「留萌市議会 2019-09-09 令和　元年　　９月　定例会（第３回）−09月09日-02号」の議事録内容

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留萌市議会 2019-09-09
令和　元年　　９月　定例会（第３回）−09月09日-02号

取得元: 留萌市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-11

令和　元年　　９月　定例会（第３回）−09月09日-02号令和　元年　　９月　定例会（第３回） ─────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　令和元年第３回９月定例会　　　　　　　　　　留萌市議会会議録　第２日　　　　　　　　　　令和元年９月９日（月曜日） ─────────────────────────────────── ●議事日程　　午前１０時開議日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────── ●出席議員（１４名）　　　１番　　　　　　横田美樹君　　　２番　　　　　　小沼清美君　　　３番　　　　　　海東剛哲君　　　４番　　　　　　芳賀博康君　　　５番　　　　　　燕　昌克君　　　６番　　　　　　珍田亮子君　　　７番　　　　　　米倉靖夫君　　　８番　　　　　　戸水美保子君

　　　９番　　　　　　小野敏雄君　　１０番　　　　　　笠原昌史君　　１１番　　　　　　鵜城雪子君　　１２番　　　　　　村上　均君　　１３番　　　　　　村山ゆかり君　　１４番　　　　　　野崎良夫君 ─────────────────────────────────── ●欠席議員（なし） ─────────────────────────────────── ●説明員　(1)説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　中西俊司君　　教育委員会教育長　　　　　武田浩一君　　選挙管理委員会委員長　　　尾田一彦君　　監査委員　　　　　　　　　益田克己君　　農業委員会会長　　　　　　中原耕治君　(2)市長の委任を受けて出席した者　　副市長　　　　　　　　　　早川　隆君　　総務部長　　　　　　　　　高橋一浩君　　地域振興部長　　　　　　　向井智仁君　　市民健康部長・コホートピア推進室長　　　　　　　　　　　　　　　島田泰美君　　都市環境部長　　　　　　　斉藤一司君　　総務課長　　　　　　　　　柴谷理意君　　財務課長　　　　　　　　　渡辺剛彦君　　政策調整課長　　　　　　　海野　聡君　(3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者　　病院事務部長　　　　　　　中村秀寿君　(4)教育委員会教育長の委任を受けて出席した者　　教育部長　　　　　　　　　遠藤秀信君　(5)監査委員の委任を受けて出席した者　　監査事務局長　　　　　　　江川久範君　(6)農業委員会会長の委任を受けて出席した者　　農業委員会事務局長　　　　伊藤香織君 ─────────────────────────────────── ●議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　近藤　豊君　　事務局次長　　　　　　　　笹　和也君　　主査　　　　　　　　　　　小畑陽子君　　主任　　　　　　　　　　　川崎裕子君 ─────────────────────────────────── 　　午前１０時００分開議 △開議宣告 ○議長（小野敏雄君）　本日の出席議員は14名で、全議員が出席しております。　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（小野敏雄君）　本日の会議録署名議員として　　　　　　５番　　　燕議員　　　　　　７番　　　米倉議員のご両名をご指名いたします。 ─────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長（小野敏雄君）　ここで事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（近藤豊君）　ご報告申し上げます。　本日の議事日程は一般質問であります。　なお、本日の一般質問通告書をお手元にご配付いたしております。　以上、報告を終わります。 ─────────────────────────────────── △日程１　一般質問 ○議長（小野敏雄君）　これより本日の議事に入ります。　順次発言を許します。　12番、村上議員の質問を許します。 ◆12番（村上均君）　（登壇）おはようございます。　第３回定例会において、質問の機会をいただきましたので、通告に従い、項目３点についてお伺いいたします。　項目１点目の地域の活性化について、１つ目の観光振興について。　留萌市観光振興ビジョン2018では、依然として夏季集中の通過型観光という従来からの指摘は大きく改善されていない現状にあり、観光客の旅行目的や旅行形態の多様化が一層進んでいる中、留萌市においても新たな振興策による交流人口の増加を図ることが求められております。　地域では、これまで気づかれないまま埋もれていた資源や新たな資源の再評価が進んできております。そこで、今後の観光資源としての取り組みについて３点お伺いをいたします。　１点目の船場公園、道の駅についてであります。　基本計画作成に向け、多くの意見等を踏まえ、素案の見直し作業を進めているようでありますが、現在までの進捗状況についてお伺いをいたします。　２点目に観光資源としての旧留萌・増毛間の線路跡地の取得や活用について、さらに鉄道敷設調査結果も含めてお伺いをいたしたいと思います。　３点目に、神居岩総合公園の整備について、21世紀桜の丘の今後についての考えをお伺いいたしたいと思います。　２つ目に、公共施設の今後について。　公共施設整備に関する庁内検討報告書では、庁舎、社会教育施設等については、経過年数や施設構造などから、現施設の長寿命化を図ることが難しく、建てかえ、または他の代替施設の活用などによる対応について検討が必要であるが、本市の財政状況や体力を見ると、これら単体での建てかえを同時期に重複して進めることは困難な状況にあるとあります。そこで、２点お伺いをいたします。　１点目に、各公共施設の現状を踏まえ、今後の方向性についてお伺いをいたします。　２点目に、廃校校舎と解体校舎の跡地の活用についての考えをお伺いいたします。　項目２点目の防災・減災対策について。　昨年３月、14年ぶりに留萌市地域防災計画が改定いたしました。その中で、市民と行政等が一体となった防災体制の確立では、自然が巻き起こす現象による災害そのものを防ぐことは不可能であるため、災害時の被害を最小化し、被害の迅速なる回復を図る減災の考え方を防災の基本理念にするとあります。　自分の命は自分で守る自助、みんなのまちはみんなで守る共助、防災関係機関が守る公助を組み合わせ、一体となった防災体制の確立が求められているところでございます。　そこで、１つ目の地域単位の取り組みについて、２点お伺いをいたします。　１点目は、各地域の自主防災組織設置の取り組みと活動についてお伺いをいたします。　２点目に、避難行動要支援者等の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。　２つ目の道路対策について、２点お伺いをいたします。　留萌都市計画道路「見晴通」は、北海道街路事業として平成28年から34年までの７年間事業と認識をしております。今年４年目の現時点での事業の進捗状況についてお伺いをいたします。　２点目に、橋梁長寿命化修繕計画が今年度改定となっておりますが、その概要についてもお伺いをしておきたいと思います。　３つ目の空き家対策について、防災対策の視点から、放置されている空き家の対策が喫緊の課題であると私は認識をしております。そこで、現在の空き家の現状と対策についてお伺いをいたします。　項目３点目の子ども政策について。　１つ目の児童虐待防止対策について、この６月に成立した児童福祉法等、改正法の附則で2020年４月の施行後２年をめどに、懲戒権のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずるとの規定に基づいて、体罰を容認する根拠にされないように附則に盛り込まれました。虐待防止の法整備も進み始めております。そこで、留萌市の児童虐待防止対策について、２点お伺いをいたします。　１点目に、各学校における児童虐待防止の取り組みについてお伺いをいたします。　２点目に、市要保護児童対策地域協議会の設置及び運営状況についてお伺いをいたします。　以上、１回目の質問といたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（小野敏雄君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中西俊司君）　村上議員のご質問にお答えいたします。　初めに、大項目１点目、地域の活性化についての中で、中項目１点目、観光振興についてとして、道の駅基本計画素案の見直しに関する現在までの進捗状況についてのご質問でございますが、「留萌市道の駅基本計画（素案）」につきましては、議会の皆様やパブリックコメントなどで寄せられたさまざまなご意見を踏まえ、留萌の特色を生かした食に対するニーズに応えるための施設内容のほか、事業者の参画誘導などに関し、引き続き議論が必要であると考え、現在、素案内容の見直し作業を進めているところでございます。　素案の見直しに当たりましては、施設整備に向けた方向性、食に関する機能、既存管理棟の活用方策などについて、庁内プロジェクトチームでの検討や事業者への聞き取り、各事業者、団体との意見交換を行うとともに、並行して都市再生整備計画の策定作業を進め、国の交付金を活用した子どもが遊べる機能などを備えた施設整備の検討や、留萌開発建設部と連携して新たに協議会を設置し、道の駅の機能強化に向けた検討を始める予定でございます。　市民の皆様からいただきましたご意見などを踏まえ、見直し後の「道の駅基本計画（素案）」について今月中にお示ししたいと考えているところでございます。　次に、旧留萌・増毛間の線路跡地の活用と調査結果についてですが、平成28年12月のＪＲ留萌線（留萌・増毛間）の鉄道事業廃止に伴い、鉄道敷地内の施設及び附帯する５メートル以上の橋梁の撤去費用の算出と譲渡を受ける際の安全性確認を行うため調査を実施し、昨年12月10日に委託による調査が完了したところであります。　本調査結果により、該当する橋梁、軌道施設、駅舎等の撤去費用及び安全対策に要する概算事業費が委託事業者より算出され、現在、本事業費についてＪＲ北海道に提示し、資産譲渡に向けた課題や条件整理についての協議を行っているところでございます。　なお、今後の活用方策につきましては、譲渡箇所の安全対策等についてＪＲ北海道とも十分な協議を行った上で検討してまいりたいと考えているところでございます。

　次に、神居岩公園の21世紀桜の丘について、今後の整備の方向性についてのご質問でありますが、21世紀桜の丘整備事業は、桜の植樹を通じて市民の緑化活動の推進と道北一の桜の名所を目指し、平成12年から神居岩公園グリーンスポーツ管理棟周辺の丘陵地を利用して、774本植樹を行い、平成19年に事業は終了しております。　平成28年度までは追肥、補植を行いながら、774本の桜を管理してまいりましたが、平成29年度及び平成30年度には、桜の普及活動を行う公益財団法人日本さくらの会より、合わせてエゾヤマザクラ108本の寄贈を受け、例年５月に開催しております市民育樹祭に合わせ、桜の丘にスペースを確保し植樹を行ってまいりました。また、公益財団法人日本さくらの会では、桜の保護や育成、研究などに尽力する団体を毎年全国で選定し、表彰を行っておりますが、ことし４月にさくら功労者として留萌市が受賞したところでございます。　今後につきましては、大雪による桜の枝折れの処置、動物による食害被害などの対策や補植などを実施し、「守り育てるさくら」として市民と協働で将来に引き継いでまいりたいと考えております。　次に、中項目２点目、公共施設の今後についてとして、各公共施設の現状を踏まえた方向性についてのご質問でございますが、昨年７月に設置いたしました留萌市公共施設庁内検討会議におきましては、築57年を経過する市役所庁舎、築40年以上を経過する社会教育施設等の建てかえを念頭に、現施設の課題検証と新たな公共施設の必要性、将来における適正規模の推計とあるべき姿、公共施設として必要な機能などの基本的な考え方をまとめ、今後、官民で組織する検討会議における議論の基礎資料として、公共施設整備に関する庁内検討報告書を作成したところでございます。　検討報告書では、財政状況を考慮した場合、庁舎、社会教育施設等の建てかえを同時期に重複して進めることは困難な状況であることから、各施設の建てかえの必要性は認識しつつも、市民の利用度が高く、国の交付金等支援制度のほか、有利な地方債や民間資金の活用可能性など、財政負担の軽減も期待できる社会教育施設等の整備を庁舎より優先し、官民協議の上、検討を進めていくものとし、本庁舎の建てかえなどに対する起債の財政支援措置制度の延長要請を国に求めていきながら、耐震化等必要な対策や一部移転による分散配置の可能性など、引き続き庁内において検討を行っていくものとして取りまとめてきたところでございます。　次に、大項目２点目、防災・減災対策についての中で、中項目１点目、地域単位の取り組みについてとして、自主防災組織の設置状況と活動内容についてのご質問でございますが、昨年以降、市の広報誌に自主防災組織の必要性や実際の活動事例などを紹介するとともに、町内会長会議の場におきまして、自主防災組織の設置を呼びかけた結果、平成30年度が２件、令和元年度につきましては８月末現在で１件の新規の設置があったところでございます。さらに９月に入りましても１町内会より新規設置の申請をいただきましたので、現在138町内会のうち56の町内会、自治会で設置されており、組織率につきましては40.5％となっているところでございます。　次に、自主防災組織の具体的な活動内容でございますが、津波を想定した避難訓練の実施、災害に関する映像観賞、職員による防災説明会、意見交換会、非常食の炊き出しなどを行っており、市が町内会の依頼により行った防災説明会及びお茶の間トークの件数は、平成30年度は14件となったところでございます。　次に、避難行動要支援者についてのご質問でございますが、令和元年６月末現在、避難行動要支援対象者は4,290人であり、その内訳は、75歳以上の高齢者が2,834人、障がい者が615人、介護認定１以上の人が841人となっており、現在の登録者数は3,251人、パーセンテージであらわしますと75.8％となっております。　市といたしましては、回答された方の中で平時に名簿提供に同意された方1,345人の名簿について、警察、消防、社会福祉協議会、民生委員、名簿提供を希望される町内会、自主防災組織等へ年に２回を基準に名簿提供を行っているところでございます。　このように、日ごろから避難行動要支援者の把握と、常に最新の状態に名簿更新を行い、災害発生時においてこの名簿が生かされるよう取り組んでおり、今後も現在の調査と名簿提供を継続しながら、過去の未回答の方の再調査について、調査要領を含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、中項目２点目、道路対策についてとして、見晴通の進捗状況のご質問でございますが、留萌都市計画道路「見晴通」は、都市計画道路事業として北海道が平成28年度に事業認可を受けて、令和４年度を目標として事業が着手されました。　平成28年度には、道路の実測線測量や実施設計、用地測量、地質調査及び環境調査を実施してまいりました。　平成29年度には、都市計画変更業務、見晴通の終点側となる野本千鳥町地区において、物件調査及び物件補償を実施してまいりました。　平成30年度には、引き続き見晴町地区及び交通不能区間の用地測量や見晴町地区及び野本千鳥町地区の物件調査と物件補償を実施してまいりました。　令和元年度においては、昨年に引き続き野本千鳥町地区の物件補償と見晴町地区の物件調査と物件補償に取りかかっているところでございます。　留萌市関連事業としましては、下水道雨水幹線と上水道配水管の布設工事がありますので、令和２年度から北海道が施行する道路改良工事に工程を合わせて、順次先行して実施する予定となっております。　次に、橋梁長寿命化修繕計画の概要についてのご質問でございますが、現計画は、遠望目視点検の結果をもとに、平成26年３月に策定し、国土交通省の交付金事業を活用し、事業を推進してまいりました。　ここで平成26年７月に、道路法の改定により、５年に１回の近接目視点検が義務化となり、精度の高い橋梁点検を実施し、精査を行った結果、修繕等の対策が必要な橋梁数や事業費に大きな差異が発生したので、計画の見直しが必要になったところでございます。　変更計画の概要は、計画年次を令和元年から10年度の10年間としました。対象橋梁数は61橋で、変更はありません。修繕橋梁数は24橋から21橋とし、うち２橋はかけかえを計画しております。全体事業は４億2,000万円から７億4,000万円としているところでございます。　この変更計画を策定することで、引き続き国土交通省の交付金事業を活用し、事業を推進することができ、また、計画的に点検、補修を行うことで橋梁の長寿命化とコスト削減を図り、道路橋に起因する事故を防止し、将来にわたって安全・安心な道路網の確保ができるものと考えております。　次に、中項目３点目、空き家対策についてとして、現在の空き家の現状と対策についてのご質問でございますが、平成30年度末時点では、市民からの情報提供などにより95戸の空き家を把握しておりましたが、現在作業を進めております「留萌市空家等対策計画」の策定作業の中で、水道の閉栓状況などをもとに現地調査した結果、令和元年６月末時点で、戸建て及び店舗併用などの住宅系が293戸、店舗が37戸の合計330戸の空き家を把握しております。　次に、空き家に関する対策としましては、建物の管理が不十分と判断した物件や冬期間に雪庇など雪害のおそれがある物件で、所有者、または管理者が判明している場合には当該物件を適正に管理するよう、所有者に通知を行っているところでございます。　また、物件を所有していた方の死亡などにより、現時点で所有者が不明となっているケースにつきましては、死亡した所有者の戸籍などから相続人の所在地を調査し、判明した時点において適宜当該物件を適正に管理するよう通知を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　村上議員のご質問のうち、教育委員会に関する質問につきましてお答えいたします。　初めに、大項目１点目の地域の活性化についての中で、中項目１点目、公共施設の今後についての質問で、廃校校舎と解体校舎跡地の活用についてでございますが、新耐震基準を満たしている旧北光中学校の活用につきましては、現在、市長部局において留萌地域人材開発センター運営協会との協議を進めているところであり、教育委員会といたしましては、活用方針が決定するまでの間、定期的に見回りを実施し、除草を行うなど、適切な管理に努めているところでございます。　また、ほかの廃校となった学校施設につきましては、新耐震基準を満たしていないことや老朽化が進んでいることなど、公共施設としての利活用が難しいため、地域の安全性にも配慮した上で解体し、その跡地は普通財産へ転換するなど、計画的に事務を進めているところでございます。　次に、大項目３点目の子ども政策についての中で、中項目１点目、児童虐待防止対策についての質問で、各学校における取り組みについてでございますが、児童虐待防止法では、学校は児童虐待の兆しや疑いを発見しやすい立場であることから、虐待の予防、防止や子どもの保護、自立支援に関する関係機関への協力、虐待防止のための教育の役割を担うこととされているところでございます。　各学校では11月の児童虐待防止推進月間に合わせた厚生労働省作成のリーフレットの配布やポスターによる啓発を行っているほか、ふだんから児童・生徒の表情や衣服などの様子、言動などの子どもの異変や違和感を見逃さないよう注意し、あざや外傷がある場合には病院の受診勧奨などを行うとともに、児童・生徒本人、または保護者への確認など、情報収集を行い、児童虐待の兆しや疑いがある場合は教育委員会へ報告し、状況に応じて児童相談所とも情報を共有しているところでございます。　また、外傷がある場合などに限らず、病気やけがなどの正当な理由がなく、７日以上連続して欠席し、家庭訪問などによる児童・生徒本人との対面による状況確認ができない場合や、病気やけがなどの正当な理由があっても、30日以上欠席し、本人の状況確認ができない場合などは教育委員会に報告することとしており、対象児童・生徒に関係する機関等の担当者で構成されます留萌市要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議において情報共有、対応検討につなげることとしているところでございます。　次に、留萌市要保護児童対策地域協議会の設置及び運営状況についてのご質問でございますが、児童虐待の防止につきましては、国においてこれまで児童福祉法や児童虐待の防止等に関する法律の制定及び改正により、対策強化を講じてきているところでありますが、東京都目黒区においての児童虐待による死亡事件を受けまして、平成30年７月には児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策、平成30年12月には児童虐待防止対策体制総合強化プラン、さらに、令和元年６月には改正児童福祉法及び改正児童虐待の防止等に関する法律が成立したところであります。　留萌市といたしましても、平成28年２月に児童福祉法に基づき、留萌市要保護児童対策地域協議会を設置し、その調整機関としての役割を果たしているとともに、国が示す市町村児童家庭相談援助指針や、北海道が策定した子ども家庭支援における市町村と児童相談所の役割分担・連携に係るガイドラインなどにより児童虐待の防止に向けて取り組んでいるところでございます。　なお、留萌市要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議におけるケースの件数につきましては、過年度から継続して支援しているケースを含めまして、令和元年８月末現在で８件となっているところでございます。　児童虐待の防止につきましては、留萌市要保護児童対策地域協議会設置要綱に基づきまして、虐待の発生予防から早期発見、早期対応、虐待を受けた児童の保護、自立に向けて旭川児童相談所、留萌警察署、各学校、幼稚園、保育園、民生児童委員などの関係機関と個別ケース検討会議などを通じて情報を共有し、役割分担を明確にしながら要保護児童の早期発見及び適切な保護や特定妊婦への適切な支援に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　村上議員。 ◆12番（村上均君）　それでは、それぞれご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。　まず１つ目の船場公園、道の駅、これにつきましては、さまざまな市民の皆様、業者含めて多くの意見を聞くということで、延期もしながら見直しをかけてきているということは、ある意味ではいいのかなと。これは本当に留萌市の観光政策としては大きな一つの目玉になるんだろうなと。高速道路の開通だけではなくて、新たな留萌市の観光の一つのスポットにもなるんだろうなと、そういう視点で実は今回、この観光振興ということで質問をつくらせていただきました。　そうしますと、やっぱり道の駅の期待度といいますか、これは大きいものはあるかなというような気はしています。それで、さまざまな部分で国、またさらには道の駅の機能強化も含めた見直しも含めて今基本計画の素案を見直しされて、今月に出てくるということでありますので、これは推移を見させていただきますが、その中で、実質的に来年の２月のオープンに向けてという形になると思いますが、この辺のスケジュール等についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　ただいま道の駅の今後のスケジュールということでご質問をいただいたところですが、まず、先ほどもお答えしたとおり、この議会終了後、９月末をもって何とか道の駅の基本計画素案を皆様にお示しをして、そして、ご意見をいただくということと、パブリックコメントの実施などを含めて、また、各事業者や団体のご意見をお聞きしながら、新たに設置予定の、道の駅の機能強化に関する協議会の中での検討を行いながら、これは防災がメーンとなろうかと思いますが、11月には道の駅基本計画を作成したいと考えているところです。　