留萌市議会 2002-03-18
平成１４年 ３月 定例会（第１回）−03月18日-03号
平成１４年 ３月 定例会（第１回）−03月18日-03号平成１４年 ３月 定例会（第１回）
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平成１４年第１回３月定例会
留萌市議会会議録 第３日
平成１４年３月１８日（月曜日）
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●議事日程
午前１０時開議
日程第１ 議案第２６号 平成１４年度留萌市
一般会計補正予算（第１号）
日程第２ 議案第２７号 平成１４年度留萌市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第３ 議案第２８号 留萌市
一般職員給与条例の一部を改正する条例制定について
日程第４ 議案第２９号 留萌市
特別職員給与条例及び留萌市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制定について
日程第５ 議案第３０号 留萌市
納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例制定について
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●出席議員（１９名）
１番 珍田亮子君
２番 近藤明美君
３番 原田丈三君
４番 石塚正寛君
５番 二ノ宮清信君
６番 道 重幸君
７番 坂本 茂君
８番 梅澤文敏君
９番 村上 均君
１０番 天谷孝行君
１１番 沢出 隆君
１２番 森田久芳君
１３番 原田昌男君
１４番 中村才藏君
１５番 樋口 隆君
１８番 工藤 葵君
１９番 直田政二君
２０番 本内義徳君
２１番 小野佐一君
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●欠席議員（３名）
１６番 高橋信郎君
１７番 児玉信一君
２２番 近藤信久君
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●説明員
（1）説明のため出席した者
市長 長沼憲彦君
選挙管理委員長 神田俊一君
監査委員 大川寿幸君
（2）市長の委任を受けて出席した者
助役 高橋 守君
収入役 山本憲二君
企画財政部長 工藤克則君
総務部長 石塚清夫君
市民部長 吉田俊昭君
保健福祉部長 中村吉信君
経済部長 伊勢田正義君
港湾振興室長 鈴木勝幸君
建設水道部長 安田国雄君
病院事務部長 戸田勝己君
財政課長 竹中 貢君
総務課長 横浜勇美君
（3）
教育委員長の委任を受けて出席した者
教育長 阿部洋一君
教育部長 祐川正幸君
（4）監査委員の委任を受けて出席した者
監査事務局長 八幡英世君
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●
議会事務局職員
事務局長 菅野節嗣君
事務局次長 森 良一君
庶務係長 山田春之君
議事調査係長 笹 和也君
書記 大嶋裕子君
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午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（樋口隆君） 定数数に達しておりますので、これより会議を再開いたします。
欠席の届け出がありましたのは、児玉、近藤信久各議員であります。
遅刻の届け出がありましたのは、高橋議員でありますので、ご報告申し上げます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（樋口隆君）
会議録署名議員として
１９番 直田議員
２０番 本内議員
のご両名をご指名申し上げます。
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議事日程の報告
○議長（樋口隆君） 本日の議事日程は、お手元に印刷ご配付のとおりであります。
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△日程１ 議案第２６号から日程５ 議案第３０号
○議長（樋口隆君） これより議事に入ります。
日程１、議案第26号 平成14年度留萌市
一般会計補正予算、日程２、議案第27号 平成14年度留萌市
国民健康保険事業特別会計補正予算、日程３、議案第28号 留萌市
一般職員給与条例の一部を改正する条例制定について、日程４、議案第29号 留萌市
特別職員給与条例及び留萌市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制定について、日程５、議案第30号 留萌市
納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例制定について、以上
予算関連議案５件を一括議題といたします。
この際、市長の
市政執行方針を求めます。
市長。
◎市長（長沼憲彦君） （登壇）平成14年
留萌市議会第１回定例会に当たり、新たな決意を持って３期目の市政に望む私の所信と基本的な考え方を申し上げたいと存じます。
私は、さきの市長選挙にあたりまして無投票という結果になりましたが、多くの市民の皆さんの温かく、そして力強いご支援をいただき、引き続き市長の重責を担わせていただくことになりました。
この困難な時代の中で、留萌が背負っている荷の重さと私に課せられた責務の重大さを考えますとき、まことに身の引き締まる思いをいたしております。ふるさとの先人が血と汗で開き、発展させたこの留萌の街をさらに豊かで、みんなが住んでよかったと思える
まちづくりの夢へ向かって、一人一人の情熱が大きな活力となるよう、市民の皆さんと力を合わせて力強く歩んでいきたいと決意しております。
私はこれまで市民参加の市政を基本として、さまざまな課題に取り組んでまいりました。２期８年間にわたり、市政を確実に進めることができましたことは、
市議会議員や市民の皆さんのご支援によるところであり、心からお礼を申し上げたいと存じます。現在、我が国では世界のグローバルな変化に対応できない硬直した
社会経済システムを行財政や経済、社会などすべての分野にわたって構造改革が進められており、新しい時代へ向けてこれまでの制度や慣行にとらわれない柔軟な発想と困難な状況に立ち向かう強い意志が求められております。
また、行政運営については、大変厳しい財政状況のもとで、地域がその個性や魅力を生かしながら、真の自立を目指す
自治体づくりを進めるために従来の惰性を廃し、より効率的、効果的な行財政運営を行うことが必要であり、さらに市町村の枠組みを超えた広域的な連携が不可欠となってきております。
長引く景気低迷により、経済、雇用情勢は一層厳しさを増しており、地域経済への影響も深刻なものとなっておりますが、この逆風の中を乗り切り、留萌の未来を切り開いていくために全力で取り組む決意です。
市民の皆さん、並びに議員各位の一層のご理解とご協力をお願いする次第であります。
国は本年度を経済再生の基盤を築く年とし、構造改革の断行によって、経済成長の実現を目指していますが、この改革の痛みは国民生活に大きな影響を及ぼしています。特に、公共事業の削減や
地方交付税の見直しなどは経済的、財政的に国に大きく依存している留萌市などの自治体にとって、大きな打撃となっています。
景気低迷による厳しい財政状況の中にあって、永年の懸案となっていた
ごみ処理施設や下水道の整備を始め、市立病院の移転改築、
