令和 元年第４回 ９月定例会〇
議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第85号平成30年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定について議案第86号平成30年度帯広市
国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第87号平成30年度帯広市
後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第88号平成30年度帯広市
介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第89号平成30年度帯広市
中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第90号平成30年度帯広市
簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第91号平成30年度帯広市
農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第92号平成30年度帯広市ばん
えい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第93号平成30年度帯広市
駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第94号平成30年度帯広市
空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第95号平成30年度帯広市
水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第96号平成30年度帯広市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第13号平成30年度帯広市
一般会計継続費の精算報告について報告第14号平成30年度帯広市
水道事業会計継続費の精算報告について報告第15号平成30年度帯広市
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について第３議案第100号帯広市
事務分掌条例の一部改正について第４議案第101号帯広市
教育委員会教育長の任命について第５諮問第２
号人権擁護委員候補者の推薦について第６ 閉会中
継続審査等の申し出について第７ 陳情の
委員会付託について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２９人） １番 石 橋 勝 美 ２番 佐々木 直 美 ３番 椎 名 成 ４番 上 野 庸 介 ５番 林 佳奈子 ６番 小 椋 則 幸 ７番 鬼 塚 英 喜 ８番 大 平 亮 介 ９番 菊 地 ル ツ 10番 大 林 愛 慶 11番 清 水 隆 吉 12番 今 野 祐 子 13番 藤 澤 昌 隆 14番 大和田 三 朗 15番 木 幡 裕 之 16番 石 井 宏 治 17番 西 本 嘉 伸 18番 杉 野 智 美 19番 楢 山 直 義 20番 鈴 木 正 孝 21番 稗 貫 秀 次 22番 小 森 唯 永 23番 大竹口 武 光 24番 大 塚 徹 25番 横 山 明 美 26番 佐々木 勇 一 27番 稲 葉 典 昭 28番 鈴 木 仁 志 29番 有 城 正 憲 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二
公営企業管理者 阿 部 信 一 教育長 嶋 崎 隆 則
代表監査委員 林 伸 英
政策推進部長 池 原 佳 一 総務部長 廣 瀬 智
市民活動部長 野 原 隆 美
市民環境部長 川 端 洋 之
保健福祉部長 堀 田 真樹子
こども未来部長 広 瀬 容 孝
商工観光部長 相 澤 充 農政部長 池 守 康 浩
産業連携室長 植 松 秀 訓
都市建設部長・新
総体整備推進室参事 和 田 亮 一
上下水道部長 倉 口 雅 充
学校教育部長 中 野 雅 弘 生涯学習部長 草 森 紳 治
選挙管理委員会事務局長 槇 勝 行
監査委員事務局長 都 鳥 真 之
農業委員会事務局長 河 本 伸 一
農業委員会会長 中 谷 敏 明 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 山 上 俊 司 書記 滝 沢 仁 書記 澤 口 智 邦 書記 西 端 大 輔 書記 小 原 啓 佑 書記 鈴 木 竜 馬 書記 高 橋 均 書記 蓑 島 優 貴
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～～～～～～ 午後１時０分開議
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有城正憲議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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有城正憲議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、追加議案等の付議について申し上げます。 本日付、市長から帯広市
事務分掌条例の一部改正について外２件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案等を配付いたしております。 次に、委員会の審査報告について申し上げます。
決算審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、閉会中
継続審査等の申し出について申し上げます。 各
常任委員長及び
議会運営委員長からそれぞれ閉会中
継続審査等の申し出がありましたので、本日お手元まで申し出の一覧を配付いたしております。 次に、陳情書の受理について申し上げます。 昨日までに受理いたしました陳情２件につきましては、本日お手元まで
請願陳情文書表第２号にまとめ、配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第６号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。
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有城正憲議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、25番
横山明美議員及び26番
佐々木勇一議員を指名いたします。
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有城正憲議長 日程第２、議案第85号平成30年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定について外14件を一括して議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。
大塚徹決算審査特別委員長、登壇願います。 〔
大塚徹決算審査特別委員長・登壇〕
◆２４番（大塚徹議員）
決算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。 各案件は、去る９月24日の本会議において付託され、審査は９月25日から10月２日までの実質６日間にわたり行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、議案第85号平成30年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定中、総務費では、まず防災に関し、災害時要援護者に対する支援体制の充実と
防災訓練参加者の声を避難所運営に生かす考え、高齢化等が進む町内会の現状を踏まえ、今後の
自主防災組織のあり方を検討する考え、
被災者支援システムの
操作訓練回数をふやす考え、災害の教訓を生かした
災害用備蓄品の拡充と災害の初動対応に必要な経費を当初予算に計上する考えなど、このほか公共施設における新電力導入を一層推進する考え、防災などの観点から、
プラグインハイブリッド車の増車を検討する考え、西３・９
周辺地区市街地再開発事業に関する
公文書開示請求に対する
部分開示決定の妥当性、市民意見を丁寧に聴取しながら、広報紙の製作、配付方法の見直し検討を進める考え、市職員の
町内会加入促進に引き続き取り組む考え、
国際姉妹都市高校生相互派遣現地受け入れ先の実態把握や参加者との情報共有に努める考え、
ＤＶ被害防止に向けた啓発強化と必要な支援が届く体制整備を進める考え、市内企業へのワーク・ライフ・
バランス浸透に向け、市が率先して取組みを推進する考え、
小規模修繕契約希望者が利用しやすい制度運営に努める考え、
指定管理者制度の
モニタリング方法や指定期間の見直しを検討する考え、
ＵＩＪターン促進事業との連携など、移住促進の取組みを強化する考え、
成年年齢引き下げを踏まえ、パンフレットの配布拡大など、若年層への
消費者教育を一層強化する考え、
青色回転灯装備車両による
パトロール強化など、防犯体制の充実を図る考え、法令改正によるながら運転の罰則強化を市民に周知する考え、住民の安全に配慮しながら、オスプレイを使用した
日米共同訓練を受け入れる考え、期日前投票所増設など、
投票環境向上に向けた考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、民生費では、初めに
高齢者福祉に関し、きづき
ネットワーク協力事業所の拡大を図り、高齢者の見守り体制を一層強化する考え、
独居高齢者向け各種サービスの登録者減少の理由とニーズ等の変化に合わせ、
サービス内容を見直す考えなど、次に
児童保育センターに関し、さまざまな児童へのきめ細やかな対応のため、支援員の確保や処遇改善に努める考え、
待機児童対策として地域と連携しながら子供が安心して過ごせる
居場所づくりに努める考え、施設間の公平性も踏まえ、設備等の一層の充実に努める考えなど、次に生活保護等に関し、子供の
学習支援プログラムの周知強化により、参加者の増加を図る考え、さらなる自立促進に向け、中間的就労の場の計画的確保や高齢者の支援方針の見直しを進める考え、
関係機関等と連携し、生活困窮者の実態把握や自立支援に努める考えなど、このほか年金などの社会保障費の地域内循環の促進に向け、福祉行政のあり方を検討する考え、
成年後見人養成に向けた市の取組み状況、
