留萌市議会 2021-09-14
令和 ３年 ９月 定例会（第３回）−09月14日-03号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回）−09月14日-03号令和 ３年 ９月 定例会（第３回）
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令和３年第３回９月定例会
留萌市議会会議録 第３日
令和３年９月１４日（火曜日）
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●議事日程
午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
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●出席議員（１４名）
１番 横 田 美 樹 君
２番 小 沼 清 美 君
３番 海 東 剛 哲 君
４番 芳 賀 博 康 君
５番 燕 昌 克 君
６番 珍 田 亮 子 君
７番 米 倉 靖 夫 君
８番 戸 水 美保子 君
９番 小 野 敏 雄 君
１０番 笠 原 昌 史 君
１１番 鵜 城 雪 子 君
１２番 村 上 均 君
１３番 村 山 ゆかり 君
１４番 野 崎 良 夫 君
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●欠席議員（なし）
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●説明員
(1)説明のため出席した者
市長 中 西 俊 司 君
教育委員会教育長 武 田 浩 一 君
選挙管理委員会委員長
工 藤 幸 男 君
監査委員 益 田 克 己 君
(2)市長の委任を受けて出席した者
副市長 渡 辺 稔 之 君
総務部長 高 橋 一 浩 君
地域振興部長 向 井 智 仁 君
市民健康部長・
コホートピア推進室長
島 田 泰 美 君
都市環境部長 大 和 俊 賢 君
総務課長 柴 谷 理 意 君
財務課長 渡 辺 剛 彦 君
政策調整課長 海 野 聡 君
(3)
病院事業管理者の委任を受けて出席した者
病院事務部長 中 村 秀 寿 君
(4)
教育委員会教育長の委任を受けて出席した者
教育部長 遠 藤 秀 信 君
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●
議会事務局職員
事務局長 近 藤 豊 君
事務局次長 三 上 敏 樹 君
主査 小 畑 陽 子 君
主任 川 崎 裕 子 君
書記 山 田 香 織 君
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午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（小野敏雄君） 本日の出席議員は14名で、全議員が出席しております。
これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（小野敏雄君） 本日の
会議録署名議員として
８番 戸 水 議 員
１０番 笠 原 議 員
の御両名を御指名いたします。
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△諸般の報告
○議長（小野敏雄君） ここで事務局長に諸般の報告をさせます。
事務局長。
◎議会事務局長（近藤豊君） 御報告申し上げます。
本日の議事日程は一般質問であります。
なお、本日の
一般質問通告書は御手元に御配付いたしております。
以上で報告を終わります。
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△日程１ 一般質問
○議長（小野敏雄君） これより本日の議事に入ります。
順次発言を許します。
８番、戸水議員の質問を許します。
◆８番（戸水美保子君） （登壇）令和３年第３回定例会において質問の機会を与えていただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
大項目１点目、高齢者の
健康増進事業についてです。
中項目１点目、神居岩の温泉施設を利用した事業についてお伺いいたします。
温泉には、利用後に幸せを感じたり、ストレスを減らしたりできるという心身によい影響があることが環境省の調査から科学的に裏づけられています。
人生100年時代、長く豊かな人生を歩むために
介護予防効果、無病対策として温泉の活用が有効であると考えられます。
留萌市議会の意見箱にも南町に住む方から、交通手段がなくて温泉に入りたくても入れないという切実な声が寄せられていました。
また、コロナ禍で地域の多くの活動が休止を余儀なくされていることから、外出の機会が減って
社会的フレイルが懸念されています。
そこで質問ですが、
おんせんタクー留を利用しにくい地域発着で、月に１度でも
健康増進事業として運行できないか市長の考えを伺います。
中項目２点目、
おんせんタクー留の乗降場所の追加についてお伺いいたします。
おんせんタクー留事業について、さきの第２常任委員会において今後正式に事業が決まる見通しが報告されています。その中で、アンケートの結果から帰りの便の出発時刻の検討がなされ、10月からこれまでより早めて13時に帰りの便が出発するとありました。これまで出発から約３時間を見込んでいた事業でしたが、一気に半分の時間になり驚きましたが、利用者からはおおむねよかったとの声を聞いているところです。
ほかに
おんせんタクー留事業について、利用者、
市民アンケートの意見の中には、乗降場所を増やすべきとの声が多かったようですが、これらの意見に対しての市長の考えを伺います。
大項目２点目、
新型コロナウイルス感染症予防対策についてです。
今回は、中項目は１点のみ、ごみの捨て方の啓発についてお伺いいたします。
留萌市内において
新型コロナウイルス感染者が発生した際でも、ごみの収集業務は
感染予防対策を取って円滑に進められていました。生活のインフラを守るため、困難な時期も着実に業務を推進されている収集業者の方々には感謝の気持ちでいっぱいです。
現在、緊急事態宣言が発出されワクチンの接種も進んできていることから、
新型コロナウイルス感染者は少しずつ減少してきていますが、今後どのようになっていくかということはなかなか予測できない状況です。
そこで質問ですが、ウイルスは目に見えないものであることから、ごみを収集される方々を危険にさらすことがないよう、
感染予防対策を意識したごみの排出についていま一度市民に啓発すべきと考えますが市長の考えをお聞きします。
大項目３点目、女性活躍の政策についてです。
中項目１点目、
デジタル人材の育成についてお伺いいたします。
９月１日にデジタル庁が発足しました。
経済産業省デジタルトランスフォーメーションレポートによると、これから2025年までに
デジタル人材が43万人不足するとされています。また、現在はコロナ禍で進んだテレワークの普及により、リモート環境で働いたり、コワーキングスペースで複数人で働いたりする働き方が進んでいると言われています。
つまり、デジタル技術のスキルを身につけることで、留萌市にいながら他地域の企業から仕事を得て働くことも可能になってきていると考えられます。
そこで質問ですが、子育てで家庭を支えるため、
フルタイム正規雇用を断念した女性がデジタル技術を身につけることで、新しい仕事を得て活躍できると考えられますが、
地域女性活躍推進交付金の活用を含め、
デジタル人材の育成に取り組まれる考えはないかお聞きいたします。
中項目２点目、ひとり親への支援策の周知についてお伺いいたします。
コロナ禍において、仕事が減って収入減に悩む家庭は少なくないと思われますが、他市の調査によると、
ひとり親家庭のうち、約半数の家庭で家計が赤字になっているとの報道がありました。ひとり親の方々が、今後安定した就労を目指す場合において、市としての支援策とその周知について市長の考えをお聞きいたします。
中項目３点目、男性の
育休取得促進の義務化についてお伺いします。
留萌市