温水プールの建設と十字街地区再開発事業など21世紀の留萌市にとって必要とする大型事業を実施してきましたが、こうした国の厳しい改革の流れは、さらに市の財政に追い打ちをかけることになり、まさに非常事態であると言えます。このため、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、先頭に立ってこの難局に立ち向かい、全力で乗り切っていきたいと決意しております。
本年度の主要施策についてでございますが、このように厳しい財政環境のもとで、多様化する住民ニーズにこたえるためには既存の施策全般にわたって徹底した厳しい見直しを行い、市民にとって今、真に必要とされる施策は何かという視点から緊急性や投資効果などを明らかにし、効率的でわかりやすい市政運営を行ってまいりたいと思っております。本年度から留萌市第４次総合計画の後半がスタートしますが、市民と行政が連携・協働し、21世紀の新たな
まちづくりに取り組むことを基本としながら、総合計画の着実な推進を図るため、次の９点を本年度の重点に掲げ、市政の発展に努めてまいります。
少子・
高齢化対策と保健・福祉・医療の連携強化、
中心市街地活性化対策の推進、
商工業等地域産業の振興と景気対策の推進、ＳＬ、飛鳥の運行と観光の振興、
農林水産業の活性化の促進、留萌港の整備と
フェリー就航へ向けての取り組み、高
規格幹線道路や国道、道道、市道の整備促進と上下水道などの
都市施設基盤の充実、市町村合併など広域行政のあり方について積極的な検討、行政改革と
財政健全化の推進などについてであります。
以下、本年度における施策の大綱について申し上げます。
まず、健康で安心して暮らせる地域社会を築くためにでございますが、市民の健康の増進と福祉の向上につきましては、急速な
少子高齢化の進展、低迷する経済情勢などの社会構造の変化の中で福祉に対する意識も大きく変わりつつあります。
さらに、家庭のあり方や生活様式の変化によって複雑な社会現象が発生していますが、住みなれた地域の中で自らの生活を自らの責任で営むことを基本としながら、社会連帯の考えに基づいて必要な支援を行う
仕組みづくりが求められています。このため、保健、医療、福祉など関係する分野が連携し、多様なニーズに的確に対応できるよう努めてまいります。
市民が生涯を通じ、健康で豊かな生活を過ごすためには市民ひとり一人の意識と実践が大切でありますので、健康意識の啓発と保健予防の充実に努めます。市民が日常生活の中で
生活習慣病やがんなどの予防に取り組めるよう、健康診査、健康相談、栄養相談などの各事業を実施するとともに、加齢や疾病等による療養や
日常生活指導の必要な方に対しては、保健師による訪問指導や機能訓練などの支援事業を推進してまいります。
国民健康保険は加入者の高齢化、低所得者層の増加など構造的な赤字体質を抱え、多くの自治体が厳しい財政運営を強いられております。
このような現状を踏まえ、国においては
医療保険制度の改正について議論が進められておりますが、本市においても制度の抜本的な改善に期待するとともに、保健事業の推進によってできる限り、医療費の低減に努めてまいりたいと思っております。
介護保険につきましては、２年を経過し、
介護サービスの利用者がふえているなど定着しつつあるのではないかと考えております。介護を社会全体で支え合うという新たな仕組みの導入であり、その円滑な実施のため、市独自の低
所得者対策として保険料、利用料の減免などを実施してまいりました。また、市内に
痴呆高齢者を対象としたグループホームもできましたし、
訪問入浴サービスについても滝川市内の事業者に交通費を助成することにより、利用できるようになりました。今年は平成15年からの
介護保険事業計画の見直しの年となっておりますが、特に保険料の見直し、
介護サービスの質の向上、
民間サービスの育成などもっと利用しやすい仕組みとなるよう改めていかなければなりません。明るく活力ある高齢社会をつくるためには、高齢者が健康で地域で活躍できるように、そして介護が必要な状態になっても安心して暮らすことができる
環境づくりが必要と考えております。その点で、
温水プール「ぷるも」が高齢者の水中歩行などで大変好評を博しており、
健康づくりに役立っていることをうれしく思っております。
新しい市立病院は昨年８月
移転オープンをし、半年を経過いたしました。この間、診療体制はシステムの大きなトラブルもなく、軌道に乗ったところでありますが、経営面では患者数が計画を下回るなど厳しい状況にあります。加えて、
医療制度改革による診療報酬の引き下げ、医療費の自己負担の引き上げなど、経営環境は一段と厳しさを増し、病院経営は危機的な状況が予想されます。このような事態を改善するには、何よりも市民に信頼され、頼られる病院にしなければなりません。このため、診療体制の充実をはじめ、休日検診や
居宅介護支援など各種の事業に取り組むとともに、
経営健全化を実現するため、従来の慣例にとらわれない職員挙げての
経営改善計画を本年度のできるだけ早い時期に策定をいたします。
道立高等看護学校の誘致については、北海道の財政状況や道内の行政機関の再配置の検討などになお一定の期間が必要であるとの判断から道としては当面、道立による准看護師から看護師への
移行教育等施設を留萌市へ設置するための検討にかかわる費用が予算化されたところであります。将来的には
准看護師等の養成研修等多目的な機能を果たす施設となるよう期待しているところであります。
地域医療体制の充実強化を図るため、引き続き努力をしてまいります。
高齢者福祉につきましては、近年急速な高齢化が進み、日常生活における支援や介護を必要とする高齢者が年々増加しております。
高齢者福祉に対するニーズも多様化しているところから、従来の
高齢者保健福祉計画などの施策を見直し、真に必要なものを見きわめながらサービスの提供を図ってまいります。
障害者福祉については、障害者の方々が自立し、安心して生活できる社会の実現を目指すため、
障害者プランに基づく施策を展開しております。本年度は障害児、障害者の生活の実態について
訪問調査等を実施し、多様化する
福祉ニーズを把握し、的確な支援ができるよう努めてまいります。平成15年度からは
障害者福祉サービスが行政による措置制度から障害者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する
支援費制度に移行するのに伴い、その準備を進めてまいります。
また、
精神保健福祉の窓口の一部が本年度から市に移譲されることから
相談指導体制の充実を図り、社会復帰への支援を進めてまいります。障害者や高齢者などにやさしい
まちづくりとして、市役所庁舎の１階に専用トイレを新設するとともに、
市民課フロアの一部に
ローカウンターを設け、やさしい市民対応に努めてまいります。
児童福祉につきましては、少子化の進行や社会環境が大きく変化する中、次代を担う子供たちが心豊かに育つよう、平成11年度に策定した「留萌市
児童育成計画」に沿って
子育て支援を進めてまいります。特に、心身等に障害のある子供を抱える家庭が専門的な療育の機会が得られるよう、
留萌南部地域幼児療育通園センターに言葉の療育を専門とする言語聴覚士を配置して、幼児療育の充実を図ることとしております。
また、今年度から実施されます学校週５日制の対応の一つとして、地域における子育てに大きな役割を担っております
児童センターの利用促進に努めてまいります。
次に、産業の問題でございますが、留萌港は背後圏である道北、道央地域の経済を支える
物流拠点港湾としての役割を確実に果たせるよう、
港湾整備計画に基づき、着実に整備を進めてまいります。本年度は継続事業として外航船が大型化していく傾向に対応するため、三泊
地区マイナス12メートル耐震岸壁の整備と
泊地マイナス12メートルしゅんせつを継続するほか、
しゅんせつ土砂を利用し、岸壁背後の埠頭用地の造成工事を行います。