灯油引換券交付事業を実施する基準と適時の実施に努める考え、民生委員・児童委員の重要性の周知啓発などにより、担い手確保に努める考え、研修や市役所での
職場体験実習などにより、障害者の就労支援を一層促進する考え、
重度障害者等タクシー料金助成事業の周知徹底と国による
助成制度創設を求める考え、
職場復帰セミナー参加者への継続的な働きかけなどにより、保育士確保を図る考え、
母子家庭等高等職業訓練促進給付事業の周知方法の工夫や予算の拡充に努める考え、民間移管も含め、公立保育所の非
正規雇用保育士の処遇改善を検討する考え、児童会館のさらなる魅力向上のため、科学展示室の充実や施設改修などを検討する考え、野草園の一層の適正管理と
利活用促進に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、衛生費関係では、初めにがん対策に関し、企業や
教育関係者など、さまざまな層へのがん教育の充実に努める考え、早期発見・早期治療に向け、
各種がん検診を受診しやすい環境整備を進める考えなど、次に廃棄物処理に関し、紙おむつの再資源化に向けた検討を進める考え、
廃棄物処理方法を見直すなど、市が先導的役割を果たしながら、市民協働で廃棄物の削減・資源化を進める考え、みんなの
メダルプロジェクトによる小型家電等の回収結果と市民協働でさらなる
リサイクル推進を図る考えなど、このほか合同説明会の開催など、
看護師養成学校の学生確保に向けた取組みを支援する考え、十勝全体で２次
救急医療体制を維持していくため、
管内自治体等の協議を進める考え、犬・猫の殺処分や事故を減らすため、適正飼養の
周知啓発等に努める考え、国際的な動向を踏まえ、
環境モデル都市行動計画の
ＣＯ２削減目標を上方修正する考え、利用者の増加に対応できる火葬場整備に努める考え、中島霊園の
整備計画見直しと墓地の未使用区画の有効活用策を検討する考え、
身体障害者用移動トイレの設備更新や増車を検討する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、労働費では、企業の
人材不足対策として
外国人労働者の就労や技能者の育成などを促進する考え、企業訪問時における周知などにより建退協のさらなる
加入率向上を図る考え、冬期間における
季節労働者の仕事の場を確保する考え、周知拡大などにより、
子育て応援事業所促進奨励金のさらなる
利活用促進を図る考え、庁内連携を図りながら、
移住希望者が求める効果的な情報発信に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
農林水産業費関係では、
日米貿易協定が本市農業に与える影響と今後の展望、
地元農畜産物の安全・安心確保への取組み状況、小麦など地元産農産物の域内での加工・消費をさらに拡大させていく考え、
援農マッチングシステムの
利活用促進などにより農業分野の
人手不足解消を図る考え、
農業生産体制強化に向け、国庫補助金などを活用しながら農業のＩＣＴ化を一層促進する考え、
家畜防疫対策の現状と市民への家畜伝染病に関する正確な知識の伝達に努める考え、耕畜連携の促進など、
飼料自給率向上に向けた考え方、隣地の畑への影響を軽減するため、防風保安林の植栽間隔などの施業規定の見直しを北海道に求める考え、災害による被害が起こりやすい箇所の
農業用排水施設の機能強化を図る考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、商工費では、
次期中心市街地活性化基本計画への
市民意見反映の考え方、とかち財団への移管後も、
ものづくり総合支援事業への積極的な関与を継続する考え、
中小企業振興融資制度のわかりやすい周知に努める考え、企業との
包括連携協定による食の
付加価値向上に向けた取組みの今後の展開、
広小路商店街や
まちなか歩行者天国の活性化に向けた積極的な支援を行う考え、ここにしかない価値の創造・発信や二次交通の充実などを図りながら、広域連携による
観光プロモーションを強化する考え、
あいのりバス・タクシーの今後の財源確保と利用促進の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、土木費関係では、初めに道路及び橋りょうに関し、道路陥没などの情報の迅速な把握のため、
道路通報アプリの導入を検討する考え、車両の出入口確保のための
歩道切り下げ工事に関する相談窓口のわかりやすい周知に努める考え、橋りょうの老朽化の状況と長寿命化に向けた整備の考え方、市民ニーズや交通状況などを踏まえた道路整備を進める考えなど、次に公園・緑地に関し、委託業者への指導強化などにより、公園トイレの適正管理に努める考え、公園遊具の維持管理の考え方と町内会の負担軽減などの観点から街区公園の管理のあり方の検討を進める考え、緑ヶ丘公園のさらなる
利活用促進に向け、芝生広場や十勝池などの適正管理に努める考え、百年記念館などの近隣施設との連携により、みどりと花のセンターの利用促進を図る考え、景観や維持管理の負担軽減などの観点から、街路樹の樹種の見直しを検討する考え、剪定枝の
無料受け入れの実施回数をふやすなど、みどりの
資源リサイクルを促進する考え、桜並木整備による名所づくりに取り組む考えなど、次に市営住宅に関し、市民の住宅ニーズを踏まえた住宅供給を行っていく考え、
単身者住宅の高倍率緩和に向けた取組み状況、設備等について更新費用を市が負担する考えと居住する高齢者に配慮した整備に努める考えなど、このほか市民の声を聞きながら住まいの
改修助成事業の利便性向上を図る考え、所有者への積極的な働きかけなどにより、空き家の適正管理に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、消防費では、消防団に関し、地域行事への参加や若年層を含めた幅広い層への働きかけなどにより、団員確保に努める考え、
ブラックアウトなどのさまざまな状況を想定した訓練の実施など、活動内容の充実に努める考えなど、このほか救急車の適正利用に向けた周知啓発と現場到着時間の短縮を図る考え、ガソリンの販売等に関する各種規制の市民周知を図る考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、教育費では、初めに
特別支援教育に関し、切れ目ない育ちの支援のため、
放課後デイサービスなど、事務所との連携を強化する考え、支援を必要とする児童へのきめ細やかな対応のため、
職員向け研修の充実などを図る考えなど、次に教育環境の整備に関し、計画的な
トイレ洋式化と
アスベスト対策を進める考え、教育環境の向上や教職員の負担軽減に向け、
ＩＣＴ機器等の導入を進める考え、35人学級の小学校３、４年への拡大を検討する考えなど、このほか
給付型奨学金の導入を検討する考え、多様な進路確保のため、私立高校との連携を強化する考え、
子供安全ネットワークの
加入率向上に努める考え、今後の
教職員住宅整備の考え方と使われなくなった
教職員住宅等の有効活用を図る考え、子供の口腔状態の改善のため、実態調査を行う考え、高齢者の社会参加や学習活動への支援に努める考え、アイヌの人たちの意見を聞きながら、アイヌ施策の推進を図る考え、文化ホールや百年記念館の計画的な整備を進める考え、近隣施設との連携や訪れやすい環境整備などにより、
市民ギャラリーの利用促進を図る考え、
スポーツ振興や地域経済の活性化に向け、大会や合宿のさらなる誘致を進める考え、給食費の
保護者負担軽減を図る考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
職員費関係では、時間外勤務縮減に向け、要因の把握や業務効率化に一層取り組む考え、
休暇取得促進や業務平準化などにより、働きやすい
職場環境づくりを進める考え、予算定数の確保・見直しと非正規職員の雇用安定化に向けた考え方、
人事評価制度の公平・公正性を確保する考え、複雑化する行政課題に対応できる職員の育成に向けて研修の充実に努める考え、先進技術の導入や給与適正化などにより、職員費の縮減を図る考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、歳入関係では、入湯税の使途を明確にし、納税者の理解促進に努める考え、
駅北多目的広場の一層の利用促進に努める考え、
市営住宅入居における
連帯保証人制度を早期に廃止する考え、本市の歳入構造と健全で持続可能な財政運営に向けた考え方、地方交付税の算定方法の見直しや仮受・仮払消費税の差額解消などを国に求める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
国民健康保険会計及び
後期高齢者医療会計関係では、
保険料引き下げに向け、国の支援の拡充を求めるとともに、均等割の減免制度の導入を検討する考え、一部
負担金減免制度の要件を緩和する考え、
ドック事業の定員増や
各種がん検診の受診者増に向けた取組みを進める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
介護保険会計関係では、介護保険料に関し、
保険給付費の不用額を現計画期間内の
保険料引き下げに活用する考え、滞納者に対する給付制限の考え方など、このほか研修内容の充実により、要
介護認定調査員の資質向上に努める考え、
ケアマネジャー等を通じ、
障害者控除の周知や活用を促進する考え、高齢者の増加を見越し、引き続き
特別養護老人ホームの整備を進める考え、養成研修への参加促進などにより、生活援助員の確保を進める考え、市が先導し、在宅医療と介護の連携を一層促進する考え、周知方法の工夫などにより、
認知症カフェの
参加者拡大を図る考え、
ＡＬＳ入院支援事業の対象者を拡大する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
農村下水道事業会計関係では、浄化槽の設備要望への対応と設置率向上に向けた考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、ばん
えい競馬会計では、競走用そりのふぐあいへの対応と騎手確保への取組みの考え方、関係者のニーズを踏まえ、厩舎地区の環境整備を進める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
駐車場事業会計関係では、市営駐車場の利用台数の減少要因とさらなる利用促進を図る考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
水道事業会計関係及び
下水道事業会計関係では、給水停止に係る対応状況と滞納世帯への丁寧な相談対応に努める考え、お