男女共同参画基本計画の中で、
男女共同参画社会を実現するための５本の柱のうちの一つに家庭生活とその他の活動の両立が挙げられています。家庭生活で互いに協力し合い、家族の役割を果たしながら仕事や学習などができるようにするという内容ですが、家族を形成する上で女性を１番支えなければならないときは、出産とその直後の育児のスタートのときであると考えられます。
そこで、育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正による令和４年４月からの男性の
育休取得促進の義務化について、市役所ではどのような準備を進めているのかお聞きいたします。
２点目、これまで男性の育休の取得率が低い理由の中には、人手不足や取得しにくい職場の雰囲気が挙げられており、上司による積極的な
イクボス宣言が職場の風土改革に有効であると言われています。市役所において、市長や幹部職員にそういった取組を進める考えはないのかお聞きいたします。
中項目４点目、生理の貧困対策についてお伺いいたします。
まず、第２回定例会において生理の貧困対策について、教育長から小・中学校での取組の御答弁をいただきましたが、その後検討はどこまで進んでいるのかお聞きいたします。
２点目ですが、第２回定例会において、市民が訪れやすい公共施設などで効果的に配布できる方策などについて検討していくと御答弁をいただきましたが、この検討もどこまで進んでいるのかお聞きいたします。
続いて大項目４点目、
市民相談窓口についてお伺いいたします。
中項目１点ですが、わかりやすい相談窓口の設置と周知についてお伺いいたします。
令和３年度の
市民アンケートに問37市民相談についての問いがあります。結果を見ると、「市民相談が充実しており安心して暮らすことができる」との問いに「あまりそう思わない」「そう思わない」の合計が58.1％になっていました。この回答者のうち238人がその理由を回答し、最も多い理由が市民相談があることを知らなかったからでした。この結果から、これまでもその担当である市民課において相談業務は行われてきていますが、その窓口にたどり着けない市民が一定数いて困っているのではないかということが想像されます。
そこで、市民にしっかりと周知をして窓口相談を活用してもらい、安心して暮らせるまちづくりを進めてはどうかと考えますが市長の考えをお聞きいたします。
以上、１回目の質問といたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（
中西俊司君） 戸水議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、高齢者の
健康増進事業についての中で、中項目１点目、神居岩の温泉施設を利用した事業についてとして、
おんせんタクー留を利用しにくい地域発着で、月に１度でも
健康増進事業として運行できないかについての御質問でございますが、現在、
地域包括支援センターにおきましては、定期的な介護予防の運動教室である「ピンピンからだ広場」や
市内老人クラブなどでの
介護予防教室、認知症予防、
運動器機能向上、閉じ籠もり予防を目的とした「脳いきいき教室」を市内各
コミュニティセンターなどにおいて開催しているところでございます。
私といたしましても、温泉施設を利用することにより、温泉の健康効果や施設利用による人との交流などの多くの利点があると認識をしているところでございます。
しかしながら、温泉施設の利用による高齢者の
健康増進事業の実施につきましては、高齢者の入浴行為による体力消耗を勘案しますと、温泉入浴とは別の機会において
健康増進事業を実施することが効果的であると考えているところでございます。
このことから、
健康増進事業として温泉施設への運行とはなりませんが、今後につきましても、高齢者の皆様へ健康増進に係る情報提供を適宜行い、それぞれに合った方法で健康増進を図れるよう支援してまいります。
次に、中項目２点目、
おんせんタクー留の乗降場所の追加についてとして、
おんせんタクー留の乗降場所の追加についての御質問でございますが、当市では、市内に銭湯がなくなって以降、体を清潔に保つための公衆衛生の観点で、
市内温泉施設の利用をお願いしてきたところでございます。
しかし、昨年９月に
当該温泉施設が行ってきた無料送迎バスの運行が廃止されることとなり、御自宅で入浴する機会が確保できない市民に対し、公衆衛生上、早急に対策を講じる必要がありました。
そこで、市が行政サービスとして、温泉施設までの交通手段を確保するための事業化を検証するため、
温泉施設送迎車両の実証実験による運行を開始し、令和２年度は50回、延べ635名の方々の送迎を行ってきたところでございます。
この事業の可否を判断するため今年１月に
利用者アンケートを、５月には市民全体からの
アンケート調査を実施したところ、「車両の乗降場所の追加を希望する」との御意見が多数寄せられたところでございます。この乗降場所の追加につきましては、公共交通を運行する民間事業者の営業の妨げとなってはならないことから、困難であると考えているところでございます。現在、発着場所としているるもいプラザは、市内及び市外バスの全てが停車する施設となっておりますので、お住まいの地域からは公共交通機関の御利用をお願いしたいというのが私の考えでございますので御理解いただきたいと思います。
次に、大項目２点目、
新型コロナウイルス感染症予防対策についての中で、中項目１点目、ごみの捨て方の啓発についてとして、ごみを収集される方々を危険にさらすことがないよう、
感染予防対策を意識したごみの排出について、いま一度市民に啓発すべきとの御質問でございますが、
新型コロナウイルスなどの感染症に感染した方がいる家庭での
使用済みマスクなど、ごみの捨て方に関しては環境省が啓発チラシをホームページ上に掲載しているほか、
新型コロナウイルス感染症に感染し自宅療養される方に対し、留萌保健所が配布する説明書の中にもごみの取扱いに関する内容が記載されており、どちらの内容につきましても、それぞれの自治体のルールに従いながら、収集作業員がごみに直接触れないようにしっかりと縛って出すなどであり、従前からの市のごみの出し方と同様の内容になっております。
ごみの収集や処理の事務を行っている
留萌南部衛生組合においては、ごみ収集の委託事業者に対し収集の際には必ずマスクやゴム手袋などを着用し、作業後には手洗い、消毒をするなど感染対策の徹底をお願いしており、また市におきましても、
事業所従業員への
新型コロナワクチンの優先接種を実施したところであります。
今後につきましても、収集事業者が安心安全に作業を行えるよう、分別も含めた適切なごみの排出について、引き続き啓発してまいりたいと考えているところでございます。
次に、大項目３点目、女性活躍の政策についての中で、中項目１点目、
デジタル人材の育成についてとして、
地域女性活躍推進交付金の活用を含めた
デジタル人材の育成に取り組む考えはないかについての御質問でございますが、昨今の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、民間企業においてはテレワークの導入が進み、育児などの理由から一般的なオフィス勤務に制約がある女性のそれぞれの実情に合わせた
ワークスタイルの実現が可能となり、職業生活において女性が再び活躍できる環境に注目されているところであります。
市といたしましては、令和４年度に現在の留萌市
男女共同参画基本計画が終了することを受け、次期計画の策定に当たり、
デジタル環境を生かした
ワークスタイルのニーズや女性の起業支援など新たな視点での
女性活躍推進の在り方について検討し、国が策定した第５次
男女共同参画基本計画や重点方針、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律などを参考としながら、必要に応じて
女性活躍推進交付金の活用も含め研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、ひとり親への支援策の周知として、ひとり親の方々が、今後安定した就労を目指す場合において、市としての支援策とその周知についての御質問でございますが、ひとり親への支援策につきましては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づきまして、
