ではございませんけれども、北海道が整備を進めております共栄通につきましては、今年度をもちまして白樺通から柏林台通までの区間が完成する見込みと伺っているところでございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　市道における都市計画道路の進捗状況において、完了までにはまだまだ時間がかかるということです。まだまだ整備が必要な路線もありますので、取組みを加速させていただきますようお願いいたします。　次に、残る整備路線において、今後計画的に整備を進めていくと思うんですけども、整備に当たっての優先順位などに関する帯広市の考え方について伺います。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　都市計画道路の整備は、既に着手しておりますただいまの４路線の完了を目指しまして着実に進めているところでございますけれども、未整備の路線につきましては、これらの整備が一定程度完了しました後に、通学路や市民要望がある路線のほか、交通量や地域性、沿道の利用状況などを考慮しまして緊急性や危険性の高い路線から整備していきたいと考えております。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　優先順位については緊急性や危険性が高い道路を整備することが安心・安全な道路網の構築につながるので、お願いしたいところです。ただ、早急な整備を望む市民、地権者などもおりますので、今後の整備路線の選定に当たっては整備時期のおくれる路線周辺の市民理解についても十分配慮しながら進めてほしいと願います。　次に、つい最近、弥生新道の側道付近で交通事故が発生しました。この道路は本線に加えて側道が整備されている、このような道路は東４条の通り、別名で東大通、そこにも存在してます。この弥生新道や東大通になぜこの本線の横にまた道路があるのかがちょっとわからないところであります。特に事故の発生した弥生新道を含めた区間は道道だと聞いてますが、そもそもなぜこの側道が必要なのか、その側道設置の考え方について教えてください。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　御質問にございました本線の横に整備されている脇の道路でございますけれども、道路構造令上では副道という位置づけでございます。これは本線の自動車の通行機能を重視いたしまして、取りつけ道路を集約する場合や、本線と沿道とに高低差が生じる場合などに物理的に自由に出入りできなくなる場合に設置するものでございます。　今お話しの主要幹線道路であります弥生新道におきましては、自動車の交通量が非常に多い路線でございまして、取りつけ道路を集約することによりまして交差点を少なくして、本線の交通を円滑にするため副道を設置しているものでございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　副道ですね、わかりました。　自動車の通行をスムーズにするために本線への出入りを集約して交差点を少なくするために設置しているということで、基本的には車を通すことに重きを置いた道路、また市民の安心・安全を確保するために出入り口を集約しているということもわかりましたが、その副道で事故が起こってしまったら、何か本末転倒な感じを受けてしまいます。今後、交通安全部局や関連機関とも連携しながら、こうした事故が発生しないような取組みにつなげてほしいなと思います。　次に、ドライバーの視点から道路の見通しについてお聞きします。　街路樹についてです。街路樹は、市民に安らぎや潤いを与えてくれる身近な緑であります。良好な景観や季節感のある都市環境をつくり出す役割がある一方で、街路樹の枝が伸びてきて、信号機や一時停止の標識などが見えづらいことや交差点から出るときに街路樹によって人や自動車が確認しづらいことがあり、道路の見通しに大きく影響を及ぼす存在でもあります。　そこで、適時適切に剪定するなど、道路を安心・安全に利用する上で、適正な管理が求められると思うんですけれども、街路樹管理の基本的な考え方や対応状況について伺います。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　帯広市におきましては、昭和30年代から道路整備にあわせまして街路樹の植栽を行ってきております。街路樹の本数は年々増加しておりますとともに、経年に伴いまして、大きく成長し、今後定期的な剪定や伐採など維持管理のウエートが高まってくる状況にございます。このため効率的で効果的な維持管理をしていくことを目的といたしまして、平成25年に制定いたしました街路樹維持管理指針に基づきまして適切な維持管理に努めているところでございます。　維持管理に当たりましては、樹種ごとに成長の度合いが異なるということがございますので、剪定の間隔は一律ではございませんけれども、主に樹木の休眠期となります秋から冬にかけまして、路線ごとに実施することを基本としているところでございます。　また、日常のパトロールや市民からの通報によりまして、信号機や道路標識の視認への障害、あるいは歩道の通行の支障などが確認されました場合は、適時対応しているところでございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　街路樹は生き物でありますので、当然成長もしますし、本来持っている樹木の特徴を表現しながら大きくなっていくことは当然であります。でも、こうした樹種の特徴に合わせながら剪定をしていくことが重要なのかなと考えてしまいます。剪定の現状や考え方についてはわかりました。　続いて冬です。冬は道路の雪山により見通し障害がドライバーの大きなストレスになります。特に小学校周辺の通学路では、小学校低学年の児童が雪山に姿が隠れてしまい、登下校の子供たちにおいても自動車を運転するドライバーにとっても大変危険であり、多くの市民の皆さんからさまざまな声を聞きます。今年度は除雪に関する予算として、雪山処理や通学路など、排雪に要する経費が強化されていると聞いていますが、どのような場所を重点的に実施するのか、また結果としてどのような効果があるのかについて伺います。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　雪山処理につきましては、これまで市内の中心部や幹線道路あるいは学校の周辺の交差点等を重点的に行ってきているところでございますけれども、今年度から特に優先度の高い生活道路や通学路から幹線へ出る交差点につきまして対応を強化していく考えでございます。　雪山を処理することによりまして、自動車や歩行者が感じる危険を軽減できる効果があるものと考えておりまして、今後も安全対策を強化しながら積雪時における円滑な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　私も小さな子供を持つ親として、ＰＴＡの役員でもあることから、この通学路の雪山処理の考え方については大変興味があったところでした。昨年度は雪の少なかった冬でもありましたし、天気のことなので、今年度の冬はどんな状況になるのかは予測はできません。