びひろ極上水のＰＲ強化や販路拡大に努める考え、終末処理場で発生するメタンガスの活用状況、
内部留保資金の増加等を踏まえ、水道料金の見直しを検討する考えなどについて質疑と意見がありました。 以上で全案件に対する質疑を終わり、一括して討論に入り、議案第85号から議案第92号まで及び議案第94号を不認定、議案第95号及び議案第96号を反対及び不認定の立場で
稲葉典昭委員から、また議案第85号から議案第94号までを認定、議案第95号及び議案第96号を賛成及び認定の立場で
西本嘉伸委員、
大林愛慶委員、
藤澤昌隆委員及び
清水隆吉委員からそれぞれ発言があったところであります。 続いて採決に入り、初めに議案第85号から議案第92号まで及び議案第94号から議案第96号までの11件について一括して起立による採決の結果、起立多数により議案第85号から議案第92号まで及び議案第94号の９件についてはいずれも認定すべきものと、また議案第95号及び議案第96号の２件についてはいずれも原案のとおり可決及び認定すべきものと決定し、次に議案第93号について、採決の結果、全会一致でこれを認定すべきものと決定したものであります。 なお、報告第13号から報告第15号までの３件については、いずれもこれを終了いたしました。 以上、御報告といたします。
○
有城正憲議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、質疑を終わります。 これから議案第85号外14件について一括して討論を行います。 初めに、
稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番
稲葉典昭議員、登壇願います。 〔27番
稲葉典昭議員・登壇〕
◆２７番（
稲葉典昭議員）
日本共産党帯広市議団を代表し、2018年度決算に対する討論を行います。 2018年度は市長選挙があり、当初予算で総額1,375億円、６月の
政策予算補正後で予算総額1,480億円となりました。
決算ベースでは総額1,405億円、不用額53億円と報告がありました。 安倍首相はことし１月、戦後最長の好景気を更新と胸を張りましたが、その後、統計がきちんとやられていなかったことが明らかになり、最長の好景気についての言及は行われなくなりました。アベノミクスというゆがんだ経済政策は、市民の格差と貧困を広げ、その是正の事業化が予算であり、それがどのように執行され、改善されたかを検証するのが決算審査となります。 昨年の予算の質疑に際し、
市民アンケートを紹介しました。１年前と比べて生活が苦しくなったが65.8％、その原因は物価が上がったが１位の22.9％、今心配していることの１位は健康、医療が26.4％、市政で力を入れてほしいことでは、医療、介護、福祉の充実29.6％、国保、介護など、保険料の引き下げ28.1％となっていました。収入が減り、支出がふえることによって生活が苦しくなっている、将来に安心ができないという市民が多いということであります。消費税増税前の
駆け込み値上げと増税による市民負担の増加と、ますます消費性向が低下しております。 全ての市民の幸せは、さまざまな困難や貧困の是正なしには実現できません。そして、抱える困難が大きいほど、その助けを求めにくいのです。その声に耳を澄まし、市民の苦難を改善する方向での市政執行をしてしていかなければなりません。市民の所得が下がり続けている、社会保障の削減で安心して暮らせない、こうしたことから購買力が落ちる、ものが売れないから安くする、安くするために給料を初めとした経費を削減、また収入が減るからものが買われなくなる、こうした
デフレスパイラルに歯どめをかけるのは需要側、つまり国民、市民の懐を暖め、将来に対する安心感を与えていかなければなりません。かつてイザナギ景気と呼ばれた好景気期間は、消費が投資を呼び、賃金を上げ、税収がふえ、また消費がふえるという循環でしたが、今は全く違う循環になっています。帯広市の状況を見ても、デフレ不況が始まったと言われる1997年度と比較すると、非正規雇用が27％から42％に、給与所得総額は2,100億円から1,800億円、１人当たりの給与所得金額は330万円から296万円、年収200万円以下が16％から21％、年収300万円以下は35％から42％へと増加、下げどまっているとはいえ、低収入層の高どまりは今後のまちづくりに影響を与えていきます。 そうした中で、市長は市政執行方針で誰もが豊かさやゆとりを感じ、住み続けたいと思える十勝・帯広の創造に向け、全力でまちづくりを進めてまいります。その座標軸は全ての市民の幸せと述べました。 人口問題への対応は待ったなしであります。全ての施策が少子化対策、出生率の向上へとつながっていく必要があります。最初の総合戦略は、2020年合計特殊出生率の目標を1.60、この達成は不可能となりました。その最大の原因は、人口ビジョンが人口動態の改善のために示した持続的に発展する地域経済を確立することで、若者の雇用や収入の安定を図りつつ、仕事と子育ての両立を推進する取組みなど同時に進め、結婚や出産、子育ての希望がかなう社会環境の整備を目指す、この取組みが具体的に進まなかったからであります。 雇用や収入を安定的に確保することは、４割を超える非正規雇用を正規雇用化する必要があります。根本的には労働者派遣法や労働契約法など、労働法制の抜本的改正が必要ですが、地方自治体にもできることがあります。帯広市の職員は、正職員1,346名、非正規職員2,440名となっています。来年４月からの会計年度任用職員制度で再度任用の回数制限を撤廃し、無期雇用にし、フルタイムでの雇用にしていくならば、かなり改善することができます。公共工事や業務委託の現場で働く労働者の雇用環境の改善も契約の条件とすることができます。委託業務に関する実態調査を見ると、委託業務数は92、その現場で働く労働者は1,099人、その３分の２が非正規雇用となっています。平均勤続年数は、嘱託職員8.0年、契約社員が6.8年、無期雇用ルールの適用になる５年以上の雇用者が多数いることがわかります。労働契約法の改正で、５年無期転換ルールが始まり、市の留意文書でもその遵守を求めています。平均勤続年数を見ると、かなりの非正規職員が無期雇用に転換されると推測されますが、その実態把握も必要と思います。 仕事と子育ての両立を推進する取組みは、子供の貧困問題に真正面から取り組むことが重要です。この間の議論で、貧困の定義について、家族構成に応じた生活保護基準が国民に保障する最低生活の基準との認識を共有することができました。 子育て支援では、子供医療費助成制度の拡充で、子供の健康格差をなくすという観点、保育所の待機児解消、
児童保育センターの条例に沿った施設整備と待機児解消、就学援助制度の周知と国基準への拡大、生活保護を利用していない要保護世帯の児童への対応など、一人ひとりの子供の現状に寄り添ったきめ細やかな支援を求めてまいりました。 保育行政では、隠れ待機児問題の解消と保育士の待遇改善は、保育行政全体の今後にかかわる重大な問題であり、抜本的改善が必要です。無償化で生まれる財源が半年分で１億2,000万円との答弁もありました。保育所の副食費が公的給付の対象から外されましたが、１人4,500円、その総額は１年間で１億5,000万円になります。無償化で生まれる財源で、他自治体のように無償化を進めることができます。副食費一律4,500円の徴収は、低所得で１万円の保育料が無料になった世帯の軽減率55％に対して、収入が多く、10万円の保育料の世帯では95.5％の軽減と、低所得の世帯ほど相対的負担割合が高いという逆進性を持ちます。無償化が低所得者に相対的負担増を押しつけてはなりません。改善を求めておきます。 教職員の過密労働を解消し、行き届いた教育を行うためには、教職員の定数を正職員で確保することと少人数学級が必要になります。北海道は、35人学級を３年生、４年生へと拡大するとの報道もありましたが、北海道が全学年に拡大するまで、単費で６年生まで拡大することを求めます。 子供たちの読む力、考える力、創造する力を養うためには、学校図書館の整備と司書の配置が不可欠であり、早期の実現を求めておきます。 学校給食では、地場産野菜の活用の工夫、食育、教科との連携、そのための栄養教諭の全校配置が必要であります。 全ての市民の幸せは、社会保障制度の充実なしに実現しません。安倍政権が進める生活保護費の連続的削減は、受給者の生活破壊というだけでなく、全市民に影響を及ぼします。生活保護基準は、最低限度の生活基準をあらわし、住民税非課税基準や最低賃金などに影響を及ぼしていきます。住民税非課税基準の変更があれば、帯広市の53の事業に影響を及ぼし、その事業を利用している市民は延べ14万人に上ります。住民税非課税や最低賃金、就学援助制度などは低所得者対策の物差しであり、その基準が下がれば、社会保障制度全体の水準を引き下げることになります。それは、憲法第25条に反する制度設計になってしまい、国に引き下げの中止を求めていただきたいと思います。 最後のセーフティーネットである生活保護制度利用者への制度周知も議論してまいりました。火災保険料更新手数料の支給について、生活保護のしおりへの掲載など、実施されたことにより活用が広がってくるなどの改善が図られました。生活保護者への中間的就労についても提起いたしました。そのことによって自尊感情を取り戻し、生き生きとし、生活にめり張りも出てくると報告があり、結果として稼働収入が入り、医療費が減少、帯広市に換算すると、６億円の効果になるとの試算も示されてました。生活保護事業費は84.5億円、財源内訳は特定財源61.6億円、一般財源22.8億円、交付税措置額25.7億円となっており、超過負担はマイナスの2.9億円となっています。法定定数に不足するケースワーカー13名をこの財源で措置することができます。 国民健康保険は新たな制度、介護保険は新たな計画となりました。国保会計では
保険給付費５億円、介護保険会計では