子育て支援課に母子・
父子自立支援員を配置しており、ひとり親の相談に応じその自立に必要な情報収集、指導、職業能力の向上等に関する支援を行っております。また、経済的支援としましては、児童扶養手当の支給をはじめ、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、これまで
ひとり親世帯臨時特別給付金及び低所得の子育て世帯に対する
生活支援特別給付金（
ひとり親世帯分）の速やかな支給に向けて取り組んできたところであります。
安定した就労を目指す方に対する就業支援につきましては、国が掲げております雇用保険制度の
教育訓練給付の指定講座を受ける方に対しまして、受講料等の６割相当額を給付する
母子家庭等自立支援教育訓練給付金及び看護師、保育士、デジタル分野の民間資格等を取得するに当たり、養成機関等で修業する場合に、修学期間中の生活費負担を軽減するため、訓練期間中月額最大10万円を給付する
高等職業訓練促進給付金につきまして、今後、広報、ホームページはもとより、
児童扶養手当支払通知書の発送時にパンフレットを同封するなどし、対象となり得る方に情報が行き届くよう周知するとともに、ハローワーク、
留萌地域人材開発センター、介護施設等の事業所にも配布し、幅広い情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、中項目３点目、男性の
育休取得促進の義務化についてとして、留萌市としてどのような準備を進めているかについての御質問でございますが、国では、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、令和３年６月に育児休業、
介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正したところでございます。
主な改正内容といたしましては、男性の
育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設のほか、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知、意向確認の措置の義務づけ、育児休業の分割取得、
有期雇用労働者の育児、
介護休業取得要件の緩和などが設けられており、このうち、個別の周知、意向確認の措置の義務づけと、育児、
介護休業取得要件の緩和につきましては、令和４年４月からの施行となっているところでございます。
市といたしましては、法律の改正趣旨を踏まえるとともに、国が進める働き方改革においても男性の育児への参加促進を掲げている中、市においても職員一人一人が仕事と家庭生活との両立を図られる取組がより一層必要であることから、適切に制度を導入してまいりたいと考えているところでございます。
次に、市役所における
イクボス宣言の取組についての御質問でございますが、
イクボス宣言につきましては、職場で共に働く部下やスタッフの仕事と家庭の両立を考慮しつつ、その人のキャリアや人生を応援し、組織をチームとしてまとめ業績や結果を出す一方、管理職などが自らも仕事と私生活の両立を楽しむものとして、自治体や企業がワーク・ライフ・バランスを保ちつつ、子育てができる環境づくりを行うことを宣言するもので、道内においても札幌市など４市が宣言を行っているところでございます。
市といたしましては、現段階において
イクボス宣言を行うことは予定しておりませんが、
育児休業制度の改正について適切に対応を行いながら、職員が仕事と私生活を両立し、子育てをしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、中項目４点目、生理の貧困対策についてとして、本年、第２回定例会で答弁させていただいた検討についての進捗状況の御質問でございますが、この間、他の自治体の取組状況を情報収集しながら留萌市としての方策を検討してまいりましたが、ニーズの把握や窓口を利用することに対する抵抗感の払拭、受渡しや相談があることを想定した人員の配置などの理由から、公共施設などにおいて女性用品の配布を行うことは難しいものと判断したところでございます。
市といたしましては、まずは保健室において相談体制が整っている
市内小・中学校での取組を維持しながら、経済的な理由で女性用品を購入できないなどの実情を把握し、必要に応じて取組を考えてまいります。
次に、大項目４点目、
市民相談窓口についての中で、中項目１点目、わかりやすい相談窓口の設置と周知についてとして、市民相談について市民にしっかりと周知して相談窓口を活用してもらい、安心して暮らせるまちづくりを進めてはどうかとの御質問でございますが、
市民相談窓口といたしましては、
市民健康部市民課に担当を置いて対応しているところでございます。
この
市民相談窓口の業務といたしましては、市民からの様々な相談を受け、庁内の所管部署への引継ぎをしております。市役所以外が所管の相談になりますと、振興局や法務局など所管となる官公庁の紹介をしております。また、法律に関する相談の場合は月に１回実施している
無料法律相談を紹介しております。
なお、市民相談の実績といたしましては、令和２年度は47件の市民相談を受けており、相談内容は親の家の解体方法、近隣住民からの嫌がらせ、病気と借金で生活費が足りないなどの相談があったところでございます。
市といたしましては、令和３年度の
市民アンケートの結果を受け、
市民相談窓口があることを広く市民に知ってもらえるよう、現在の周知方法に加え、広報誌への特集記事の掲載、町内回覧やエフエムもえるを活用して周知を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 戸水議員の御質問のうち、教育委員会に関する質問にお答えいたします。
大項目３点目、女性活躍の政策についての中で、中項目４点目、生理の貧困対策についてのうち、生理の貧困対策について、小・中学校での取組に係る検討はどこまで進んでいるのかという御質問でございますが、今年４月に
文部科学省初等中等教育局から出されました事務連絡では、コロナ禍における児童・生徒の健康状態の観察と日常的に相談できる体制の構築を併せ、生理用品などを自身で用意できない児童・生徒への支援と、背景にある要因にも着目し、提供方法や配置場所等の工夫などを検討することや返却を求めないなどの対応と併せて、適切な支援を実施することが求められているところでございます。
取組を実施している他市の学校での取組事例からは、保健室に生理用品を取りに行くことに抵抗を感じる生徒が少なくないと推測される一方で、生理に関する知識や体調にも個人差が大きいため、生理用品がないことに困っているだけではなく、様々な悩みを抱えた子どもに気づくきっかけを残しておくとしており、その必要性もあると感じているところでございます。現在も市内の全ての小・中学校におきましては、保健室に生理用品を常備し、必要とする児童・生徒に対し保健室で養護教諭から渡しており、特に問題となる事案はなく、また経済的な理由による相談もないとの報告を受けているところでございますが、道北の他市の中学校では試験的に女子トイレに備え付け、利用状況の調査を行っているという自治体もあることから、市内の学校においても学校と相談しながら試験的に配置し、利用状況を調査していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 項目に従って再質問をさせていただきます。
１番最初に、大項目１の（1）神居岩の温泉施設を利用した事業についての再質問をさせていただきます。
温泉
タクー留事業が、今試験的に行われていて、その利用者の居住地が町名でデータとして残されています。昨年10月６日から今年８月10日までの間で、先ほど市長もおっしゃいましたが1,095人の方が利用されています。この間、例えば元町だと１人とか、南町は３人とか非常に利用の少ない地域もあるわけです。