ただ、どのような状況になっても日常のパトロールにおいて見通しの悪い場所やその原因を判別するとともに、迅速にそうしたリスクを取り除くことが大切なことだと思いますので、大変な対応だと思いますが、よろしくお願いをいたします。　さて、先月大津市の交差点で信号待ちの幼稚園児の列に車が突っ込み、２人が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。この事故は道路を直進していた軽自動車が、交差点を右折しようとしていた乗用車と衝突して歩道に乗り上げたものであります。道路構造でこのような事故を少しでも減らすことができないかと感じています。　そこで、この事故に関連して歩行者を守るためにはガードレールのような防護柵の設置が有効と思うんですけれども、防護柵を設置する目的と基準について伺います。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　道路構造令では、防護柵は交通安全施設といたしまして、交通事故の防止を図る必要がある場合に設けることとされておりまして、自動車が歩道や道路外に逸脱することを防ぐとともに、自動車や乗員への被害を最小限にとどめるほか、歩行者及び自転車の転落や道路の横断を抑制することを目的として設置されるものでございます。　防護柵には、自動車を対象とするガードレールなどの車両用防護柵と歩行者等を対象とする歩行者自転車用柵がありまして、国において防護柵の設置基準が定められております。設置基準では、橋りょうや崖などの区間や走行速度が高く、歩行者の多い区間など、道路の交通の状況に応じて設置されることとされております。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　防護柵には車両用防護柵と歩行者自転車用柵があり、設置基準が定められていることがわかりました。道路の安心・安全ということでは双方とも大事なことと思いますが、ここでは自動車を対象とする車両用防護柵について質問を続けたいと思います。　実際に防護柵はどのような道路に設置されているのか、市道における車両用防護柵の設置状況と設置の考え方について伺います。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　市道におきましては、現在西５条通の明星小学校からイオンまでの区間ほか、西３条通の中央公園前、大空小学校近辺、若葉小学校に隣接している大山緑地近辺などに防護柵を設置しております。　これらの防護柵につきましては、自動車の交通量が多く、歩道が狭い幹線道路や小学校の周辺など、国の設置基準に基づきまして必要に応じて設置してきたものでございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　設置の状況についてはわかりました。　でも、既存のガードレールはかなり前に設置されたものじゃないかと思うんです。私の個人的な考えですけども、現状のガードレールが設置されている箇所については、多くの子供たちが学校に通う通学路として当時要望があったのではないかと思っているんですけれども、次に最近の市道整備において、新たにガードレールを設置した路線はあるんでしょうか。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　新たなガードレールでございますけれども、昭和57年に道路構造令は改正されておりまして、この際に都市部の幹線道路に植樹帯を設けることが規定されまして、それ以降の道路整備におきましては、車道と歩道の間に植樹帯を設置しているところでございます。連続的に植樹帯を設置している場合、急カーブなど線形が厳しい区間を除きまして、こういった区間には防護柵を設置しなくてもよいとされておりまして、防護柵による歩道の歩行空間の縮小や除排雪への支障などの課題も勘案しまして、近年では防護柵は設置した例はございません。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　近年は設置していない、しかし道路整備で植樹帯が設置されることによって道路の安全性が高まるということでした。これまでの質問を通して道路に関する安全対策は道路管理者ができること、また公安委員会ができること、ドライバーができること、歩行者ができること、道路を利用するそれぞれの取組みの結束が大変重要であるのかなと思ってます。帯広市の一つの部で完結することは不可能であると思います。　そこで、最後に道路における安全対策全般に対する市の考え方について伺います。 ○有城正憲議長　和田都市建設部長。 ◎和田亮一都市建設部長　全国各地で今お話がありましたとおり、子供さんたちが巻き込まれる痛ましい事故が発生しているという状況を受けまして、国におきましては危険箇所を把握するために警察と合同点検を実施するとともに、園児等の安全を図る対策の必要性などについて検討するように通知が出ているところでございます。　今後、こうした危険箇所につきましては、関係部署等とも連携をとりまして、ハードさらにはソフト面も含めた道路の安全対策について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員）　最後は意見となります。　防護柵については、歩行空間の縮小や除排雪などの課題が多く、簡単に設置できないことはわかりました。でも、ここ一、二カ月、連続して子供が被害者になるような事故、高齢ドライバーが加害者になるような交通事故が多く発生していることを受け、ここまで道路の安心・安全について質問させていただきました。　道路が整備されることによって、交通の利便性が向上するだけでなく、自動車と歩行者の交通が分離されることで安全性が高まると思います。市街地の幹線道路である都市計画道路の整備にはまだまだ時間がかかるということですが、現在整備している路線の早期完了をお願いするとともに、未整備路線については緊急性や危険性などを見きわめて整備の必要性の高い道路を優先して整備をしていただくよう願います。また、整備済みの道路においても、街路樹の剪定や除排雪については住民の要望を酌み取りながら見通しを確保するようしっかりとした維持管理もお願いしたいと思います。　誰もが利用する生活に欠かすことのできない道路において安全性が確保されるということは、市民生活にとって非常に重要なことであります。そのためには道路の新規整備や適切な維持管理などのハード的な対策のほか、ソフト対策との両面で検討していく必要があると思うので、関係部署としっかりと連携しながら市民の安心・安全を確保いただけるよう要望しまして、全ての質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で石橋勝美議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後３時42分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後４時５分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、西本嘉伸議員から発言の通告があります。　17番西本嘉伸議員、登壇願います。　　　〔17番西本嘉伸議員・登壇・拍手〕