保険給付費５億4,000万円の不用額が発生しております。高い保険料を賦課しておきながら、多額の剰余金を生み出しており、市民への還元を求めておきます。 年間18万円以下の年金しかない方の介護保険料は普通徴収になっており、1,000人近い滞納者がおり、20人への給付制限が行われておりました。支払い能力のない者への給付制限などあってはなりません。支払い能力のない市民へは、国税徴収法の執行停止と債権消滅の規定を使って市民への行政サービスは継続させていかなければなりません。 農業関連産業の３兆円近い経済波及効果は、さらなる付加価値を生み出すことができます。環境とエネルギーの自給も数兆円のポテンシャルを持っております。エネルギー自給社会ですが、発送電分離を初め、必要な仕組みづくりを行いながら、バイオガスプラントなど、思い切った設備展開が可能になります。災害時に再生可能エネルギーで一定地域の電力を賄うマイクログリッド、市役所の自家発電装置の老朽化と水害対策から、原油設備の更新が必要になっています。非常用発電システムの更新ではなく、札幌でも行っている熱電供給システムによる中心街マイクログリッドづくりを経済産業省の資金も活用して具体化するなど、足を踏み出すことを求めておきたいと思います。 環境問題は、地球規模で深刻さを増しております。先日行われた国連の気候行動サミットは、温室効果ガスの排出を2030年までにマイナス45％、2050年には実質ゼロを求め、世界77カ国が目標を変更したとサミットで報告されました。フードバレーとかちの目指す地域の計画は、当然国際水準に変更し、実現を目指すべきと申し上げておきます。そのためには、ごみの資源化を加速し、可燃ごみの86％を占める資源ごみを分別、資源化することによって数百億円規模で改築を計画しているくりりんセンターの改築計画の見直しも求めておきたいと思います。 市民の幸せ実現のためにどう財源を向けるかということと、適正な財源確保も必要であります。 格差と貧困が拡大するもとで、税や料金などの滞納問題も深刻です。支払い能力のある者とない者、滞納者への適切な処分が必要となっています。差し押さえ禁止財産の差し押さえや生活破綻に結ぶ預金の差し押さえ、憲法と関連法令に基づいた改善を求めておきます。 自治体の標準的経費水準を確保する地方交付税法を逸脱する国の政策が目立ちます。トップランナー方式、ふるさと納税、臨時財政対策債など、財政規律を損なう政策が政府の手で行われております。地方交付税制度が持つ財源調整機能と財源保障機能がしっかり果たされる制度に戻すよう国に働きかけてほしいと思います。消費税における損税、基地交付金の乖離、市民税所得割の乖離など、現行制度の適正な執行だけでも30億円近い財源を確保できますし、国のマイナス金利政策の中で高い地方債の借りかえで全てを現行金利に借りかえることができるならば、全会計合わせて88億円もの負担軽減が実現できます。これらの財源を市民福祉の向上に使うことができるわけで、実現へ総力を挙げていただきたいと思います。 財政の弾力性がなくても、市職員の知恵と工夫で市民福祉の向上を図ることができます。どういうまちづくりを進めるのか、自分は退職しているかもしれないが、20年後、50年後の十勝・帯広をイメージして今できることを先送りしないでやり切る、その組織力が地域のポテンシャルをエネルギーに変えることができます。 ゆとりと豊かさという議論もさせていただきました。多少収入は少なくても、十勝の新しい通貨は自由時間と言えるような十勝的豊かさをつくり出し、この地で働く魅力として発信していくのも、新しい「とかちのかち」となるのではと提案もいたしました。これまで誰もが経験したことのない人口減少社会を知恵と工夫で全ての市民の幸せが感じられるまちづくりを進めていきたいと思います。 2018年度決算ですが、予算に対し、組み替え動議も提出してきたことから、反対及び不認定といたします。
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有城正憲議長 次に、西本嘉伸議員から発言の通告があります。 17番西本嘉伸議員、登壇願います。 〔17番西本嘉伸議員・登壇〕
◆１７番（西本嘉伸議員） 市政会を代表して、平成30年度各会計歳入歳出決算について、賛成及び認定の立場で討論に参加いたします。 平成30年度の状況を見ますと、一般会計の決算額は、前年度と比較して歳入歳出とも減少して、実質収支８億6,566万円、単年度収支４億4,654万円及び実質単年度収支６億5,676万円となり、ともに黒字となりました。 歳入総額についてはおよそ817億5,597万円となり、前年度と比較して36億9,237万円、4.3％を減少しています。一因として、国の産地パワーアップ事業によるバレイショ貯蔵施設などの整備事業や国の経済対策として実施した臨時福祉給付金事業が終了したことにより、国、道支出金が減少したことによるものでありました。自主財源の総額は前年度と比較して減少しましたが、国、道支出金等の依存財源の総額も減少したことから、自主財源比率は45.4％となり、前年度と比較して0.4ポイント上昇した形となりました。 また、歳出を見てみますと、総額で808億9,022万円となり、前年と比較して41億3,689万円、4.9％減少しています。昨年は記録的に降雪が少なく、除雪費の負担の減少も関係したところです。 次に、平成30年度の主な事業について触れます。 安全に暮らせるまちでは、平成28年度に被災した公共施設など、農業排水路や明星橋の復旧工事にめどがついたこと、また地域防災体制の充実のため、町内会との防災活動に対する支援などを評価するものでありますが、全国で相次ぐ自然災害の発生を踏まえ、今後の備えの充実を求めます。 健康で安らぐまちでは、
待機児童対策事業では低年齢児による認可外保育施設の利用に対する一部助成、
児童保育センター運営事業にかかわり、入所児童の増加に伴い、クラブの追加開設なども評価するものであります。 また、幼児教育・保育の無償化も始まりました。そのような状況の中、全国的には保育士の待遇改善が先ではとの声も報道などで聞こえてきます。安心して子育てできる環境づくりに向けて、今後本市における対応にも期待するところであります。 活力あふれるまちでは、農業関連で産地パワーアップ事業におけるナガイモ冷凍とろろ製造施設整備や畜産クラスター事業など、帯広の強みである分野への取組みが世界標準を視野に入れたものと高く評価し、今後も積極的な攻めの農業を継続していただきたいと思います。 また、現在事業が進んでいる市街地再開発事業についても、まちの活性化に寄与するとともに、新たなまちづくりの模範となるよう、取組みを進めていただくことを強く求めます。 自然と共生するまちでは、公園施設の更新に当たっては、長寿命化計画に基づく整備はもちろんでありますが、バリアフリー化の進捗状況も気になるところであります。 また、カラーマンホールぶたによる上下水道への理解促進や帯広のＰＲもさらに積極的に行っていただきたいと思います。また、雨水管の整備についても、災害に対応できるよう今後とも取組みを要望いたします。 快適で住みよいまちでは、市民が身近に感じる冬期間の除雪体制について、除雪グレーダーの増車による作業の充実が期待されますが、気象変動による災害級の大雪や吹雪などの増大、作業オペレーターの確保など、除雪環境は年々悪化しています。市民への理解促進も必要と考え、今後充実した広報活動などによる市民周知を図りながら、よりよい除雪環境づくりを進めていただきたいと思います。 また、生活交通路線の維持確保は、高齢化社会の中では必要不可欠です。不採算路線に対する助成及び運転免許返納者の動向と影響についても今後注視する必要性について触れておきます。 生涯にわたる学びのまちでは、学校教育にかかわり、小学校での外国語授業増加のためのＡＬＴの増員や教材備品の整備において、小・中学校の普通教室に実物投映機の計画的な設置については、児童・生徒の学力向上に寄与できるものと評価しますが、計画の前倒しによる教育環境の充実を期待します。 次に、今後の適正配置計画とも関連しますが、学校の施設整備の中でトイレの洋式化は計画的に進み、評価しますが、一方で昨今の気温の上昇による室内の環境の悪化など、扇風機利用などの対策のみでは対処できない状況にあります。子供たちが安心して学べる環境づくりのため、エアコン設置に向けた対応をより強く求めます。 また、人生100年時代を迎え、より生涯学習の必要性が増すことは理解できるところであります。生涯学習の機会の提供や図書資料の整備はもとより、市民向けの芸術文化の振興、またスポーツ活動の支援の充実も求めておきます。 思いやりと触れ合いのまちでは、国内、国際交流の推進について、子供の親善訪問の相互交流など、子供たちの資質向上に貢献している事業ですが、一方で国際交流事業については内容の見直しなど、検討の余地があると指摘しておきます。 自立と協働のまちでは、市民協働のまちづくりの推進には市民団体や町内会の協力が必要なのはもちろんですが、地域コミュニティのあり方が問われている昨今、新たな取組みや仕掛けなど、時代背景に沿った形をどのようにしていくのか、議論を深めるのは言うまでもありません。市民との情報共有のあり方を含め、幅広い視点から熟議が必要と考えます。 次に、今回の
決算審査特別委員会において、市政会として各款で触れたことにつき、再度指摘させていただきます。 総務費では、移住促進の取組みにおいて、一定の移住実績はありますが、まだまだ帯広の潜在能力や住みやすさなど、情報の発信や取組みの改善などの余地があると指摘させていただきます。 また、宿泊税の導入は、新たな自主財源として注目されています。都道府県との間での二重課税や入湯税との調整の問題もあることから、他都市の事例、動向を調査研究することを望みます。 次に、国際姉妹・友好都市高校生相互派遣において、この事業は相互の信頼関係で成り立っています。そんな中、受け入れ状況や体制などについて適切かとの声も聞こえてきます。真の国際交流にふさわしい事業として継続できるように、心のこもった対応を求めておきます。 次に、民生費について、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業の決算状況において、平成30年度は10名、953万8,000円とのことでありました。平成16年から事業が始まり、現在看護師など56名の資格取得となっています。ひとり親家庭の生活環境向上、子供の教育環境の充実、ひいては雇用の安定、人材不足の解消の手段としても事業の役割は重要です。より事業の周知や関係団体との連携の強化を求めます。 農林水産業費では、家畜衛生対策としての口蹄疫などの家畜伝染病の発生の備え、危機管理意識の強化、防疫体制の充実並びに情報発信に万全の態勢を望みます。また、農村整備事業における