また、基本計画を策定後、道の駅の登録申請を行い、高規格幹線道路深川・留萌自動車道の全線開通の時期を目途として、道の駅のオープンをしたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　村上議員。 ◆12番（村上均君）　ぜひとも、本当に大きな、ちょっと目玉というような言い方は変ですけれども、やっぱり留萌市にもそういうチャンスといいますか、やっぱりある意味では、留萌市をＰＲしていく意味では、道の駅の存在感が大きいかなという、そういう視点で私も、ぜひともオープンに合わせて終始進めていただければありがたいかなと思っています。　それで、ちょっと関連してご質問させていただきますが、メーンとしては新たな観光施設という視点で私は道の駅を見させていただいております。ちょっと言い方は変ですけれども、ここには全くないところに、旧国鉄の跡地ですけれども、船場公園ができて、人が集うというそういう場の中に、さらに観光客も含めたさまざまな皆さんの集約するところの道の駅の構想でありますから、大きなやっぱり観光資源にもなっていくかなと、そう考えますと、今、市長からありましたように、基本計画等がこれで素案を含めて出てきますから、ただ、今後においても関連といいますか、なかなか港に面したこういう道の駅というのは、ある程度珍しいんじゃないかなと。そう考えますと、これを一つの大きな留萌市の観光資源として売り出すというか、そういう視点でいえば、やはり港周辺の歴史的施設や副港等の観光資源、これとミックスした、混合になるかもしれませんけれども、そういう構想なんかもやっぱりどこかに入れながら、素案等も含めた検討も必要ではないかなと思うんですが、このようなことについての活用の考えがあれば、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　港周辺を含めた観光資源の活用ということですが、観光資源というのは多分自然の景観ですとか、また、日本的にはというか、北海道的には温泉地であったりとか、そういうところと留萌市というのはちょっと違う視点になろうかなというふうに思います。　ただ、私どもとしては、交流人口や市民が集える場所など含めて、またそこで留萌市の状況がつかめたり、留萌市の物産がいろいろ見聞き、買うことができる、そんな施設というのを目指していくことかなというふうに私も思っているところです。　港においては、確かに土木遺産ですとか、南防波堤など、また、過去石炭の輸送にも使われた副港鉄橋など、昔の歴史を感じさせる、そういうような施設が残っております。ただ、まだまだ港に関しては作業ヤードという視点がありますから、そこに立ち入ることが可能かどうかとか、副港においても周辺環境を整えていかないと観光という目線で見ていくことというのは非常に厳しいのかなというふうに思っております。　現在、旧北海道合板跡地については留萌港港湾計画の親水緑地という位置づけですが、まだまだ整備計画というのは策定されていないという状況も含めて、今はイベント時の臨時駐車場ですとか、冬期間における雪の堆積などに活用させていただいておりますし、あそこは工場跡地ということで、地下のピットなどもあって、沈下のおそれだとか、安全性の確保というのも非常に大事なことになっておりますので、そういうことも踏まえながら、この留萌築港の歴史的なもの、また、国鉄遺産の歴史的なものを踏まえて、今後、前にも何度かご答弁させていただいておりますが、道の駅と港オアシスなど、いろいろな資源を活用し、周辺の適正な施設整備を含めた管理というのもしていきながら、地域の観光資源の発掘に今後も努力していきたいなというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　村上議員。 ◆12番（村上均君）　今すぐというのは、そういう考えを市長がお持ちいただくことが今後の観光振興の資源としての視点も見えてくるかなと思いますので、これは推移を見させていただこうかなと思っています。　それで、２点目の、それに若干関連はするんですが、旧留萌・増毛線の線路の跡地ということで、具体的に前回も同じような質問をさせていただいたときに、実は鉄道敷設地の調査中であるという答弁だったものですから、調査も終わっていますので、それを踏まえてあえてお聞きをしたいんですが、今市長がありました、逆にそのとおりだと思っています。鉄橋に昨年からスポットを当てさせていただいているのは、今市長からありましたように、何もないところに新たな施設をつくる観光施設と、それから、今言われるように、歴史のあった、その歴史をたどるといいますか、これは日本的なのかもしれませんけれども、インバウンドも含めて海外の方もそういうことに今着目しているかなと。そうすると、無理くり何かあれをつなぐのではなくて、あの鉄橋も含めて実は旧留萌・増毛線というのは、私は逆に見ると、瀬越あたりの旧佐賀漁場から礼受牧場、浜中海浜公園、ゴールデンビーチるもい、黄金岬海浜公園、海のふるさと館、そして、留萌港内にある波灯の女ですか、さらに最終的には、私は勝手に自分で言っているんですが、観光ロードとして新たに道の駅が加わるんだろうなというふうに思っています。　ですから、旧留萌・増毛線の今後の活用によっては観光ロードがまたさらに磨かれていくのではないかなと、そんな視点で実はそのスポットとなるのが、鉄橋に跡地、それから、前回ちょっと答弁いただいていますけれども、見晴公園にあるＳＬなんかもそこに持ってきて、なぜそういう話をさせていただくかと、今市長からありましたけれども、やっぱりこれは旧留萌・増毛線の歴史でもありますし、そしてそれは副港の石炭の落としなんかもありました。さらにはちょっと視点が違えば、羽幌線の石炭産業を含めて港が発展してきた歴史をある意味では残せる一つの観光ポイントとして鉄橋であったり、ＳＬをあそこに置くということも将来的に道の駅ができた後に、観光資源としての利活用もできるんじゃないかなと思っているものですから、そういう視点で調査が終わった時点での活用についての考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　まず、旧留萌・増毛線の鉄橋、線路の跡地の利用ということなんですが、調査結果としては安全面というのが一番重要なのかなというふうに思っているところです。　鉄橋につきましては、供用65年ということでかなり経過して腐食も激しいということで、復元するとなるとということと、たしかあそこは２橋があって、ＪＲ貨物、またその所有者の問題等もあります。そういうのもさまざま整理していかなきゃならないのかなと思っていますし、鉄路の跡地については、急傾斜地などののり面崩壊もあったりとか、いろいろな問題が今出てきているところです。　１点だけちょっとこれは私の考えですが、観光での活用というふうに考えていくと、現状として、礼受町からゴールデンビーチるもいや港に関しては、鉄路というよりも道路が並行してあることを考えていくと、どうしても鉄路というのは家の裏側の軒先を走っているということも考えていくと、さまざまなプライバシーの問題ですとかということも出てきますので、まずは留萌市としては安全面の確保をしていくということが大事なのかなというふうに考えているところです。　また、やはり港、先ほどもご答弁いたしましたが、歴史的な遺産というものも含めて、先ほど見晴公園にあるＳＬのお話もありました。ＳＬにつきましては羽幌線で活躍していたＤ61という車両でございます。数字が大きくなればなるほど重量がかさむということですから、ただ、今般、安平町や室蘭市でＳＬの移設があったという報道もちょっと私も目にしたところなんで、経費等含めて再度検討はさせていただきたいなというふうに思いますが、これも今まで見晴公園にあったものを動かすとなるとまた、それはそれであるものがなくなるという問題点もあろうかというふうに思いますから、いろいろな視点から検討はさせていただきたいなというふうに思っております。　観光資源としてはいろいろな活用というのは考えられるというふうに思いますので、これからさまざまな問題を整理していきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　村上議員。 ◆12番（村上均君）　次に、３点目の神居岩公園の21世紀桜の丘ということで、先ほど市長からそれぞれ答弁いただきました。　事業的には平成19年度で事業は終了しているということでありますけれども、ちょっともったいないなという思いで実は昨年から質問をさせていただいています。　それで、思いとしては、やはり道北一の桜の名所というのを最初に事業として掲げられて、774本ですか、ここまで来て、なぜ1,000本まで行かないのかなとすごく不思議だったんですが、その後、桜の丘から寄贈されて、くしくも数字的にいうと、平成29、30年で54本で、774本とすると882本で、あと２年、54本を２回いただければ、ちょうど1,000本になるかなと。偶然ですけれども、ただ、なぜこういう話をするかというと、道北の桜の名所としてつくり上げてきたものが中途半端でないんだろうかなと。大変恐縮ですけれども。であれば、新たな観光資源として道路も今、神居岩公園と春日町の道路もできたり、交通便もできてくる中で、街路樹的に道路ができてきて、あの公園も見直すべきときが来ているかなと私は思っています。　それで、昨年から議会で取り上げさせていただいて、それで、せっかくこういう機会ですから、1,000本という一つの目標を持って、ある意味では留萌市の新たな1,000本桜という、そういうネーミングで売り出すことも観光資源としての一つの資源にならないかなと、そんな思いで質問させていただく中で、昨年市長の答弁の中で、まず、急傾斜地になかなか植樹の場所がないということのご答弁の中で、例えば、あそこは公園の中で市道ということで今回認識をさせていただきましたが、市道神居岩マサリベツ線という砂利道が市道認定になっているということであれば、あの舗装なんかも含めて、あの両サイドに桜があれば、前回、市長は桜ロードというお話もしていただきましたけれども、そういうような環境整備が今後できないのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　21世紀桜の丘の桜ロードの環境整備ということのご質問でございますが、当初やはりこの21世紀桜の丘というのは、議員がおっしゃったとおり、1,000本を目指すということでやったというふうに私も記憶しているところです。　しかしながら、財政健全化等によって、この事業は一旦は終了させていただいた。その中で108本が寄贈されたということで、若干1,000本に近づいたところでございますが、所管ともいろいろ協議をしている中では、やっぱり植樹をする場所をさらに切り開いていかなきゃならないということの経費、また、市道においては、皆さんも通って理解をされていると思うんですけれども、非常に狭い道路で、実際的には道路敷地も余りとられていない状況です。それぞれののり面については民有地であったり、市有地であったりという部分もありますが、なかなか舗装できる環境にないということで、現在砂利道となっている状況です。　また、冬期間につきましては、除雪をしない道路で、クロスカントリーの練習走路などでコース整備をしているということを考えていくと、なかなかそこに桜を植えて、管理していくということの難しさというのがあるのかな。現在の桜につきましても、やはり野ネズミですとか鹿の被害が随所に見られたり、いっときはのり面の若干亀裂ですとか、さまざまな面がありますから、私どもとしては、何とか今あるものをまず守っていくということが大事かなというふうに思っておりますし、財政上余裕ができたらとか、また、皆さんのご協力によってなど、さまざまな環境の変化で今後、この地域を考えていければというふうに思っているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　村上議員。 ◆12番（村上均君）　さまざま課題はありますが、そういう意味で、観光資源としての検討もぜひともよろしくお願いをしたいと思います。　次に、公共施設の今後についてということで再質問をさせていただきます。　それで、庁内検討会議報告書の後に、官民の組織の検討会議の設置ということで、これについて、もし現状でわかればお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　庁内検討報告後の官民組織ということで、この検討会議につきましては、私どもの作業が終了次第、経済界等と協議をしてまいりたいというふうに考えておりますし、報告書を基礎資料としていろいろ活用していくということを考えていくと、若干時間をいただきながら、何とか今年度中の設置というのを考えているところでございます。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　村上議員。 ◆12番（村上均君）　次に、廃校校舎と解体校舎の跡地の利用については、先ほど教育長からご答弁をいただきましたが、ちょっと極端な例で申しわけないんですが、先ほど、北光中学校については、留萌地域人材開発センター運営協会と今協議しているということでありますので、これはぜひとも成功させていただいて、旧校舎が活用できるような仕組みになっていただければいいかなと思っていますので、それで、ちょっと話を広げさせていただいて、留萌市の建物ではないんですが、旧校舎、旧留萌高校の活用について、これはあくまでも留萌市の持ち物ではないですから、留萌市がどうのこうのではないのかもしれませんけれども、現状として閉校になって、千望高校と合併して新たな留萌高校が千望の跡地を活用されて、今現状としてあの旧留萌高校校舎がベニヤを張られて、あの状態が留萌市に本当にいい状況なのかなと、こういう視点で施設の活用について質問をさせていただきますが、先ほど、市長の庁内検討会議の中で、市役所、それから教育委員会の施設、こういうものの報告書を見させていただきましたけれども、旧留萌高校の活用という部分で、この辺の検討、例えば、市役所や文化センターの施設、その他の公共施設の活用の可能性というのは全くないのかどうか、この辺ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　旧留萌高校の活用ということの可能性なんですけれども、確かに建物としては築20年ぐらいで、まだまだ使えそうだということを考えると、もったいない理論でいくと、何とか活用できないのかというふうになってくると思います。　ただ、私たちが考えると、どうしても建てた目的というのがやっぱり学校形式、これを例えば、市の庁舎として使う場合、市民から見て、そこが本当に市の庁舎として活用を理解していただけるのか。各課が個室になっていて、働く人間としてはいいかもしれないです。だけれども、市民目線で考えたときの、改築、いろいろなものを取り除いた場合に、構造計算的に大丈夫なのかだとか、いろいろ検討していくと、やはりなかなか今提示されている２億5,000万円というお金をかけてまで購入して、そして、留萌市として活用できるのかというのは非常に財政負担も大きいですし、やはり一番は更地に絵を描くというほうが市民目線も含めて活用が十分検討可能な状況じゃないかなというふうに思います。　ただ、全く可能性がないという答弁をしていないということだけはご理解をいただきたいと思いますが、あそこを本当に違う形で、またキャンパス的に何か活用方法があれば、私どもとしても検討をしていきたいというふうには考えておりますが、現状としては、今、北光中学校を他の方法で活用していくということで進めているということをご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　村上議員。 ◆12番（村上均君）　なぜこういう質問をさせていただくかというと、先ほどの庁内報告会の中で、留萌市の現状を、私も20年いますからわかるんですが、実はこれまでの留萌市のさまざまな事業の中で、財政健全化のことも含めて、私の勝手で申しわけないんですが、やっぱり集中的にいろんな事業をし過ぎたというのが今までの結果でないかなという気はしています。　それで、実は庁内検討報告書の中で、同じようなことはできない。財政的にしないという報告書の中のそのとおりだと私は思います。　それで、今市長言われるように、例えば、社会教育施設はそれで今リフォームしながら使われている。そして、庁舎は後々となると、単純に10年や20年のスパンでずれていくんだろうなと。そうであれば、例えば、必ずしも今鉄骨は50年という庁舎ですから、あえて50年先をつくるんではなくて、こういうことを活用して、例えば20年間の行政の今の財政的含めた部分で活用できないだろうか。一昨年ですか、本州のほうに視察も実は行かせていただきました。廃校の校舎を使っての市役所、体育館ワンフロアで全部が見える化をしながら、すごい体制への、そうすると、活用ですから、現実に建て直してそこに行く。市役所をつくるということの財源負担よりは、かからないのかなと。　今、市長は２億5,000万円の話をしましたが、これは交渉ではないのかなと。私がすごく今回、あそこを見させていただいて、生徒が少なくなったから、高校が廃校になって、べニヤをしているからいいというんじゃなくて、そこを活用するためにはどの建物であっても留萌市にあるわけですから、この辺、お互いに交渉するだとか、何かそういう方法もあり得るんではないかということで、実は質問をさせていただきました。　ですから、短期的な政策というよりは長期的な部分で考えて、市役所の建てかえが無理であれば、その間の耐震を含めたこの市役所の活用なんかもできないだろうか。もしくは社会教育施設としての活用ができないだろうかということを質問させていただきましたので、検討するということでありますので、推移を見させていただこうと思っています。　次に、防災・減災対策について、それぞれ再質問をさせていただきます。　それで、１点目、約十数年前から自主防災をつくってはどうですかということで、この議会で本当にしつこいぐらい質問をさせていただく中で、市民の皆さんがその間に3.11も含めて日本全国で災害が起きているという、そういうことも踏まえて、本当に市民の皆さんが防災に対する意識が強いまちだなと感じながら、56の町内会の皆さんが今自主防災をされていると。　そこで、ちょっとある程度わかっているんですが、ＰＲも含めて各町内会地域単位で行われている防災・減災対策に取り組む中で、市は今後どのようなバックアップをされていくのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　自主防災組織に対する市のバックアップということのご質問でございますが、市としては、まず令和元年、ことしから自主防災組織への助成金制度というのを新たに設けさせていただいて、自主防災組織の設置及び運営に要する経費として１世帯当たり100円を町内会に助成する。

　また、防災訓練等、実施する経費や研修会の開催や参加に要する経費、あとそれぞれの自主防災組織における防災マップ等の製作、購入に関する経費に対して３万円を上限に助成することとしているところです。　このことについても、既に町内回覧やホームページ、広報誌で周知してきたところでございますが、私も常に、町内会組織、会合があるときにはこの防災に関してはお茶の間トークの活用についてお願いをしておりますので、何とか地域で防災・減災対策というのを進めて、そして、みんなが暮らしやすいまちというのを目指していくというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　村上議員。 ◆12番（村上均君）　次に、避難行動要支援者名簿、パーセンテージは相当上がってきているようですが、これは個人のまだ情報の部分で壁もありますけれども、さまざまな部分でここ数年大きく何回も本当に担当課の皆さんもご努力いただいてここまで来ていると、評価をさせていただく中で、今後の具体的な推進策がもしあれば、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　避難行動要支援者名簿作成を進めていくに当たっての今後の推進策ということでございますが、避難行動支援者名簿を作成する調査段階において、プライバシー上、個人情報の提供を好まれない方、また、75歳を超えていても身体的には健康であるため、支援を望まれない方もいらっしゃる状況であります。　そのような中においても、私どもとしては状況を確認するという上ではまずこの避難行動要支援者名簿というのをつくっていくということが大切であり、その情報が町内会等、また、各関係機関に提供させていただいて、いつ、どんなときでも皆さんを守っていくということが大切なことだというふうに思いますので、十分私どもの考えをご理解いただいて、まずは情報提供をしていただけることに努めていきたいというふうに思っておりますし、常に私どもとしては、町内会、また民生委員の方を含めて、何とか現状把握に努めてまいりたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　村上議員。 ◆12番（村上均君）　次に、道路対策について再質問をさせていただきます。　見晴通路の進捗状況をお聞きしました。それで、これも私は何回か質問をさせていただき、私の中ではこの道路の開通というのは、ある意味では袋小路対策、避難道路対策の二面性を持ってこの道路を推進していただいているんではないかと、私はそう理解をしております。　その中で、実際この道路ができることで、まず見晴通の袋小路は解消されます。それで、この道路に面して、前回もちょっとお聞きをしているんですが、自由ケ丘団地の袋小路対策、これも課題の一つではないかなと。そうすると、あと４年間の中で工事が完成するという中で、自由ケ丘団地の袋小路対策について現時点での考え、もしあったら、並行的にできないのかどうか、それも含めてお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　自由ケ丘団地の袋小路対策ということで、今までもお答えをさせていただいておりますが、現状としては自由ケ丘団地から見晴通に接続する道路ということで検討を今も行っているところですが、非常に大きな問題というのは高低差が非常に大きくて急勾配になるということで、それを緩和させていくためには、用地の取得ですとか、勾配線形を含めたいろいろ複数のルート案というのを今市としても検討を重ねていきながら、何とか解消をしていきたいというふうに思っているところですが、非常に高低差というのは難解な部分があって、そこには経費をつぎ込まなきゃならないということもございますので、十分複数ルートの検討をしていきながら判断をしてまいりたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　村上議員。 ◆12番（村上均君）　ちょっと答弁ありました複数ルートというのは、逆に言うと見晴通に面しないところでも袋小路解消ということで検討していきたいという認識でよろしいのか、ちょっとここだけ確認をしておきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　現状としては、なかなか隣接地は今現留萌高校であったり、そういうことを考えていくと、やはり一番近接するの見晴通というふうに考えておりますので、まずはやはり見晴通を主として考えていきたいというふうに思っているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　村上議員。 ◆12番（村上均君）　次に、２つ目の橋梁長寿命化修繕計画、今年度改訂をされて、実質的には、これも何回か質問していますが、５年ごとの目視を含めて、やっぱりしっかりした点検が必要で、また、ある程度は改修も含めてすることによって経費の削減になると、本当にいいことだなと思っていますので、ぜひとも折衝していただきたいんですが、その中で２橋の今後、橋のかけかえも含めてということでありますが、その中に入っていませんが、何回か取り上げさせていただいています大通橋についてちょっと１点再度また質問させていただこうかなと思っています。　