これは理屈の上では市内バスに乗って、るもいプラザまで来たら温泉には温泉タクー留で行けますということにはなっているんですが、現実的にはそういった利用はなされていない、できないということを示しているのではないかと考えられます。
そこでせめて月１回でも、各
コミュニティセンターの前から低料金で利用できる交通手段が用意されて、市内にある温泉に行くことができたら、市民の幸福感が増すのではないかと考えます。
高齢になると車の免許の返納があったりして、交通弱者になってくることがあります。また、年金暮らしになってくると、タクシーを使って温泉まで行くということは非常に難しくなってくるし、自転車でも同じく難しくなります。そういう方々へ、月１回くらいの温泉の楽しみを提供するという健康事業というのがあってもよいのではないかと思うんですが、先ほど温泉は体力を消耗するというお話もありました。検討していただけないかどうか再度お伺いいたします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 先ほども御答弁をさせていただきましたが、
健康増進事業という枠組みとなると体力消耗の問題も含めてその場でやるということがどうかということになろうかと思っています。
あと、私としてはできるだけ地域の交通機関である市内バスを利用していただきたいという思いもあります。また、健康という視点で考えると、少しでもバス停に行く、歩いて行く、そういうことも必要なことではないかと思いますし、皆さんに御理解をいただきたいのは、バスを使わなくなることによって、また同じ議論が出てくる可能性があるということで、それは当然営業的な部分から、どんどん利用者が減ってくることによってバス会社が最終的に考えるのは路線の見直し、これを、私が就任してからずっとＪＲの議論でお話をしてきましたが、それが今度バスに置き換わる可能性もあるということで、今後広くバスを利用してもらうということを考えていくべきかと私は思っております。
今後もこの温泉タクー留については、何とか残していくことで公衆衛生上の問題として解決していきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 公共交通であるバスを利用するということについて理解できますので、次の再質問がしにくくなったんですが、乗降場所の追加ということの要望がとても多かったということで質問させていただきたいと思います。
確かに出発地を増やすとか、あちこちに停車するということは非常に困難だと思いますが、例えば乗り降りできる場所をあと１か所、保健福祉センターはーとふるなどを追加するということは考えられないかお聞きしたいと思います。というのは、週２回温泉に向かう予約者のみが乗っているタクシーだからです。その際、行きの便については目的地しか降りられないとか、帰りの便については乗った場所でしか降りられないというルールを徹底することで、市内バス事業者への影響は避けられるのではないかと考えますが、あと１か所の追加ができないかについての市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 保健福祉センターはーとふるでの乗降という御質問ですが、これも実証実験をする際に検討された状況かと思っています。
路線バスとの競合ということで、今回そこについては外させていただいたということで、ある程度の負担というのも、乗降場所を増やすということはそこに負担が生じるということも御理解をいただいて、今後どのような形でできるのかということになろうかと思いますが、先ほどの答弁と同じようにバスと
おんせんタクー留を併用していただくということが、今１番実態に即しているのではないかと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 大項目３番目の中項目１点目について再質問させていただきます。
デジタル技術を身につけるためには、いろいろな方法があると思いますけれども、プラットフォームなどリモートで育成支援を受けて安定した仕事を紹介してもらい、やがては自立を目指すという流れがあるのではないかと考えられます。そうなると当然学習費用というのが発生してまいります。
先ほど、必要に応じて
女性活躍推進交付金の活用も含めて研究していくと、研究という御答弁をいただいたんですが、いつ頃までをめどに研究されるのか考えがありましたら御答弁をお願いします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 先ほどの答弁の中で、私としては研究していくということでお話をさせていただきましたが、答弁の中でもそれぞれ活用できる国の給付金があるということをまず御理解をいただきたいと思いますし、現行で私が知っている範囲では、このデジタルという職業の中で、実際にもう既に習得して留萌市に戻って来られた方もいて、それが偶然うまく行っている状況かとも思いますし、どういう機会に、どういう形でそれを習得していくかということが、非常に求められる部分かと思います。また、
デジタル人材というのは実際に自分で独自にそれを習得していくことも可能になってくるかとも思っておりますし、これからの時代の流れに沿った形で進められていくのではないかと思っています。
いま一度、私どもとしては実態把握も努めながら、この
女性活躍推進交付金をどのように活用していくかということを、まずは調査させていただければと思っておりますので、それからということで御理解をいただければと思います。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 続きまして、大項目３番の中項目３点目の男性の
育休取得促進の義務化について再質問させていただきます。
出産直後から男性が育休を取って、子育てという大事業を両親が共にスタートすることで、父親のその後の子育てが自分事になると言われています。ほかにも、産後の脆弱な女性に寄り添い支えることで、産後鬱による自殺を防ぐ効果もあります。
よいことばかりですので来年の制度が始まるということに向けて、出産はいつ頃かということが分かりやすい、６か月ぐらい前には分かりますのでその取得計画を立てる職員がいた場合に、市長はぜひ頑張るようにと言い方は変なんですが、取得して奥さんを支えて頑張ってくださいという声かけをしてほしいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 決して育児休業が取りづらいとは私は思っていないです。
１年の仕事のスケジュールというのが、大体皆さん分かっていると思っていますので、本来望まれるのは、その仕事に合わせた家族計画ということであれば非常にスムーズに取りやすい、授かりものですから、なかなかそううまくいかない場合においても、十分相談をしていただきながら育児休業は取れると思います。
どのような形で私が声をかけるのかという部分ですけれども、こういう機会を通じながらでも職員が本当に取りやすい環境づくりと、先ほどもあったとおり仕事と家庭を両立させていく、仕事と趣味を両立させていくだとか、心のバランスを取りながら仕事をしていくというのも大事なことだと私は思っていますし、強いて言うと私自身がそういう形で今まで仕事をしてきたと思っておりますので、できれば背中を見て職員もそのような形でやっていただければと思っているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 職員は市長の答弁を聞いて育児休業を取得しやすいと感じたのではないかと思います。
では続きまして、中項目４点目、生理の貧困についての再質問をさせていただきます。
生理の貧困の支援の取組なんですけれども、実態を把握するのが非常に困難だというところがあるというのは、なかなかそれを口に出すものではないみたいな風潮もありますので、困っているということが言えないという実情もあるかと思います。
それで他市では、試験的に窓口に置いてみるとか、試験的にトイレに置いてみるとか、実際にやってみてそこでその人数というのがどれぐらいあるのかということを把握するという方法も取られています。困っていますかと聞いてみても分からないということで実際にやってみてニーズを把握するという方法が取られていることが多いように思います。