農業用排水施設の機能維持、また生活環境充実のための個別排水処理施設整備の継続も強く求めます。 土木費では、道路の維持管理について、市民からの情報には迅速な対応が求められる案件もあります。情報提供には、電話やメールが主な連絡手段となっています。道路の陥没や街路樹の倒木の状況など、他都市では携帯アプリの活用により、より効果を上げている事例もあり、今後の参考事例となります。速やかな対応を求めます。 水道事業について触れますが、平成30年度決算において、水道事業の純利益は約５億9,000万円、下水道事業でも約６億4,000万円に上り、内部留保についても前年より増加しています。日ごろの事業の積み重ねと評価しますが、受水費において近隣町村との比較では常に問題とされています。今後の安定的な水道事業の備えは必要でありますが、料金設定の検証も必要と指摘しておきます。 教育費では、教職員住宅の整備状況に関し、老朽化による今後のあり方が示されました。そんな中で、市中心部から比較的近い地区においては整備しない方向であるとのことでありました。教職員住宅を取り巻く環境の変化も踏まえ、今後の整備においては、帯広市の進めてる空き家対策との整合性を図り、有効な利活用につなげることを要望いたします。 歳入では、入湯税について触れました。入湯税の使途の明確化による市民への理解を求めるとともに、一部基金化により、観光、温泉資源、消防施設のより一層の充実を求めます。 次に、バスターミナルおびくるについても触れますが、バス待合所としての機能のほかに、帯広の魅力を発信する機能も持ち合わせなければなりません。展示品やアウトドア情報の発信強化を望みます。 以上、各款にわたり、指摘させていただきました。 帯広市は、フードバレーとかちの取組みを通じ、人口減少時代において発展を続ける活力あるまちづくりを進めてきていますが、本市を取り巻く環境は財政面でも人材面でもますます厳しさを増しています。そんな中で、今後誰もが安心して暮らし続けられる持続可能な市政運営を進めるためには、将来を見据え、先行きに対する明確なビジョンを持つと同時に、市民目線、現場重視を徹底し、住みよいまちづくりに向け、一つひとつの課題に着実に取り組んでいく必要があります。 今議会での意見を初め、さまざまな声にしっかりと耳を傾け、スピード感を持って取り組み、市民の幸せと地域の発展につなげていくことを期待するものです。 以上を申し上げ、平成30年度各決算議案への賛成及び認定の討論といたします。
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有城正憲議長 次に、小森唯永議員から発言の通告があります。 22番小森唯永議員、登壇願います。 〔22番小森唯永議員・登壇〕
◆２２番（小森唯永議員） 平成30年度一般会計歳入総額817億5,596万円余、歳出808億9,022万円余に対し、不認定の立場で討論に参加いたします。 今年度の監査委員の監査意見は、次のように指摘しております。「歳出に関しましては、普通会計における義務的経費が減少しましたが、投資的経費の減少に伴い、義務的経費の構成比率は前年度よりも上昇しました。また、経常収支比率は前年度と比較して低下しているものの、いまだ高い水準にあり、財政構造の硬直化が懸念されますことから、より一層義務的経費の圧縮に努められますとともに、自主財源の確保に意を用いられるなど、計画的な財政運営に努められますよう期待いたします」とありました。もっともな見解であります。 それでは、不認定の理由を以下、述べさせていただきます。 第１に、市街地再開発事業17億5,470万円の支出に関しては、議会での説明不足、パブリックコメントを市民に求めなかったこととともに、市民への説明不足、特に情報公開条例を無視した行為、また市営駐車場を約５億円という格安とも言える価格で売却したことをあわせれば、本決算ではとても容認できる範囲を超えています。 その理由、第１、帯広市だけで過去に例を見ない、26億4,000万円という巨額の補助を行う事業であり、過去に最も支出した補助事業は開広団地地区の再開発にかかわる補助金５億2,000万円と比べても、桁違いに大きいこと。帯広市が所有していた市営駐車場の売却を考えると、事業の内容、財政負担が市民に与える影響は甚大であります。 また、市民の知る権利である帯広市まちづくり基本条例に明記されているパブリックコメントを行わなかったことは、明確に条例違反の疑いが指摘されなければなりません。帯広市にはまちづくり基本条例があり、市民はまちづくりに幅広く参加する権利を有し、市の保有する情報を知る権利を有すると定められています。ところが、米沢市長は、本件事業の遂行に当たり、同条例第10条に基づくパブリックコメントを実施しなかった。その理由を民間事業の取組みであるから、帯広市の計画や指針、条例には該当せず、まちづくり基本条例は適用にならないと回答いたしました。しかし、パブリックコメントは市民生活に重要な計画等の策定に当たり行うと定められ、等が入り、パブリックコメント制度実施要綱では全各号に準ずるもので、実施機関が必要と認めるものも対象にしています。また、まちづくり基本条例第３条の条例、規則等の制定改廃の等には、容積率など、さまざまな建築行政の規制の変更等も含むことが明らかであります。したがって、事業主体が民間事業者の取組みであるか否かは、同条例適用を排除する理由には当たりません。自主的に考えても、まちづくりに影響の大きい事業であればあるほど、かつ巨額の補助金であればあるほど、民間事業者の取組みであることがブラックボックス、隠れみのにならないよう、市は市民に情報を開示し、市民の参加とチェックを促さなければならず、当該民間事業者は巨額の補助金を受けて、帯広市のまちづくりを担う者としてそれに応える公的な責任があります。さらに、論理的に考えると、帯広市は本件事業の市営駐車場契約者という立場と監督責任者という相反する２つの立場にあります。その利害が帰属する構成員、つまり市民に情報を提供し、意見を求めることは当然であり、民間事業者だからといって他人事のように言って、行政の立場を御都合主義的に使い分けてはなりません。 また、市民が情報公開条例に基づいて要求した国、道、当事者であるアルファコートとの記録について、市民の血税である多額の補助金、市民の財産である市営駐車場売却の経緯と、その大半がのり弁状態になっていることは理解に苦しみます。情報公開条例は開示が原則とされ、不開示にするには帯広市において本件条例第７条所定の非開示事由に該当することを具体的に主張、立証しなければならない。米沢市長は、これらのことを怠っていると言わざるを得ません。受益者個人の情報は保護して、最も重要な市民の財産情報が公開されない状況をどう考えているのでしょうか。16万6,000人の市民のトップに立つ帯広市長としての自覚を疑うものであります。 宮坂建設工業が再開発地区に入らないことが言われてる今、本当に宮坂建設工業の建っていた土地が必要だったのか、都市計画法の原則を曲げてまで再開発の必要があったとはとても考えられません。しかも、この土地が再開発から外れていたなら、市の補助金は幾ら減額されていたのでしょうか。ここが民間の有料駐車場になるなら、市民の財産であり、利益が出ていた市営駐車場を売却する必要があったのでしょうか。そのあげく、民間駐車場の営業利益に市民の税金を投入するなど、大きな疑問が残るだけでなく、市民にとって大変不幸なことであったと私は感じるものであります。 不認定、第２の理由はふるさと納税の大幅な赤字であります。ふるさと納税が開始されたのは、10年前の平成20年度からでありましょうか。帯広市が本格的に実施したのはたった２年前の一昨年からであります。そして、この３年間で市税は実質２億円を超える額が流出しました。特に昨年は、返礼品の原価を引くと、実質9,000万円以上が失われました。４年前に私が議会で指摘した心配事が現実となりました。米沢則寿市長は、以前私への答弁で「ふるさと納税につきましては、そのお礼として国産品や旅行券を送付するなど、物産や観光の振興などと一体的に取り組み、自主財源を確保していく自治体もふえているところであります。帯広市では、生まれ育ったふるさとを応援するというふるさと納税本来の趣旨を踏まえ、帯広に関心や親近感を持っていただいて応援していただけるファンをふやしていくことが重要であると考えております。今後も帯広市の魅力を広く発信、ＰＲ、スローガン、観光施設などの割引特典つき絵はがきを送付するなど、交流人口の増加につなげる取組みを行いながら、ふるさと納税の推進にも努めてまいります」とおっしゃいました。また、
政策推進部長はこうも言われました。「財源確保という意味では、このお金を集めるということは大事なことだと思ってございます。ただ、それだけではなくて、人を集めるということも大事なことだと思ってます。その人というのは、帯広のまちに対して応援する気持ち、そしてこのまちづくりに対して共感を持っていただくと、そういう人たちをふやしていくことが私は大事だと思ってございます。返礼品のある、なしにかかわらず、帯広市を応援していこうとする人たちを、市外の方だけでなく、市内の方も含めてふやしていくことが大事だと思っています。この間も、ふるさと納税ではありませんけれども、寄附を多額にいただいてるということもあります。ふるさと納税だけでなく、さまざまな観点から自主財源を確保していきたいと思ってます」と述べました。要は、最初からふるさと納税に市長を初め、理事者も真剣に考えていなかった、やる気がなかった、平成29年になって慌ててやり始めたということです。本市だけが十勝管内で赤字になり、農業者を初め、市民からはなぜ帯広市の農産物を使わないのか、何がフードバレーとかちなんだという声がいろいろなところから聞こえてきます。まさにそのとおりではありませんか。２億円もの市税流出を招いた責任を私は何度も質問いたしましたが、市長を初め、理事者から本日に至るまで反省の言葉はついに聞くことはありませんでした。自主財源の確保の重要性をしっかり認識していただきますよう求めておきます。 次に３番目として、先日発覚いたしました市職員による不正事務処理は言語道断であり、市民に対して言いわけができない事態であります。市職員の仕事に対する責任の重さを何と考えているのでしょうか。さらに、市役所内の行財政改革が見える形で進んでいないことも挙げられます。市職員の業務が大変なことはわからないわけではありませんが、それでも民間と比較した場合、市民からは市職員は羨望の的と見られています。というのは、真面目に業務をこなしている限り、市役所は倒産の危機がありません。一方、これから20年間で民間の仕事は50％なくなると言われています。経営者を初め、幹部役員は戦々恐々としています。近年、極端な働き手の人口がなく、農業はＴＰＰや米国との国際競争にさらされ、建設業は公共事業の減少にあえぎ、一般の商店はネットや大手コンビニにより既に壊滅状態にあります。その中にあって、市職員は全道市役所では唯一ラスパイレス指数が100を超えている、最も高い給与であります。市長給与も例外ではなく、全道では札幌、函館に続いて高く、旭川市長よりもボーナスを除く月給だけでも170万円以上高くなっています。まずは、市長みずから手本を示してはいかがですか。生徒数が減少の一方であるにもかかわらず、学校給食センターの職員も減らさず、逆に時代錯誤の給食費の値上げを行うなど、とても容認できるものではありません。 最後に、監査委員の意見にもありましたとおり、義務的経費の圧縮に努められますとともに、自主財源の確保に意を用いられるなど、計画的な財政運営に努められますよう期待しますとの意見をしっかり取り入れられますよう強く求めます。 議員各位におかれましては、議会の責務であるチェック機能を十分に勘案し、市民に対して責任ある判断を行動で示し、御賛同を賜りますようお願いいたします。 以上、平成30年度一般会計を不認定とし、討論を終わります。