◆１７番（西本嘉伸議員）　一般質問も私で最後となりました。しばしの時間、おつき合いをいただきたいと思います。　私は今回、来年度から国の制度改正などを受けて、より地域に寄り添った保育環境の充実を目的として、認可外保育施設から認可保育所に移行し、あわせて民間法人に移管する予定であるへき地保育所について質問をさせていただきます。　現在、川西地区、大正地区の保育は全て６カ所のへき地保育所が役割を担っています。へき地保育所の存在が、十勝・帯広の基幹産業である農業の発展に果たしてきた役割はとても重要でした。現在、ＮＨＫの連続テレビ小説「なつぞら」が放映され、十勝の魅力を全国に発信しています。第１話「なつよ、ここが十勝だ」では、昭和21年、戦災孤児となったなつが十勝の酪農一家に引き取られ、牛や馬の世話を懸命に手伝う物語で始まりました。当時の生活がありありと再現されています。実際に機械力のない時代、朝早くから夜遅くまで、また月明かりで仕事をするなど、家族総出で仕事するなど当たり前の時代でした。子供たちを預かってくれる場所などない時代です。　前回のへき地保育所の質問で触れましたが、改めて大正地区の話で恐縮ではありますが、当時の記録によりますと、昭和33年、旧川西・大正村と帯広市の合併の次の年に、現在の桜木町において、大正地区では最初の季節保育所として上途別保育所が設置されました。当時の小学校の校長先生とその奥様が子供たちを案じ、周囲に声をかけたのが始まりでした。近くの青年会館を借り、施設や設備らしいものは何もなく、決して恵まれた環境とは言えない託児的なもので、所長は校長先生、保育士は奥様が担っていました。その当時の奥様の回想録が残っていますので、改めて紹介をさせていただきます。　昭和22年、上途別に移ってきて一番先に目についたのは、幼児が畑の中で真っ黒くなって遊んでいる姿や、泣きながら母親の後をついて歩く子供や、木陰で蚊に吸いつかれながら何も知らずに眠っている子供たちの姿でした。この子たちを何とかしなければと一人で胸を痛めておりましたが、婦人会の方々とお話をしたところ、皆さんが大変よく協力してくださるので、希望の子供さんをお守りすることにしたのが始まりでした。どこでどのようにという計画もなく、ただ学校に来た子供たちと遊んで、小学校の生徒が帰宅するときに一緒に帰していました。　子供の数がだんだんと多くなってきたので、これではいけない、どこか部屋がなければと思い、青年会館を借りてお勉強らしきものをしたり、お遊戯らしいことをすることになりました。それにしても、施設は一つもないのです。あるのは女子青年の裁縫の板だけ。それが机になったり、滑り台になったりしました。外で遊ぶときは学校のリヤカーを借り、それに乗せて遊んだものです。　そうやっている中に皆さんの協力で大きなブランコや滑り台などをつくっていただきました。そして、おやつ代を負担していただいて、子供たちも本当に喜んだものです。そして、徐々に保育らしい形ができてきて、子供たちの数も多くなってきたので、保母さんを１人お願いして、２人で子供を大きいほうと小さいほうの２組に分けてお守りをしました。大正村からもだんだん認められてきて、補助金もわずかに出ましたし、子供の父兄の方からも負担していただくようになり、さらに運営委員会をつくっていただいて、運営しやすくなり、内容が少しずつではありますが、整ってきました。　また、改めて所長を小学校の校長先生にお願いし、役場との連絡や補助金をいただいたりしてもらいました。お遊戯会や運動会は小学校の種目の中に入れていただいてやったものです。教えるにも苦労がありましたが、皆さん大変協力してくれるので、疲れも忘れて教えたことが思い出されます。そして、子供たちが晴れのステージでにっこりしながら一生懸命にやっている姿を見ると、いつの間にやら涙が出て、うれし泣きをしたことが思い出されると記されています。　回想文はまだ続いていますが、大正村にも徐々に認められることになってきたとありますので、昭和23年から24年ごろに託児的な目的で始まったと推測されます。　また、とかち帯広空港のそばにあった上以平保育所、現在の泉町の保育所では、近隣の中札内村や更別村からの子供さんを預かるなど、重要な役割を担ってきました。　このようにただ子供たちを預かる託児的な形から始まり、農繁期だけの開所の季節保育所から現在のへき地保育所までの脈々とした流れの中で、一家総出で働いてきた家族経営中心の本市の農業が支えられてきました。　そこで、改めてお伺いいたしますが、帯広市には現在６カ所のへき地保育所が設置されていますが、改めてへき地保育所の果たしてきた役割と今後認可化及び民間移管される農村地域における保育に対する市の認識についてお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　西本議員の御質問にお答えいたします。　へき地保育所は、地域の婦人会を中心とした住民の自主運営により農繁期における託児の場を前身として発足しました。その後も地域とともに季節保育所、へき地保育所として変遷をたどり、現在では指定管理者制度による認可外保育所として運営しているところであります。　また、へき地保育所は、早朝からの搾乳作業や農繁期の家族総出での農作業など、農村地域特有の働き方に伴う保育ニーズに対応した安心して子供を預けられる施設として農村地域の子育て家庭を支える重要な役割を担ってきたものと認識しております。　国は平成27年度から、幼児期の教育、保育や子育て支援を総合的に推進するための子ども・子育て支援新制度を施行し、地域の子ども・子育て支援の拡充や保育の質の向上など、効果的な取組みを進めているところであります。　こうした制度改正を踏まえ、帯広市では来年度から農村地域の保育所において、国からの安定的な財政支援のもと、開所時間の延長や自園調理による給食の提供などを通した保育環境の充実に取り組むため、民間による認可保育所などに移行することとしております。　運営の形は変わりますが、西本議員の冒頭のお話にありましたように、つながりやぬくもり、思いやりを持って地域の方々みんなで保育に取り組んできた、よき伝統をこれからも大切にしていかなければならないと思っております。今度もこれまで引き継がれてきた地域で見守り育てる保育に取り組みながら、保育の内容や質の向上などを図り、子供たちの健やかな成長と保護者の子育て支援の充実を図ってまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　ただいま市長から心温まるお言葉をいただいたなと思っております。へき地保育所の果たしてきた役割と今後認可化及び民間移管される農村地域におかれる保育に対する認識についてお伺いをしました。　先ほども触れましたが、農村地区における保育は、昭和22、23年ごろから子供たちを預かり、託児的な目的から始まりました。季節保育所として約８カ月間、地元地域が主体となり、運営をされてきました。記録によりますと、私の地元の話ではございますけれども、大正地区では早い段階から市街地には市立の大正保育所が常設され、市街地の子供たちは通年で保育所を利用していました。昭和48年、当時大正地区農村部の４地区の季節保育所の統合の要請を市から受け、翌年の49年に新しい園舎建設まで、旧大正小学校校舎を間借りして季節ことぶき保育所の開設の運びとなりました。そして、昭和55年、季節制から通年制のへき地保育所となりました。