また、現在整備中の三泊マイナス12メートル岸壁と埠頭用地の埋め立てに伴い、国道 232号線と接続する臨港道路「三泊埠頭線」を造成することとともに、港湾の静穏度確保のための南防波堤のかさ上げを行い、港湾の安全性の向上に努めてまいります。
留萌港と本州を結ぶ
フェリー就航については、港の
受け入れ態勢を計画的に進めるとともに、海運業界の動向を把握し、
フェリー会社との折衝を継続していきますが、本年度は留萌港
フェリー就航促進道北連合会と連携して、
フェリー会社が留萌港の開設に踏み切るような
データづくりを行い、併せて相手港の選定にも取り組むこととしております。
また、
コンピュータスライドを活用したＰＲ活動にも努め、
道北経済圏一丸となって就航実現を目指してまいります。
高
規格幹線道路、深川・
留萌自動車道は既に開通している
秩父別インターチェンジから幌糠まで開通の見通しがついてきておりますが、
物流拠点港湾留萌港と道北地域を結ぶ動脈として不可欠なこの道路の一日も早い全線開通をさらに国に対し、強く働きかけてまいります。
農業につきましては、留萌市の主作物である米の価格の下落傾向が続く中で、おいしくて売れる米づくりに向けて農業者の努力が実を結び、平成13年度
米産地ランキング全道２位の快挙を達成いたしました。今後とも農業者の努力に期待するとともに、必要な支援をしてまいります。
国においては、平成12年度から新たな水田を中心とした土地利用型の
農業活性化対策を進めておりますが、本市においても複合的な作物の導入を促進するなど、転作田を高度利用するために必要な
排水対策事業の調査を今年度に行います。
近年問題となっている
農業経営者の高齢化と後継者難についても、
農業関係機関と協議を進めることにしております。
また、都市と農村の交流により、地域の活性化を図る目的で建設をした「風土工房こさえーる」では、
各種講習会、農産加工など多くの方々に利用され、大変好評いただいておりますが、さらに地場産品を利用した加工研究などの取り組みが行われることを期待しております。
懸案だった留萌南部３農協による合併組合がスタートをいたしましたが、関係市町においても農業施策の整合性を図るなど、この組合の円滑な経営に十分配慮していきたいと考えております。
林業につきましては、近年木材生産のみならず、自然環境の保全など森林が持つ多面的機能の評価が高まっており、市民の財産である市有林はもとより、民有林についても計画的な森林施業が適切に行われるよう、引き続き計画的な整備を促進するとともに、その実施に不可欠な森林の
現況調査等の活動を確保するための支援措置、「
森林整備地域活動支援交付金制度」でありますが、この導入について検討いたします。
水産業については、基幹漁業であった
沖合底曳網漁業が全面廃業して２年が経過しようとしておりますが、その改善策として沿岸漁業の振興に力を入れ、各種種苗の放流等、栽培漁業の取り組みを実施をしてまいりました。今後、さらに近隣地区と広域連携を図りながら、新しい栽培魚種の開発や藻場の造成など効率的な栽培漁業を確立するための試験を実施するとともに事業の実施について、北海道の支援を要望してまいります。
また、近年の
沖合底曳網漁業の全面廃業や魚価の低迷、並びに漁業者の高齢化による組合員の減少などから
漁協経営基盤の強化を図る目的で留萌・
小平漁業協同組合が平成15年度に合併する運びとなっており、合併に向けた
経営基盤強化の支援策として本年度から
地方卸売市場の営業権を留萌漁協へ譲渡し、民間経営の積極的導入に努めるなど、漁協経営の安定化を促進してまいります。
留萌市の産業の中心であります
水産加工業は主力商品である塩かずのこが近年景気の低迷等による影響で需要が減少し、販売額も減少傾向にあります。さらに、商品の衛生基準が強まるなど生産コストの増加等により、厳しい経営環境に置かれております。このため、引き続き関係団体と連携をして、新製品開発や販路拡大、人材養成など積極的に支援をしてまいります。
小売業で形成される商店街は街の顔として、
まちづくりの中心をなしております。空き店舗の増加や重心の移動が指摘されている中、新規開業の動きや
まちづくりの議論への積極的参加の姿勢が多く見受けられてきました。また、各
商店街振興組合や
商店街振興組合連合会においても、昨年は従来の共通商品券、
ポイントカード事業のほか、「
若松監督セリーグ優勝祝勝セール」を実施し、共同事業の拡大に取り組んでおります。
また、平成11年度から策定を進めていた「留萌市
中心市街地活性化基盤計画」は、
市民ワークショップや留萌市
中心市街地活性化基本計画協議会などに参加していただいた市民、商業者、
商工会議所、関係団体から出された数多くの提案、アイデアをもとに取りまとめを行い、この３月に国へ提出の見通しとなっております。
中心市街地を再生するという市民、商業者の熱い思いと強い意志を内外に示し、
商業活性化に向けた新たなスタートが始まるものと考えております。今後は市民を初め、
商工会議所、
商店街振興組合連合会など関係団体が適切な役割分担を行い、確固たる共同体制をつくり上げ、
活性化事業を着実に進めるよう支援してまいりたいと考えております。
商工会議所では、
電子商取引時代を想定し、昨年度から３年間、多くの
中小企業者、従業員を対象にしたＩＴ研修を行っており、また、３年目を迎える
留萌地域中小企業支援センターでは、起業段階からの支援を展開しております。市といたしましても、起業家育成、経営改善を進めるため、今後一層
商工会議所との連携を強めていかなければならないと考えております。
観光振興につきましては、その推進役であります
留萌観光協会が平成17年度独立の方針を決定し、今年度からその第一歩を踏み出します。広域観光、
体験型観光の開発を進めるにあたっては、まだ多くの課題を抱えており、これを解決するためには、観光協会の組織強化が重要でありますので、協会の自立化を強く促進をしてまいります。
さらに、礼受牧場への道路改良と沖見海岸の整備、４年目となる
ＳＬ運行推進事業、
各種イベントの充実を図り、９月に予定されております「海」と「港」の活用をテーマにした「
留萌発日本海クルーズ」の成功を目指します。
地場の中小企業、特に建設業においては、
公共事業削減の影響が懸念されており、長引く景気低迷と産業構造の変化などに対応するため、経営基盤の強化に努めなければならない状況に置かれております。市といたしましては、引き続き地域特性や産業集積を生かした企業活動を促すとともに、経営体質の強化に向けた支援をいたします。
一方、雇用状況を見ると失業率が全国的に厳しい状況にあり、特に管内では
新規高卒者の就職内定率が過去最低という厳しい状態が続いております。このため、緊急対策として昨年末に創設されました国の「
緊急地域雇用創出特別対策推進事業」を活用し、５事業で22名の新規雇用を計画しているほか、市独自に職員の時間外勤務の縮減により、ワークシェアリングの手法を導入して、臨時雇用の確保に努めてまいります。今後も関係機関と連携を密にしながら、効果的な対策を進め、雇用促進と安定就労に努めてまいります。
また、産業界が求める人材育成・確保を行うため、
留萌地域人材開発センターの幅広い事業展開を進め、
事業内訓練協会や
技能者団体の技術向上の取り組みを支援し、
Ｕターン等促進事業を推進いたします。
さらには、合併が予定されている
勤労者共済会との連携を取りながら、労働相談の充実など労働福祉の向上に努めてまいります。
本年度から消費者と
消費者行政の拠点施設である
留萌地域消費生活センターの窓口業務と
消費者相談業務を
消費者団体へ委託することとしております。このことにより、市と
消費者団体が密接に連携をし、
消費者ニーズに対する
市民サービスがより一層推進されるものと考えております。
次に、市民の生活環境についてでございますが、生活環境の整備につきましては、より「快適」で「安全」な生活環境の形成を目指し、「環境」にも配慮した道路や下水道などの関連施策を進めてまいります。