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有城正憲議長 次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。 10番大林愛慶議員、登壇願います。 〔10番大林愛慶議員・登壇〕
◆１０番（大林愛慶議員） 立憲民主・市民連合を代表して、2018年度各会計歳入歳出決算について、
委員長報告のとおり賛成及び認定の立場で討論いたします。 米沢市長は、2018年４月の市長選挙で三たび当選され、６月の議会で補正を含む政策予算、市政執行方針を明らかにしました。その中で示されたのは、人口減少、少子・高齢化や金融、経済のグローバル化、第４次産業革命が進展する中、人々の価値観の多様化やコミュニケーション意識の変容など、変化の速さが増している状況であり、不安感や不透明感が広がってきている時代との認識を示されています。その時代にあって、市民との協働を通し、信頼関係を深め、管内町村との連携強化を図り、全ての市民の幸せを座標軸として活力あるおびひろ、人輝くおびひろ、人に優しいおびひろ、快適に暮らせるおびひろ、未来を拓くおびひろのまちづくりの考えを表明いたしました。地域社会の環境変化に的確に対応し、自立基盤の強化、活力ある持続可能な地域づくりにこの１年間邁進されてきたと評価いたします。 一般会計決算状況を見ますと、歳入では817億円余と、前年度と比較し4.3％減少いたしました。市税が増加した一方で、諸収入、国、道支出金が大きく減少した結果です。また、歳出では808億円余と、義務的経費の比率は52.4％と、前年度と比較して２ポイント上昇しましたが、決算額は減少しています。実質収支は８億6,500万円余りの黒字となりました。経常収支比率は90.1％、自主財源比率は0.4ポイント改善し、45.4％となったものの、財政の弾力性は依然として低い状態が続いています。国の動向に影響を受けやすい財政構造には変わりはありません。今後も高齢化の進展、地域人口減少を見据えると、厳しい財政運営が続くことが予想され、自主財源の確保に努めるとともに、効率的、効果的な執行に努力されることを要望いたします。 各施策の状況を見ますと、活力あるおびひろでは、農林業の基盤整備、ＩＣＴ農業の促進、ナガイモ製造施設の整備など、足腰の強い農業づくりを進める中、農業生産額は311億円と高水準を維持されています。また、起業家の発掘、育成、誘発による事業創発を目指す十勝・イノベーション・エコシステムでは81名が参加、またフードバレーとかち推進協議会との包括連携による十勝ヨーグルトプロジェクトでは、十勝の魅力の発信や製品など、成果もあらわれています。新たな工業団地、西19条北工業団地の整備の着手なども取り組まれてきています。また、とかち帯広空港の乗降客数も67万8,000人と１万2,000人増加となり、交流人口も活発に進んでいます。 人輝くおびひろでは、コミュニティ・スクール推進に向けたセミナーを実施し、学校、家庭、地域との連携強化の取組みも進めています。新入学学用品費の前倒し支給や学校トイレの洋式化も進め、教育環境の整備、また特別支援学級の充実も進んでいます。 人に優しいおびひろでは、
特別養護老人ホームの待機者も減少してきていますが、施設整備や介護と医療の連携強化も進めていかなくてはなりません。計画的にへき地保育所の認可化を進め、私立保育所の改修を図り、定員枠を増加するなど、取り組んできています。しかし、それ以上に共働き世帯がふえ、保育所、
児童保育センターでは残念ながら待機児童が発生しており、改善の取組みが必要です。保育や介護の担い手不足を解消する取組みをさらに進めていかなくてはなりません。 快適に暮らす帯広では、高齢社会の地区の特徴を生かした防災強化、公共交通、居住環境など、総合的に取り組んでいることは理解します。今後、人口減、高齢化が進行すると、都市のスポンジ化が進むことが危惧され、相談窓口の体制強化や空き家対策など、部署を超えた連携のもと、対策を講じていくことが重要です。 未来を拓くおびひろでは、価値観の多様化、希薄化に対応するため、地域コミュニティの再生・活性化に向けた講演会の開催や若い世代や女性、企業など、コミュニティ活動の促進の検討、コミュニティ施設の
トイレ洋式化など、施設の改善も進めています。高齢者が使用することも意識した改修も大切です。各種公共施設の長寿命化とあわせた改善を計画的に取り組んでいく必要もあります。 このように成果もあらわれ、また積み残された課題も現存します。活力ある持続可能な地域づくりのために、帯広市は多くの努力を行ってきてる中ではありますが、特に以下３点について市民に大きな影響を与える可能性があり、しっかりとした対策と考えが必要であることを申し添えます。 １つは、市職員の時間外勤務が増加していることです。年間の最高時間数は888時間となっている人もおり、ことしから施行された改正労働基準法にも抵触する状況です。業務改善、平準化、適正な人員配置が不可欠であり、来年度から導入される会計年度任用職員制度が労働環境の改善につながるよう、残された課題の解決に向けて努めることを求めます。 ２つ目は、ＴＰＰ11やＥＰＡがことし相次いで発効し、
日米貿易協定が最終合意されるなど、十勝・帯広の農業、畜産業に大きな影響が危惧され、関連産業にも甚大な影響を及ぼしかねません。地域の経済、１次産業をしっかり守るこの対策が急務です。 ３つ目は、オスプレイを使用した訓練が予想される中、多くの市民から十勝飛行場の使用反対の陳情が上がっています。住宅地、学校、病院が密集する地域であり、低空飛行や夜間飛行など、市民の暮らしや生命の安全を脅かすものであり、市民意見をしっかり受けとめた慎重な判断を求めます。 10月１日から消費税が10％に引き上げられました。逆進性を考えると、格差社会の拡大を懸念いたします。市民の生活に寄り添い、しっかり守っていかなくてはなりません。あわせて、人口減少社会の中で、厳しい自治体経営を迫られる中、人口減少の抑制と適用、そしてその中で地域課題解決につなげていかなければなりません。市民との協働、19市町村との連携強化により、十勝・帯広の可能性をさらに高めていくリーダーとして今後も活躍を期待し、討論といたします。
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有城正憲議長 次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。 13番藤澤昌隆議員、登壇願います。 〔13番藤澤昌隆議員・登壇〕
◆１３番（藤澤昌隆議員） 公明党を代表いたしまして、平成30年度各会計歳入歳出の決算に対し、賛成及び認定の立場で討論いたします。 政府は、「平成30年度の我が国の経済は緩やかな回復傾向が続いている、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益は過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに、雇用、所得環境の改善により、個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつある、ただし昨年夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられた」と見解を述べております。また、帯広財務事務所は、「生乳生産量は増加が続き、観光は宿泊客数が前年を上回るなど、持ち直している、個人消費は持ち直しの動きに一服感が見られるものの、公共事業及び住宅建設は前年を上回っているほか、雇用情勢は有効求人倍率が前年を大幅に上回っている、このように管内経済は緩やかに回復している」、こう評価しております。 今後危惧されるのは、議論の中でも出ておりましたが、人口減少と少子化、高齢化は避けては通れない問題であり、そこで課題となるのは労働人口の減少と税収の減少であり、地域経済の縮小であります。そして何よりも、社会保障費は増加の一途をたどっております。そうなりますと、域内の経済や消費活動の動向は、市の税収の増減に大きな影響があります。そういう難しい社会状況、経済状況は帯広に限ったことではありませんが、将来の厳しい現状を踏まえた時点で、平成30年度の決算について意見を述べさせていただきます。 まず、総体的な意見を述べさせていただきます。 一般会計、特別会計の歳入決算額1,422億7,038万7,000円、歳出総額1,405億4,272万1,000円、一般会計の実質収支は８億6,566万円の黒字、単年度収支は４億4,654万2,000円、そして実質単年度収支も６億5,676万円の黒字でした。しかしながら、自主財源と依存財源の比率は、依然として自主財源の構成比率が45.4％であり、依存財源比率が54.6％と高いことには変わりはなく、経常収支比率を見ても90％を上回っており、財政の硬直化、弾力性は低い状況にあることには変わりありません。反面、市税である個人市民税、法人市民税が上向きにあることは、域内の経済が帯広財務事務所のコメントにもあるように回復傾向にあり、その下支えをさまざまな市の事業、またイノベーション・プログラムに見るような創業・起業を後押しする施策が功を奏しているものと評価いたします。 総務費では、自主財源の確保にかかわり、会派として継続して質問しておりますが、ネーミングライツ、広告収入、また自動販売機など、その効果は継続しておりますが、もう一工夫必要であります。特に広告収入はおよそ6,000万円前後で推移しておりますが、事業としては頭打ちの状況であります。自動販売機設置等のさらなる拡大など、一工夫も、二工夫も必要ではないでしょうか。自治体の稼ぐ工夫をたゆまず行っていただくことを強く要望いたします。 また、職員費では、時間外勤務手当の増加が気になります。平成20年度当初は約２億円だった時間外勤務手当は、平成30年度決算では３億3,600万円余になり、当たり前のようにふえております。必要な仕事まで減らせということではなく、公務員としての時間の使い方を工夫する必要があると思います。何が原因なのか、しっかり精査、検討を要望いたします。 市役所庁舎管理費では、新電力導入の効果が出ており、平成30年度におきましては約9,600万円の削減となりました。今後電力改革が進む中、さらなる施設への拡大を求めておきます。 