それで、例えば渡す窓口についても市内のＮＰＯ法人などに協力を要請しながら、試験的にやってみることはできないのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 非常にプライバシーの問題でなかなか相談できないとか、そういうことがこの問題になっているかと私は思っています。
そこで、配置することでいろいろ状況をつかむということも考えてはみたんですけれども、単にそれが貧困というところに限定できるかというと、なかなかそこが難しいのではないかということで、相談を含めて何かできる団体等があれば、市としても相談をさせていただいて、どういう方向性に導いていくのがいいのかということが考えられるのかと思っています。
学校についても人が見ていないところに置くことがいいのか、今は人が管理できる保健室で進めさせていただいているということで御理解をいただければと思います。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） なかなか難しい面はあるかと思いますが、ぜひまた御検討をお願いしたいと思います。
それでは、大項目４点目について再質問させていただきます。
市民相談があるということがいろいろな広報の媒体で分かったとしても、相談に行ってみようとなったときに、市役所に行くだけでも緊張するという方もいらっしゃいます。
そこで、市役所に行ったときに分かりやすさが必要になってくると思います。窓口の方向だとか、または庁舎の案内のところに、ここですよと分かるような表示は検討される考えがあるかどうかお伺いいたします。
○議長（小野敏雄君）
市民健康部長。
◎
市民健康部長・
コホートピア推進室長（島田泰美君） お答えいたします。
今言われたとおり現在も掲示はしているんですけれども、分かりづらいという部分があると思いますので、現場と相談しながらその対応は検討したいと思います。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 二つ目ですけれども、相談の中には経済的なことや家族のこと、また病気のことなど幾つも重層的に悩みを抱えていらっしゃる方も相談に来られるのではないかと思います。
そういった場合はどのような対応をされるのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君）
市民健康部長。
◎
市民健康部長・
コホートピア推進室長（島田泰美君） お答えいたします。
相談に来られた市民のお話を聞いて複数の課題をお持ちの場合は、多岐にわたる課題の中で基本となるであろう課題を抽出しまして、その課題を所管する課に引継ぎしているところでございます。その際に、複数の課題もあるということで、それぞれの課にも連携して対応してもらうように引継ぎもしております。
また、事前に関連するであろうほかの所管にも相談内容を伝えておきまして、迅速に対応できるように連携を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 関連する所管との連携もしっかり図られているということで安心いたしました。
最後の再質問になりますが、コロナ禍で様々な困り事を抱えている市民はいらっしゃると思います。
大事なことは１人で困らないで人につながっていく、民生委員・児童委員の方や市民相談の窓口に話すことで解決の糸口が見つかるということも多いのではないかと思います。
市民相談について知らなかったというアンケートもあることから、留萌市に安心のネットワークはありますよということを再度市長から御答弁をいただき質問を終わりたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 知らなかったではやっぱり済まされないと私も思っています。
より一層分かるような体制、また実は私の所にも来る方はいらっしゃいますので、そういうことを含めながら市民周知に努めていきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（小野敏雄君） ８番、戸水議員の質問を終わります。
11番、鵜城議員の質問を許します。
◆11番（鵜城雪子君） （登壇）通告に従いまして質問いたします。
大項目１点目、市立病院の救急医療機関としての課題と院内環境の充実についてお聞きします。
留萌市立病院は、２次医療圏の中核病院として地域に根差した信頼される病院を理念に掲げ、入院や手術などの高度医療を担いながら、同時に診療や人工透析、予防接種など地域住民のニーズに即した医療の提供を行い、留萌市民のみならず近隣の町村にとりましてもなくてはならない医療機関です。
また、２次救急医療機関であることから地域で発生する救急患者への速やかな対応と、治療が困難な患者については３次医療圏への搬送を担う医療機関でもあります。
さらには、感染症重点医療機関として、昨年４月に
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れて以来、現在まで多くの患者の治療を行ってきました。
留萌市立病院の救急医療機関としての役割は、私たち留萌市民をはじめ、留萌管内の住民が健康な生活を送るためには欠かすことのできない重要な機関であると捉えておりますが、医師や看護師の慢性的な不足に加え、病院建設から20年がたち院内環境の見直しも迫られているように感じています。
そこで、中項目１点目、救急外来の現状と問題点についてお聞きします。
昨年、令和２年度の留萌市立病院における救急医療の件数は4,175件で、１日平均11.4件ですが、救急車の出動件数は1,079件で、１日平均2.8件となっています。その６割以上が診療時間外となっていて、以前から深刻であった医師不足に加え、長引くコロナ禍の影響で医師や看護師の負担増が懸念されております。
また、団塊の世代が後期高齢者に達し超高齢化社会を迎えることによる2025年問題は、雇用や医療、福祉といった様々な分野へ多大な影響を及ぼすことが予想され、今後、高齢化に伴う救急外来などの対応が逼迫することも懸念されます。
留萌市としては、医師や看護師などの医療従事者の負担を軽減する対策をどのようにお考えなのかお聞かせください。
また、留萌市立病院は増毛町や小平町など管内全域から救急患者を受け入れておりますが、地域医療を守るためには管内のセンター病院として近隣の町村との協力が必要であると考えます。
現在、２次救急医療体制の維持費用に必要な額は、国の補助金である病院群輪番制病院運営事業補助金の基本額がベースとされ、平成22年度より広域負担金が拠出されてきましたが、令和２年度をもって現行の制度が終了することから改めて関係者で議論を行うとされております。
留萌医療圏の救急医療を維持していくことを目的とした管内全体での財政的な連携における各町村との協議状況をお聞かせください。
次に、中項目２点目、病院内の環境整備についてお聞きします。
今年の夏は何十年ぶりという猛暑に見舞われ、夜に窓を開けていても暑くて眠れないほどの日が続きましたが、留萌市立病院におきましても、温度調整が十分でない高齢患者などは特に大変だったようです。
また、
新型コロナウイルス感染症の治療に携わった医師や看護師は、防護服を着込んでの治療やサポートとなるため体調を維持することが難しかったようですが、院内の空調は病院が建設された20年前の設備のままであるため冷暖房の性能が劣ってきており、今年の猛暑には対応できなかったと思われます。
今後におきましても、温暖化による猛暑が想定されますので、患者の体調管理や医療従事者のための、院内における空調整備の更新、あるいは冷房などの導入が必要ではないかと考えます。
次に、病室のトイレに温水洗浄便座が設置されていないことが、入院患者にとってはとても不快であると言われています。
入院個室や多目的トイレには温水洗浄便座が設置されていますが、ほとんどの４人病室には温水洗浄便座がないため、遠くの外来用トイレや多目的トイレまで歩いていく入院患者もいるそうです。近頃ではストレスのない院内環境が求められており、院内の空調整備や温水洗浄便座の設置など、病院内の環境の改善を行うことが急務であると感じていますが市長の見解をお聞かせください。