現状としては、車道の上に歩道が乗っていて、幅員が狭い、そういう橋であります。実質的には五十嵐町のほうの歩道、車道含めて整備がされていて、堀川町については、幅員については用地は確保されていますが、橋の幅によって堀川町の道路の整備がまだおくれていると、これが現状かなと思っています。　それで、来年の高速道路の開通によって、実は毎回、これは前回も同じような質問をさせていただいた、元川町の交差点が信号が長くなって、なかなか交差がしづらいという課題があって、実は市立病院が向こうに移転した後に、職員の皆さんも含めてあそこの大通橋の交通量がふえたという現状もあります。あそこは通学路ですけれども、歩道もきっと整備され、十分ではないかなと、そんな状況の中で、今回新たに高規格幹線道路深川留萌自動車道の終点ですから、市内に入ってくると間違いなく左に曲がってきて、直線に来て、堀川町交差点にぶつかると。そうするとやはりまた信号の部分になれば、その手前の抜け道として堀川町の右に入っていって、大通橋をということになるかなと。　こういう状況が見えてくるかなとも予測されるわけでありますが、そこで、この開通により交通量の増加する等予測される、その対策について何かお考えであればお聞きしておきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　大通橋の今後の状況ということで、高規格幹線道路深川留萌自動車道が開通した際には交通量が増加するんではないかということですが、まず、大通橋につきましては、健全度判定区分という中でいくと２番目で、予防保全段階という状況ですから、優先順位としては低い状況になろうかというふうに思っています。　ただ、交通量の問題というのは、私どもも危惧しておりまして、ことしも市道五十嵐通りで交通量調査というのをしております。ですから、来年度以降も同じ調査をしていきながら、交通量の増減について把握をした中で、再度このことについては対応していきたいなというふうに思っているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　村上議員。 ◆12番（村上均君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　やっぱり車の流れが変わってくるということは必然的でありますので、現実調査もされて、さらに開通後の調査もされた時点で検討したいところなんで、推移を見させていただこうかなと思っています。　次に、空き家対策について１点お伺いいたします。　現在「空家等対策計画」を策定中とのことでありますが、今後どのような取り組みをされるのか。計画を立てる時点でどのような取り組みをされるのかをお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　「空家等対策計画」を今後どのような取り組みを進めていくかということなんですが、空き家の増加及びそれがもたらす問題が非常にさまざま影響しているというふうに判断をしているところですが、まず、空き家対策に関する基本的な方針、これが「留萌市空家等対策計画」というふうになっております。　今までも国の法律に基づいて、私どもとしても法律と条例の中で進めてきておりますが、まず、具体的にこの「空家等対策計画」を立てて、それを公表していく。そしてまた、つくったものを警察や消防など関係機関と情報共有をしていきながら、建物の管理がどのような形で行われているのか等を確認し、空き家の所有者に対しても十分な建物に対する管理というものを私どもとしては促してまいりたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　村上議員。 ◆12番（村上均君）　これも五、六年前から「空家等対策計画」をつくったらどうですかという質問も実はした経過もあるものですから、たしか平成26年に法改正でそのような制度、義務的な部分ではなくて、たしか、そういうある意味では提案があったという中で、留萌市はリサイクル等含めたその法によって対応できるということでありますので、それが新たな段階に国の法整備がなって、留萌市としては「空家等対策計画」を立てるという認識がありますので、これも推移を見させていただこうかなと思っています。　最後に、子ども政策について質問をさせていただこうと思っています。　それで、実は留萌市に児童虐待防止マニュアルというのが、過去につくったんでないかという、そのくらいの認識かなと私は思っています。　児童虐待、本当にこれは今、どんなことがあっても命を守っていくという意味で、国もさまざまな法整備も含めて、今回の６月の児童福祉法の中にあえて親の体罰も認めないという強い意味でのそういう制度なんかも実はできました。　懲戒権という親のしつけの権、これも実はしつけじゃなくて体罰だということを明記するために、そういう制度もあえて法律の附則の中に入れて、本当に子どもの虐待を許さない。逆に言うと、親の虐待ほど、子どもにしてみればつらいことがないという、全国でさまざまな事例があって、それに対応するためにそれぞれ対策をされているということでありますので。　そこで、お聞きをしたいんですが、児童虐待防止マニュアルの作成を現状、留萌市になければつくってはいかがでしょうかということで、ちょっと認識を確認させていただきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　お答えいたします。　留萌市の虐待防止マニュアル「るもいの子ども虐待対応マニュアル〜地域で子どもを守る」を平成23年８月に留萌市子育てサポートネットワーク連絡協議会において、関係機関が連携し、子育てをする家庭への適切、かつ迅速な対応を行うための参考として策定したところでございます。　その後、平成28年２月には「児童福祉法」「児童虐待の防止等に関する法律」の改正や「子ども・子育て支援法」の制定に伴いまして、児童福祉法に基づき、要保護児童の適切な保護、または支援にかかわる事務に関し、その運用をより効率的、かつ適切に行うため、留萌市子育てサポートネットワーク連絡協議会を廃止し、留萌市要保護児童対策地域協議会を設置して、旭川児童相談所、留萌警察署、各学校、幼稚園、保育園、民生児童委員などの構成関係機関と情報を共有し、役割分担を明確にしながら、要保護児童の早期発見及び適切な支援に取り組んでいるところでございます。　虐待防止マニュアルの新たな策定や周知につきましては、地域における児童虐待防止機能を高めたり、留萌市要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関が適切に連携し、子育てをする家庭への迅速な対応を行うための参考資料となるものと考えておりますので、他都市の先進優良事例などを参考に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　村上議員。 ◆12番（村上均君）　ぜひとも検討していただければありがたいかなと。　参考事例として、虐待の早期発見のためのチェックシートなど、こういうところも見やすくするためのダイジェスト版をつくったとか、各自治体ではもう一歩進んだ、例えば、保育用、保育園用、幼稚園用、学校用、それぞれの教育現場のやられる方に具体的なチェックの部分だとか、さらには関係機関には、児童センターだとか、職員の皆様だとか、こういうチェック機能ダイジェスト版なんかもつくっている地域もありますので、ぜひともこういうものも参考にしながら、作成に向けて検討していただければありがたいと思いますので、こういう要望をしておきたいと思います。　以上をもちまして終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小野敏雄君）　12番、村上議員の質問を終わります。　４番、芳賀議員の質問を許します。 ◆４番（芳賀博康君）　（登壇）本日は一般質問の機会をいただきましたので、市民の安心・安全に関する事項につきまして市長の見解をお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。　さて、質問項目につきましては、第１点目に、障がい者福祉について、第２点目に、留萌市の防災対策について、第３点目に、留萌市立病院の医師確保についてお伺いいたします。　まず初めに、障がい者福祉についてお伺いいたします。　国は、平成18年に国際連合で採択されている障がい者の権利に関する条約の批准に向け、国内におけるさまざまな法整備を行い、この条約を平成26年１月に批准したところでございます。　留萌市の障がい者福祉施策は、国や北海道の計画を踏まえながら、障害者総合支援法に基づき、計画を策定し、みんなでつくる安心なまち、生き生きと暮らせるまちを目指し、留萌市障がい支援計画を作成しております。　留萌市の障がい者の概要は、留萌市障がい支援計画によりますと、平成29年３月31日現在で、身体障がい者1,212人、知的障がい者208人、精神障がい者632人で、合計2,052人となっております。実に全人口の約10％に当たり、障がい者施策が重要となっております。　障がい者福祉政策はさまざまな分野にあり、市民の方はなかなかわかりにくいと認識しておりますが、今回はその中でも平成28年４月から法施行されました障害者差別解消法についてお聞きいたします。　この法律は、主に不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めています。まず、同法の周知をどのように行ってきたのか、お伺いいたします。　次に、合理的配慮についてですが、留萌市では聴覚障がい者とのコミュニケーションがとれる人材の養成を図ることを目的に、平成29年度より市の主催で初心者手話講習会を実施しておりますが、令和元年度事業につきましては８月27日で終了したところでございます。　今後の取り組みと期待についてお伺いいたします。　また、市役所には多くの市民が来庁しており、障がいを持っている方の対応の機会もあるかと思いますが、職員の障がい者への理解と具体的行動方法について、留萌市職員対応要綱が策定されておりますが、どのように活用されているのかをお伺いいたします。　障がい者福祉政策の最後になりますが、障がいを持っている市民の皆様やその家族の方が市役所や保健福祉センターはーとふるなどの窓口で相談する際、プライバシー保護が十分ではないとの声もあり、今後、プライバシー保護の対応をどのように行うのかをお伺いいたします。　２点目の留萌市の防災関係であります。　近年、巨大地震や大津波、記録的な大雨によって、災害が全国的に発生しております。改めて自然災害の恐ろしさを再認識するとともに、一度大規模災害が発生しますと、私たちの命と財産を瞬時に奪ってしまいます。また、これらの災害はいつ、どこで、どのぐらいの規模で、どのような被害をもたらすか、完全に予想することができない状況にあります。市民の安全を最大限に図り、最小限の被害とするためには、日ごろから準備が必要となります。　防災にはみずからの命を守る自助、地域住民の協力による共助、国、北海道、留萌市が行う公助の３つの対応が緊密に実施されることが重要と考えております。　留萌市においても、防災ガイド・マップで市民の対応が詳細に書かれており、わかりやすいガイドマップであると感じております。しかし、巨大地震に関する災害は一般災害と異なり、対応が必要と感じております。　留萌市においても、８月31日に、留萌市防災会議主催の市民防災訓練が行われました。訓練は午前８時35分に留萌北西沖を震源とするマグニチュード7.6の巨大地震が発生し、留萌市で震度６強を記録し、大津波警報が発令されたという想定で行われました。　そこで、一般災害も含め、避難所の設置状況のうち、障がい者や要介護者に配慮した福祉避難所の設置状況及び今後の避難所拡大についてお伺いいたします。　次に、自然災害の防災計画を策定する場合、起こり得る状況を想定して、いつ、どこで、どのような防災行動を、どの主体が行うか、時系列に整理しまとめた防災タイムライン策定が有効的であると言われております。　留萌市では、地域防災計画の中で、災害時におけるさまざまな対応が示されておりますが、大規模災害に関する市民行動も含めたタイムラインの作成は可能か、お伺いいたします。　また、災害において、職員の対応についてですが、具体的にどの部署がどのような行動をとるか決めていると思いますが、職員の退職や人事異動により、その任務が徹底されていないことや、細部の問題点点検のため、各部ごとに職員の災害対応訓練を実施したほうがよいのではないかと考えていますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、留萌市の将来を担う子どもたちに自然災害の恐ろしさとその対応方法を教えていかなければならないと考えておりますが、学校が行う防災教育の取り組みについて、教育長にお伺いいたします。　次に、留萌市立病院の災害時における対応についてお伺いいたします。　大規模災害が発生した場合、多くの市民がけがをされることが予想されます。留萌市立病院で対応できない場合は、重症度によって、第３次医療機関へと搬送が予想されます。搬送は防災ヘリやドクターヘリなどが考えられます。留萌市立病院が患者の受け入れに困難が生じた場合、各医療機関との患者受け入れがスムーズに行われるのか、お伺いいたします。　３点目の地域医療についてでございます。　留萌市立病院は１次医療機関を支援する２次医療機関であり、地域の中核病院となっています。病院機能といたしまして、救急医療、医療人材の育成、地域災害拠点病院、周産期、小児医療などの多くの役割を持ち、留萌地域において大変重要な医療機関となっております。しかし、医師確保は年々厳しさを増しており、大変ご苦労されていることは十分承知しているところでございます。　今回は市長に医師確保が困難となっている背景についてお伺いいたします。　２点目に、医師確保に大変努力されていることと思いますが、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。　以上をもちまして、私の一般質問とさせていただきますので、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（小野敏雄君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中西俊司君）　芳賀議員のご質問にお答えいたします。　大項目１点目、障がい者福祉についての中で、中項目１点目、障害者差別解消法の市民周知についてのご質問でございますが、障がいを持つ人も、そうでない人にとっても、住みよい社会をつくるための障害者差別解消法について、施行に合わせ、広報誌平成28年２月号やホームページを通じて周知するとともに、平成30年８月25日には、北海道主催、留萌市共催による「障害者差別解消法道民フォーラムｉｎ留萌」を開催したところでございます。　また、障害者差別解消法の施行前の平成27年６月には、冊子「障がいのある方におもいやりをもって接するために」を作成し、障がい及び障がい者に関して周知、啓発を行ってまいりました。　さらに、作成は地方公共団体の努力義務とされていた留萌市職員対応要領を平成28年３月に作成し、市役所職員の障がいに対する理解を深めてまいりました。　今後も、国や北海道と連携を図りながら、市民に障がいや障がいのある方への理解を深めてもらうため、引き続き周知してまいります。　次に、中項目２点目、初心者手話講習会の今後の取り組みと期待についてのご質問でございますが、平成29年度より、留萌市が主催となり、留萌手話サークルと連携し、初心者手話講習会を実施しているところでございます。　講習会においては、手話、聴覚障がいなどについて学習し、手話で日常会話程度のコミュニケーションができることを目的としており、受講者の中には講習会終了後、留萌手話サークルに加入する方や、手話検定に挑戦する方もおられ、少しずつではありますが手話講習会を通じ、手話への関心が広まってきていると感じているところでございます。　市といたしましては、引き続き初心者手話講習会を実施し、手話への関心を高めていただき、手話が幅広く市民の理解を得られるよう、事業を実施していくところでございます。　次に、中項目３点目、留萌市職員対応要領の活用についてのご質問でございますが、市では、職員が障がい及び障がいのある方に対する理解を深め、障がいに応じた適切な対応が図れるよう、職員用のマニュアルとして留萌市職員対応要領を作成し、平成28年３月より全職員に対し周知してきたところでございます。　また、新規採用職員の接遇研修の中でも活用をし、障がいのある方に思いやりを持って接するよう努めているところでございます。　留萌市職員対応要領におきましては、障がいのある方への対応の基本と障がい種別ごとの特性、思いやりを持った接し方や具体的な配慮の方法などが記載されており、各職場において適切な対応がとられているものと考えておりますが、今後も引き続き本要領に基づいた思いやりを持った適切な対応が図られるよう、職員に対する周知を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、中項目４点目、プライバシー保護の対応についてのご質問でございますが、現施設では、窓口で相談する際にプライバシーに配慮した相談環境にはなっていないということで、現在、相談室、会議室などで対応しているところでございます。

　今後も市民のご理解をいただきながら、プライバシーに配慮した対応を心がけてまいりたいと考えているところでございます。　次に、大項目２点目、留萌市の防災対策についての中で、中項目１点目、福祉避難所についてとして、福祉避難所の設置状況と今後の設置拡大についてのご質問でございますが、市では、平成31年３月29日に、社会福祉法人萌寿会と「留萌市と萌寿会との福祉避難所の指定に関する協定」を締結し、留萌市では初めてとなる福祉避難所の指定を行ったところでございます。　今後も引き続き要援護者の受け入れが可能な設備を有する市内の社会福祉施設と協定締結を行い、福祉避難所の指定拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、中項目２点目、タイムライン（防災行動計画）についてのご質問でございますが、タイムラインにつきましては、災害の発生を前提に防災機関等が連携し、災害時に発生する状況をあらかじめ想定した上で、いつ、誰が、何をするかに着目をして、防災機関や市民が行う防災行動が時間系列で視覚的にわかりやすく示している防災計画であります。　その中で、事前に災害や被害の規模等が想定される洪水や雪害等の進行型災害につきましては、災害が発生する前の対策として何をすればよいかといった先を見越した災害対応をとることができ、防災・減災につながる有効な計画であることを認識しております。　また、短時間の現象で予測や準備が困難な地震や津波といった突発型災害に対応するタイムラインの作成につきましては、災害発生後の人命救助のために重要な72時間を意識したタイムラインの作成が望ましいと国から示されておりますが、現状としては取り組み例も少ない状況にあります。　本市におきましては、平成29年度に河川氾濫による被害を軽減するため、留萌開発建設部とともに留萌川の洪水災害を対象としたタイムラインの策定を行ったところでございますが、市民への公表にはまだ至っておりません。　今後、関係機関との協議を進めるとともに、先進事例等について調査研究を行いながら策定を検討したいと考えているところでございます。　次に、中項目３点目、職員の災害対応訓練についての中で、各対策部職員の災害対応訓練についてのご質問でございますが、市では、各対策部が行うべき担当業務や役割分担、各災害における職員の出動基準等が定められている職員防災行動マニュアルや、各職員の災害時における職務分担を示した班別災害対策行動マニュアル、各職員の非常配備に伴う出動範囲を示した非常配備編成書を作成しており、これらは職員の退職や人事異動に伴い随時更新をしており、突発的な災害に対応できるよう整備を行っているところでございます。　しかしながら、近年、大規模な災害が発生していないことから、災害に対する迅速な応急対策活動を実施することができるよう、改めてマニュアルに基づいた災害応急体制について徹底してまいりたいと考えているところでございます。　次に、中項目５点目、災害拠点病院間の連携についてのご質問でございますが、北海道では、災害時における医療の確保及び搬送体制の整備を図ることを目的に、道内で34カ所の災害拠点病院を指定しております。留萌市立病院は留萌医療圏唯一の地域災害拠点病院として、平成９年に指定を受けているところでございます。　災害拠点病院につきましては、被災地内における傷病者の受け入れ及び搬送を行うことが可能な体制を有していることや、災害派遣医療チームＤＭＡＴを保有していることなどが指定要件になっており、他の医療圏が被災した場合は、北海道の調整のもとに、要請に基づいて患者の受け入れやＤＭＡＴを派遣することになるほか、留萌市が大規模災害の被災地となり、病院機能が果たせなくなった場合においても、北海道及び被災地以外の災害拠点病院による患者受け入れやＤＭＡＴ派遣により災害時医療の確保がされる仕組みとなっております。　今後におきましても、災害拠点病院としての体制を維持していくために、北海道や他の災害拠点病院と情報共有を図りながら、災害時の医療提供に必要な施設、設備の確保に努めてまいります。　大項目３点目、地域医療について、中項目１点目、医師確保について、医師確保が困難となっている背景についてのご質問でございますが、平成16年度から開始された新臨床研修制度が地方病院の医師不足が顕著になった要因だと認識しております。　留萌市立病院においては、大学からの常勤医師派遣により体制を整えているところでございますが、臨床研修制度以前までは大学卒業後の初期臨床研修の実施は努力義務であり、出身大学の医局での実施が一般的であったものが、初期臨床研修が必修化され、研修先の病院を選択できる制度に変わったことにより、都市部や民間の大病院に医師が流れ、地方病院に医師を派遣していた大学の医局が医師不足となり、医局からの医師の派遣機能が縮小してしまっていることにあります。　政府も医師不足の現状を認め、医学部定員の拡大や地域枠制度の創設によって定員増加を図り、医師不足や偏在の解消を図ろうとしており、医師は着実にふえつつありますが、北海道の地方病院の医師不足を解消するまでには至っていないのが現状であります。　次に、医師確保のための取り組みについてでありますが、毎年春と秋に大学医局を訪問し、常勤医師の派遣をお願いしているところでありますが、大学医局においても、派遣できる医師確保に苦慮しておられ、厳しい状況が続いております。　大学訪問だけではなく、市と市立病院では、地域の方、るもい健康の駅、福祉施設などの協力を得ながら、市全体で医学生の実習を積極的に受け入れ、まずは留萌を知ってもらうこと、留萌の歴史、食文化、健康への取り組み、そして、地域医療を守っている留萌市立病院を医学生の早い段階から知ってもらうことで、将来、留萌で医師として地域医療に携わっていきたいという人材の育成に取り組んできているところでございます。　そういった留萌での実習を１年生のときから来られていた来春卒業予定者で、医師としての一歩を踏み出す初期臨床研修を留萌市立病院で実施したいということで、先日面接を受けた学生もいると報告を受け、成果もあらわれてきたのではないかとうれしく思っているところでございます。　また、昨年、医師修学資金の貸付制度も整い、２名に貸し付けを行い、うち１名は来春から初期臨床研修を行う予定であり、１名は在学中であり、今後に期待しているところであります。さらには、常勤医の先生には、指導医の資格取得や医学生や研修医の受け入れに積極的に協力していただけておりますし、学会認定教育施設などへの拡充を図るなど、受け入れ環境の充実を図っているところであります。　そういった独自の医師確保に取り組みながらも、地方の公立病院が医師不足に苦慮している、経営が厳しい中でも、地域医療を守り抜いている実態を国や北海道にもしっかり伝え、医師不足が解消できるよう院長とともにこれからも取り組んでまいりたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　芳賀議員のご質問のうち、教育委員会に関する質問にお答えをいたします。　大項目２点目、留萌市の防災対策についての中で、中項目４点目、子どもたちへの防災教育について、小・中学校が行う防災教育の取り組み状況についてのご質問でございますが、学習指導要領においては、社会科を中心にさまざまな教科において横断的に関連づけながら、災害や防災に関する学習を行うこととされております。　