広報広聴費では、町内会の高齢化、役員のなり手不足や会員数の減少など、今の時代に即した課題が山積みであります。その中で、広報の全戸配布の問題も町内会の負担になっているとの課題は久しく議論されております。しかし、安易な検討で配布の仕方を決めるのではなく、市民の意見を取り入れて、今後の検討をよろしくお願い申し上げます。 民生費では、やはり扶助費の増加は否めません。生活保護費は減少する中で、市の対応として不正受給者の数も減少傾向にあることは評価いたします。しかし、自立支援相談事業に関して、事業内容は理解できますが、生活保護者が自立に当たり、生きがいを感じられる就労支援になるよう、全力を挙げていただくよう求めておきます。 衛生費では、ごみの減量、リサイクルに関し、帯広市は早くから分別収集をしており、ごみ減量の成果は出ておりますが、今後は世界でも問題になっているプラスチックごみのリサイクル、また生ごみのリサイクルなども議論になっており、検討をお願いいたします。また、紙おむつなども市は無償の収集をしておりますが、他の自治体では紙おむつのリサイクル事業に取り組むなど、紙おむつのリサイクルも進んでおります。くりりんセンターの建てかえに際し、今後議論になろうかと思いますが、持続可能なまちづくりにはリサイクルの議論は欠かせません。リサイクルのあらゆる検討をお願いいたします。 また、がんの検診率は基本の６検診、胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、前立腺がんとも、多少の増減はありますが、ほぼ横ばいの状況がここ３年ほど続いております。国では、各検診とも50％を目標にしておりますが、帯広市の目標ももう少し高くもって取り組むべきではないでしょうか。本年は、くしくも帯広市がん対策基本条例が議員提案のもと施行されました。一人でも多くの方ががんを予防し、早期にがんを克服するためにも、がん検診の推進に対する強化を求めておきます。 ばんえい競馬事業につきましては、ここ数年ネット販売状況が好調なので、非常にいい結果となっております。世界で唯一のばんえい競馬の課題は、厩舎の更新と競走馬の確保、また厩務員や調教師などの処遇改善が挙げられます。平成30年度では厩舎２棟を更新しており、徐々に改善の方向ではありますが、過去には不祥事もあり、信頼を失うこともありましたことから、本当の意味での健全な運営をよろしくお願いいたします。 商工費では、昨年開催された第34回国際農業機械展が大盛況のうちに終了いたしました。世界各国から帯広に関係者、また外国人観光客が来られたわけであります。道内７空港の民間委託にも力を注いだ決算でありましたが、空港の民間委託に伴い、駐車場を含む空港の整備等、ハード面、ソフト面からの環境整備が必要となります。今後しっかりと観光、流動人口の増加に力を注いでいただきたいと思います。 土木費は、橋りょうの長寿命化に関しては着実に進められております。今後は橋に限らず、老朽化するインフラ整備には莫大な予算を必要とします。公共施設マネジメントの着実かつ計画的な取組みによる安心・安全なインフラ整備をお願いします。 また、公園のトイレ環境に関しては、逐次議論をしておりますが、言われてからやるのではなく、いつでも気持ちよく使用できるトイレにすべきであります。今後、観光客を数多く受け入れようとしている帯広市は、公共トイレを誰がいつ使っても気持ちのよいトイレとすることを強く要望いたします。 教育費については、トイレの洋式化率は平成30年度時点で約７割まで更新されたとの答弁でした。また、体育館の洋式化率は、小・中学校で約56％とのことでありますが、体育館は避難所になる場所であります。全ての体育館のトイレの洋式化も強く要望いたします。 また、百年記念館もトイレやボイラーの改修工事も行われておりますが、建物そのものの劣化は否めません。館そのものの雨漏りの件も指摘させていただきましたが、根本的な解決を強く要望いたします。 以上、何点かについて、決算審査の議論も踏まえた意見を申し上げました。 市長は、フードバレーとかちを旗印のもと、まちづくりを進めてまいりました。 帯広市の人口は平成17年をピークに減り続けています。社人研の推計では、帯広市の人口も2040年には13万人台になると想定しています。人口減少は、そのまま労働人口の減少につながり、市税の減少につながります。今現在も人口減少は続いておりますが、しかし１次産業が頑張っているおかげで、帯広のまちは元気であります。また、そう言われております。人口減少という現実の中で、どうやって持続可能なまちをつくるのか、答えはここにあるのではないでしょうか。つまり、元気なまちには元気な産業があり、そこに働く元気な人がいる。地方創生とは、そういう元気なまちづくり、人づくりではないでしょうか。フードバレーとかちをさらに前進させていただき、さらなる市政執行に尽力していただきたいと思います。 最後に、職員の不祥事について一言申し上げたい。 ９月27日付で男性主任が停職４カ月の懲戒処分がくだされました。その内容は、民間業者や団体が提出した許認可申請の放置及び発覚をされないよう、虚偽の報告や公印の無断使用によるものであります。そして、これら不正事務は平成28年度から30年度にかけて行われていたということであります。いみじくも、平成28年11月には適正な業務執行の指針を作成した年であり、管理職の皆様はここから建て直そうとしていたやさきであります。本当に適正な業務執行の改善をされたのか、その指導が組織全体に行き届いたのか、非常に残念であります。 その指針の冒頭文書には、「本市においては近年、職員による不適正な事務処理が相次いで発生しており、本年に入ってからも生活保護費の過大支給や特別児童扶養手当の支給遅延など、市民生活に重大な影響を及ぼす事案が後を絶たない」と書いてあり、そして「今後本指針で示した具体的な対応策について、可能なものから早急かつ計画的に取組みを進め、組織の体質強化を図っていくものである」と締めくくられております。また、具体的な対応策には、「係長は担当者の仕事の内容を理解し、誤りや不足については微細な事項でも指導を行う、また他の担当者の業務との連携等についても確認を行う」と明確に書かれてあります。しかし、不適正な事務処理は繰り返されました。このたびの事件で策定された適正な業務執行の指針は全く生かされてなかったことは明白であります。改めて市に猛省を促すとともに、適正な業務執行の指針を見直し、全職員に対する適正な業務執行の指導、そして全責任を持っていただくことを強く求めておきます。 以上、苦言も申し上げましたが、平成30年度の決算は、市税は昨年に引き続き増収となり、実質収支、単年度実質収支とも黒字であります。しかし、経常収支比率はいまだ90％を超えておりますので、財政の硬直化は否めませんが、平成30年度の決算は総合的に鑑みて、少子化、人口減少という時代にあって、堅実な自治体経営の内容と判断し、公明党会派として賛成及び認定の討論といたします。
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有城正憲議長 次に、清水隆吉議員から発言の通告があります。 11番清水隆吉議員、登壇願います。 〔11番清水隆吉議員・登壇〕
◆１１番（清水隆吉議員） 開政会を代表して、平成30年度各会計歳入歳出決算について、賛成及び認定の立場で討論に参加いたします。 本決算は、普通会計で歳入がおよそ813億5,439万円、歳出がおよそ804億8,864万円となり、翌年度への繰り越しを差し引いた実質収支はおよそ８億6,566万円の黒字となりました。経常収支比率は90.1％、この経常収支比率とは毎年入ってくる収入のうち、毎年支払われる支出に充てた割合を指すものであり、パーセンテージが高くなればなるほど、新たな政策に向ける財源が少なくなるものであり、平成29年度は92.3％だったものが、2.1ポイント減少、90.1％という決算でありました。例年に比べ、除雪の経費が前年度より減少したことが主な要因となっております。 例年より雪は少ない十勝・帯広でしたが、昨年の９月６日には胆振東部地震が発生、ここ十勝・帯広においても数日間の停電、
ブラックアウトを体感し、多くの方が災害は人ごとではないということを肌で実感した年であったかとも思います。平成28年に見舞われた台風、そして平成30年に起きた地震など、災害がいつ起きてもおかしくないという状況が続いております。安心で安全に暮らせる帯広市となるために、本市においても防災訓練や防災出前講座、
災害用備蓄品の購入や更新を行っておりますが、起きた災害等の直後は心を寄せる方や関心も高い一方で、直後だけではなく、災害を風化させない取組み、派手ではありませんが、地道に一つずつ遂行していただき、いざというときのために防災や避難を伝えるタイミング、一方的に行うのではなく、伝わるタイミングというものをしっかりと考えていただくことを望みます。 産業という面においては、農業の生産性向上の取組み、会社を興す起業の支援の取組みが行われ、新しい価値の創造に挑戦する人材が徐々にではありますが、あらわれてきていることは評価いたします。しかし、社会動態において、平成30年は帯広市に転入する方は7,580人、転出する方は7,712人と、132人出て行ってしまう方のほうが多いといった結果から見ますと、帯広市においても、人口減少という局面の中、人材確保の面ではまだまだＵＩＪターンの取組み、十勝・帯広に移住してもらう取組みは進めるべきであり、来ていただくには十勝・帯広の魅力を実感してもらってこそでありますので、一層磨きをかけていただきたいと思います。 子供を産み育てるといった観点では、特定不妊治療や妊娠、出産サポート、乳幼児健診や保育所、
児童保育センターの整備・管理、幼児教育振興などに努めておられます。しかし、現在の環境という点においては、私が子供であったころから比べてみても、気温の上昇は深刻であり、子供たちが熱中症などにならないか、不安や心配の声が上がっております。施設運営の方や子供たちが預けられている施設、環境での対策だけでは対処が難しい状況になりつつある昨今において、何かあってからでは遅いのです。もうこの暑さ、酷暑は想定外ではありません。子供たちの安心・安全のために平成31年度までに計画していた小・中学校の耐震化を前倒しして、平成25年度までに完了させた実績は大変な英断だったかと思っております。そのような実績を持つ帯広市でありますから、施設全ての部屋にとは言いませんが、体調やぐあいが悪くなったときのためのセーフティースペース、休むことのできる環境を確保する、子供たちは健やかに、そして親御さん、保護者の方々は安心して預けることができ、仕事に精を出すことができる、そんな環境とするためにエアコンを設置することを強く要望いたします。 平均寿命が延び、本市においても人口減、少子・高齢化が進む中、市長が掲げる夢かなうまち帯広となるためには、限られた予算の中で全てを賄い、全てをかなえるということはますます難しくなってまいります。何を守り、何を我慢してもらうのか、しっかりとした説明責任を果たすことが今後必要となってくる、施策を選ばなければいけない、そういった状況がますますふえていくことだと思います。住まう方々に我慢していただいたり、納得していただくためには何をしなければならないのか、どのような方法があるのか、タイミングもあるかと思います。そういった厳しい状況ではありますが、模索することから逃げてはいけない局面に入っていると感じます。今後のさらなる市政執行に励んでいただくことを期待いたしまして、討論といたします。