まず、
地籍調査事業につきましては、今年度は三泊、塩見、春日町地域における
住宅集中地区を対象に概況調査を行いますので、関係する市民の皆さんのご協力をお願いをいたします。
現在、産業を進めております「都市計画マスタープラン」の策定については、今年度も引き続き市民会議を開催し、市民の意向を十分反映させた計画の完成を目指してまいります。
国道 231号線留萌拡幅事業につきましては、十字街地区周辺から浜中方面に向けた工事が進められておりますが、都市交通機能の充実とまちなみ景観の観点から関係住民と十分話し合いをしながら、留萌拡幅事業の促進を図ってまいります。
また、国道 231号線の拡幅事業にあわせ、「留萌拡幅沿線まちなみ景観ガイドライン」に基づき、地域住民が行う景観整備に対して、引き続き助成を行い、落ち着きややすらぎを感じられるまちなみの創出に努めてまいります。
市民からの要望の最も強いものの一つに市道整備がありますが、今年から道路整備の年次計画を公表しながら、進めることとしております。昭和59年より知事代行事業として進めてまいりました西海岸線の改良工事が終了し、これと併行して行ってきました市施行による舗装工事が今年度で完了し、夕日をながめ、礼受牧場を結ぶ観光ルートとして大いに利用されることを期待しております。
このほかに下水道事業と関連して、見晴10号通り、千鳥10号通りなど臨時地方道整備事業として生活道路の改良、舗装及び側溝整備を行い、人にやさしい道路整備を計画的に進めてまいります。
坂道が多く、道幅の狭い本市においては冬期間の除排雪に当たって難しい問題が多いところから、昨年に引き続き町内会単位で市民との懇談会を行い、相互理解を図りながら、行政と市民の役割を明確にした上で協力して冬期間の快適な生活環境を確保していきたいと考えております。
治水事業としては水害をなくし、快適な市民生活を確保するため、国が実施している留萌ダム、大和田遊水池の治水対策事業を促進するほか、引き続きマサリベツ川の改修事業を行ってまいります。
下水道事業は、平成４年度に供用開始して以来、11年目を迎えました。平成13年度末の供用区域は379 ヘクタール、下水道を利用できる区域内居住人口は１万 6,201人で、利用されている状況は 5,906世帯、１万 2,823人となっております。本年度は汚水管の整備を計画的に行うとともに市民の皆様のご理解を得て水洗化の普及促進を図ってまいります。また、下水道普及で年々増えている汚水を処理するため、留萌浄化センターに最初沈殿池を新設することとしております。
上水道につきましては、配水管網や水源開発施設、浄水場などの整備を行い、健全な経営に配慮しながら、安全かつ安定した給水の確保に努めてまいります。
市営住宅につきましては、新たな10カ年計画として公営住宅ストック総合活用計画を策定し、今後とも高齢者などに配慮した市営住宅の建てかえを計画的に進めるほか、市営住宅の総合的な活用を図ってまいります。
緑化事業につきましては、神居岩公園を道北一の桜の名所とするため、植樹祭や育樹祭を開催するなど、市民と協力しながら市民がつくる「21世紀の桜の丘づくり」の事業を進めてまいります。
また、船場公園の整備につきましては、本年度も引き続き用地買収を進めてまいります。
市営墓地の地盤沈下によって傾斜した墓石の移設は総事業費約２億円前後をかけて平成10年度から５カ年計画で実施をしてきましたが、最終年度となります本年度も対象者の方々と協議を行いながら、移設をしてまいります。近年環境問題に市民の関心が強くなっておりますので、生活環境を守るため、騒音、振動、水質汚濁などの測定調査を継続して実施するとともに、生活廃水による水質汚濁を防止するため、本年度も合併処理浄化槽の設置について支援をいたします。
かねて懸案であった留萌南部圏のごみの広域処理が本年度から美・サイクル館で行われることになりましたので、今後一層、この施設の適正運転管理を図るとともに、地域住民の理解と協力を得て、さらにごみ減量化に努めてまいります。
火葬場については、留萌市と小平町が共同で建設・管理運営を行うこととなりましたが、建設地については自然条件、道路交通条件、社会条件等を踏まえ、数カ所の候補地の中から市内沖見町６丁目の新墓地用地に決定をいたしました。新火葬場は無煙無臭の近代的な施設であり、周辺の自然環境に配慮したデザインの建築物にしたいと考えております。
近年国内でも大規模な災害が続いておりますが、留萌市においては昨年度防災関係機関の協力をいただいて、「防災パレード」を始めて実施をし、市民の防災意識の高揚に大きな成果を納めました。また、見直しを進めていた「留萌市地域防災計画」に新たに「避難所運営マニュアル」、「被害状況調査マニュアル」など細部における行動手順を追加し、より実践的な指針となるよう努めてまいります。
さらに、自主防災組織の育成を図り、市民との協働によって地域自体の防災力を高めるよう、防災関係機関とも連携しながら取り組んでまいります。地域社会の安全を守るためには、防災対策とともに防犯活動や交通安全運動など幅の広い活動もきわめて大切でありますので、家庭、学校、関係機関と一層の連携を図り、市民とともに効果的な運動を展開していくこととしております。
消防の体制については、今年度も消防水利が不足する地域への消火栓の設置や無線通信機器の整備を行うほか、女性消防団員による火災予防の啓発、消防や救急救助技術の充実強化等に努めてまいります。
次に、市民のエネルギーは
まちづくりの大きな活力にするというテーマでございますが、今多くの地域は構造改革と長引く不況の嵐の中で立ちすくんでおります。これまで日本の社会を形づくってきた国と地方や産業界との関係、自治体と住民とのかかわりなど旧来の相互依存関係を大きく変えなければならない時代に直面しています。このような時代に身に余る難題を抱えた地域を将来にわたってだれが守っていくのか、しょせんその地域に住む人々以外にはありません。これからの留萌の活力を高めるためには、年齢や男女の違いを超えた市民の意識と努力がなければならないと考えております。このためには、教育や人材育成、市民活動などきわめて多岐にわたる取り組みが必要でありますので、市民とともにこの大きな目標に向かって着実に歩んでいきたいと思っております。
まず、子育てや教育は地域づくりの基本でありますが、今日のように変化の激しい社会では、家庭や学校などでの子育てと教育にとっては大変難しい環境に置かれております。幼児の虐待や青少年による事件やいじめ、不登校などが相次いでいることを見ても、子育ての社会的支援を初め、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を果たしながら、緊密な連携を図り、次代を担う子供たちが安心して学べ、心身ともに健やかに育つ
環境づくりを目指して、関係者ともども努力していかなければならないと考えております。
平成13年度より広い視野と創造性豊かな人材を育成するために
まちづくり人材育成奨励事業を実施し、さまざまな市民活動の支援を始めました。
まちづくりを考えるグループを初め、文化、スポーツ、
子育て支援や介護支援など福祉の向上に結びつくような活動を行う団体の研修活動に対して、今年度も引き続き支援してまいります。
世界的なグローバル化の流れの中で、国際社会の一員として適応し得る人材の育成が必要と考え、昨年友好港湾の中国営口港に職員を派遣して、経済事情を調査しましたが、将来的な経済交流も視野に入れるなど国際交流事業との相乗効果を期待しております。また、カナダコートニーとの高校生の交換留学につきましては、国際的な視野を持った青少年の育成という観点から本年度も支援してまいります。姉妹都市のウラン・ウデとは、本年姉妹都市締結30周年を迎えることから、これまでの交流の歴史を振り返り節目とするため、ウラン・ウデ代表団を留萌に招き、市民とともにお祝いの行事を行う予定としております。