また、市立大正保育所は、さまざまな条件が重なり、やむなく休所、そして閉所となり、市街地の子供さんたちはことぶき保育所で預かるようになり、跡地は現在公園となっています。現在では、農村地区の保育施設は川西地区が４カ所、大正地区の２カ所、合わせて６カ所で運営されています。　そこで、お伺いいたしますけれども、農村地区におけるへき地保育所と市街地の認可保育所の運営方法や保育内容などの相違点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬容孝こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　帯広市におけます認可保育所は、公立保育所と私立保育所があり、設置者と運営者が同じでありますが、へき地保育所につきましては、公設の認可外保育施設であり、現在指定管理者制度により民間法人が運営する形態となっているところでございます。　へき地保育所の保育内容につきましては、認可保育所と比較して、開所時間が短いことやゼロ歳児の受け入れを実施していないこと、またことぶき保育所以外の５所におきましては、自園調理を行っていないことが認可保育所と異なっているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　へき地保育所と市街地の認可保育所の違いについてお伺いをしました。　まず、保育内容については、開所時間が短いこと、ゼロ歳児の受け入れをしていないこと、自園調理をしてない点が異なるとのことでございました。保育の質については変わらないと思っております。　また、認可保育所には公立と私立があり、設置者と運営者が同じであるが、公設の認可外保育施設を指定管理者制度により民間法人が運営しています。現在へき地保育所は指定管理者制度により運営されておりますが、現在の運営体制になった経緯についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　平成15年に地方自治法の一部改正が行われ、指定管理者制度の導入が開始されたことを受けまして、当時運営を業務委託しておりましたへき地保育所におきましても、民間のノウハウに基づく利用者へのサービス向上、経費削減を含めた、より効率的な保育運営を目指し、指定管理者制度を導入することとしたところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　平成15年に地方自治法の一部改正が行われ、指定管理者制度が導入された。民間のノウハウとサービス向上、経費削減も含めた効率的な運営を目指してとのことでありました。　さらにつけ加えさせていただきますが、平成17年４月より現行の指定管理者による運営となりましたが、この間、約30年間、帯広市保育協会が帯広市との委託契約によって保育行政を担ってきました。指定管理者制度の導入に当たり、ボランティア団体である保育協会は継続困難と判断、平成16年12月議会において指定管理者に関する条例等の議案が可決成立し、帯広市保育協会は解散、民間組織である帯広市保育事業協会が現在管理運営をしています。このような経過をたどってきました。　そこで、お伺いするわけでございますけれども、市内に指定管理者制度により運営されている保育所はあるのかお伺いをします。また、十勝管内や他市はどのような運営形態にあるのか、あわせてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　帯広市には、へき地保育所以外、指定管理者制度によって運営されている保育所はございません。また、十勝管内や他都市におきましても、一部指定管理者制度によって運営されている保育所もあるものと伺っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　市内における保育所の運営において指定管理者制度で運営されている保育所は現在のへき地保育所しかないと。そのほかの地区では一部指定管理者制度で運営されているところがあると。この点については、農村地区である保育所とのことで、指定管理者制度がより地域の実情に合ったと理解をするところであります。　そこでまたお伺いするんですけれども、令和２年度からは、へき地保育所６所の運営を指定管理者制度から民間法人へ移管するとのことでありますが、その経緯についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　国は平成27年４月の子ども・子育て支援新制度の施行に合わせて、認可外保育施設でありますへき地保育所の認可保育所などへの移行を促す基本的な考えのもと、へき地保育所に対します運営費補助金を廃止し、特例給付制度を創設いたしました。帯広市におきましても、へき地保育所６所の安定的な運営を行うため、平成28年度からこの制度を導入し、保育の安定的な提供と認可保育所などへの設備運営基準を満たすことによります保育の質の向上を図るため、来年度から認可保育所等への移行とともに民間移管することとしたものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　国の平成27年４月の子ども・子育て支援新制度施行に合わせ、認可外保育施設であるへき地保育所の認可化を目指す方針のもと、へき地保育所に対する運営補助を廃止し、認可保育所への移行を促すために特例給付制度を創設、本市においてもこの制度を導入し、認可化及び民間移管に向けた準備が進められています。へき地保育所は地域の方々の協力により成り立ってきた一面もあります。認可化に向けた保護者や地域の方々向けの説明会などを通じて御意見をいただいていると思いますが、説明会の開催回数と参集範囲、今後の説明会の予定があれば、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　平成27年度以降、認可に向けた準備を進め、これまで在園児の保護者に加え、これから保育所を利用する可能性のある方々に向けて説明会を延べ48回開催してきており、今後も必要に応じて説明会を開催してまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　認可化に向けた保護者や、これから保育所を利用する可能性のある方にも説明会を開催してきたと、今後も必要に応じて説明会を開催するとのことでございますが、引き続き地域の声を大事にしてほしいと思います。　次にお伺いをしていきます。　過去のへき地保育所においては、乳児保育や延長保育などは行っていませんでした。認可化に向けた説明会などで、保護者や地域からの要望も上がったと思いますが、今回の認可化に向けて要望に沿う保育の充実が図られるのかお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　平成28年度に保護者などを対象に実施いたしました認可移行後の保育サービスに関しますアンケート調査におきまして、希望が多かった川西保育所とことぶき保育所におきまして、乳児保育と延長保育を新たに実施することといたしました。また、説明会の要望を受けまして、保育所施設の外壁の修繕や床の張りかえ、暖房機器の設置などにも対応したところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　認可後の保育サービスについてアンケート調査を実施し、需要が一定程度以上にあった川西保育所とことぶき保育所において、認可後に乳児保育、延長保育を実施するとのことでございます。