次に、中項目３点目、処方箋ＦＡＸ設置の必要性についてお聞きします。
診療終了後、病院内から希望する院外薬局へ処方箋をファクスで送信することで、調剤薬局へ直接処方箋を持って行くよりも薬の準備が早くでき薬の受渡しがよりスムーズとなるため、ほとんどの病院が処方箋ファクスを院内に設置しています。
特にお年寄りや障がいのある方、さらには近隣町村から留萌市立病院へ来院する方にとっては時間の短縮を図ることができ、バス時間を気にしなくてもよいなどの利便性があるため、院内における処方箋ファクスの導入が求められています。
年々外来患者が減少している状況におきましては、患者サービスの向上を考慮することが必要とされますが、市長は留萌市立病院における処方箋ファクス設置の必要性をどのようにお考えなのかお聞かせください。
大項目２点目、留萌市では
新型コロナワクチンを安全かつ、可能な限り速やかに接種できるように
新型コロナワクチン接種対策室を設置し、保健福祉センターはーとふるにおける集団接種会場開設や留萌市独自の接種順位など様々な取組を行ってきました。接種状況は順調に推移をしているものの、ここにきて若年層の接種率が鈍化しているように身受けられます。
そこで、中項目１点目、現在のワクチン接種状況についてお聞きします。
９月５日現在、留萌市では65歳以上のワクチン２回接種率は90.2％、12歳以上の２回接種率は61.4％で、全道の進捗状況よりも上回っており順調に接種が進んでいます。しかし、留萌市では２回接種の割合は65歳以上においては90％以上と順調に推移しているものの、そのほかの年代で、特に20代30代の若年層の接種率は低い状況となっています。
全国的にも若者の接種率向上に苦慮しておりますが、留萌市は若年層の接種率を上げるためにどのような方法を講じていくのかお聞かせください。
中項目２点目、今後の接種体制についてお聞きします。
留萌市の
新型コロナワクチン接種の終了時期として、るもい健康の駅における集団接種が９月26日、個人病院での個別接種が10月30日となっています。しかし、病気になって接種ができなかったり、接種の判断が遅れた市民は今後どのような方法でワクチン接種が可能になるのか留萌市としての対応をお聞かせください。
また、２回のワクチン接種を終えた人の免疫力を高めるために行われる３回目のブースター接種ですが、国としては３回目のワクチン量は確保しており、開始時期としては早ければ11月に医療従事者へ、来年２月には高齢者への接種見通しが示されています。
今後、国の動向を踏まえて留萌市がブースター接種を行う場合の接種時期や接種体制をどのようにお考えなのかお聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（
中西俊司君） 鵜城議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、市立病院の救急医療機関としての課題と院内環境の充実についての中で、中項目１点目、救急外来の現状と問題点として、今後高齢化に伴い救急外来などの対応が増加していくと考えられるが、医療従事者の負担を軽減する対策をどう考えているかの御質問でございますが、留萌市立病院は、留萌管内の２次救急医療機関として24時間365日体制で救急外来を行っております。
救急外来は緊急な処置や治療が必要な重症患者を診るためのものでありますが、残念ながらいわゆるコンビニ受診と言われるような受診も多く見受けられます。そのため、院内トリアージを導入しているとともに、留萌医師会の協力を得ながら、日中や以前から症状が出ている場合などは、できる限り平日の外来診療時間内、または近隣の医療機関での受診をお願いしているところでございます。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症がいまだ収束しない中において、主たる症状のほかに発熱や呼吸器症状のある患者の多くは、留萌市立病院において
新型コロナウイルス感染症の陰性を確認してからの治療となるため、医療スタッフは防護具の着用など感染対策が必要となり、負担が増しているのが現状であると認識しております。
留萌市立病院では医療従事者が不足する中、業務の改善、効率化を図るとともに、安全対策を強化するため、タスク・シフト、タスク・シェアの取組を検討する多職種によるプロジェクトを発足し、職種の垣根を越えた業務の見直しを進めていると聞いております。
病院内の見直しだけではなく、救急医療、地域医療を守り続けていくには、やはり医師、看護師をはじめとする医療スタッフの確保が重要であると認識しているところでございます。医療スタッフ不足による負担を軽減するためにも、今後も引き続き、院長などと共に、医療従事者の確保に取り組んでまいります。
次に、救急医療の維持に向けた管内町村との協議状況に関する御質問でございますが、留萌市では、国の広域救急医療対策事業に対する補助金が平成16年度に廃止されたことを受けて、平成20年度に北海道と連携して留萌圏域の自治体病院等の広域化や連携の在り方を留萌管内町村と検討し、留萌町村会の合意を得て、平成22年度から現在にわたり留萌市を含む管内の１市５町１村が救急医療に要する費用の一部を二次救急医療広域負担金として負担してきたところでございます。
広域負担金の総額は、旧補助金の日単価を用いて算出しており、その額に留萌市立病院における各市町村からの救急搬送件数実績の割合を乗じて、それぞれの負担金額を決定してきたところであります。しかしながら、当初から広域負担金で救急医療を維持するための全ての費用は賄えられておらず、その不足分は留萌市が負担してきたところでございます。
令和２年度をもって現在の広域負担金のルールの年限が終了したことから、これまで留萌市立病院が担ってきた留萌医療圏域救急医療体制確保のための広域負担金ルールの見直しについて、担当者レベルで精力的に議論を重ねてきたところでございます。
現在この議論につきまして、留萌町村会にも調整をいただき協議を進めているところであり、コロナ禍における国や北海道の
感染予防対策の動向や各町村のワクチン接種状況なども踏まえながら、年度内の結論に向けて協議を加速化させていく考えでございます。
次に、中項目２点目、病院内の環境整備として、病院内の環境の改善、空調設備や温水洗浄便座の設置などについての御質問でございますが、今年の夏は非常に気温が高い状態が続きました。
留萌市立病院においては、高齢入院患者も多く、脳疾患を抱えるなど体温調整が難しい患者もおられる中で、暑さ対策を様々検討し、扇風機や冷風機、保冷材の活用などできる範囲の中で対策を取ってきたところでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れにより、防護服やマスクを着用する機会が増え、医療スタッフにとっても厳しい環境であったと認識しているところでございます。
入院患者にとって、また、医療スタッフにとっても働きやすい環境を整備するため、冷房設備については、来季シーズンに間に合うよう整備に向け、準備、検討を進めているところでございます。
温水洗浄便座につきましては、一般供用トイレのほか、病棟においては多目的トイレや個室には設置済みではありますが、４人病室については寄附による一部の設置となっております。
温水洗浄便座が一般的にも普及している現状からも、空室状況や財政的措置も含め、設置に向けて検討してまいりたいと考えているところでございますので御理解願います。
次に、中項目３点目、処方箋ＦＡＸ設置の必要性として、留萌市立病院における処方箋ファクス設置の必要性をどのように考えているのかの御質問でございますが、院外処方箋については、国は医薬分業の方針からかかりつけ薬局制度を進めております。
医薬分業の中で、市立病院がなす役割は診察、治療をし、薬の処方が必要な際は処方箋を出すところまでで、その処方箋を基に薬を調剤し、処方するのが院外薬局、かかりつけ薬局の役割でございます。
院外処方箋のファクシミリサービスにつきましては、平成19年度末まで北海道薬剤師会留萌支部において設置、運営をされてこられましたが申出により終了となったところでございます。