市内全ての小・中学校では、学校行事の時間などを活用して、学校の立地条件に合った災害を想定した避難訓練を実施しているほか、小学校１、２年生では、集団や社会の一員として自分の役割や行動の仕方について考え、安全で適切な行動ができるようにすることなどを学習し、小学校３、４年生では、関係機関は地域の人々と協力して災害や事故の防止に努めていること、関係諸機関が相互に連携して、緊急に対処する体制をとっていることなどを学習し、また、留萌市独自の副教材の社会科副読本では、４年生の領域において、留萌市防災計画や、昭和63年水害、2004年留萌支庁南部地震、2011年東日本大震災に関して掲載しているところでございます。　小学校５、６年生では、環境の保全や自然災害の防止の重要性について関心を深めること、台風の進路による天気の変化や台風と降雨との関係、火山の噴火や地震によって土地が変化すること、けがの防止について理解することなどを学習し、また、中学校では、国内の地形や気候の特色、自然災害と防災への努力、地域の自然災害に応じた防災対策が大切であること、地震に伴う土地の変化の様子を理解すること、前線の通過と天気の変化、自然がもたらす恵と災害、自然災害による傷害、けがの多くは災害に備えておくこと、安全に避難することによって防止できることなど、子どもたちの発達段階に応じた適切な学習に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小野敏雄君）　芳賀議員。 ◆４番（芳賀博康君）　障がい関係と防災関係、それと市立病院の医師確保の関係の、主に３点について質問させていただきました。　障がい関係で２点ほど再質問したいんですが、プライバシーの関係で、役所の窓口、それから保健福祉センターはーとふるの窓口の関係で、構造上ちょっと無理だということと、会議室等の使用によって対応しているというお話を今お聞きいたしました。　これは構造上無理なんだろうなという、確かに対応するスペースの関係については狭いなというふうに感じておりますが、市長の認識として、プライバシーの保護の認識というのは僕は大変重要じゃないかなというふうに考えているんですが、今後、新庁舎を含めて、将来的にはこういうプライバシーの保護の関係について、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　障がい者福祉の中のプライバシー保護ということの再質問ですが、このプライバシー保護というのは障がい者だけにとらわれず、さまざまな相談項目に対しては、市としても、可能であれば窓口で、つい立て等でということも、現在、税務課においてはそういう形にさせていただいていますが、やはり相談内容によっては、やはり個室的なものが必要になってくるというふうに考えているところです。　現在、生活保護等においては相談室等を設けている状況ですし、保健福祉センターはーとふるにおいては、特別相談室という形ではなく、あいている教室等を使いながら、そのような形で相談対応をしているということで、まず現状を認識しているところですし、今後、サービスをしていく上では必要な施設整備というのは庁舎等さまざまな施設の改築状況に合わせて、その点を考慮していきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　芳賀議員。 ◆４番（芳賀博康君）　ありがとうございます。　プライバシーの関係、役所の窓口もそうなんですが、結構公的機関の窓口につきましては、国、北海道を初めといたしまして、簡易な遮蔽板というんですか、隣が見えないような程度で、それから、あそこに窓口のところで対応できるように端末が入っていると、即対応ができるという状況がかなり見受けられるような状況になってきています。私もスペースの関係からいくと、ちょっと設置もかなりきついのかなと思いますが、今の遮蔽板でもがっちりつくらなくて、圧迫感のないような形で、ある程度移動が可能だというのも見受けられますので、全体的な構造上どういうふうに変えて、どうデザインしてというのはちょっと先の話になると思うんですが、そういうやり方もあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひその辺は研究なり、検討していただければなと思っておりますので、ご見解をお聞きいたします。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　遮蔽板の利用ということでの再質問ですが、先ほどもご答弁させていただいたとおり、相談内容にもよるのかなというふうに思っていますし、どうしても今、対応としては簡易な遮蔽板でも対応は可能かなというふうには思っています。　その点は十分所管とも協議しながら進めさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　この際、昼食のため、芳賀議員の質問を保留し、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５７分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午後１時００分再開 ○副議長（珍田亮子君）　これより議長にかわり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　芳賀議員。 ◆４番（芳賀博康君）　再質問をさせていただきます。　大項目の留萌市の防災対策、中項目の防災行動計画について再質問をさせていただきます。　先ほどの市長の答弁によりますと、このタイムラインの考え方を含めまして防災機関とも協議、検討、調査していくと前向きなご回答をいただいたところでございます。　これは防災関係につきましても、進行型災害の場合と突発的災害の場合、取り組みの方法がかなり違うのではないかというふうに考えております。　ぜひ、この中で市民のほうの協力の動き、多分、災害のほう、共助の部分になると思うのですが、これをタイムラインの中に入れて、周知することによって、役所からの指示がどうのこうのじゃなくて、災害発生して、何分たったらこれをやらなきゃならない、１時間たったらこれをやらなきゃならない、１日後にはこういうことをやらなきゃならないというのは、あらかじめ市民の方にも周知したほうがいいのではないかなと思っております。　それで今後、作成するタイムラインの中に具体的な市民の共助の部分に、それぞれお願いするものも含めた中でタイムラインをつくったほうが、行政・市民・個人一体となって対応が可能になってくるのではないかなと考えておりますので、市長のご見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　タイムラインの今後の作成ということで、先ほどもちょっとご答弁させていただきましたが、水害等におけるタイムラインということで、留萌開発建設部のほうと協議している中にも住民というのは、位置づけはされております。　今後、やはり、うちとしては精度を高めるためにも、このタイムライン等、また、住民自治組織の中で、きちんとしたお互いの行動確認ができるものというのは、やはり必要ではないかというふうに考えているところです。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　芳賀議員。 ◆４番（芳賀博康君）　ありがとうございます。　続きまして、３番目の職員の防災対応訓練の関係で１点だけお聞きいたします。　職員の防災行動マニュアルが既に作成されておりまして、それぞれ班編成をされて、その班の業務というんですか、やるべきことが職務として分かれておりまして、分担等がしっかりされているというふうに考えております。　問題は、これから先の話でありまして、具体的に職員がその班に配置されたときに、どのような行動をとっていくのか、どのような行動が必要なのかというのが再チェックが必要になってくるのかなというふうに考えております。　例えば、支援班でいきますと、議会の関係とかになります。これは、市議会との連絡調整という部分があるんですけれども、例えばそれぞれの市職員が災害が起きた場合に、ついたその班によって、それぞれの部署の責任のもと、職務の系統に沿って行動されるわけですが、その中の次の段階で具体的にどういうものをどういうふうにやるのか、誰がやるのかというところを明確にしておいたほうが、より高度に迅速に動けるのではないかというふうに考えております。　このように、大規模な訓練というのはなかなか難しいというふうに思っているんですが、このチェックも含めて、実際に動きの中でこういうところがまずかったなとか、反省も含めながらチェックも含めながら、実際に自分の動いた行動を含めながら点検するというのは重要かなというふうに考えておりますが、この件につきまして市長のご認識をお聞きしたいと思います。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　職員の防災対応ということで、まず防災行動マニュアルがあって、特に班ごとというのは部なり、課なりということで大きく分けて、それを詳細にしているという状況であります。　ただ、やはりそれぞれに役割を与えることによって、それぞれ職員が参集するに当たり、その責務から危険を冒すわけにはいかないというふうに私は考えますし、この災害というのは職員も被災者になる可能性があるということも、考えていかなきゃならないということになれば、班としてそれぞれがいろいろな仕事を対応できるようにするということも私は必要だというふうに思っておりますから、まずはそれぞれの班ごとでシミュレーションをしていく、それを全職員が、班員がそれを確認しておく、情報を共有する、このことが大事じゃないかなというふうに思っているところです。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　芳賀議員。 ◆４番（芳賀博康君）　確かにそういうことも大切だというふうに思っています。　一度、シミュレーションをすることによって、新たな問題や気づかなかった部分も出てくるのかなというふうに思っております。　私は市民対応を行っていく上で、やはり市の職員が情報を共有しながら、なるべく市民の被災の状況を縮小したり、避難させたり、そういう対応をしていくのがベストだなというふうに考えております。　そういうふうになっていくと、ある程度、市職員が共通な知識・情報を持って、市民のほうにこういうふうにお知らせしていくというほうが、よりよいのではないかなと考えておりますので、ぜひこの部分につきましては市長のほうから情報共有を含めて、１回そういうものを試していただきたいなというふうにお願いしたいと思います。　最後になりますけれども、医師確保の関係でございます。　先ほど、私のほうからもご質問させていただきました。大変厳しい状況は十分承知しているところでございます。　また、医師の構成も女性医師がだんだんふえていって、なかなか結婚、出産という形で一部職場を離れることによってスキルが落ちるといういろいろ社会的な問題もあるようでございます。　市立病院の状況も大変厳しいのもお聞きしておりますが、市立病院の管理者と開設者である市長のコミュニケーションなり、情報交換なり、経営状況の認識を含めて、ここのところを一致しておくのがまず必要ではないかなというふうに、私は考えておりますので、まず病院管理者のほうとのそういう情報交換等を市長自身が行われているのであれば、どのような内容で、どの程度の内容なのかというのをお聞きして、最後の質問にしたいと思います。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　医師確保を含めた病院経営ということだというふうに思いますので答えさせていただきますが、今般、平成30年に臨時的に追加繰り出しをした経営状況を含めて、非常に危機感もあることから、院長とは常にいろいろ情報の共有をさせていただいているところでありますし、このたびは常任委員会等でもご報告をさせていただきましたが、今の現状、医師の偏在というものについて、国に現状を伝えていくということが大事かなということで、私のほうから院長にもお話をさせていただいて、今般２人で北海道そして国、厚生労働省と総務省、そして財務省のほうに現状の話と、何とか医師の偏在の解消、または総務省においては財政負担などを要望してきたところです。　そういうことを踏まえて、院長と十分に、病院の状況、医師の状況などを確認したところでございます。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　４番芳賀議員の質問を終わります。　13番、村山議員の質問を許します。 ◆13番（村山ゆかり君）　（登壇）皆様こんにちは。　令和元年第３回定例会において、今後の公共施設整備等と留萌市の財政の変化、待機児童対策、ＪＲ留萌線の今後の方向性について、市長のお考えをお聞きしたく質問をします。　よろしくお願いいたします。　大項目１点目は、公共施設整備と市の財政状況についてです。　平成30年度留萌市の各会計歳入歳出決算が出されました。　報告によりますと、留萌市中期財政計画において守るべき５つの財政規律を設定し、指針に基づき取り組みを進めた結果、連結実質赤字比率など４つの財政規律においては基準を満たす結果となったようです。　しかし、財政調整基金残高は１億953万円の積み立てを行ったとはいえ、基金からの５億4,905万円の繰り入れも行い、緊張感ある財政運営が求められています。　財政指標を見ると、望ましい財政力とは言えず、今後の公共施設などの整備でどのような財政状況になるのか懸念もあります。　そこで、平成30年度決算を終えて、留萌市の財政の現状と今後の公共施設整備等で想定される市財政の変化について、市長の考えをお聞きいたします。　次に、道の駅整備と全体予算についてです。　道の駅整備に向けた検討経過と今後のスケジュールによると、妊産婦用カーポートの整備に係る補正予算が今議会に提出され、道の駅機能強化に関する協議会の設立、道の駅基本計画素案の作成、各団体との意見交換など９月中の動きは多岐にわたり、11月に道の駅基本計画成案となるスケジュールになっております。　そこで、社会資本整備総合交付金事業として子育て世代の支援センターなど、子どもの屋内遊戯施設の建設など、これからの道の駅整備に係る全体事業費の試算をお聞きします。また、留萌市財政の影響についてもお聞きいたします。　続いて、社会教育施設整備の進捗についてです。　公共施設整備に係る庁内検討報告書によると、文化センターやスポーツセンターなど、社会教育施設は、建設から46年を経過し、耐用年数まであと１年という現状です。

　また、留萌市人口ビジョンでの2040年度の推計人口を１万4,678人と推計し、人口推移も踏まえた施設規模を検討する必要があるとしています。　さらに、市民の利用度が高く、国の交付金など支援制度のほか有利な地方債や民間資金などの活用可能性など財政負担の軽減も期待できる社会教育施設等の整備を市役所、庁舎より優先し協議を加速していく必要があると方向性が出されました。　平成27年第３回定例会で、文化センター、公民館、スポーツセンターの３施設の建てかえ時期をおおむね10年後をめどとし、平成28年第３回定例会では、建てかえの基本構想を平成33年度をめどに策定したいと教育長から答弁をいただいた経緯があります。　その後、公共施設整備に関する庁内検討を経て、文化センターやスポーツセンターなどの社会教育施設において、現時点で想定される建設時期についてご答弁をお願いいたします。　大項目２点目、留萌市の子育て支援についてです。　今年度、当初予想されていた待機児童45人の現状に対処するため、留萌市が実施することになった小規模保育事業所の開設については、即効性の高い早い対処であると留萌市長初め、職員のご苦労を強く感じているところです。　そこで、12月の開設を目指し、現在進めている小規模保育事業所の概要についてお聞きします。　また、この小規模保育事業所開設により、解消される待機児童数と今後の対策について改めて確認いたします。　次に、10月からスタートする保育料無償化（幼児教育無償化）の概要と市内保育所、幼稚園への影響をどのように推測しているのかお伺いいたします。　さらに、保育料無償化に当たり、どのような課題を認識されているのかお聞きいたします。　大項目３点目は、ＪＲ留萌線とまちづくりについて質問いたします。　ＪＲ北海道は、2016年11月、北海道全路線の営業距離の半数に当たる10路線13線区を単独では維持困難と公表しました。　このうち留萌線を含む５路線５区間は、１車両に当たり平均乗車人数が10人前後と極端に少なく、ＪＲ北海道は沿線自治体にバスへの転換を求める意向を出し、沿線自治体との協議に入りました。　この３年余り、町内会長会議などで市民意見の集約や地域公共交通セミナーの開催、そして留萌沿線自治体会議を経て、留萌市としての方向性を市民に提示するときが近いと考え質問をします。　まず、ＪＲ留萌線（留萌・増毛間）の鉄道施設の調査について、調査概要と調査結果についてお聞かせください。　次に、ＪＲ留萌線（留萌・増毛間）の廃線に伴い、利活用策に上げられていた鉄道・線路跡地を利活用した水道送水管の整備について、現時点の考え方をお聞きします。　また、廃線となったＪＲ留萌線（留萌・増毛間）の中でも留萌駅周辺の跡地利用について、現状を確認したいと思います。　続いて、６月末に開催された第４回ＪＲ留萌本線沿線自治体会議で、自治体における基本的な考え方や今後の対応策について協議結果をお聞きいたします。　また、ことし２月に実施した地域公共交通セミナーの開催内容についてもお聞かせください。　最後に、この数年、これからの公共交通のあり方も含めて、町内会長会議などでも市民意見をお聞きしてきていますが、現時点で中西市長はＪＲ留萌線の方向性について、どのような見解を持っているのかお示しいただきたいと思います。　以上、１回目の質問といたします。市長のご答弁をお願いいたします。 ○副議長（珍田亮子君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中西俊司君）　村山議員のご質問にお答えいたします。　大項目１点目、公共施設整備と市の財政状況の中で、中項目１点目、財政指標から見える現状として、平成30年度決算を終えて、留萌市の財政の現状と今後の新たな公共施設整備等で想定される市財政の変化についてのご質問でございますが、初めに市の財政の現状につきましては、平成30年度決算の実質収支では２億1,600万6,290円の黒字となり、健全化判断比率では全ての指標において、健全な団体の水準を維持しているところですが、一方で、中期財政計画で設定しました５つの財政規律のうち、財政調整基金の残高につきましては、規律としております標準財政規模の20％以上の残高を確保できず、平成28年度の中期財政計画開始以降、初めて規律を１つ下回ることとなり、また平成29年度決算に引き続き、平成30年度決算においても、財政調整基金の繰り入れを実施していることから、これまで中期財政計画の取り組みを進めてきた中でも、厳しい状況に直面しているものと認識しているところでございます。　次に、今後の新たな公共施設整備等で想定される市財政の変化につきましては、現段階では新たな公共施設の整備の規模が確定していないことから、市財政への影響につきましては、具体的に申し上げることはできませんが、新たな公共施設の整備など投資事業を実施することで、公共施設整備基金などの活用により、基金の残高が減り、また市債の発行に伴う借り入れの返済に当たる公債費がふえるとともに、施設の開設後には管理に係る人件費や委託料などの経費がふえるものと考えているところでございます。　市といたしましては、中期財政計画で設定しております財政規律に基づき、市債を発行することで公債費の適正な水準を維持するとともに既存施設の集約化や老朽化施設の解体など、公共施設等総合管理計画や各施設の個別計画などを踏まえ、しっかり議論した上で整備を進めていく必要があると考えております。　次に、中項目２点目、道の駅整備と全体予算として、道の駅整備に係る全体事業費についてのご質問でございますが、道の駅整備に関する予算といたしましては、本定例会において道の駅の登録要件である妊産婦用カーポートなどの整備に関する予算を提案させていただいたところでございますが、子どもたちが遊べる機能や子育て支援機能を備えた施設、また、留萌市の特徴を生かした食に対するニーズに応えるための施設のほか、防災機能の強化など、道の駅の施設内容や整備方針を含め、現在、基本計画素案の見直しを行っており、並行して都市再生整備計画において社会資本整備総合交付金の活用を検討しているところでございます。　道の駅の整備に当たっては、活用可能な財源や国からの支援などもいただきながら、過大な投資とならないよう財政状況も踏まえて進めていきたいと考えており、交付金の活用も含めて、現在、想定する施設規模からの事業費推計を行っているところでございますので、概算事業費については、今後、都市再生整備計画の策定と合わせてお示ししてまいりたいと考えております。　次に、留萌市財政への影響についてのご質問でございますが、道の駅の整備につきましては事業の実施に係る財源として、国の交付金の活用や市債の発行のほか、必要に応じて公共施設整備基金からの繰り入れを想定しているところでございますが、中期財政計画の財政規律や財政見通しの中で、投資事業全体における市債発行額や一般財源の額を設定し、事業が集中しないように調整を図りながら実施してきておりますので、規律に基づく投資事業の範囲で実施される道の駅の整備については、財政への大きな影響はないものと認識しているところでございます。　一方で、道の駅を整備した後に発生する経費につきましては、他の公共施設と同様に施設の維持管理に伴う人件費や委託料などの経費がふえる影響があると想定しているところでございます。　市といたしましては、中期財政計画に基づく投資事業の実施を基本としながら、道の駅の整備に伴い、新たにふえる施設の維持管理経費につきましては、船場公園との効率的な管理方法による経費の縮減も視野に、一般行政経費を初めとした各事務事業の見直しにより財源を捻出しながら、持続可能な財政の運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、中項目３点目、社会教育施設整備の進捗として、文化センターやスポーツセンターなどの社会教育施設の現時点で想定される建設時期についてのご質問でございますが、文化センター、中央公民館、スポーツセンター、勤労者体育センターの社会教育施設については、建築後40年以上を経過し老朽化が進んでいることから、平成27年第３回定例会、平成28年第１回及び第３回定例会において、教育長より建てかえの必要性とともに、令和３年度までに建てかえに向けての基本構想を策定する旨の答弁を申し上げたところでございます。　その後、昨年７月に設置した留萌市公共施設庁内検討会議の中で、市役所庁舎、社会教育施設等の建てかえを念頭に現施設の課題検証と新たな公共施設の必要性、将来における適正規模の推計とあるべき姿、公共施設として必要な機能などの基本的な考え方について、それぞれ部会を構成し、公共施設整備に関する庁内検討報告書としてまとめたところでございます。　私といたしましては、市民の利用度が高く、国の交付金等支援制度のほか、有利な地方債や民間資金等の活用可能性など、財政負担の軽減も期待できる社会教育施設等の整備を庁舎より優先し、官民協議の上、検討を進めていきたいと考えており、おおむね令和３年度までに基本構想をまとめた後、具体的な建設時期については財政状況などを踏まえ判断してまいりたいと考えているところでございます。　次に、大項目２点目、子育て支援の中で、中項目１点目、小規模保育事業所の開設として12月に開設を目指し、現在進めている小規模保育事業所の概要についてのご質問でございますが、留萌市の待機児童が発生している現状から、現在留萌市がファミリー・サポート・センター事業を委託している特定非営利活動法人ＮＰＯおたすけママくらぶに対し、小規模保育事業実施の可能性について検討を依頼し、法人内部で協議をいただき、ファミリー・サポート・センター事業も併設することが条件であり、保育士の配置数などの理由から小規模保育事業Ｂ型であれば可能であるという回答をいただいたところでございます。　