近年、急速に進んでいる
少子高齢化や核家族化、人間関係の希薄化はさまざまな社会問題を引き起こしており、これからの地域社会づくりを進めていく上でコミュニティー活動の新たな見直しが求められています。21世紀の明るく住みよい
まちづくりと心が通い合う地域社会を構築するためには、市民ひとり一人の能力を埋もれさせることなく、
まちづくりの大きな活力としなければなりません。特に、女性と高齢者の活動が大きなポイントと考えます。
最近相次いでＮＰＯ法人が増え、随所で活発なボランティア活動が行われていますが、このような芽を大きく育てるために第４次総合計画の策定に参加していただいたように
まちづくりに情熱を持つ方々の参加による
まちづくり市民会議、パッションミーティングというネームをつけておりますが、これを改めて設置をし、行政とさまざまな情報を共有し、一緒に
まちづくりを考えていきたいと思います。このような市民との協働作業を進めるためにはコミュニケーションの確保と情報の共有が不可欠であります。幸い、インターネットや電子メールに代表される情報通信技術の飛躍的な進歩は多くの可能性を開いてくれました。これまでの郵便や電話、広報誌、市民との直接対話などに加えて、行政と市民、市民と市民との情報ネットワークガ広がることはすばらしいことだと思っております。今後は、いわゆるＩＴ革命に対応した情報化基盤の整備が急務であり、努力して行かなければならないと考えております。
次に、行財政改革についてでございますが、最少の経費で最大の効果を基本に市民と行政のそれぞれの役割を明確にし、市民ニーズを的確に反映させながら、施策を着実に実施をすることができる行政システムの構築とその原動力となれるような職員の育成確保を図り、21世紀の新時代にふさわしい行政運営を目指してまいります。そのため、昨年２月に策定された「新行政改革大綱」の柱である「市民に開かれた市民参加の市政」、「時代に即応した行政運営の推進」、「柔軟で順応性あふれる行政体制づくり」の三つの視点から行政全般にわたって例外なき見直しを行いながら、行政運営の効率化に最大の努力をはらってまいる決意であります。
平成17年３月までの期限となっております市町村合併問題につきましては、庁内の職員で構成する「市町村合併に関する研究会」でさまざまな調査・研究を行っており、これからのまちの姿を考え、判断できる情報をできる限り早く公開し、地域住民の中での論議が深まることを期待しております。
また、北海道においては、支庁制度改革を進めるため、本年度中に支庁制度改革に関する方針を策定することとしておりますが、地域の実情や特性を無視した単なる併合はしないよう、道に強く働きかけてまいります。
次に、財政の状況についてでありますが、歳入面では市税や
地方交付税の減収と国の経済対策からくる財源不足を地方債増発で補うという国のやり方に加え、歳出面では市民生活や地域に欠くことのできない公共施設の更新と公債費や施設管理費の増加が我が国経済の悪化局面に重なったことなど、複合的な要因で厳しい財政運営が続いている状況にあります。このため、市民や議会のご理解をいただきながら、財政の健全化のために家庭ごみ処理の有料化や市債発行の抑制、その他一般行政経費の縮減などを内容とする
財政健全化計画や公債費負担適正化計画、さらには、新行政改革実施計画を策定し、懸命の努力を続けているところであります。しかしながら、冒頭で申し上げましたとおり、国による一段の地方財政の縮小方針から市税の減収や
地方交付税の減額で本年度予算編成では、各種基金が枯渇する状態に至り、本市の財政は歳入の確実な確保と歳出の徹底した縮減を避けることができない危機的な財政状況を迎えることになりました。このため、新たに「定員適正化計画」を策定し、職員数を計画的に削減し、人件費の縮減を図ってまいります。
また、民間にできることは民間に委ね、事業チャンスを増やすため、ＮＰＯ法人や各種関連団体に施設の管理運営委託を進めてまいります。地方分権という新たな地方自治のあり方を市民の皆さんや議会とともに築くためにも、常に現状に問題意識を持って、みずから各般の論議を起こし、行財政運営の一層の簡素効率化を推進してまいります。
以上、３期目に向けての所信と平成14年度の市政運営に取り組む私の基本的な考え方を申し上げました。これまでのめざましい経済発展に支えられ、成長してきた時代から大きな転換期を迎え、地方自治を取り巻く環境は非常に厳しい事態に直面しておりますが、留萌の未来に熱い思いを抱いている多くの市民の皆さんと心をひとつに、希望へ向かっての新しい
まちづくりへ全力を尽くしてまいる決意であります。市民の皆さん、
市議会議員の皆さんのご支援とご協力を心からお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（樋口隆君） 続いて、教育行政執行方針を求めます。
教育長。
◎教育長（阿部洋一君） （登壇）平成14年
留萌市議会第１回定例会の開会に当たり、留萌市教育委員会の所管する行政の主要な方針について申し上げます。
波乱の幕開けとなった新世紀も２年目を迎え、科学技術の進展や産業経済のグローバル化を初めとした社会の変化は、人間形成の上にも大きな影響を及ぼし、いじめ、不登校、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪、児童虐待等従来の教育システムや関係者の意識では適切に対応できない様相を見出しています。こうした状況を切り開き、明るく豊かな21世紀を築くためには、新しい時代にふさわしい教育のあり方に向けた改革を着実に推進していくことが重要であります。現在、文部科学省の「21世紀教育新生プラン」を中心とする諸施策が実行されつつありますが、留萌市教育委員会といたしましても、第４次総合計画と新たに制定された留萌市教育目標の具現化を目指し、生涯学習、学社融合の考え方を軸とする学校教育、社会教育の充実に努めるとともに文化、スポーツへの多様化する市民ニーズにこたえられる教育行政を推進してまいります。
初めに、学校教育の推進についてであります。
小・中学校におきましては、４月からの完全学校週５日制と改訂学習指導要領に基づく新教育課程全面実施に入りますが、これを受け、児童・生徒への基礎学力の定着と生涯学習の見地に立つ「生きる力」、豊かな心の育成などを目指して創意工夫による教育活動を展開し、保護者や地域の信頼に応える学校づくりを推進してまいります。このため、学校、家庭、地域が手を携え、よりよい教育の実現を目指すとともに学校の自主性、自律性を高め、校長が地域の声を一層把握しながら適正に学校運営を行う、「学校評議員制度」を小学校１校、中学校１校に導入してまいります。教育課程につきましては、新学習指導要領の趣旨に沿う２年間の移行期間を終え、週５日制に伴う授業時数の縮減、総合的な学習の時間の新設、選択履修幅の拡大、単位時間の弾力的運用や地域の実態を踏まえ、児童・生徒に「生きる力」をはぐくむ教育指導の充実を図ってまいります。
また、チームティーチングや繰り返し指導などを交えて、各教科の基礎的、基本的な内容をしっかり習得させるとともに学び方を育てる体験的な学習や課題解決的な学習などを取り入れて、自主性や個性を生かす学習指導の充実に努めてまいります。
社会の変化に対応するための国際理解教育、情報教育、環境教育の推進についてであります。
国際理解教育につきましては、社会の国際化の進展に対応して諸外国の風土、生活、文化、あるいは我が国とのさまざまな結びつきなどへの関心や理解を深める学習活動の展開、国際社会に生きる国民としての心がまえの醸成に努めてまいります。