日本薬剤師会においても患者が院外処方箋に慣れるまでの過渡的なサービスと位置づけしているところでございます。
サービス終了後、再開について何度か協議の場が設けられましたが、留萌市立病院としては、公立病院として公平公正なサービス提供が原則であり、当然のことながら利害関係も生じることから、設置者及び関係者全員の参加と同意が得られることを条件に、院内の一部を目的外使用としてお貸しすることは可能であり、患者サービスにもつながるとは思いますが、足並みがそろわず設置には至っていないところであります。
病院自らが設置することは、国から薬局の医療機関からの構造的、機能的、経済的な独立に反するものとされておりますので、留萌市立病院のサービスとしての実施は行う考えはございませんので御理解願います。
次に、大項目２点目、
新型コロナワクチン接種状況と今後の動向についての中で、中項目１点目、現在のワクチン接種状況として、30代までの若年層のワクチン接種率を上げるための方法についての御質問でございますが、
新型コロナワクチンの当市の接種状況につきましては、接種対象年齢となる12歳以上の方の９月５日現在における接種率は61.4％であり、全国の41.6％、全道の39.8％を大きく上回っております。加えて、９月末時点での接種率の見込みは約80％となり、10月末になると接種率は90％前後になるものと認識しており、当市のワクチン接種は順調に進められているものと考えているところでございます。
一方、当市ではワクチン接種の予約時の混乱を回避することを目的として、接種券を年代ごとに分けて段階的に送付しており、30代までの若年層は接種券が届いた７月中旬以降に１回目のワクチン接種の予約手続を行っている方がほとんどであります。
このため、９月５日現在の30代までの接種率は27.8％と低い状況となっておりますが、現在の予約状況から、今後接種率が上昇していくものと見込んでおります。
市といたしましては、若年層の未接種者へ予約手続を早く済ませるようお知らせの送付に加え、引き続き、
新型コロナワクチンの意義や有効性、安全性などについての情報発信を強化し、接種率の向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、今後の接種体制として、病気で接種ができなかった市民や判断が遅れた市民の今後のワクチン接種の方法についての御質問でございますが、当市のワクチン接種につきましては、集団接種を９月中の２回目接種、また個別接種を10月中の２回目接種の完了をもって終了することとし、８月上旬から広報誌や市ホームページ、ＦＭラジオ、町内回覧のほか、報道機関の協力を得ながら十分に余裕を持ってワクチン接種の終了時期を市民に周知しており、さらには、９月５日時点で接種を受けられていない市民に対して、ワクチン接種終了のお知らせを送付するなど、接種終了日までに２回目接種を終えてもらえるよう早めの予約手続を呼びかけてきたところでございます。
このため、11月以降にワクチン接種を希望される方としては、体調不良でワクチンを接種できなかった方、期間中に12歳に到達する方、前の居住地でワクチン接種ができず転入してきた方を想定しております。11月以降のワクチンの接種体制につきましては、留萌医師会との協議により、市内の医療機関１か所においてワクチン接種ができるよう確保しており、接種の実施日時や予約方法などの詳細が決まり次第、市民の皆さんに周知してまいりたいと考えております。
次に、今後、国の動向を踏まえて留萌市がブースター接種を行う場合の接種時期や接種体制についての御質問でございますが、ブースター接種につきましては、現時点において国及び北海道から方針が示されていないため、今後の対応について判断できない状況にあります。
市といたしましては、国及び北海道から正式に方針が示された段階でブースター接種の接種時期や接種体制などについて、検討してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） では再質問させていただきます。
まず、救急外来の現状と問題点の中から、救急外来は日頃より人的応援措置や熟練した医療従事者の配置が求められるとのことですが、医師や看護師の慢性的な不足の中で、
新型コロナウイルス感染症患者の対応など、救急外来の病院業務をどのように維持しているのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君）
病院事務部長。
◎
病院事務部長（中村秀寿君） お答えいたします。
救急外来の体制については、ドクター等についても当番を決めて当直等の対応をしておりますし、看護師については管理監督職にある者に、各病棟等から担当していただくような形で対応しておりまして、現在のところは患者を待たせるような状況をつくることなく対応するように体制を組んでいるところでございます。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） では次に、医師への業務集中を軽減するために先ほど市長が御答弁されたタスク・シフトやタスク・シェアを検討されているとのことですが、この医師の働き方改革を進めるためのプロジェクト内容についてお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君）
病院事務部長。
◎
病院事務部長（中村秀寿君） 先ほどの市長の答弁は、医師ということに限定したことではなくて、医療従事者ということで、特に医師の場合には常勤医師がなかなか確保できないということで、出張医体制を各医育大学と調整しながら不足がないように対応しておりますし、それについては各医育大学と院長を中心に訪問させていただいて、医師確保については努めていくということです。
それと、ドクターに関して言いますと、プロジェクトチームとは別に、既に医師事務作業補助者というスタッフを院内に配置しておりまして、特に医師の業務として１番煩雑で大変だと言われる文書を作成するという診断書等の作成については、そういった事務的なスタッフを配置して対応しております。
先ほど出ておりました医療従事者の負担軽減のためのプロジェクトというのが、院内の医療安全推進室を中心にして、多職種の職員をそこのプロジェクトに配置いたしまして、特に看護師の不足の部分がなかなか補充されないという状況があるものですから、今のところは特に看護師業務の負担軽減のためにどういうことができるのか、例えば、検査室であればどんなことができるのか、放射線科であればどういうことができるのかということで、各部署ごとにどんなことができるのかということを持ち寄って、今、調整をしている最中という状況でございます。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） ただいま多職種ということが出たんですが、その多職種というのはどういう職業の方が入るのかお聞かせください。
○議長（小野敏雄君）
病院事務部長。
◎
病院事務部長（中村秀寿君） お答えいたします。
今つくっております院内の新医療チーム、ＳＣＴと呼んでいるんですけれども、こちらセーフティーコントロールチームということで、まずは医療安全管理者ということで高橋副院長がトップになっておりまして、そこに病棟の看護師、外来の看護師、救急外来とか手術室の担当の看護師、それに医療連携室というところで入退院支援をしているところがあるんですけれども、そちらからも１人、それから放射線技師、臨床工学技師、薬剤師、臨床検査技師、リハビリテーション職、事務職と栄養士ということで、多職種というのはそういう各所属からということでの組織ということでございます。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） このタスク・シフトやタスク・シェアというのは国が推奨している新しいシステムだと思うので大変期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。