認可保育所に移行することに地域としても理解を示す一方で、何が変わるのかとの声も聞こえますが、大まかに何が変わるのかお聞きをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　認可保育所への移行によりまして、開所時間は６所全ての保育所で、ほかの認可保育所と同様に11時間開所となります。保育所利用者及び地域住民の意向調査を踏まえまして、川西保育所とことぶき保育所は午前７時から午後６時までの通常開所とし、午後７時まで延長保育を実施する予定であります。そのほかの４所の保育所につきましては、延長保育は実施しませんが、開所時間の希望から午前７時半から午後６時30分の11時間開所といたします。　また、ゼロ歳児の乳児保育は、川西保育所とことぶき保育所において実施いたしますほか、６所全ての保育所におきまして自園調理した給食を提供することとしております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　開所時間が市街地の認可保育所と同様に11時間とし、全ての保育所において自園調理した給食を提供するのが主な変更点ということで理解をいたします。　次にお伺いをしていきます。　認可化に伴い民間に移管するとのことですが、市街地における保育所の民間移管は従来から認可保育所の公立保育所を民間に移管をしています。今回は認可外から認可保育所に移行、それとあわせて民間に移管する形となります。帯広市にとっては初めてのケースとなりますが、認可化に向けた体制に問題はないのかお伺いをいたします。　また、６施設同時に認可化するには無理があり、２施設ぐらい先行させるのがより現実的ではとは思いますが、今回の計画に至った経緯と考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　これまでの民間移管のノウハウを活用するとともに、施設整備におきましても関係部署と綿密に連携を図りながら、移行に向けて万全な準備に努めてきたところでございます。　６施設を同時に移管することで、６施設全てにおきまして一定の保育の質が確保されるとともに、施設間での職員の柔軟な配置や物品等の共同購入などによりますスケールメリットなど、効率的で安定的な保育運営につながるものと判断したことから、６所一括という方式をとらさせていただきました。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今回の認可化に移行後、あわせて民間に移管する本市にとっては初めてのケースとなります。答弁にあるように関係部署との連携を密にして万全の態勢に努めていただきたいと思います。また、６施設同時に移管ということで、不備のないようにもお願いをするものでございます。　次にお伺いしますけれども、もともと認可保育所だった施設を民間に移管するのであれば、整備状態や運営方法なども基準を満たしていると思いますが、今回は認可外保育所から移行するとなり、施設整備も含めて設置基準を満たさず、予定がおくれることはないのか、また認可の判断は誰がするのかお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　施設の設置認可につきましては、認可保育所は北海道、定員が20名未満の小規模保育事業所は帯広市が行うこととなるものでございます。　移管に向けた施設整備につきましては、調理室の設置など、認可基準を満たすための整備を実施することとしており、設計の段階で北海道への確認も適宜行っております。整備後の施設が設置基準を満たさずに予定がおくれるということはないものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　先ほどから認可外の保育施設から認可保育所への移行、そして民間法人への移管についてをお聞きをしております。今まで認可外とのことで、認可保育所としての設置基準を現在まで満たしておらず、今回認可化に向けて施設整備を進めているところでありますが、設計段階で道の確認もその都度行っているとのことですので、計画に沿って進めていただきたいと思います。　次にお伺いいたしますけれども、へき地保育所の認可保育所などへの移行に当たり、児童数の推移を踏まえ、６カ所のへき地保育所はどのような種別になるのかお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　種別につきましては、将来児童数の推計を踏まえまして、川西保育所とことぶき保育所は認可保育所、それから富士保育所、広野保育所、愛国保育所は定員が20名未満となります小規模保育事業所として運営することを検討しております。また、清川保育所につきましては、令和２年度の推計児童数が20名前後のため、今年度中に保育所の種別を決定してまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　児童数の推計を踏まえ、どのような種別になるのかお伺いをいたしました。川西、ことぶき保育所は認可保育所に、富士、広野、愛国は定員20名未満となる小規模保育事業所として検討、清川については今年度中に保育所の種別を決定したいということで理解をいたします。　このようにへき地保育所６所全てを認可保育所及び小規模保育事業所へ移行し、あわせて移管することとなりますが、認可保育所と小規模保育事業所の違いについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　両施設は、定員に違いはありますが、保育内容に大きな差はございません。認可保育所は自園調理が必須項目であり、小規模保育事業所は給食の外部搬入も認められている点が異なっておりますが、今回のへき地保育所６所全所で自園調理が可能となるように施設整備を行っていることから、外部搬入はしないということでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　認可保育所と小規模保育所では、内容に大きな差はないと。帯広市では６所全所で小規模保育事業所も含めて自園調理を実施する考えとのことでした。その小規模保育事業所においては、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型という３タイプが設けられていますが、それぞれの違いと予定されている小規模保育事業所のタイプについてお伺いをいたします。　また、小規模保育事業所の対象は原則として３歳未満とされていると思いますが、市の見解についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　小規模保育事業所は、保育従事者の数や保育士の資格の有無、面積基準などによって３つのタイプに分かれておるところでございます。今回、予定している小規模保育事業所は全てＡ型であり、配置される保育従事者に保育士資格が必要となりますことから、小規模保育事業所の中では一番認可保育所に近い運営形態となるものでございます。　