また、小規模保育事業の実施場所につきましては、現在の道営住宅集会室を共用で使用しており、保育事業を実施する場合には、狭隘であるとのご意見をいただき市の施設で検討したところ、１人当たりの保育室の基準、トイレ等の配置、ファミリー・サポート・センター事業との併設などを考慮し、十字街西ビル１階のトレーニングルーム、スタジオが開設する場所として適当であると判断したところでございます。　施設の改修につきましては、今般の第３回定例会の補正予算として計上させていただきましたが、暖房機器設置、床材変更、子ども用トイレ、手洗い場の設置、灯油タンク増設、必要な備品などを整備するものでございます。　なお、開設までのスケジュールといたしましては11月中旬までに十字街西ビルの改修工事を完了し、12月２日の開設に向けて準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、小規模保育事業所開設により、解消される待機児童数と今後の対策についてのご質問でございますが、特定非営利活動法人ＮＰＯおたすけママくらぶにおきましては、小規模保育事業Ｂ型として、ゼロ歳児から２歳児までを対象に19人の受け入れを限度として、開設に向けた準備を進めているところであり、小規模保育事業所開設により、待機児童のうち大部分を占めるゼロ歳児から２歳児までの半数程度が解消できるものと考えているところでございます。　保育所を運営する社会福祉法人留萌萌幼会におきまして、定員に余裕があるにもかかわらず保育士不足により、受け入れ制限をせざるを得ない状況から待機児童が発生している状況にございますので、小規模保育事業の実施に向けた支援とあわせ、法人とともに保育士募集の周知、潜在保育士の情報収集や留萌高校の卒業生への働きかけなどを行うとともに、毎月法人と実施している入所調整会議により情報を共有し、引き続き保育士の確保に取り組んでまいります。　次に、中項目２点目、保育料無償化への対策の中で10月からスタートする保育料無償化の概要と市内保育所、幼稚園の影響をどのように推測しているのかのご質問でございますが、幼児教育の無償化の概要につきましては、令和元年10月１日から幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化となり、またゼロ歳から２歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化となるものであります。　ただし、保育所などにおきましては、食材料費のうち副食費がこれまでどおり、保護者の負担となるものであります。　このほかにも、地域型保育、企業主導型保育事業、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業なども同様に無償化の対象になるものであります。　市内保育所、幼稚園への無償化による影響につきましては、幼児教育・保育の実施に当たっては現時点では、特に影響がないものと考えておりますが、令和２年度からの第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、市民の子育て環境、教育、保育の利用状況と利用希望、意見などについて国の基本指針等に基づき、留萌市子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施いたしましたが、未就学児童の保護者のうち現在、教育・保育施設を利用していないが幼児教育・保育の無償化が実施された場合には、新たに施設を利用したいとの回答がありましたので、今後、幼児教育の無償化が実施されていく中でさまざまな影響が出てくる可能性があるものと考えております。　次に、保育料無償化に当たり、どのような課題を認識しているのかのご質問でございますが、幼児教育の無償化の財源といたしましては、国は負担割合につきまして、国と地方で適切な役割分担を基本とし、消費税増収分を活用して必要な地方財源を確保するとしており、財政措置等につきましては、初年度となる令和元年度は無償化に要する経費を全額国費で負担することとしております。　令和元年度、この10月からの半年間は全額国費での負担となっており、市の無償化の影響額につきましては、幼稚園分が1,953万8,000円、認可保育所分が3,071万4,000円、認可外保育分が84万8,000円の合わせて5,110万円を当初予算に計上させていただいております。　この財源につきましては、地方特例交付金の子ども・子育て支援臨時交付金及び国庫負担金の子どものための教育・保育給付費負担金により全額措置されるものであり、同様に当初予算に計上させていただいております。　国は無償化に要する地方負担につきましては、令和２年度以降は今年度の地方特例交付金などによる全額国費負担のスキームではなく、無償化に要する地方負担を地方財政計画の歳出に全額計上し、地方消費税、地方交付税などの一般財源総額を増額確保し、個々の団体に必要な財源を確保するとしております。　しかしながら、令和２年度以降は、国が２分の１、北海道が４分の１、留萌市が４分の１の通常の負担割合に戻ることからも、無償化に要する地方負担が令和２年度以降の市の財政に与える影響について、今後の課題となるものと考えております。　次に、大項目３点目、ＪＲ留萌線とまちづくりの中で、中項目１点目、ＪＲ留萌線（留萌・増毛間）鉄道施設の調査結果として、鉄道施設調査結果業務の概要と調査結果についてのご質問でございますが、平成28年12月のＪＲ留萌線（留萌・増毛間）の鉄道事業廃止に伴い、鉄道敷地内の施設及び附帯する５メートル以上の橋梁の撤去費用の算出と譲渡を受ける際の安全性確認を行うため調査を実施し、昨年12月10日に委託による調査を完了したところであります。　調査結果につきましては、鉄道用地に附帯する土木構造物の点検結果や必要となる安全対策費、５メートル以上の橋梁の撤去費などが示されたところであり、現在、調査業務の報告内容についてＪＲ北海道に提示しておりますが、現在、協議継続中のため、その内容や金額につきましては、協議が調った段階でお示ししてまいりたいと考えております。　次に、中項目２点目、ＪＲ留萌線（留萌・増毛間）の利活用として、鉄道施設跡地を活用した水道送水管整備についてでありますが、現在、国道を含めた道路を中心に送水管が埋設されておりますが、同じ箇所への入れかえと鉄道施設跡地に新たに布設するとでは、鉄道施設跡地に布設するほうが安価であり、さらに施工期間も短くなると考えられることから、跡地利用が最良であると考えており、送水管改築更新については、水道事業における経営戦略において令和７年に基本設計をし検討する予定であります。　しかしながら、鉄道施設跡地の活用については、譲渡箇所の安全対策などＪＲ北海道とも十分な協議を行った上で、検討していく必要があるものと考えております。　次に、留萌駅周辺の跡地利用に関する現時点の考え方についてのご質問でございますが、現在、留萌駅周辺に隣接する船場公園周辺地区を対象に道の駅を初め、将来的には駅周辺地区との連動も視野に周辺環境の整備を行うため、国費要望に必要な全体計画として、都市再生整備計画の策定作業を進めているところでございます。　私といたしましては、現段階において廃線となったＪＲ留萌線（留萌・増毛間）の跡地を利活用する場合には、都市再生整備計画の中で、交流ゾーンである船場公園と駅周辺地区を結び、人の流れを中心市街地や駅前に誘導するための歩行アクセス環境として、整備してまいりたいと考えているところでございます。　次に、中項目３点目、ＪＲ留萌本線の現状と今後の方向性についてとして、第４回沿線自治体会議での協議内容及び今後の対応策の協議結果についてのご質問でございますが、去る６月28日に深川市長のほか、新たに交代された沼田町、秩父別町長を交え、第４回の沿線自治体会議を開催し、ＪＲ留萌本線のおかれている現状認識と改めて各首長の現時点における考え方について、確認したところでございます。　沿線自治体会議としては、秋以降に出てくる国の来年度予算の方向も見ながら、ＪＲからの照会等への対応や、深川市や沼田町が行っている利用促進策の状況と効果検証について、事務レベルで引き続き情報収集を行いながら、今までと同様、存続の可能性を探っていくという協議結果となったところでございます。　次に、ＪＲ留萌本線の現状と今後の方向性についてとして、昨年度に実施した地域公共交通セミナーの開催内容についてのご質問でございますが、高規格幹線道路の全線開通を控え、市民の交通の利便性向上はもとより、都市部からの交流人口の受け入れや地域公共交通網の展開方策、また、ＪＲの路線見直しが地域にどのような影響を及ぼすのかなどについて、市民とともに今後の展望を見据えながら、持続可能な公共交通のあり方や留萌市のまちづくりを考えるため、昨年度の２月に地域交通・まちづくりセミナーを開催したところであります。　内容といたしましては、２部構成となっており、第１部では北海道、ＪＲ、沿岸バスそして留萌市から現状や今後の展望等についての情報提供のほか、北海道大学大学院工学研究院の岸准教授による留萌地域が今考えるべき交通ネットワークのあり方についてと題し、基調講演を行った後、第２部では市民による公共交通に関するワークショップを実施したところであります。　次に、ＪＲ留萌線の方向性について、現時点で私がどのような見解を持っているかについてのご質問でございますが、これまでも議会の中で国や北海道の支援が見込めない状況において、留萌線を維持していくための約６億円の地元負担は難しい状況にあるとの考えを述べさせていただいております。　私といたしましては、市民の皆さんとＪＲ問題についての課題を共有しながら、市民にとって最善な結論を導くためにも、これまで以上にＪＲ北海道との個別協議を進め、交通事業者としてのＪＲの責務や地域振興等に対する考え方を確認した上で、今後の駅周辺も含め、船場公園周辺エリアと一体となったまちづくりや代替交通も含めた新たな公共交通体系の考え方について、しっかり市民の皆さんにお示ししていかなければならない段階に来ていると考えております。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　それでは、再質問をいたします。　まず、財政指標と今後の公共施設整備というところで、１点目の質問としては、先ほどご答弁の中で、今後において公共施設の集約化も視野に入れるというご答弁がありましたので、現在市長が考えておられる集約化できる公共施設とはどのような公共施設を示しているのかお聞きいたします。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　集約化というのは一般的に言える話であって、当然、その統廃合によって機能を集約する、大きな建物の中にそれぞれの機能が入れるものについては集約化をすることによって、廃止して今後の経営の管理上の維持等に影響が出ないような仕組みも考えていけるのではないかというふうに思っているところです。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　その考え方については受けとめました。　ここで、１点お聞きしたいのが、市内の小学校、廃校になっている小学校もありますが、留萌市内には児童センターというものが５館あるということになっておりまして、これについては小学校と児童センターの児童館の位置づけとしては、留萌市としては現在どのように考えているのかお聞きをいたします。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　児童センターの考え方につきましては、ちょっと今、計画名が出てこないんですけれども、あくまでも小学校の校区に対して１児童センターということで進めてきているところです。　ただ、留萌小学校区域につきましては、沖見小学校の廃校によって、現在、２児童センターがある状況になっております。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　先ほど、お聞きしました公共施設の集約化ということで、このことについてもお考えがあるのかなと思って質問いたしました。　校区内に、２つの児童センターがあるというこの状況については、今後において集約する可能性が高いのかお聞きをしておきます。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　留萌小学校区の２つの児童センターにつきましては、まず、この児童センターの考え方なんですけれども、児童センターの中に留守家庭児童会が現存するということで、そのこともあわせて校区内にというふうに考えているところで、児童センターだけであれば集約化というのも可能性が高いのかなというふうに思っていますが、校区に必要な留守家庭児童会、合わせた児童センターを配置するということ、これは今後、児童・生徒数の推移を見ながら検討していくようになると考えているところです。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　続いて、道の駅の整備についてお聞きをいたします。　先ほど、市長のご答弁の中で留萌市の財政の影響はないものと思うというご答弁をいただきまして、このことについては、ある意味かなり市民のほうでも危惧をされておりますので、機会がありましたらその予算についても、市民の方にこういう形で国からの補助があるので大丈夫ですということをきちんとご説明したほうがいいのかなと思います。　質問としては、これまで一般質問の中で屋内遊戯施設の必要性というものを私も何度も質問してきまして、留萌市内の建設を非常に望んできたので、今回、子どもが遊べる機能を兼ね備えた交流施設というものは、大変期待をしているところです。　そこで、施設の概要と、もし建設時期、ここでご答弁できるのであれば、おおむねで結構ですのでご答弁いただきたいと思います。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　子どもの屋内遊戯施設ということで、やはり今の時代の流れの中で子どもたちが、いかにこの地域において遊べる場を求めているかということが、非常に強くなってきているのかなというふうに思っております。　道の駅に併設をしていくというのは、道の駅の活用も含め、また、るしんふれ愛パーク、公園の活用、それは子どもたちが、外で本当に自然を生かした遊びをしていくということも、私としてはひとつ併用していきたいというふうに思っておりますし、この留萌の冬ですとか天候等考えていくと屋内でも遊べる施設ということで、何とか目的地化をするための機能として子どもが遊べる機能、兼ね備えた交流施設の整備を検討していきたいというふうに思っております。　概要ということは、今後基本計画の素案の中で明らかにしてまいりたいと考えておりますが、整備時期につきましては、求めているスピード化を考えていくと令和３年度には、建設工事に着手できるように、財政状況を踏まえつつ、準備を進めてまいりたいというふうに思っております。この子どもが遊べる機能につきましては、都市再生整備計画の中で交付金等もいただける状況にしていきたいというふうに思っておりますし、また地方債であります過疎債、これを使うことによって、７割が地方交付税算入というふうになりますから、３割の持ち出しということで、持ち出し軽減もされるということも考慮しつつ財政状況を踏まえて準備を進めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　るしんふれ愛パークは、私もよく行きます。外で非常に汗をかきながら楽しそうに遊んでいる子どもたち、そして家族連れが非常に多くなっているという、私もそのように認識をしております。　その中で屋内で遊べる全天候というか、どんな天候であっても、あそこの場所で遊べるというのは非常に私はある意味、留萌市の一つの顔になるのではないかなという大きな期待を寄せておりますので、これについては大賛成で進めていただきたいと思います。　１つ、次に社会資本整備総合交付金のことをお聞きしようと思いましたが、今、過疎債と合わせると７割の負担をいただけるということで、留萌市としては３割という、非常にこれについても、私としては、その程度でというふうに少し安堵しております。　もしできたら、これからの計画の中で具体的に出てくるのでしょうけれども、道の駅のどの辺に子どもの交流施設というのを考えているのか、もし青写真が公表できるのであればお願いいたします。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　財源の関係を余りにも大ざっぱに、ちょっと私説明したのかなというふうに思います。

　当然、国の交付金を交え、その交付金の裏財源として過疎債を活用するということで持ち出しを減らしていくということを含めて、対象外経費だとか、そういうのも含めて全体的に財政状況を見てということをご理解いただきたいというふうに思いますし、一応、今の素案の中では、今の管理棟に並列したような形で場所を想定しているところでございます。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　これからの整備計画の進捗が非常に気になるところですが、今、市長の答弁の中ではこの交流施設の整備については、令和３年度には着手していきたいということでご答弁をいただきましたので、この道の駅全体の整備計画の進捗と言いますか、今後のスケジュールについてもう一度確認したいと思います。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　整備計画のスケジュールということですが、先ほどもちょっとご答弁をさせていただきましたが、計画の素案の見直しを現在進めておりまして、９月には皆様のほうにお示しをできるかなというふうに考えています。　その後、再度パブリックコメントや市民の意見を伺いながら11月には道の駅の基本計画を策定して、策定に基づいて道の駅の登録申請を行い、高規格幹線道路深川・留萌自動車道の全線開通の時期を目途として、道の駅のオープンをしたいと考えているところです。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　ただいまのご答弁の中に市民との意見交換ということで、今後においてというか９月中に団体との意見交換というのも開催予定のようですが、これはどのような団体でどのくらいの頻度で、回数的にはどのくらいの回数になるのかお聞きをしておきます。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　まず、ちょっとまだ回数等は決定させていただいてないのですけれども、今までも参画予定ですとかということで、会議を開催させていただいておりますし、また、できれば９月中には町内会長会議も開催したいというふうに考えております。　当然、議会終わってからのスケジュールとなりますが、今の段階では市民とも検討というか、意見をお伺いする場というのは町内会長会議と、また、それをもう少し拡大したようなものを考えていきたいというふうに思っているところです。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　市民の意見を聞くというのは非常に大切なことだと思っております。今回、子どもが遊べる交流施設ということになりますと、町内会長会議ももちろん大切な聴取場所ではありますが、やはり子育て中のお父さんお母さんから意見を聞くという、または保育関係の先生からも意見を聞くなどの、そういった現時点で子育て中の方から意見を聞くというのが非常に私は大切ではないかなというふうに思いますが、この点に関しては市長はどのように考えておりますか。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　子育て中の皆さんに聞くということは本当に大切なことだというふうに思っておりますし、今までも私どもアンケート等でもお伺いをしております。また、子ども・子育て会議等のアンケートの中でもいろいろ意見をお伺いしているところでございますが、具体的素案を示して、また、できれば期間も余りない状況を考えていくとパブリックコメント等を有効に活用していただきたいというふうに思いますし、今後、具体的な会議、日程等については所管とも十分協議をしていきたいというふうに思っているところです。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　十分に会議体については協議をお願いいたします。　続いて、指定管理の件ですが、船場公園指定管理者の選定委員会開催が９月中ということで、前回、常任委員会のほうにスケジュールが示されております。この道の駅基本計画成案となるのが11月となっておりますが、計画ができるまでに行う選定委員会ということになりますので、どのような内容の選定委員会を想定されているのか確認をします。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　現在、庁内の中でも協議をさせていただいておりますが、まだ素案ができていないということと、その選定に当たってというか公募するに当たっては仕様書の作成など、詰めていかなければならない部分がありますので、その辺を詰めた段階で選定委員会の開催になっていくものと思っているところです。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　今、ご答弁いただいた感じでは、無理やり何もないところで９月中に開催ということではなく、ある程度の案がお示しできるようになってからの選定委員会ということでよろしいですか。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　まず、仕様書を含めて、公募するに当たって選定委員会を開く。選定委員会という名前ですから、選定するようにうかがえますけれども、そうではなくて前段で一度、仕様書等をする上での選定委員会を開催し、公募して、それから初めて改めて選定委員会というふうになります。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　了解しました。私の受けとめ方が非常に間違っておりました。　以上について道の駅の質問を終わりますが、今回、私が一番期待をしている子どもが遊べる交流施設ということで、非常に期待をして、私だけではなく市内の子育て中の親だけではなく、留萌市に行ったら外でも遊べるし中でも遊べるという、そんな施設ができ上がることをみんなが望んでおりますので、これからも焦らずにたくさんの方の意見を聞きながら、進んで行っていただきたいなと思っております。　続いて、社会教育施設整備の進捗についてです。　文化センター、スポーツセンター、社会教育施設ということで、先ほど令和３年度の基本構想をまとめたいというご答弁をいただきましたので、現在、想定される建設場所、これはまだ、もちろん決まっていないということがわかりますけれども、どういう建設場所が想定されるのか、幾つかあったら、全てでもいいですけれども、市長からご答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　社会教育施設の建設場所ということですが、現在、市有地の面積を含めて、限られた場所というのが想定されますが、私としてはＪＲのこの問題も含めて、一応、これからどういう議論になっていくかは別として、駅周辺含めて、船場公園も想定する場所になるのかなと思っているところです。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　ＪＲの問題につきましては、後ほど質問したいと思いますが、今、市長のご答弁の中で、駅周辺を候補地の一つということでご答弁をいただきました。　現時点で考えている施設規模なんですが、これまでに庁内検討会議の中、またはいろいろな視察も行ってきておりますので、現時点で考えているのは単独社会教育施設のみなのか、何かを複合したものを考えているのか、施設規模についてもご提示いただけたらお示しいただきたいと思います。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　社会教育施設については、やはり施設規模としてはこの人口ですとか、そういうのも含めて適正な規模にしていくべきだというふうには考えているところですが、それぞれ施設の用途というのは求められる規模というのもあるというふうに思います。視察の中では、そういう人口規模に見合った施設を見に視察に行ったりとかしている現状なので、今後、当然、他のさまざまな施設との統合というのがどこまで考えられるかというのは、やはり官民プロジェクトなどにおいて検討していかなければならないというふうに思っていますし、当然そこには財政状況というのも加味しながら、適正な施設規模になるように検討していきたいというふうに思っているところです。