このため、中学校において外国人英語指導助手による実践的コミュニケーション能力の向上を図るとともに小学校においても適切な取り組みを進めてまいります。
また、国旗・国歌は学習指導要領に基づく教育課程に位置づけ、適切に取り扱われるようにしてまいります。
情報教育につきましては、情報化社会の進展に備え、適切な情報の選択や発信などの情報活用能力の育成を図ります。その一環として昨年度整備を終えたインターネットの有効活用に努めるとともに、引き続きソフト面の整備に努めてまいります。なお、本年度より小・中学校５校に司書資格を有する学校図書館補助員を配置し、児童・生徒の学校図書館の有効な活用を図ります。
環境教育につきましては、地域や学校の実態に即した身近な問題を中心に指導を展開し、環境問題に対する関心や理解を高めるように努めます。そのためにも美・サイクル館等の関連施設の活用、栽培園や花壇づくり、自然体験、リサイクル活動など多様な体験活動の推進に努めます。
心の教育につきましては、人間として、社会の一員としてよりよい生き方の自覚や規範意識、道徳的実践力を培うため、指導の一層の充実に加え、あらゆる場面において具体的に気づき、身につくような指導に努めます。
また、自然体験活動やボランティア活動などの多様な体験を通じて、豊かな心を育てる教育活動を推進してまいります。
生徒指導につきましては、児童・生徒の個性を尊重しながら好ましい人間関係の醸成と規範意識や自らを律する心を育む指導に努めてまいります。
また、児童・生徒の問題行動や非行などの未然防止につきましては、兆候を早期に把握して迅速に対応できるよう、危機管理意識を強化して校内体制を整備するとともに中学校１校に拠点的に配置する専門性の高いスクールカウンセラーの効果的な活用に努めてまいります。
いじめ、不登校の対策につきましては、特に学級経営を重視するとともに学校と保護者、地域との信頼関係に基づいた意志の疎通を円滑にして、早期に適切な対策が取れるように努めてまいります。そのため、「留萌市いじめ・不登校等対策委員会」や心の教室相談員等の機能を充分に生かし、事例研究や教育相談活動などの充実に努力してまいります。
また、児童・生徒が生涯にわたって自らの望ましい生き方を選択する能力を育てる進路指導の充実に努めるとともに高校の適正配置につきましては、学区内の関係自治体と連携を図り、対応してまいります。
健康・安全教育につきましては、児童・生徒の心身の健全な発達につなげるため、体育面、保健面、安全面の関連性を重視し、実践的な態度を育む指導に努めてまいります。とりわけ、児童・生徒の安全確保につきましては、校下地域や関係機関との連携をさらに重視し、十分な危機管理意識と周到な安全計画のもとで万全を期すとともに、交通事故、性と男女交際、薬物等の問題に関しても、一層の研鑽と効果的な指導の推進を図ってまいります。
複式教育につきましては、小規模・少人数のよさを生かして、個に応じた指導や異年齢集団による活動、地域に根ざした体験活動などを積極的に進めるとともに、市内の複式校との合同学習により、複式校の特性を生かした教育を充実させてまいります。
また、通学区域を弾力的に運用する特認校制度につきましても、その教育的活用の促進に引き続き努めてまいります。
特殊教育につきましては、児童・生徒の障害の状態や個性に即し、必要によって介護員を配置するなど一人ひとりに行き届いた指導がなされるように努めるとともに、障害のある児童・生徒同士や健常な児童・生徒との交流化など多様に展開して、ふれあいのある体験を豊かにし、自立や社会参加を目指した教育活動を推進いたします。
また、既設の就学指導委員会や昨年度設置した「留萌市教育相談支援会議」の機能を活かして、乳幼児期から学校卒業までの一貫した教育相談体制の充実に努めてまいります。
教職員の研修につきましては、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、教育過程の適正で効果的な実施に向け、各学校における研修を充実するとともに教育関係諸機関、団体との連携のもと、各種研修会への参加奨励に努めてまいります。
また、教育が大きな転換期を迎えている現状を踏まえ、管内市町村教育委員会との連携のもと、教職員や住民を対象とした研究フォーラム、講演会等を実施してまいります。
さらに、留萌教育総合センターや留萌市教育研究協議会等の研修事業を充実するなど、教職員の資質・能力の向上に努めてまいります。
幼児教育につきましては、小学校と私立幼稚園、保育所との連携を図って、相互の理解を深める情報交換等を推進し、その接続が円滑に実施されるよう支援してまいります。
学校施設などの整備につきましては、昨年度の北光中学校校舎・屋体の竣工に引き続き、同校グランドの整備を行い、生涯学習拠点校づくりとしての本事業を完結させるとともに他の学校の教育環境整備にも努力を傾けてまいります。
また、昨年度制定した留萌市立学校施設使用条例にのっとり、各学校の体育館、教室等の有効活用に努めてまいります。
なお、児童・生徒の減少を見据え、今後における望ましい学校規模のあり方について検討する「留萌市小・中学校適正配置検討委員会」、仮称でございますが、を設置をいたします。
次に、社会教育の充・実推進についてでございます。
新たな世紀を迎え、社会教育環境の変化には著しいものがあり、その課題に適切に対応しなければなりません。そのキーワードとして、本年４月からの完全学校週５日制の導入や社会奉仕体験活動、自然体験活動など子供たちへの社会教育を家庭、地域社会が一体となって、どのように充実させていくのか、あるいは、男女が平等な役割分担と責任を果たすための男女共同参画社会づくりへの対応、中高年、高齢者の生きがいづくりへの対応など、全世代にわたり課題が山積をしております。
また、社会の成熟化に伴い、人々が生涯のいつでもどこでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される、いわゆる生涯学習社会の構築が求められております。この構築へ向けては社会教育行政がその中核的な役割を担っており、さまざまな今日的課題への対応とともに人々の生涯にわたる自主的、自発的な学習活動の支援を強化していく必要があります。このため、平成12年度策定の留萌市生涯学習推進計画に基づき、本市の自然、風土、歴史や文化を大切にし、その特性を生かした社会教育の充実、推進に努めてまいります。
生涯学習の推進につきましては、市民の多様な学習ニーズに的確に対応するため、各種の学習情報と多様な学習機会の提供に努めてまいります。その一環として昨年度にパソコンやインターネットの操作等の技術を習得する機会として実施をした「留萌市情報通信技術講習事業」の応用編を実施するほか、市民の学習活動を支援する生涯学習リーダーバンク登録事業を活用した「生涯学習講師派遣事業」の推進を図ります。特に、学社融合事業の一環として引き続き実施をする学校の教育活動を支援する人材の派遣について、その充実に努めてまいります。
社会教育施設と学習機会の充実につきましては、市民の学習意欲を支えるための学習機会づくりとともに、市民が望む効果的な学習機会となるよう条件整備を図ることが大切であります。このため、中央公民館、地区公民館、図書館、スポーツセンター、海のふるさと館、
温水プールぷるもなど、各施設の持つ特徴的な機能が最大限に生かされるよう、その運営に努めてまいります。中でも、海のふるさと館においては、新しいソフトによる映像展示をスタートさせ、博物館機能の充実を図るとともに、図書館においては、９カ月検診時の絵本無料配布と読み聞かせによる「ブックスタート事業」に取り組んでまいります。