また、小規模保育事業所の対象は原則３歳未満となっておりますが、農村地域などに立地されているなど、一定の要件に該当する場合は、３歳以上の受け入れが可能となっているところでございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　小規模保育事業のタイプについてはＡ型で、認可保育所に一番近い運営形態とのことで安心をしているところでもあります。今後も保育士の配置なども含めて配慮にお願いをするものであります。　次に、認可化に向けた施設整備についてお聞きをいたします。　現在、農村地区にある保育施設としての保育所の築年数ですが、川西保育所が昭和54年建築、築年数は40年を経過、またことぶき保育所が築38年、清川保育所が築37年、広野保育所が築36年、富士保育所が27年、そして愛国保育所が24年経過をしている状況であります。施設によっては耐震補強もされていますが、いずれ建てかえも必要と考えます。今回の整備については、建物自体はそのままに、認可に向け必要な施設整備であります。改めてお伺いいたしますけれども、認可化に向けへき地保育所の整備の概要と進捗状況についてお伺いをいたします。　また、あわせて整備に係る予算額についてもお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　今回の施設整備の概要につきましては、認可基準を満たすための整備に加え、現場の保育士や保護者などからいただいた要望を整備に反映させていただいているところでございます。施設整備は平成30年度と今年度の２カ年で実施することとしており、清川保育所と広野保育所は平成30年度において整備し、予算額は２所で6,002万7,000円、残り４所は今年度整備を予定しており、川西保育所とことぶき保育所は６月から８月までの工期で、また富士保育所と愛国保育所は７月から９月までの工期で実施することとしており、予算額は４所で１億54万4,000円、２カ年の合計といたしまして予算額として１億6,057万1,000円となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　予算額については、２カ年合計で１億6,057万1,000円ということで理解をいたしました。　今回の整備概要については、まず認可基準を満たすための整備であることと、現場の保育士や保護者からの要望を聞き取り、整備に反映したとのこと、昨年度と今年度でそれぞれの工期で実施する運びとなりますが、今回の６所合わせての整備となっているというような説明でありますけれども、この整備について地域として満足される整備となっているのかお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　今回の整備につきましては、認可基準を満たすための整備に加えまして、現場の保育士、それから保護者などからの要望も踏まえた上で整備に反映させていただいているところでございます。　要望事項につきましては、限られた財源の中で整備をするため、設備の老朽度合いや緊急性などを総合的に勘案し整備を実施することとし、保護者等には説明会を通じ一定の御理解はいただいているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　説明会を通じ一定の理解をいただいているというところで理解をしなければならないのかなと思っております。　次にお伺いをいたします。　帯広市へき地保育所の移管先については、昨年の12月25日に決定をされました。今後の適切な運営に努めていただきたいと思っています。今後の移管に当たって、保育所の建物や用地などの扱いについてどのようになるのかお伺いをいたします。　あわせて、移管後に思わぬ大規模な修繕が必要となった場合の市のかかわりについてもお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　移管時には、土地は無償貸与、備品類は無償譲渡とする予定であり、建物につきましては移管後、おおむね10年間は無償貸与とし、その後、無償譲渡する考えでございます。　また、移管後、おおむね10年間は建物は市の所有でありますことから、大規模な改修が必要となった場合につきましては、運営法人と市で状況を確認しながら、その必要性、妥当性について協議を行い、市が必要な対応を検討していく考えでございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　移管後の土地と建物の扱いについてお伺いをいたしました。建物については、移管後約10年間は無償貸与、その後無償譲渡すると。また移管後10年間は建物は市の所有であるから、大規模な改修が必要となった場合、市が必要な対応を検討していくとのことですが、当然あり得ることだと思いますので、十分に検討をお願いをしたいと思います。　次にお伺いしていきます。　へき地保育所は、地域との結びつきが強く、保育所の中には周年事業などにより協賛会や保護者などから寄贈された遊具もあります。へき地保育所の遊具の安全管理状況と移管にかかわり、遊具の安全基準などがあればお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　遊具につきましては、国土交通省からの通知に基づきます公園に設置される遊具の安全基準に基づき設置、点検されており、移管後におきましても同様の取り扱いとなるものでございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　遊具については理解をいたします。　ことしの５月26日には、帯広でも異例な暑さになりました。今後の対応が必要だと考えます。子供たちの体調管理には万全を期してほしいところであります。今回の同僚議員からは、小・中学校での対策の議論もありましたが、乳児保育などにかかわり、暑さ対策のエアコンの設置などの状況と設置に向けた考え方についてお伺いをいたします。　あわせて国や道の補助メニューなどがあるかについてもお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　エアコンは現在各所一、二台設置されており、運営法人との協議により、今年度さらに各所一、二台ずつ運営法人において遊戯室や新たに整備する乳児室などに整備していく考えでございます。　また、国や北海道によります保育所の暑さ対策に関する補助メニューは現在のところお示しされておりません。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　保育所の暑さ対策には今後万全を期していただきたいなと思っております。　次にお伺いをしたいと思います。　市内の保育所では、施設と外部の出入りをフェンスなどで囲い、入所児童が急に飛び出したりしないように施工されておりますが、市内の状況についてお伺いをいたします。　へき地保育所も認可に合わせて必要だと思いますが、保育士など職員にとっても安全面における安心感が増すのではないかと考えておりますが、本市の見解についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　市街地の公立、私立認可保育所におきましては、安全対策のために施設の周りにフェンスを設置しております。へき地保育所におきましても交通量が比較的多い場所などに立地する保育所につきましては、フェンスを設置しているところでございます。　