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　ここで確認ですが、留萌市役所庁舎と社会教育施設の複合化はないということで、まずは確認してよろしいでしょうか。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　正直、ないとは言えないというふうに思います。ただ、その場合は、市庁舎機能の分散化も含めたことを踏まえて検討していかなければならないのかなというふうに考えているところです。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　先ほどの議員のご答弁の中でも分散化というご答弁が出てきまして、今も分散化というご答弁をいただきましたので、非常に市長の考えの中では、ある意味、分散化というのが大きな位置づけになっているのかなと思いますので、この分散化というのは、例えば、よくある庁舎はここにあるけれども窓口業務だけをどこかに建設をするとか、そういう意味の分散化ということでよろしいですか。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　一般的な分散化というのは、業務量ですとか機能ですとか、そういうことで現存する施設が狭隘になったりしたようなときに他の施設を求めるというやり方が一般的な分散化なのですけれども、現在のようにさまざまなＩＴが進歩している状況で、職員のコミュニケーションですとか、いろいろな連絡体制が同じ箱の中にないとできないかといえば現状としてはできるだろう。　ただ、一番恐れるのは、先ほども言いましたけれども、職員が単にそれぞれの部、課が分かれていくことによって統制がとれるのかですとか、さまざまないろいろな問題を解決していかなければならないのかなというふうに思いますから、私としてはできれば庁舎は一体化ということで、思っておりますし、ただ財政状況ですとか、さまざまな状況を見ながら、１つの方法としては分散化もあり得るということでご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　今、公共施設のあり方について非常にある意味明確な市長からご答弁をいただきました。非常に、私の中では加速しているイメージがありますが、焦らずにやはり市民の意見、そして職員のいろいろな施設の視察の報告などもきちんと反映した中で、これから進んでいっていただきたいというふうに思っております。　続いて、子育て支援について質問をいたします。　12月２日を開設日として、小規模保育事業所開設ということで、非常に即効性の高い、早い対応だというふうに私としては感じているところです。　さて、ここでお聞きしたいのは、今後、この小規模保育事業所の運営面において苦慮するのではないかと考えられていることをお聞きしたいと思います。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　運営面で苦慮というのは、今、協議を進めている特定非営利活動法人ＮＰＯおたすけママくらぶの経験値と、またやはりその施設運営という一団体が行っていかなければならない。また、市からの負担金等で事業を賄っていくとかですね、その辺を整理していかなければならないのかなということで、所管において現在進めている状況であります。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　12月２日の開設ということで、まずはとにかく開設するということで今、進めていただいていると思いますが、やはり留萌市直営の保育事業所ということになりますので、諸経費のかかる割合とかということが今後の大きな課題になってくると思いますので、この点については私も注視していきたいと思っております。　次に、保育料無償化について、保育所、幼稚園の影響はほぼないと思う。だがしかし、これまで利用していなかった保護者の中でもニーズ調査の結果の中で、無償化になった場合、利用する可能性が、利用したいという声があったということをご答弁いただきましたので、私としては無償化になることによって殺到まではいきませんけれども、これまで保育所、幼稚園を利用されていなかった方がかなり多く入園させたいという保護者がふえるのではないかなというふうに思っております。このことについては、これからのことですので、なかなか予想ができないわけですが、それに伴って先ほど交付金の合算の話が出ておりましたが、先ほど令和２年から負担が生じるということで、国が２分の１、北海道が４分の１、自治体が４分の１ということになると、現時点で1,000万円以上の負担が生じるという計算になります。これでもっとふえてくると、かなり負担割合が高くなるということですので、この点について市長はどの程度負担をどういう形で留萌市として対処していこうとしているのかお聞きをしたいと思います。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　ちょっと１点だけ補足をさせていただくのは、まず、小規模保育事業所につきましては、留萌市が直営でするのではなくて法人が運営するということでご理解を願いたいと思います。　それと無償化に伴って危惧されることというのは、基本的に保育所とか保育園というのは働いているお母さんが働くために子どもを預けるので、基本的にそんなに極端に、ですから私思うには、幼稚園とかに殺到する可能性はあるかもしれないのですけれども、いきなり保育所に殺到するというふうには余り考えていない状況です。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　次に、ＪＲについての再質問に移ります。　まず、ＪＲ留萌線の中でも廃線になりました留萌・増毛間の利活用の中で、鉄道施設の調査後、譲渡についてＪＲ側と調整中ということでご答弁いただいておりますが、この譲渡は無償で譲渡される予定なのか、やはり有償なのか、ちょっとそこのところを確認しておきたいと。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　これは留萌・増毛間が廃止になるときに、一応、無償譲渡ということでＪＲからお聞きしているところです。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　昨今、水道の送水管、増毛町側のほうで２カ所ぐらい、また水漏れがあったということで修理をしております。令和７年には水道のほうの計画も整備したいということでありますので、今、無償で譲渡されるということでしたから、この後の整備の中でＪＲ側から資金的に支援がどの程度あるのかということもお聞きをしておきたいと思います。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　今、ＪＲ側と協議をしているのは、まさにそのことでありまして、当然、無償でいただいたものを、市としてお金をかけて補修していかなければならないだとか、そういうことはやはり私どもとしては避けたいというふうに思っておりますから、今回の調査結果に基づいて、費用としてかかるものについてはＪＲのほうに経費負担をお願いすべく今協議中ということで、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　その協議がうまく進行していくことを望んでおります。　先ほど、ＪＲ留萌線の方向性について市長の考えをお聞きいたしました。その中で、これまで以上にＪＲ北海道との個別協議を進めていきたいというご答弁をいただきました。この意味するところはどういうことかということを私は確認をしたいと思いますが、ある意味、留萌市の歴史を変える大きな決断を今、市長がしたのかなとそのように感じましたが、これまで沿線自治体会議の中で、深川市長、秩父別町長、沼田町長、そして留萌市長の首長による会議の中でどのような意思表示をこれまで行ってきたのか、それはわかりませんが、今回のご答弁というのはある意味この沿線自治体会議から、まずは首長が合意しない限りは留萌市として抜けるということでよろしいのでしょうか。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　このＪＲ留萌線の方向性ということで、私が答弁させていただいたのは、まず、離脱するとかそういうことではなく、今の置かれている状況、それと今まで議会等でもいろいろ議論をしてきている中でやはり国とＪＲ北海道の協議ですとか、国が負担する支援金の問題ですとか、さまざま状況が刻々と変わってきているというか、どんどん明らかになってきている。　それで、今の現状でいくと、代替交通が可能な路線ということで、５つの路線が示されている中では、現状としても地元負担を求めない現状になっておりまして、ただ、この沿線がやはり残したいということで進めていく上では、９億円相当のＪＲとしては赤字が出ているわけですから、運営をしていくとなれば、それぞれが負担しなければならない。その負担する額というのが、何度か議会でもお話しているとおり６億円。これは単年度でなくて、毎年６億円という経費がかかるということは留萌市としては、今の現状では非常に厳しい状況にあるという判断をしているということを何度かお話をさせていただきましたので、これから市民にもう少し具体的にＪＲとの個別協議の内容を提示していくことでご意見をお伺いしていく。そして私の考えも示していくという段階に来ているというふうに考えているところです。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　今、市長からご答弁をいただきました。この内容を沿線自治体会議の中で、どのような形で意思表示をいつしていこうとしているのかお聞きをしていきます。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　沿線自治体会議の招集につきましては、留萌市から日程調整の問いかけをしながら進めていくわけですが、それぞれが９月議会ですとかありますし、また、今、沿線においては深川市、沼田町が利用促進策ということで予算も計上しているということで、なかなか日程調整ができない現状にあります。できれば、今のＪＲ北海道が抱えている状況、また国の状況を見据えながら、なるべく早めに沿線自治体会議ができるように、私としてはお話をしていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　これまでにたくさんの線が廃線になったことは承知しておりますが、特に最近、攻めの廃線ということで大きな見出しにもなりましたが、攻めの廃線ということで、鉄道にかわる夕張市内の交通体系再構築にＪＲ北海道が協力することを条件に廃線した石勝線、夕張線ということがあります。今後、考えられる留萌線の代替交通も含めた交通体系について、どのようなＪＲ側と、もし協議をされているのであればお聞きをします。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　代替交通に係るＪＲの考え方というのは、江差線から始まっておりまして、状況としては18年間、バス等の代替交通に対する経費負担をしていくというような状況になっている。金額は別ですね。一応、18年間のそういうことがあるということと、増毛線においてもあったとおり、地域振興策経費みたいなものをＪＲとして検討していただけるのかなと思いますが、これはあくまでも一般論の話であって、今後、留萌市として求めるものを含めていろいろお話をさせていただくのが望ましいかなというふうに思っているところです。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　続いて、代替交通も含めた新たな公共交通体系、これに関しては市民にしっかりとお示ししていきたいというご答弁をいただきましたので、市民へはいつごろ、どのような形でお示ししていくのかお聞きをしておきます。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　このバスの代替交通というのは、私としては、ＪＲに対しては留萌深川間の直通便、要するに函館本線への乗りかえ等に配慮をした路線を確立していただきたいというふうに考えておりますし、それが一番市民の利便性が高まることだというふうに私は思っております。これはあくまでも私の考えということでご理解をしていただきたいというふうに思います。

　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員。 ◆13番（村山ゆかり君）　ＪＲ留萌線について市長のお考えをお聞きいたしました。本日は市長の考えを聞いていて、留萌市の歴史を変えていく大きな、私は決断になったというふうに思っております。この市長の考え方、決断に至った一番の要因をお聞きしておきます。 ○副議長（珍田亮子君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　まだ、決断に至っていないということを前段お話ししますが、先ほどから何度も言うように、地元負担が発生するということが一番の要因になろうかと思います。これが国の支援があるですとかというふうになってくると、また変わってくると思いますが、私としては、これ以上の負担の中でＪＲ問題を解決していく策というのはなかなか見えないというふうに思っているところですから、今の国、北海道やＪＲとのこの関係を冷静に判断していくとすれば、そういう判断にもなろうかというふうには思いますが、まだ、さまざまな検討協議を重ね、また沿線での議論も重ねながら最終判断、市民へ、また議会へも提供しながら判断をしてまいりたいというふうに思っているところです。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　村山議員の質問を終わります。　11番、鵜城議員の質問を許します。 ◆11番（鵜城雪子君）　（登壇）通告に従いまして質問をいたします。　大項目１点目、防災・減災への取り組みについてお聞きいたします。　昨年９月６日午前３時７分、北海道で初めて震度７を観測した地震が厚真町で起き、北海道全体が停電となるブラックアウトを経験してから１年がたちました。私は震災の10日後に現地に入り、知人宅の倒れた家具の片づけやボランティアスタッフとしてメディアの対応に当たりました。　また、被災状況も見て回りましたが、広範囲に及ぶ大規模な土砂崩れや、あらゆる箇所で交通網が遮断されており、信じられない光景を目の当たりにして立ちすくんだことが今でも鮮明な記憶として残っています。　その後、テレビで自衛隊やボランティアの方々の活動により復興が進んでいる様子を見て、住民の生活がもとに戻ることを願うばかりでしたが、先月24日、約１年ぶりに厚真町やその周辺地域の復興状況を視察する機会に恵まれ、厚真町の宮坂町長からは北海道胆振東部地震からの教訓と題しての講演をお聞きしました。震災当時の被害状況から避難所開設や支援機関の活動状況、災害ボランティアなどの詳細について、パワーポイントを使い、２時間以上お話しいただき、最後に胆振東部地震の教訓や課題について教えていただきました。　留萌市におきましても、今まで経験をしたことのないブラックアウトにより、まちが暗闇に包まれる電気のない世界を経験しましたが、留萌市はその後、地震、津波、大雨、豪雪などの防災・減災に対してどのような取り組みを行ってきたのかお聞きします。　まず、中項目１点目、情報伝達手段についてお聞きします。　災害情報は住民に何よりいち早く正確に伝えることが求められ、広報車による広報や、防災行政無線などさまざまな手段がありますが、昨年９月の胆振東部地震の発生時には、市民から災害情報が全く得られなかったとの多くの苦情が寄せられたこともあり、留萌市としての情報伝達手段は十分に機能していなかったように受けとめております。現在、留萌市では、災害情報や避難指示などの伝達手段と、その体制はどのようになっているのかお聞かせください。　次に、中項目２点目、住民の避難場所についてお聞きします。　避難場所とは、洪水や津波などの危険から避難者の生命を保護するための一時的な避難場所であり、避難所とは災害によって避難生活を余儀なくされた場合に避難生活を行う施設であり、その使命は異なるものとなっています。　現在、留萌市におきまして、全市民が短時間で避難場所まで避難できる状況が整っているのかお聞かせください。　さらに、冬の災害時において、避難場所まで行く道路の確保及び整備の現状についてもお聞かせください。　中項目３点目、災害時における職員配置についてお聞きします。　災害時において、担当職員は住民を守るため、住民の世話から支援など大きな責任があり、寝ることができずに過労のため倒れてしまうことが多々あると聞いております。そのため、ふだんから労働者の心の健康づくりであるメンタルヘルスと復元力、弾力、強靭さなどのレジリエンスの研修などが必要だと思いますが、現在、そのような研修を行っているのかお聞かせください。　また、災害時における市職員の配置は大変重要であると考えますが、現在、留萌市では災害時における職員配置はどのようになっているのかもお聞かせください。　中項目４点目、るしんふれ愛パークにおける防災機能についてお聞きします。　るしんふれ愛パークの道の駅登録に向けて準備を進めている市は、国道管理者と協議会を設置し、防災機能の強化を検討していくということですが、その概要についてお伺いいたします。　次に、大項目２点目、保育園の待機児童解消に向けてお聞きします。　ことし４月１日現在、北海道における保育所等利用状況では、待機児童が発生している市町村は道内179市町村中18市町村となっており、その中で留萌市が待機児童数38名と道内ワースト１位となっています。また、人口の割合から見ましても明らかに異常な数となっており、待機児童解消に向けたさまざまな取り組みが早急に求められています。　さらには、来月１日から幼稚園や保育所に通う３歳から５歳の全ての子どもと、保育所に通うゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料が無料となる幼児教育・保育無償化が始まりますが、この政策により、さらに保育園に入りにくい状況が増すと考えられます。　待機児童解消に向けては、まずは待機児童が発生した要因を明らかにすることが必要だと考えます。　まず、中項目１点目、待機児童発生の要因についてお聞きします。　平成29年度までは、北海道の待機児童調査でも留萌市は待機児童がゼロとなっていましたが、平成30年４月に初めて待機児童が13名となり、ことし４月には38名と、１年間で３倍にもふえています。この１年数カ月で急激に待機児童が増加した要因について、市はどのように捉えているのかお伺いします。　中項目２点目、小規模保育事業の取り組みについてお聞きします。　市長は、待機児童の解消に向け、ＮＰＯ法人に運営委託をし、温水プールぷるもの１階スタジオ内に小規模保育事業所を12月に開設する方針を打ち出しましたが、待機児童を解消するためには即効性のある施策であると受けとめております。この事業所を開設することで、どの程度の待機児童解消につながるとお考えなのかお聞かせください。　また、この小規模保育事業所の改修費用と運営に係る費用は、どの程度の規模となるのかもお聞かせください。　中項目３点目、保育園施設整備の考え方についてお聞きします。　留萌市内に３カ所ある保育園は全て築年数が経過しており、設備の更新時期に来ていると考えられますが、人口減少に伴い、子どもの数も減少している状況におきまして、今後の保育園のあり方について、留萌市としてどのようなお考えがあるのかお伺いいたします。　次に、大項目３点目、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてお聞きします。　現在、全国的に高齢化がかなりのスピードで進み、留萌市の人口もことし８月末現在２万862人となりましたが、65歳以上の高齢者は7,705人と36.9％となり、全国平均よりも10％ほども高くなっています。団塊の世代が75歳以上となる2020年を目安に、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、行政が主導となり、地域の医療や介護が連携し、一体的に提供できる体制を構築する必要があると考えます。　実際に、高齢者にとりましては、住みなれたこのまちでいつまでも暮らしたいと願う方が多いと捉えておりますが、高齢者が心から住みよい地域と感じて暮らすためにはさまざまな施策が必要であると考え、そのうち何点かについて質問いたします。　中項目１点目、高齢者の免許返納に対する支援についてお聞きします。　ことし７月１日、留萌市内の大型スーパーの駐車場で89歳の高齢者が車と接触をした後、店舗入り口の鉄柱にぶつかってとまるという事故が発生しましたが、高齢者による事故はどこにでも起こり得る身近な問題だと改めて認識をいたしました。高齢者の交通事故が全国的に多発している状況において、高齢者のいる家族は高齢者がみずから免許を返納してくれることを望んでいますが、留萌市としても、高齢者に免許返納を促すための有効な対策をとる必要があると感じています。現在、留萌市としてはどのような対策を講じているのかお聞かせください。　また、高齢者が免許を返納した場合、タクシーやバスチケットの提供などの何かしらの支援策を講じている自治体が多くあると認識をしておりますが、留萌市はどのような対策をとられているのかもお伺いいたします。　中項目２点目、高齢者のごみ分別問題についてお聞きします。　留萌市では、留萌市、増毛町、小平町の３市町で構成する南部衛生組合において、ごみの共同処理を行っています。埋め立てるごみを減らし、リサイクルできるごみを回収するために23種類と綿製品の24種類にごみを分別、排出しなければならず、留萌市のごみ分別種類の多さには健康な市民でも大変なのですが、高齢者の方にはかなりの負担となっている状況が続いています。南部衛生組合の中では小平町に続き、増毛町もごみ分別の困難な高齢者、障がい者のために行政が必要な措置を講じました。　留萌市においては、先進地の事例を参考にし、町内会や庁内福祉部局と情報交換を行いながら、ニーズについて情報収集していくという答弁を以前にいただいておりますが、高齢化が進む中、ますます深刻な状況となっている現在、市としてこの問題に対してどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。　中項目３点目、留萌市における敬老事業についてお聞きします。　敬老の日が制定されて50年以上が経過し、平均寿命が延び、人生100年時代を迎えようとしています。全国の多くの自治体では、敬老会やお祝い金などの敬老事業が行われ、国の100歳高齢者記念事業においては銀杯が賞状とともに100歳を迎えた高齢者に届けられています。しかし、留萌市におきましては、長年にわたり留萌市に貢献してこられた高齢者の方々をたたえ、長寿を祝う行事やお祝い金、記念品などを贈るなどの取り組みが現在はなされておりません。100歳を迎えたときには、何らかのお祝いがあってもいいのではないかと思うのですが、市長は敬老事業について、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（珍田亮子君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中西俊司君）　鵜城議員のご質問にお答えいたします。　初めに、大項目１点目、防災・減災への取り組みについての中で、中項目１点目、情報伝達手段についてのご質問でございますが、現在、留萌市における災害情報の伝達手段につきましては、防災行政無線による屋外拡声機や防災行政ラジオによる伝達、市のホームページや防災メール、市の広報車による広報活動、防災連絡員への電話やメールによる伝達、緊急速報メールやエリアメール、テレビのデータ放送やエフエムもえるなどで情報発信を行っているところでございます。　市といたしましては、今後もさまざまな情報伝達手段を活用し、迅速かつ正確に避難情報や災害情報を伝えることが重要であると考えており、引き続きこれらの情報の入手方法や活用方法などについて広く市民の皆様に周知し、市民の皆様がみずから選択する中でご活用していただきたいと考えているところでございます。　