青少年の健全育成につきましては、社会全般における規範意識の希薄化を背景に問題行動の深刻化、少年犯罪の急増、児童虐待の顕在化など、憂慮すべき状況にあることから、完全学校週５日制に向けて教育環境を整えたり、自ら考え行動する習慣を身につける体験活動の機会の提供が求められています。これらの課題に対処するため、平成13年度策定の「青少年のための留萌市プラン」に基づき、各種施策を展開してまいりますが、まず、児童・生徒の父母を対象にした家庭教育学級を開設し、家庭での教育力の向上を図ります。さらには、完全学校週５日制への対応や体験活動の機会を提供する事業として、各社会教育施設が連携しながら、通学合宿、自然観察会、子供のための造型教室、土曜日の活用による小学生パソコン講座などの実施により、地域教育力の活性化や体験活動の推進を図ってまいります。
また、地域全体で子供を守るため、ＰＴＡや青少年育成団体、関係機関との連携を強化し、青少年の健全育成活動及び地域環境の浄化に努めるとともに、平成12年度から実施をしている、「地域のこわい（信頼される）おじさん、おばさん運動」について、対象地域を市内全域とし、その推進に取り組んでまいります。
女性の社会参画の推進については、平成11年に男女共同参画基本法が施行されたところでありますが、制度上だけでなく、社会の仕組みや意識の面においても、男女平等やあらゆる分野への女性の社会参画を促進するための条件整備、啓発を継続的に押し進めていくことが必要となっております。このため、本年度においては、女性の社会参画推進の指針となる「男女平等参画るもいプラン」を策定するとともに、女性活動の総合拠点としての女性センターの機能充実に取り組んでまいります。
芸術文化が人間に多くの恩恵をもたらすものであることから、芸術文化の振興に関する施策の総合的な推進を図ることを目的に昨年12月に文化芸術振興基本法が施行されたところでございますが、留萌市の芸術文化活動につきましては、芸術の鑑賞や演劇、美術、文学などの創作活動、あるいは書道、華道、茶道などの伝統的文化活動を含め、多くの分野で活発に行われております。これらの活動の裾野をさらに広げ、また、水準の向上へつなげるため、自主文化事業の充実とともに、「公民館講座参画サポーター制度」を活用した多様な講座の開催やＮＰＯ法人留萌市文化会議を初めとした各種文化団体、サークル活動の支援により、個性豊かな市民文化の創造につながるよう取り組んでまいります。
また、国の重要文化財に指定されているニシン漁労用具と旧佐賀家漁場の保存、公開に向け、効果的な整備のあり方について、さらに検討を進めるとともに留萌市の文化施設の整備方針を示すものとして、昨年度策定した「留萌市文化施設整備基本計画」に基づき、着実な整備を進めてまいります。本年度は文化センターの屋根防水工事を行い、その機能充実に努めます。
また、留萌市の貴重な財産である無形民俗文化財「岩戸神楽」、「幌糠獅子舞」について、その保護、保存に努めてまいります。
スポーツ振興につきましては、市民が健康で文化的な生活を営むため、１市民１スポーツを目指し、積極的にスポーツ活動に親しみ、健康の保持と体力づくりを図っていくことが必要であります。このため、幼児から高齢者まですべての市民が生涯スポーツとして
健康づくりに参加できる機会の拡充を図ってまいります。また、スポーツ指導者の確保や育成、各種団体への支援を充実する中、特にＮＰＯ法人留萌体育協会との連携強化に努めてまいります。
スポーツ施設につきましては、その整備充実により、各施設の有効利用に努めるとともに、
温水プールを除き、所管するスポーツ施設の管理運営を留萌体育協会に委託するとともに、各種事業の運営についても段階的に委託を進めてまいります。
昨年開館しました
温水プールぷるもにつきましては、市民だれもが気軽に利用できる健康増進施設として多様な事業を展開し、利用の増加につながるよう努めてまいります。
以上、平成14年度の教育行政における主要な方針について申し上げました。
急激に変化する社会にあって、教育においても、さまざまな改革が求められており、完全学校週５日制のもとで「生きる力」を育む学校教育を目指し、新しい学習指導要領に基づく教育が実施されます。教育委員会といたしましても、教育改革の諸答申などを踏まえ、開かれた教育行政を推進するため、昨年策定の新「留萌市教育目標」を指針とし、将来のふるさと留萌を担う人づくりや市民一人ひとりが自己の充実を目指す学習都市の実現に向け、最善の努力をしてまいる所存であります。
市議会議員並びに市民の皆さんのご支援とご協力を心からお願い申し上げます。
○議長（樋口隆君） 以上で、
市政執行方針及び教育行政執行方針を終わります。
続いて提案理由の説明を求めます。
助役。
◎助役（高橋守君） （登壇）日程１、議案第26号から日程５、議案第30号までの平成14年度留萌市
一般会計補正予算及び
国民健康保険事業特別会計補正予算並びに
予算関連議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、日程１、議案第26号 平成14年度留萌市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
補正予算の第１条は歳入歳出予算の補正でございます。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億 8,018万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 144億 7,546万 8,000円とするものであり、平成13年度当初予算対比では24億 5,490万 2,000円、率にいたしまして14.5％の減額となったところでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額につきましては、「第１表 歳入歳出予算補正」のとおりでありますが、その主な内容につきましては、別に提出しております予算説明資料により、ご説明をさせていただきたいと思います。
なお、本予算は投資的経費や補助金などの主要施策にかかる、いわゆる補正予算でございます。
歳出からご説明いたしますので、予算説明資料の３ページをお開き願いたいと思います。
第２款総務費は 5,212万 5,000円を追加いたしまして、補正後の金額を３億 6,687万 6,000円とするものであり、庁舎バリアフリー整備事業費 411万4,000 円などを追加するものでございます。
第３款民生費は 3,141万 6,000円を追加いたしまして、補正後の金額を23億 6,556万 6,000円とするものでございまして、社会福祉協議会補助金 1,670万 1,000円などを追加するものでございます。
第４款衛生費は 3,118万 2,000円を追加いたしまして、補正後の金額を10億 2,108万 7,000円とするものでございまして、合併浄化槽設置事業費補助金667 万 8,000円などを追加するものでございます。
第５款労働費は 2,712万 1,000円を追加いたしまして、補正後の金額を１億 417万 6,000円とするものでございまして、留萌市
勤労者共済会補助金 180万などを追加するものでございます。
第６款
農林水産業費は 6,411万 3,000円を追加いたしまして、補正後の金額を１億 5,295万 2,000円とするものでございまして、市有林整備事業 1,302万 4,000円などを追加しようとするものでございます。
第７款商工費は 2,354万 2,000円を追加いたしまして、補正後の金額を３億 325万 8,000円とするものでございまして、留萌中小企業相談所運営費補助金 900万円などを追加するものでございます。
第８款土木費は３億 2,459万 7,000円を追加いたしまして、補正後の金額を24億 4,420万円とするものでございまして、沖見幹線通り整備事業 2,700万円などを追加するものでございます。
第９款消防費は 578万 9,000円を追加いたしまして、補正後の金額を５億 7,400万 3,000円とするものでございます。