現在フェンスがない保育所につきましては、安全確保の状況や課題などについて運営法人と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　よろしくお願いしたいなと思っております。　次にお伺いをいたします。　認可保育所に移管後の保育士の配置基準や給食調理に係る職員確保の状況についてお伺いをいたします。　また、開所時間が長くなることによるパートの確保も必要だと考えます。保育所によっては、市街地から遠方となり、冬場の通勤などもあり、人材確保の面から運営に支障が出ないのか、市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　職員確保につきましては、公募時に職員確保が可能であるとして応募された運営法人を選定したところでございまして、人材確保に向けて現在準備をしているものと伺っているところでございます。現時点で人材確保の面において運営に支障が出るということは考えていないところでございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　ただいまの答弁にあったんですけれども、人材確保の面においては運営に支障が出ないということで理解をさせていただきます。　次にお伺いをさせていただきます。　私の地元のことぶき保育所は、先ほどからお話ししてますけれども、昭和49年に上途別、以平、泉、幸福の季節保育所の統合により開所され、現在に至っています。統合時からバスによる送迎が始まりましたが、発足当時はバスの運行は市で行っていたようですが、数年たつと運営委員会に任され、運行業務や給与の支払いなど、保育所の運営委員会が会計業務を担ってまいりました。また、統合から２年間は、業者委託、レンタカーを利用していましたが、道路運送法に触れ、その後バスを購入、所長みずから安全運行管理者、整備管理者の資格を取るなど、バスの運行には苦労が多かったと聞いております。そのような経過をたどってバスの運行をしてまいりました。　平成７年に市に運営を移管し、運行する体制となりました。当時、バスの運行を担当していたのが運営委員としての私でありました。市への移管手続に当たり、当時の児童家庭課や保育協会に頻繁に通ったことが25年間の月日が流れた今でも思い出されます。認可外の法人格のない団体には、バスの所有ができず、個人名義での登録、保険加入など、運営委員会の業務も多忙でした。このような時代背景を経て、現在指定管理者により運行をされています。　ことぶき保育所は、当時の季節保育所の統合に合わせてバスの送迎を開始したところでありますが、今後の状況の変化によるバスの運行に係り経費増加などが発生した場合の市のかかわりについてお伺いをいたします。あわせて、現在のバスの所有、移管後の体制についてもお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　現在、児童送迎バスは３台運行しており、帯広市と運営法人の所有が各１台、残り１台は市がリース契約をしております。　移管後は、市が所有する１台は他の備品と同様に運営法人へ無償譲渡、市がリース契約しております１台は借り主を運営法人へ契約変更を予定しているところでございます。　また、バスの運行にかかわります経費の増加が見込まれる場合につきましては、運営法人と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　バスの運行に係る経費の増加が見込まれる場合については、その都度運営法人と協議したいということで理解をさせていただきます。　次もバスにかかわりお伺いをさせていただきたいと思います。　季節保育所の統合時からバスの送迎が始まりました。当時の統合には、地域の理解や協力があって、今の体制があり、バスによる送迎が今でも続いています。当時はバスの車庫がなく、冬期間の運行を考えるとどうしても車庫が必要となり、お金をどう捻出するか、熟慮の上で農協からお金を借りて保護者が維持協力費を出し合い、車庫が完成、帯広市に寄附採納した経過もあります。運営法人との協議はもちろんですが、地域の理解を得られるように取り組んでいただきたいと思います。　次にお伺いしていきます。　へき地保育所と市街地の認可保育所では保育料の違いもありますが、保育料の設定についてお伺いをいたします。　また、ことし10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化による取り扱いについてもお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　現行保育料は自園調理を実施しておりますことぶき保育所では１万2,300円を上限としております。それ以外の５所につきましては9,300円を上限としております。　本年10月からの幼児教育・保育の無償化により、３歳未満の課税世帯の児童の保育料は５年間で認可保育所の水準まで段階的に改定する考えでございます。　なお、３歳から５歳の副食費につきましては、無償化の対象外となり、実費徴収となるものでございます。この副食費につきましては、ことぶき保育所を除く５所は現在も施設において自園調理してませんことから、実費徴収を行っております。ことぶき保育所は、現在自園調理をしており、保育料に副食費が含まれておりますことから、無償化後は新たに副食費が実費徴収されるということになります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　保育料については、認可移行後５年間をかけて段階的に改定をする考えであり、本年10月からの幼児教育・保育の無償化と副食費の実費徴収については理解をいたします。　次にお伺いをさせていただきます。　帯広市においても少子化によるさまざまな施設の維持管理は避けて通れない課題であると認識をしているところでありますが、農村地区においても人口の減少は問題となってきております。今後の農村地区の保育所の入所児童数についてどのように認識しているのかお伺いをいたします。　また、移管後に利用者である入所児童数が減少し、保育所の存続の問題が発生した場合の市のかかわりについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　市街地と同様に農村地域におきましても出生数は徐々に減少していくものと推計されており、将来的には出生数の減に伴い、入所児童数も減少していくものと考えているところでございます。　これまでも上帯広保育所におきまして、入所児童数の減少背景として施設を休所した後、将来の利用等を捉えながら廃所に至った経緯がございます。仮に現へき地保育所が将来的に存続の問題が生じた場合には、保護者や地域住民、さらには運営法人とも協議の場を設けながら慎重に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今答弁にありましたけれども、現へき地保育所が将来的に存続の問題が発生した場合には、保護者や地域住民、さらには運営法人とも協議の場を設けながら慎重に対応していきたいということでございますので、重ねてお願いするわけですけども、慎重に対応をお願いしたいなと思っております。　