次に、中項目２点目、住民の避難場所の中で、１点目の全市民の避難場所への避難状況についてのご質問でございますが、平成28年度に北海道が公表した留萌地方における留萌沖地震の地震想定によりますと、留萌市で最大震度6.1、留萌海岸へ達する最大津波の高さは約11メートル、第一波の津波の予想到達時間は約38分後の想定が予測されており、津波の予想到達時間である約38分以内に避難エリアの全市民が指定緊急避難場所の23カ所へ避難することは可能であると想定しているところでございます。　市といたしましては、今後、市民の皆様に災害発生時、特に緊急に避難が必要と想定される地震・津波発生時において、最も近い緊急避難場所へ避難をしていただくため、避難経路や指定避難場所について、引き続き住民周知を行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、冬の災害時における自主避難路についてのご質問でございますが、現在、沿岸部の町内会が独自に指定・管理していただいている５カ所の避難路につきましては、町内会による自主的な活動として夏場のみ草刈りなどの避難経路の管理を行っていただいており、地域における防災意識の向上にも資するものと考えているところでございます。　しかしながら、冬場の避難路の整備に関しては、除雪などに困難性と危険性が伴うことから、冬場における避難路確保は難しいものがあると考えているところでございます。　市といたしましては、冬季における暴風雪などの悪天候や降雪量の増加などにより除雪が行き届いていない避難路の使用は避け、市道や道道を活用した車両による早期の避難を推奨し、海岸線への津波の到達前に避難が完了するように、町内会や自治会の共助による避難時の声かけやサポートをしていただき、緊急避難に備えていただくよう引き続き啓発を行っていきたいと考えているところでございます。　次に、中項目３点目、災害時における職員の配置の中で、職員へのメンタルヘルスとレジリエンス研修についてのご質問でございますが、レジリエンス研修につきましては、逆境や困難、強いストレスに直面したときに適応する精神力を養う研修として、近年、特に民間で実施されている研修であると認識しておりますが、行政向けの研修としては広まっていないのが現状であり、市としては実施しておりませんが、メンタルヘルス研修につきましては、ストレス耐性の強化を図るために、毎年、北海道と一般財団法人地方公務員安全推進協会が共催で実施するメンタルヘルスマネジメント研修に管理職を参加させているほか、平成28年度には主任職以下を対象としたメンタルヘルスケア研修を実施してきたところでございます。　大規模災害発生時においては、通常業務の住民サービス業務に加え、複雑多岐にわたる災害対応業務が加わることや長時間の対応に追われることで職員は疲弊し、メンタル面への影響が多大になるという事例も熊本地震、胆振東部地震の教訓などから認識しているところであります。　市といたしましては、先日の市民防災訓練の講話の中でもお話がありましたが、避難所において職員やボランティアの方々が少しでも休めるようなスペースを確保することや、長時間勤務とならないよう交代による対応で職員を休ませるなどのメンタル面に配慮した災害対応の体制に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、災害時における市職員の配置についてのご質問ですが、災害発生時の職員の配備体制は留萌市地域防災計画に明記され、大きく４つの段階に区分されております。　第１段階は注意配備体制であり、総務部総務課及び留萌消防組合の職員が配置につく体制となっており、必要により関係課長及び必要最小限の職員が配置につくことになっております。　第２段階は、第１非常配備体制であり、３分の１未満の職員が配置につく体制となっており、必要により関係対策部の課長及び必要最小限の職員が配置につくことになっております。　第３段階は、第２非常配備体制であり、３分の２未満の職員が配置につく体制となっており、全対策部の所属長及び応急対策等に必要な職員が配置につくことになっております。　第４段階は、第３非常配備体制であり、全職員、全対策部が配置につく体制となっております。　以上が配備体制の段階区分ですが、配備の基準は風水害や暴風雪災害時と地震・津波災害発生時でそれぞれ異なり、気象情報や震度の区分、被害の程度などにより異なっているところでございます。　次に、中項目４点目、るしんふれ愛パークにおける防災機能として、防災機能強化の概要についてのご質問でございますが、今年度、道の駅登録申請に向け、取り組みを進めているるしんふれ愛パークは、ことし１月に国土交通省が重点的に支援の対象となる「重点道の駅」に選定されており、このたび道の駅の機能強化に向け新たに協議会を設置し、具体的な施策の検討を行っていくため、協議会の立ち上げに向けて留萌開発建設部と連携し準備を進めているいるところでございます。　協議会においては、道の駅の機能強化として特に防災機能や交通結節点機能としての役割について、学識経験者や行政関係者及び民間事業者などと協議を行う予定となっており、議員ご質問の防災機能については、道の駅に必要な防災機能の内容や実施メニューを検討してまいりたいと考えております。　次に、大項目２点目、保育園の待機児童解消に向けての中で中項目１点目、待機児童の発生の要因として、この１年数カ月、急激に待機児童が増大した要因について、市はどのように捉えているのかについてのご質問でございますが、留萌市におきましては、認可保育施設における利用定員に余裕があるにもかかわらず、保育士不足により受け入れを制限せざるを得ないため、待機児童が発生している状況となっております。　その要因といたしましては、少子化の中におきましても、より保育士の配置が必要な２歳以下の低年齢児の保育ニーズが年々ふえている状況や、保育士の加配が必要な支援児についても増加傾向にあることに加え、保育所を運営する社会福祉法人留萌萌幼会におきまして、保育士が婚姻、妊娠、配偶者の転勤、キャリアアップなどの自己都合により平成29年度に７名、平成30年度に８名が退職しており、その補充が追いついていない状況が重なり、今年度当初では待機児童が増大したものと捉えているところでございます。　次に、中項目２点目、小規模保育事業の取り組みとして、小規模保育事業所を開設することで、どの程度の待機児童解消につながると考えているかというご質問でございますが、留萌市の待機児童が発生している現状から、現在、留萌市がファミリー・サポート・センター事業を委託している特定非営利活動法人ＮＰＯおたすけママくらぶに対し、小規模保育事業実施の可能性について検討を依頼し、法人内部で協議をいただき、保育士の配置数などの理由から小規模保育事業Ｂ型として、12月の開設に向けた準備を進めているところでございます。　小規模保育事業では、ゼロ歳児から２歳児までを対象として19人の受け入れを限度としておりますので、待機児童のうち大部分を占めるゼロ歳児から２歳児までの半数程度が解消できるものと考えているところでございます。　次に、小規模保育事業所の改修と運営にかかる費用がどの程度の規模となるのかについてのご質問でございますが、小規模保育事業所の開設に伴う改修費用といたしましては、現在、使用していない十字街西ビル１階のトレーニングルーム、スタジオの暖房機器設置、クッションフロアへの床材変更、子ども用トイレ、手洗い場の設置、灯油タンクなどの改修工事、エアコン、冷蔵庫などの備品整備を行うものであり、工事請負費として1,031万8,000円、備品購入費として200万円、合わせて1,231万8,000円を見込んでいるところであり、財源といたしまして、国庫補助金と留萌市応援基金繰入金を活用するものでございます。　また、開設後の運営にかかる費用といたしましては、国の公定価格により、職員配置基準などをもとにした人件費、事業費、管理費などの運営にかかるコストからＮＰＯ法人が徴収する保育料を差し引き、市が保育実施費負担金として給付する額といたしましては、12月開設とした場合の今年度の負担金は概算で1,000万円、令和２年度以降、通年で開設した場合は概算で3,000万円を見込んでいるところであり、負担割合といたしましては、国が２分の１、北海道が４分の１、市が４分の１となっているところでございます。　次に、中項目３点目、保育園施設整備の考え方として、市内に３カ所ある保育園が更新時期に来ていると考えられるが、子どもの数も減少している状況において、今後の保育園のあり方についてのご質問でございますが、社会福祉法人留萌萌幼会が所有しております３カ所の認可保育施設の建設年次につきましては、留萌保育園が昭和45年、沖見、みどり保育園が昭和48年であり、その構造は留萌、沖見保育園がコンクリートブロック鉄骨造、みどり保育園がコンクリートブロック造であり、経年劣化が進んでいる状況にあります。　昨年11月に実施しました私と法人との意見交換会におきまして、園舎の改築についても議論となりましたが、法人として職員体制や経営状況、今後の児童数の推移を踏まえ、今後の運営や園舎のあり方について、どのような構想を描いているのかを提示していただくことが先ではないかと考えており、その上で市としてどのような支援が可能なのか検討していく必要があると考えているところでございます。　次に、大項目３点目、高齢者が安心して暮らせるまちづくりの中で、中項目１点目、高齢者の免許返納に対する支援のうち、市が講じている対策についてのご質問でございますが、全国的にも高齢運転者による痛ましい交通事故のニュースが数多く報道されている中、留萌市内におきましても本年７月近郊の町に住む高齢男性の運転する車がアクセルとブレーキの踏み間違いにより他車に接触、その後、国道を横切り、歩道に乗り上げる事故が発生いたしました。幸い、歩行者を巻き込んだ人身事故には至りませんでしたが、改めて高齢運転者を対象とした安全対策の必要性、重要性を強く感じたところでございます。　そのような中、市といたしましては、第10次留萌市交通安全計画の施策のうち、交通安全思想の普及徹底の中で高齢運転者の免許自主返納の啓発推進について、重要な取り組みの一環として位置づけておりますことから、留萌警察署や交通安全関係団体との連携、協力のもと、交通安全運動期間中の啓発活動を初め、市の広報誌やホームページ、町内会回覧、チラシの作成など、さまざまな方法により自主返納制度の内容や運転経歴証明書の交付についての周知を進めているところでございます。　今後につきましても、まずはより多くの市民の皆様に対し、自主返納制度について理解を深めていただくための啓発活動に積極的に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、高齢者が免許返納した場合の支援策についてのご質問でございますが、運転免許証の自主返納につきましては、交通事故を防止するといった観点から高齢者の自主返納を積極的に促進している自治体もあり、道内におきましては、平成31年２月現在の北海道による調査の結果となりますが、市では旭川市、砂川市、北広島市、苫小牧市、名寄市、根室市の６市が、町村におきましては21の町村が行政による支援策として路線バスやタクシーの利用助成、運転経歴証明書申請費用の助成、商品券の支給など実施されているところでございます。　こうした中、留萌警察署管内における運転免許証の自主返納者数につきましては、平成28年が33件、平成29年が77件、平成30年が88件と、年々その件数はふえている状況であり、また、最近では留萌警察署に寄せられる自主返納の相談件数、さらには申請件数も非常にふえているとの情報もお聞きしておりますことから、先ほどご答弁申し上げました自主返納制度についての啓発推進の効果があらわれてきているものと考えているところでございます。　市といたしましては、自主返納者に対する行政からの支援ということにつきましては、今後の自主返納件数の推移や、留萌市内における交通事故の発生状況なども十分踏まえた上で、支援の必要性や方向性について見きわめてまいりたいと考えているところでございます。　次に、中項目２点目、高齢者のごみ分別問題として、ごみの分別が負担となっている高齢者に対する市の考え方についてのご質問でございますが、家庭から出るごみを集積場所まで持っていくことが困難な世帯に対し、個別にごみを回収するごみ出し支援事業については、道内35市の中で札幌市や旭川市など、９市が実施しているところであります。また、近隣の増毛町や小平町においても、ごみの分別を含めた支援事業を実施しており、増毛町においては対象となる方が居住している自治会の支援員が分別やごみ出しを行い、小平町においては対象となる方が１週間に一度、生ごみ以外のごみをまとめて出し、委託された事業者がそれらを個別に回収、分別を行う内容となっております。　市といたしましても、現在、市民にごみ分別のご協力をいただきながら、小平町、増毛町とともに広域ごみ処理を平成25年度より進めているところではございますが、現在の分別方法も含め、今後のごみ分別収集のあり方、ごみ処理方法のあり方の検討を進める必要性を、私としましても感じているところでございますので、今後、留萌南部衛生組合における検討作業と並行して、留萌市としての高齢者のごみ分別問題の対策について、町内会を初め、各種団体とも情報交換を行いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、中項目３点目、留萌市における敬老事業についてとして、長年にわたり留萌市に尽くしてこられた高齢者をたたえる敬老事業についてのご質問でございますが、市では毎年、９月15日の老人の日の記念行事として、その年度中に100歳を迎える高齢者に対し、内閣総理大臣からのお祝い状及び記念品につきまして、お一人おひとりに私から贈呈しているところでございます。私といたしましては、長年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を敬愛し、長寿を祝うことで、これまで留萌市を支えてきてくださった高齢者の方々へ敬意を表したいという思いがございますので、今後の国からのお祝い状、記念品の贈呈にあわせ、私からお祝いのメッセージをお贈りさせていただきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（珍田亮子君）　この際、鵜城議員の質問を保留し、午後３時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時０８分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午後３時４０分再開 ○議長（小野敏雄君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　それでは、順番に再質問をさせていただきます。　まず、防災・減災の取り組みについてお聞きしてまいります。　市からの災害や避難についての情報は、いち早く全ての市民の皆さんへ、確実に伝達できる手段を構築する必要があると考えております。　現在、留萌市が行っている災害情報伝達の方法としまして、防災行政無線、防災行政ラジオ、市のホームページ、防災メール、広報車による広報、エフエムもえるなどさまざまな伝達手段が活用されているとのご答弁がありました。　しかし、道内では、深川市、美唄市、滝川市、増毛町、厚真町など数多くの自治体がＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳを使っており、定期的なまちからのお知らせのほかに、災害時には気象状況や災害情報、罹災証明書の案内などが発信され、いざというときの強い味方となっております。　昨年のブラックアウトのときは、私もフェイスブックのつながりから、全道一斉停電という緊急事態を知りました。　留萌市におきましても、他都市のようにフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを使うことで、いち早く災害時の情報伝達が可能であると考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　ご答弁の前に、先ほど答弁させていただきました大項目１の中項目２点目、住民の避難場所の中の１点目の全市民の避難場所への避難状況ということで、箇所数なんですけれども、指定緊急避難場所23カ所というのは全体の数で、津波が予想される避難所もあるということで、19カ所ということで訂正をさせていただきたいというふうに思います。　それでは、ＳＮＳを使って避難を呼びかける自治体もあるが、市としてはどのように考えているかというご質問ですが、フェイスブックなどのＳＮＳを活用した情報発信を行っている自治体があるということは承知しており、ＳＮＳの活用するメリット、これは情報発信と情報収集の迅速、つながりやすさなどであって、一つの伝達手段としては極めて有効であると認識はしておりますが、このメリットがある反面、昨年もあったとおり、誤った情報が拡散するですとか、いろいろな情報収集、拡散など過去においてもいろいろ大変な事象があったということも聞いている、これが多分デメリットになるんではないかなというふうに思っております。　このデメリットというのは、避難者にとっては混乱を招く、また、誘導しなければならない自治体にとっても誤った情報を修正するという難しさというのも多々あろうかと思います。　今後、先進地の状況などを十分把握、調査をしていきながら、このＳＮＳが市民や国民にとって一番有効な情報手段ということであれば、やはり私どもとしても導入とか考えていかなければならないというふうに思っているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　今、ＳＮＳのメリットとデメリットを考え、市長は現在、デメリットの考えが大きいということで、これから検討してまいるということでご答弁いただきました。　それでは、通信関係からあと１点質問させていただきます。　大規模災害時における通信手段の確保として、データ通信の容量、通信使用制限を気にせず利用できるＷｉ−Ｆｉを市庁舎初め公共施設に整備し、携帯使用者が接続しやすいようにしていく必要があるのではないかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　Ｗｉ−Ｆｉ環境については、時代の流れの中で、適切にそれぞれの施設に配備していくというのは必要なことかなというふうに思っています。　ただ、Ｗｉ−Ｆｉ環境の中でも、いろいろ情報に安定感があるものですとか、ないものがあるというふうに私も確認をしておりますので、その辺も、先ほどのＳＮＳと同様に、安全性の確保というのをきっちり見きわめて配置をしていきたいというふうに思います。　今後、さまざまな点において、Ｗｉ−Ｆｉ環境というのは活用されるものというふうには認識しているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　ぜひ、検討のほどよろしくお願いいたします。　では次、昨年のブラックアウトのときは市の広報車が幌糠町などを回り、自主避難所の開設されている留萌小学校に避難するように呼びかけましたが、幌糠町に住む多くの方はお年を召しており、どうやって留萌小学校まで行くんだと怒っていた方も何人もいました。　例えば、市のマイクロバスで留萌小学校避難所まで送るとか、あるいは幌糠町の避難所を開設するなど、高齢者や障がい者が安全な場所まで行く手段を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　地区地区によって、対応というのが変わってくるというのは承知をしております。　若干、ちょっとブラックアウトとその前に起きた豪雨との整理が必要なんですけれども、確かに、これはあくまで自主避難ということで、昨年ブラックアウトのときには、させていただきましたし、勧告指示となったときの対応と若干変わってくるのかなというふうに思っております。　数ですとか、どうしても足がない方を含めて、必要なものについては十分町内会とも協議させていただきながら、対応をしていきたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　情報伝達手段についてなんですが、一時避難場所から避難所へ移動する際ですが、そのときの市の情報伝達方法はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　一時避難場所から、また避難所に移動するという情報伝達の方法なんですけれども、まず、一時避難場所というのは基本的には屋外、学校のグラウンドですとか公園、野球場、また指定避難所になっている学校やコミュニティセンター施設があります。　伝達の方法としては、まず、一時避難しているところには職員の配置を早急に行いますので、職員から安全性の確保だとか整った段階で、次の避難所に移動させるというような対応をとっていきますし、当然、その中では人数ですとかさまざまな問題が発生しますので、行った職員との連絡を密にして情報収集をしながら、市としては指定避難場所へ誘導するという形をとっていくことになります。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　留萌市地域防災計画の中で、防災会議構成機関として、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者としてエフエムもえるが入っておりますが、昨年のブラックアウトのときは、市の情報がエフエムもえるに伝達されていないためなのかどうかはわかりませんが、災害時においてかなりの時間に音楽が流されておりました。　市民は、災害時のときこそエフエムからわずかな情報でも得ようとしていましたので、留萌市とエフエムもえるとの災害時の連携はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　情報伝達の関係で、エフエムもえる、これは連携協定を結んでおりますし、市としては、情報提供は十分に行っているという状況になっているというふうに思います。　情報の提供する時間帯と音楽が流れる時間のタイムラグが生じたかどうか、ちょっともう一度確認はさせていただきますが、聞くところによると、48時間体制とかとっていただいたということも聞いておりますし、私としては問題はなかったというふうに思いますが、タイミングとかいろいろ流せる情報を録音して流すですとか、さまざまな方法を再度詰めさせていただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　よろしくお願いいたします。　次に、長年避難場所がなかった塩見町地区に、市営住宅３階の一部屋を津波避難ビルとして開放して、そこに至るまでの山道の道路を整備して手すりをつけていただいたことで、この地域の住民にとって安心・安全が大きく確保されました。　津波の場合、まずは高台に逃げることが基本となりますが、港北小学校の場合、津波、洪水の場合の避難場所は、現在どこになっているのかお聞きします。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　港北小学校の避難場所というのは、一番近傍で高いところというのがルルモッペ大橋になっておりますので、一応そこが一時避難場所となっております。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　ルルモッペ大橋は余りに危険だということで、近所の神社みたいな何かになったんじゃないでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　近所のというのは、バイパスの上にあるということですよね。そこについては整備されていない状況で、また、港北地区から春日町地区に行くということも含めて時間がかかるので、私どもとしては学校とも協議しているのは、ルルモッペ大橋というふうに記憶しているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　昨年、北光中学校の先生とお話ししたときには、橋が余りにも危険だということでそちらのほうになったということをお聞きしたんですが、その後最終的に、また市と話し合って、橋の上に戻ったという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　今一度整理させていただきます。　