第10款教育費は 4,805万 5,000円を追加いたしまして、補正後の金額を６億 3,768万 1,000円とするものでございまして、市民センター大規模改造事業3,200 万円などを追加しようとするものでございます。
第14款職員給与費は 3,043万 1,000円を減額いたしまして、補正後の金額を28億 3,952万 8,000円とするものでございまして、特別職給与費等の削減294 万 5,000円などの減額でございます。
第15款予備費は 267万 7,000円を追加いたしまして、補正後の金額を 1,267万 7,000円とするものでございます。
次に、歳入につきましてご説明いたしますので、２ページにお戻り願いたいと思います。
第13款国庫支出金、第14款道支出金は歳出でご説明をいたしました投資的経費や補助金などの主要施策に係る補助金や委託金を追加するものでございます。
第16款繰入金は 4,707万円を追加いたしまして、補正後の金額を５億 7,112万 3,000円とするものでございまして、公共施設整備基金、土地開発基金の繰りかえ運用 4,400万円などを追加するものでございます。
第18款諸収入は 4,622万 6,000円を追加いたしまして、補正後の金額を10億 6,482万 4,000円とするものでございまして、広域ごみ処理受け入れ収入4,245 万 6,000円などを追加するものでございます。
第19款市債は２億 8,920万円を追加いたしまして、補正後の金額を15億 3,170万円とするものであり、臨時地方道整備事業債 950万円などの追加、及び
財政健全化債 5,550万円の追加も見込んでいるところでございます。
市債発行額は、本補正予算後におきましても、平成14年度当初予算でご説明いたしましたとおり、別枠と予定しております退職手当債、減税補てん債、臨時財政対策債を除きますと９億 4,520万円となり、公債費負担適正化計画及び
財政健全化計画での市債発行額のおおむね12億円の範囲内にとどまるものと考えているところでございます。
次に、補正予算の第２条は地方債の補正でございます。予算書の５ページに記載されておりますとおり、それぞれの財源として発行いたします地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、それぞれ定めたものでございます。
以上、議案第26号の説明とさせていただきます。
次に、日程２、議案第27号 平成14年度留萌市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
補正予算の第１条は歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額につきましては、「第１表 歳入歳出補正予算」のとおりでございまして、歳入歳出予算の総額に変更なく、歳出のみにかかる補正でございます。
以上、議案第27号の説明とさせていただきます。
引き続きまして、日程３、議案第28号 留萌市
一般職員給与条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
給与条例に関しましては、これまでも国家公務員の給与制度に準拠するよう所要の改正を進めてきたところでございます。今回の改正に関しましても、国の取扱いと異なる点について、国の制度に準ずるよう改正し、また、保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴い字句の改正を行おうとするものでございます。
条例第５条第１項の改正につきましては、職員の昇給停止の年齢を国の職員と同様に55歳に改めようとするものでございます。同条第４項の改正につきましては、56歳以上の一般職員のうち、規則で定める年齢とあるのを55歳に改正しようとするものでございます。
第24条第２項の改正につきましては、寒冷地手当加算額についての改正でございまして、灯油の量に規則で定める灯油の価格を乗じて得たとあるのを削除いたしまして、第１号から第３号、それぞれ６万6,500 円、４万 4,300円、２万 2,200円の定額に改めようとするものでございます。
別表第２医療職給料表第３の備考の改正につきましては、保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴う改正でございまして、備考中、看護婦、准看護婦とあるのを看護師、准看護師に改めようとするものでございます。
なお、附則第１項は施行期日について、第２項から第３項までは経過処置について、第４項は規則への委任についてそれぞれ定めたものでございます。
以上、議案28号の説明とさせていただきます。
次に、日程４、議案第29号 留萌市
特別職員給与条例及び留萌市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
財政事情等を考慮いたしまして、特別職員及び教育長の給料、期末手当については独自の削減をこれまでも行ってきたところでございますが、これからこれら独自の削減につきまして、改めて財政事情等を考慮した結果、継続していくこととし、所要の改正を行おうとするものでございます。
第１条の改正は市長、助役及び収入役の給与に関する改正でございまして、留萌市
特別職員給与条例附則第８項中当分の間とある給料の査定の期間を平成18年３月31日までの間に改めようとするものでございます。
期末手当の独自削減につきましては、第９項として規定し、削減の期限を給料の削減と同様に定めようとするものでございます。
第２条の改正は教育長の給与に関する改正でございまして、留萌市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例、附則第８項中、当分の間とあるのを特別職員の例にならって、平成18年３月31日までの間に改めようとするものでございます。
新たに定める第９項につきましても、特別職員の期末手当の独自削減と同様の削減について、規定しようとするものでございます。附則につきましては、施行期日を定めたものでございます。
以上、議案第29号のご説明とさせていただきます。
次に、日程５、議案第30号 留萌市
納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
昭和41年度から納税貯蓄組合に対し、補助金を交付をしてまいりましたが、留萌市における厳しい財政事情を考慮し、事務事業の見直しを進める必要性があることから今回納税貯蓄組合に対する補助金の交付基準と交付期限を改正しようとするものでございます。附則につきましては、施行期日を定めたものでございます。
以上、議案第30号の説明とさせていただきます。
以上、大変雑駁でございますが、予算及び関連に関する議案の説明といたしますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（樋口隆君） お諮りいたします。
日程１から５までの
予算関連議案５件は、既に設置しております予算審査特別委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樋口隆君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
──────────────────────
△散会宣告
○議長（樋口隆君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
午前１１時２３分散会
──────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
留萌市議会議長 樋口 隆
署名議員 直田政二
署名議員 本内義徳...