それでは、最後に意見として申し上げさせていただきたいと思います。　今回はいよいよ認可保育所となる川西、大正地区の保育を担う６地区の保育所にかかわり質問をさせていただきました。国の子ども・子育て支援新制度の施行により本市の認可外保育施設であるへき地保育所のあり方が問われて、認可保育所の移行及び民間法人へ移管する運びとなります。　冒頭には、へき地保育所の成り立ちから幼い子をふびんに思った小学校の校長先生の奥さんがお手伝いをしていただいて成り立ってきたことにも触れました。これは一地域だけではなく、当時の農村地区においては、校長が所長、奥さんが保母という地区が多数を占めておりました。地域住民だけではなく、社会全体の助けをかりながら子供の成長を見守ってくれる、そんな時代でもありました。季節保育所から始まったへき地保育所は、設置当時から農村地域で生活を営む農業者などの子育てを支援するための保育施設として機能してきました。高度経済成長の流れに乗り農村部においても機械化や生活環境の改善が見え始め、現在へとつながってきております。　現在の全国的な少子化による影響は本市にとっても重要な問題でもあります。特に農村地区においても人口減少の中で今回の認可保育所の移行、そして民間法人への移管、今後の保育児童数の減少、保育児童の確保、施設の運営、法人本体の健全な運営など、先の読めない運営体制が予想されます。　また、現在のへき地保育所は、市街地の利用者もおり、保護者の就労状況により多様化する保育ニーズに応えてもいかなければなりません。市街地の保育所と同じレベルの保育の質が確保され、安定的な保育サービスの提供も重要であります。今後の保育行政には、民間法人の努力ももちろん重要不可欠ではありますが、帯広市においても必要な支援と温かいまなざしを向けていただくことをお願いし、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で西本嘉伸議員の発言は終わりました。　これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。　ここでお諮りをいたします。　ただいま議題となっております議案第53号外13件については、11人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました議案審査特別委員会の委員に、大林愛慶議員、楢山直義議員、小森唯永議員、椎名成議員、今野祐子議員、林佳奈子議員、木幡裕之議員、石井宏治議員、西本嘉伸議員、佐々木勇一議員及び杉野智美議員、以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　正副委員長互選のため休憩いたします。　　　　　　　　　午後４時57分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後５時５分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催され、委員長に西本嘉伸議員が、また副委員長に大林愛慶議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。　ここで委員長に御挨拶をお願いいたします。　西本嘉伸議案審査特別委員長、登壇願います。　　　〔西本嘉伸議案審査特別委員長・登壇〕 ◆１７番（西本嘉伸議員）　ただいま休憩中に議案審査特別委員会が開かれ、委員長に私西本嘉伸が、副委員長に大林議員が選出されました。あす21日、１日限りの委員会ではございますけれども、各委員の貴重な御意見をいただきながらスムーズな進行に努めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第３、議案第66号令和元年度帯広市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　議案第66号令和元年度帯広市一般会計補正予算（第３号）のうち、初めに歳出について御説明いたします。　第５款議会費は、新総合計画特別委員会の設置に伴い、会議録の作成等に係る委託料を追加するものであります。　第15款民生費は、認定こども園における低年齢児を受け入れるための施設の整備について、国の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加するものであります。　第30款農林水産業費は、畑作経営における労働力不足に対応するための省力作業機械の導入等について国の補助を受けられる見込みとなりましたことから補助金を追加するものであります。　次に、歳入について御説明いたします。　第40款地方交付税は、特別交付税を追加するものであります。　第65款道支出金は、事業実施に伴う補助金を追加するものであります。　第95款市債は、対象事業費の追加に伴い追加するものであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

○有城正憲議長　これから大綱質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、大綱質疑を終わります。　ここでお諮りをいたします。　ただいま議題となっております議案第66号については、先ほど設置いたしました議案審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第４、議案第67号帯広市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　議案第67号帯広市教育委員会委員の任命について御説明いたします。　本案は、教育委員会委員藤澤郁美氏が来る６月22日をもちまして任期満了となりますので、その後任の委員として再度同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長　これから質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、質疑を終わります。　この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。　お諮りいたします。　議案第67号については、これに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、議案第67号は同意することに決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終わりました。　ここでお諮りいたします。　本会議は委員会審査等の都合により、あす21日及び24日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。したがって、次回の本会議は６月25日午後１時から開きます。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後５時11分散会...

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帯広市議会 2019-09-06 06月20日－05号

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06月20日－05号