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有城正憲議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 ほかになければ、討論を終わります。 これから採決を行います。 この場合、初めに議案第85号について起立により採決を行います。 お諮りいたします。 議案第85号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 〔賛成者起立〕
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有城正憲議長 起立多数でありますので、議案第85号は認定することに決定いたしました。 次に、議案第86号から議案第92号まで及び議案第94号から議案第96号までの10件について、一括して起立により採決を行います。 お諮りいたします。 委員長の報告は、議案第86号から議案第92号まで及び議案第94号の８件については、いずれも認定であります。また、議案第95号及び議案第96号の２件については、いずれも原案のとおり可決及び認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 〔賛成者起立〕
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有城正憲議長 起立多数でありますので、議案第86号外７件についてはいずれも認定することに、また議案第95号外１件についてはいずれも原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 次に、ただいま議決いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第93号について採決をいたします。 お諮りいたします。 議案第93号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第93号は認定することに決定いたしました。 また、報告第13号から報告第15号までの３件はいずれも終了いたしました。
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有城正憲議長 日程第３、議案第100号帯広市
事務分掌条例の一部改正についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第100号帯広市
事務分掌条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、社会環境の変化に伴い、組織横断的な課題及び新たな政策課題への対応力を強化するとともに、より効率的、効果的な事務執行体制を構築するため、組織機構を再編するものであります。 改正の概要につきましては、福祉施策の連携・調整を強化し、地域共生社会等の政策課題へ対応していくため、保健福祉部とこども未来部、市民活動部及び市民環境部の関係事務を統合し、新たに市民福祉部を設置するとともに、総合的に経済施策を推進していくため、商工観光部と産業連携室を統合し、新たに経済部を設置するほか、暮らしやすく環境に優しい都市づくりを総合的に推進していくため、都市建設部と市民環境部の環境に関する事務を統合し、新たに都市環境部とするなど、部の組織の枠組みを大きくしながら、関連性の高い部門を集約し、連携・調整の強化を図るものであります。 このほか、政策推進部に市税に関する事務を移行するほか、総務部に危機対策に関する事務を加え、戸籍、支所に関する事務を移行するなどの再編を行うものであります。 なお、この条例は来年４月１日からの実施を予定するものであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
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有城正憲議長 これから大綱質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 別になければ、大綱質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第100号については、総務委員会に付託いたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま総務委員会に付託いたしました議案第100号については閉会中継続審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。
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有城正憲議長 日程第４、議案第101号帯広市
教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第101号帯広市
教育委員会教育長の任命について御説明いたします。 本案は、
教育委員会教育長嶋崎隆則氏が来る10月25日をもちまして任期満了となりますことから、その後任の教育長として現
政策推進部長であります池原佳一氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
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有城正憲議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、質疑を終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 議案第101号については、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第101号は同意することに決定いたしました。
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有城正憲議長 日程第５、諮問第２
号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 諮問第２
号人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。 本案は、本市に置かれております10名の人権擁護委員のうち、村上早苗氏が来る12月31日をもちまして任期満了となりますことから、その後任委員の候補者として再度同氏を法務大臣に推薦いたしたく人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案するものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
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有城正憲議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 別になければ、質疑を終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 諮問第２号については、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 御異議なしと認めますので、諮問第２号は同意することに決定いたしました。
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有城正憲議長 日程第６、閉会中
継続審査等の申し出についてを議題といたします。 各
常任委員長及び
議会運営委員長から閉会中
継続審査等の申し出があります。 お諮りいたします。 本申し出についてはいずれも承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 御異議なしと認めますので、本申し出はいずれも承認されました。
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有城正憲議長 日程第７、陳情の
委員会付託についてを議題といたします。 昨日までに受理いたしました陳情第２号及び陳情第３号の２件については、お手元に配付の
請願陳情文書表第２号のとおり総務委員会に付託いたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま付託いたしました陳情については閉会中継続審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定をいたしました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 ここで先ほど
教育委員会教育長に任命同意いたしました池原佳一
政策推進部長から挨拶の申し出がありますので、お受けすることにいたしたいと思います。 池原佳一
政策推進部長、登壇願います。 〔池原佳一
政策推進部長・登壇〕
◎池原佳一
政策推進部長 先ほどは教育長任命の御同意をいただき、ありがとうございます。 先を見通しにくい時代でありますが、いつも子供たちを真ん中に置きながら、教育委員の皆様を初め、教育にかかわるそれぞれの現場、関係機関、関係団体はもとより、多くの市民の皆様のお力をおかりしながら、生涯を通した教育行政の推進に取り組んでまいる所存でございます。 今後とも議員皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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有城正憲議長 これをもちまして令和元年第４回帯広市議会定例会を閉会いたします。 午後２時53分閉会...