まず、元町地区についてはルルモッペ大橋で、春日町地区については、例えば高台、学校の裏にある高台ですとか、あと、マサリベツ望洋の森方面など、一番はできればあの辺は丘陵地になっていますから、高台があるんで、まずそちらにということで、そこが地区として分かれているということでご理解願いたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　元町地区と春日町地区が分かれているということは、私もわかっておりますが、港北小学校の子どもたちが安心・安全に高台までというか一時避難場所まで行かれるかということがすごい問題だと思います。　例えば、小学校の近くに市営住宅の何階建てとかがありまして、そちらのほうが高いということはないんでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　質問の内容としては、元町の市営住宅４階建てを意味しているのかなと思うんですけれども、居住している空間ということと、生徒の数の問題含めて、高くて、自主防災組織、町内会だとかが、ここが皆さんが受け入れてくれるということであれば私は問題ないと思うんですけれども、現状としては居住空間ということで、また、高層で水の問題ですとかいろいろ災害の種類によって変わってきますけれども、現在の一時避難場所としては、先ほども申し上げているとおり、ルルモッペ大橋ということで一時避難場所に指定しているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　避難場所から留萌市の指定避難所に移ることができたとしまして、三泊住民センターから幌糠農業・農村支援センターまで41カ所の避難所が指定されておりますが、これらの避難所には毛布や食料、飲料水などの備蓄品はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　一応、幌糠農業・農村支援センターと藤山のこさえーるにつきましては、非常食であるアルファ化米各150食、飲料水２リットルペットボトル各12本、災害用毛布各30枚を備蓄しているところでございます。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　ほかの指定避難所には備蓄されていないということなんだとは思うんですが、備蓄品がなければ市民は避難生活を送ることができないと思いますので、ほんの最低限の備品でもいいので、各避難所に備蓄する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　答弁に不備がありました。失礼しました。　まず、市の指定避難所による備蓄状況ということで、各コミュニティセンター６カ所につきましては、移動式石油ストーブが３台、移動式発電機が１台、照明器具やコードリールが１式、充電式ランタンが２台、アルミブランケットが120枚、災害用毛布が20枚、災害救急セットが１セット、給水用ポリタンクが２本、それぞれ備蓄をしております。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　わかりました。　地震や大雨、台風、暴風雪などさまざまな災害があり、そのさまざまな災害に応じた職員配置のシミュレーションが行われているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　職員配置につきましては、マニュアル化されておりますので、それぞれの災害の状況、規模に応じて職員体制をとらせていただいているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　災害発生時のさまざまな支援について、自治体や関係機関、民間事業者などと協定する災害時応援協定についてですが、市は生協、中央スーパー、コカ・コーラなどとの生活用品や石油、ガスなどの燃料などのほか、多くの企業、商店と積極的に協定を結んでおりますが、高齢者や障がい者を持った方の避難場所の福祉避難所としては、萌寿園と福祉施設としての協定を結んでいます。　災害時の福祉避難所としての協定を結んでいる事業所は、現在、１事業所だと思うのですが、これにはそこを利用したい人の人数には全然及ばないですが、これから福祉事務所との協定を考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　福祉避難所につきましては、それぞれの施設の能力ですとか規模に応じた対応ということも出てくると思いますし、現状としては入所者の皆さんもいらっしゃいます。その中で、十分ご理解をいただいて、このたび萌寿園のほうと協定を結ぶことができました。　私どもとしては、どのような形で福祉避難所という形をとっていくのか、改めて福祉避難所を設定することによって対応する職員、またボランティアなどの問題が発生してくるというふうに思っています。　当面は一時的には、例えば学校の避難所の教室を利用するですとかそういうことも考えられますし、また、留萌市立病院の休床病棟というのもいろいろ考えたんですが、災害においては病院では避難者というかけが人などが多数発生した場合には、またそういうことも不可能になってくるんで、現状としては学校の教室などを活用していくのがいいのかなと思っています。　ただ、どうしても多分、それに対応する職員、ボランティアの応援が必要になってくるんじゃないかなというふうに思っているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　道の駅登録に向けまして、今月中に素案が出され、11月に基本計画が策定される予定ですが、防災機能の強化として具体的な内容は、この基本計画には盛り込まれないとお聞きしました。　道の駅登録に向けては、防災機能がどのように強化され、市民の安全が保たれることを知っていただくためにも、防災機能の具体性を基本計画に盛り込むべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　防災機能につきましては、まず、道の駅の登録における３点の機能強化といいますか、要件については満たしていまして、それ以外にこれからの道の駅のあり方として、防災機能というのを留萌市の道の駅にも率先してつくっていくというような方向性が示されてきたので、私どもとしては、今、協議会をつくって、私どもとしても防災機能はもともとある機能というふうに思っていたところですが、それを全面的に打ち出していくということも一つの道の駅のアピールにつながっていくのかなということも踏まえて、協議会の中で議論をさせていただきたいというふうに思います。　いずれ計画の中で追加という形をとらせていただくか、その辺については今後協議、また検討していきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　次、大項目２点目、保育園の待機児童解消に向けてお聞きしてまいります。　国は待機児童の解消に向けて、待機児童解消加速化プランや子育て安心プラン実施計画等に基づき、保育の受け皿を拡大するためにさまざまな整備を行ってきました。　留萌市では、子ども・子育て支援法の基本的な考えを踏まえた留萌市子ども・子育て支援事業計画が策定され、その中で保育事業を適切に把握し、待機児童の発生を防ぐため、保育実施法人と連携し、保育の供給体制の確保を図りますと明確に示されています。　市は保育実施法人とどのように供給体制の確保に取り組んできたのか、具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　私どもとしては、保育園の待機児童解消ということも含め、また体制強化ですとか組織体制、また職員の条件整備などを含めて、今までも加配問題ですとかさまざまに手当てをしてきたところですし、今回のようなことが２年前から起きるということは、若干想定はしていなかった部分でございます。　私どもとしては、国に準じて今まで措置はしてきているというふうに考えているところです。

　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　保育士の離職率について、厚生労働省の調査結果では、主に給与・福利厚生への不満、仕事量への不満、休暇がとれない、人間関係の悪化などが上げられていますが、結婚や出産による離職では、産休や育児の制度が整っていないため離職せざるを得ないケースも多いとされています。　また、上司、同僚などとうまくなじめずに職場に行くのが嫌になってしまい離職するケースも多く、女性が多い保育士の職場では女性特有の嫌がらせやいじめが起こることがあり、男女比が半々の職場よりも人間関係がこじれやすいといわれています。　また、保育士同士ではなく、保護者との関係性に悩むケースもあるようで、子どもの保育についてクレームをつけられて関係性がこじれて離職に至るケースもあるとされています。　保育士の離職が要因で38名もの待機児童が生まれたということであれば、当然、保育士の離職理由を明確に把握する必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　保育士の離職理由ということで、私どもとしては、社会福祉法人留萌萌幼会のほうに確認した段階で答弁を申し上げているとおり、婚姻、妊娠、配偶者の転勤、キャリアアップという理由でありましたし、私としてもさまざまなそういう問題点だとかは十分、今までも経験の中から考えられるのではないかということで確認もさせていただきましたけれども、法人からは一切そのようなことはないということで報告を受けているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　職場環境の充実がなければ、保育士が長く勤めることはできませんが、保育士に職場の環境などを無記名でアンケートをとるなり、保育士の声を聞くための何らかの方法が必要だと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　アンケート等については、自分たちの職場であれば可能性はありますが、現在、法人なので、私どもとしては、そこまで立ち入れない状況かなというふうに思っているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　厚生労働省が定めました保育所保育指針の中では、保育所の社会的責任として、保育所は保護者の苦情などに対し、その解決を図るように努めなければならないと示されております。　さらに、自治体は保育所を指導・監督しなければならず、児童福祉法第24条では、行政の保育実施責任として市町村に保育実施義務が課せられています。　このことから考えましても、市が保育園にアンケートなり調査なりすることは可能でないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　法律に基づいて拡大解釈ができるかどうかということと、指導、監査というのは、経理的なものとか負担金に対してとか、そこが限定になってくると思いますから、体制だとかについては、先ほどもお話ししたとおり、口頭確認の上、そのような実態がないという返答がある以上は、なかなか踏み込めないという状況だというふうに私は考えるところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　平成30年４月１日、国は苦情解決の位置づけとしまして、保育所が苦情解決責任者である施設長のもとに苦情解決担当者を決め、苦情受け付けから解決までの手続を明確化し、その内容や一連の経過と結果について書面での記録を残すなど苦情に対応するための体制を整備することが必要である。また、中立・公正な第三者の関与を組み入れるために、第三者委員を設置することが求められているということになっておりますが、そこで、留萌市における各保育園の第三者委員会の開催状況をお聞きします。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　先ほども答弁しておりますが、まず、一企業という見方をしていただきたいんですが、なかなか法人に対して、先ほどからあるような指導、監督という部分を、私どもとしてもいろいろ何ができるのかということを調査したところですが、それは企業がすることだというふうに私どもとしては考えているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　市として、待機児童が北海道一多くなっているというこの現状におきまして、第三者委員会の開催状況や内容については把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　第三者委員会を設立する、しないというのも先ほどから答弁しているとおり、まず法人が決定することで、今、法人の中では理事会ですとか評議委員会ということがありますから、その中の議論として、私どものほうに何か市としてできることということでお話があれば、私どもとしても相談に乗ることが可能だというふうに思っているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　では、北海道では給与等の改善やキャリアアップ研修の実施、返還免除型貸付金など、保育士が安心して働けるために処遇や職場環境の改善に取り組むとありますが、留萌市が独自で保育士確保のため、あるいは保育士が離職しないために行っている事業等がありましたらお聞かせください。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　留萌市としては、先ほども給与待遇の面とかについては、加配分についても十分負担金の中で対応しているというふうに思いますし、また、産休をとった保育士さんが職場復帰する際においては、優先的に子どものお預かりをするなど、そういう措置もしておりますので、そういうような対応を市としてはしているということでご理解を願いたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　待機児童を解消するために、厚生労働省は潜在的ニーズも含めた保育の利用意向を適切に把握し、それを反映した受け皿整備を進めることが重要であるため、保育コンシェルジュの事業を推進しております。　留萌市におきましては、この保育コンシェルジュが現在いらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　留萌市にはコンシェルジュはおりません。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　保育コンシェルジュは就学前の子どもの預け先について保護者の相談に応じる相談員で、2014年４月、千葉県千葉市で達成された待機児童ゼロの実現に活躍したのが保育コンシェルジュです。　最近では、待機児童問題や多様化する保育ニーズへの対応策として、多くの自治体で導入が進んでおりますが、留萌市でもぜひこの専門相談員の制度を導入し、待機児童ゼロを目指していただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　私としても、そのコンシェルジュへの対応について、もう少し勉強させていただきたいというふうに思いますが、まず、社会福祉法人留萌萌幼会という法人が、今何を困っているのか、どうしていくのか、その方向性が見出せないと、市としてはなかなか一歩進めない。もし、今後、体制として３園の運営ができないとか、そういうことになってくると、留萌市としては早急に、市立の保育園なり幼稚園の可能性などを探っていかなければならないという状況ですから、現状としては、３保育施設で定数も決められている状況の中で、まだ、定数自体余裕があるという状況を考えると、今、保育園として、どんなことが本当に、先ほどから言うように、相談をしていただかないとなかなか前に進めない状況にあるのかなというふうに思っているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　新しく開設されました保育推進室課長を初め小規模保育事業を行う予定の特定非営利活動法人ＮＰＯおたすけママくらぶの方と、小規模保育事業を行っている先進地の自治体を視察したようですが、その際の感想を含め、詳しい内容をお聞かせください。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　大変申しわけありません。視察しているということは聞いているんですけれども、まだ、報告書がまとまっていないんじゃないかなと思います。私のほうには、まだ報告されていないという状況で了解お願いします。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　この小規模保育事業に関しまして、特定非営利活動法人ＮＰＯおたすけママくらぶの今までの事業と、新たに小規模保育事業が同時に行われると考えてよろしいでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　私ども、先ほどちょっと答弁もさせていただきましたが、この小規模保育事業を推進するに当たって、特定非営利活動法人ＮＰＯおたすけママくらぶのほうにご相談を申し上げたところ、やはり今までの事業、ファミリー・サポート・センター事業の委託というのを受けながら、小規模保育事業にも取りかかっていくというふうに確認をしているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　それでは、ぷるもの１階に小規模保育事業所と特定非営利活動法人ＮＰＯおたすけママくらぶの両方が設置されるということでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　まずは、特定非営利活動法人ＮＰＯおたすけママくらぶの事務所をそちらのほうに移転する形になりますから、一体的な事業の取り組みということで、私としては確認しているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　保育園整備の考え方についてなんですが、先ほど市長はおっしゃいましたが、保育園施設整備に対する考え方は、これからの人口推移やそれに伴う子どもの人口などを調査研究し、留萌市がこれからのまちづくりを考えた中で、複合施設なども考慮し、保育所、こども園などのあり方のビジョンを、留萌市としても示すべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　保育園施設整備につきましては、先ほどお話をしたのは、今ある３園というのはかなり老朽化していますよということと、昨年、意見交換会をさせていただいたときに、法人としての職員の体制や経営状況、そして、今後の児童数の推移を見ながら、法人としてどんな今後運営をしていくのか、園舎のあり方についてはどう考えているのか、どんな構想を描いているのかということを留萌市としては提示をしてほしいと。その中で市としてどんな支援が可能なのかを今後検討していきたいということをお話をさせていただいたところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　市長の言っていることはわかりますが、法人としてはどういうことを考えているのかということで、留萌市はそれに対する何が援助できるかということなんですが、私は市長には留萌市としては何を考えているか、これからのまちづくりも考え、それと子どもの数を考え、留萌市ではどういうふうにして保育園、幼稚園、子どもの施策とかを考えているのかを考え、ビジョンを持ったほうがいいんじゃないですかということなんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　まず、過去をひもときながらお話をさせていただきますが、留萌市には留萌保育所と港北保育所の市営の保育所を持っていました。その際、法人として沖見とみどり保育所がありました。それで留萌市として今後、児童数の推移だとかを見て、港北保育所の廃止ですとか、留萌保育所の廃止、当初は留萌保育所については徐々に体制とか規模が拡大してきた社会福祉法人留萌萌幼会のほうに委託することで話を進めてきて、現在の３園体制になってきているところです。　ですから、これで留萌市が新たに保育所を設けるということは、企業としての存在価値が薄れてくるというふうに私は思いますから、企業がまずどんな運営をこれからしていけるのかということが大事で、その後に市としての対応を考えていかないと、今の段階でダブルブッキングということにはならないというふうに私は思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　私は市長がどういうふうなまちづくりの中に、その子どもたちのことも保育園、いろんなことを考えて、１つのまちづくりとしてのあり方がいいのではないかなと思ったんですが、次の質問に入らせていただきます。　多くの市町村において、高齢運転による交通事故の防止のための取り組みとして、免許自主返納の際、バスやタクシーの助成や商品券補助などが行われておりますが、市としては、自主返納制度についての理解を深めてもらうための啓発活動に努めていくとのご答弁でした。　免許がない高齢者全体のために免許返納時のサービスだけではなく、高齢者全体に行き渡るコミュニティバスやデマンドバスなどの公共交通のサービスのあり方を考えないといけない時期だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　私もそのとおりだというふうに思います。まずは、高齢者に対して自主返納した人に対するいろいろな市の施策というよりは、交通政策を十分に行って、利用しやすいバス体系ですとか、今お話あったデマンド型ですとか、さまざまな体制を構築して、それに見合った施策と高齢者の自主返納に対する考え方を整理していかないと、なかなか現状としても、市内バスの運行も大変苦慮しているというふうに事業者から聞いておりますから、たくさんの方がやはり利用していかないと、また、他の交通機関みたく赤字だからやめていかなければならないような状況になっても、私としては困りますので、何とか今後、計画を練っていく交通体系について、それを推進しながら、今後の高齢者対応についても、その中で議論をしていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　鵜城議員。 ◆11番（鵜城雪子君）　高齢者の交通事故は年々ふえており、警察だけではなく市としての対策も急がれると思いますが、富良野市や伊達市、根室市、登別市、旭川市など多くの自治体では、市民の皆様の交通事故の備えとして、市民相互で助け合う共済制度の市民交通傷害制度を実施しておりますが、留萌市もこのような制度を実施するお考えはないのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　過去に交通災害共済というのがありまして、これは留萌圏域内で一部事務組合として共済組合を設立して対応してきたんですけれども、国や民間企業による保障制度というのが充実されてきたということでやめたという経緯もございますので、現状としては、いろいろな民間のサービスを活用していただくというのが一番いいのかなというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（小野敏雄君）　11番、鵜城議員の質問を終わります。 ─────────────────────────────────── △散会宣告 ○議長（小野敏雄君）　本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野敏雄君）　ご異議なしと認めます。　したがって、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時２２分散会 ─────────────────────────────────── 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　令和　　年　　月　　日　　　　　　留萌市議会議長　　　小野敏雄　　　　　　留萌市議会副議長　　珍田亮子　　　　　　署名議員　　　　　　燕　昌克　　　　　　署名議員　　　　　　米倉靖夫...

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留萌市議会 2019-09-09 令和 元年 ９月 定例会（第３回）−09月09日-02号

留萌市議会 2019-09-09
令和　元年　　９月　定例会（第３回）−09月09日-02号