では次に、救急外来患者数として平成30年度が7,000人台、令和元年度は6,000人台、令和２年度は4,000人台と年々大幅に減少しておりますが、その要因としてどのようなことが考えられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君）
病院事務部長。
◎
病院事務部長（中村秀寿君） なかなか分析は難しい部分がございますけれども、管内の人口がまず減っているというのも非常に大きく影響しているだろうと思います。
それと、高齢化率が高くなっていくことで、職業を持たれていてとにかく早く治さなければならないようなそういう就労人口が減っているということも、もしかすると大きく影響している可能性もありますし、令和２年度について言いますと、やはり
新型コロナウイルス感染症の拡大というのが一つ大きな要因になっている部分もあろうかと思っております。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 次に、北海道は平成20年度に設置された留萌圏域の自治体病院等の広域化や連携の在り方を検討する会議におきまして、留萌市立病院を２次医療機関として守るためには、周辺の町村も支援して維持しなければならないという考え方でしたが、現在においても、北海道の広域負担金の助成に対する考え方は当時と同じと捉えていいのかお聞かせください。
○議長（小野敏雄君）
市民健康部長。
◎
市民健康部長・
コホートピア推進室長（島田泰美君） お答えいたします。
北海道のスタンスとして広域的にということは変わらないと思うんですが、その中では費用負担ということを含めてまで言及はしていないということで御理解いただきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 令和２年度、今年３月をもって管内町村との当該協定が終わるため、昨年度より広域負担金ルールの見直しについて、事務レベルでの協議を重ねてきたという御答弁でしたが、今後の見通しについてどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 今年の見通しということで、先ほども御答弁させていただきましたが、町村会を通じて調整をさせていただいているという状況でございます。その中で、なかなか事務レベル含めて、今コロナ禍ということで会議体が持たれていない状況でありますが、私としましても、町村会の臨時総会なり様々な機会を通じて調整をさせていただきながら、先ほども申したとおり、年度内に最終的な調整はしたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 次に、病院内の環境整備について１点だけお聞きしたいと思います。
留萌市立病院の冷房設置につきまして、来年度に向けて設置できるように検討を進めるという答弁をいただきました。
また、温水洗浄便座につきましても計画的に設置を検討していくという御答弁でしたので、今後の計画については大変期待をしておりますが、そのほかに院内環境の改善を何かお考えでしたらお聞かせください。
○議長（小野敏雄君）
病院事務部長。
◎
病院事務部長（中村秀寿君） その前に先ほどの答弁に若干訂正がございます。
先ほど院内のＳＣＴのところで、トップが高橋副院長と申し上げましたが山崎副院長の間違いでございました。
それと、救急外来の受入患者数ですけれども、令和２年度につきましては発熱外来を設置したこともありまして、発熱外来患者の数が入っておりません。それは別カウントをしているので、その数は今手元にはありませんが、その分が入っていないということでかなり減っているというとこでございます。
それと今の御質問でございますが、各病棟ですとか、いろんな部署からの相談事については常に聞くようにしておりまして、細かなものについては日々の改善をということで行っております。
大きなものとしては今年のこの夏の状況を考えますと冷房設備というのが１番でございますので、まずはそこを次のシーズン前までには設置できるように計画的に進めてまいりたいと考えてございますので御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 患者のためにも、働く医療従事者のためにもどうかよろしくお願いしたいと思います。
次に、処方箋ファクス設置の必要性について１点だけお聞きしたいと思います。
全国の病院では患者の利便性を図るために処方箋ファクスが設置されているところが多数あります。
留萌市立病院においては現状として、ファクスの設置が困難との市長の答弁でしたが、その打開策があるとお考えなのか市長の見解をお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 先ほども御答弁をさせていただいたんですけれども、薬剤師会留萌支部の中で整理をしていただきたいというのが私の考えです。
ただ今後、様々な機器の活用といいますか、私としても個々人で携帯とかを使っていけないかだとか、また、それぞれの薬局においても、お客様を獲得するという意味になろうかと思いますが、例えば、携帯を使って写真を撮ることによっていち早く連絡ができるだとか、何かそのようなことも考えていくことができるのではないかと。そういうことも市としては、今後様々なスマホ活用を災害も含めて進めていく中で、もしそういうことができるような状況であれば、市としても考えていけるのではないかと思うところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 次に、
新型コロナワクチン接種状況と今後の動向といたしまして、現在のワクチン接種状況について何点かお聞きしようと思ったのですが、昨日の市長答弁にありましたので抜かさせていただいて、今までに行ってきた集団接種や個別接種における課題があればお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君）
市民健康部長。
◎
市民健康部長・
コホートピア推進室長（島田泰美君） お答えいたします。
スタート時点では初めての事業ということで、なかなか業務的にも滞るところはあったんですけれども、時間の経過と市内の医師会のそれぞれの病院のほうでも慣れてきたという状況の中で順調に進められてきまして、今これといって大きな課題等はないという認識でございます。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 今まで本当に順調に進んできたと思いますが、道内36自治体の
新型コロナワクチン接種のコールセンター業務を請け負う日本郵政グループのＪＰツーウェイコンタクト株式会社は、問合せの２割しか対応できなかったのに、７割に応対したと自治体に虚偽の報告をしたことを明らかにしましたが、留萌市もこの36自治体に含まれているのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君）
市民健康部長。
◎
市民健康部長・
コホートピア推進室長（島田泰美君） お答えいたします。
留萌市におきましては、コールセンター業務をＪＰツーウェイコンタクト株式会社に委託しております。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） それでは、多分８月27日にＪＰツーウェイコンタクト株式会社から報告があったとほかの自治体では言っていますが、そのＪＰツーウェイコンタクト株式会社から留萌市に対して今までどのような報告が入っていたのかお聞きします。
○議長（小野敏雄君）
市民健康部長。
◎
市民健康部長・
コホートピア推進室長（島田泰美君） お答えいたします。
留萌市にも８月27日付で不適切な業務部分があったという文書が届いているところでございます。
当市としましては、当市に報告を終えています４月26日から６月28日までの期間を対象とした日時報告のお問合せ受付件数、週次報告の入電状況レポート、月次報告のお問合せ受付件数、入電件数、受電件数、応答率について、実際受け付けた件数よりも多く報告するなど、虚偽の報告があったというようなことで報告をいただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） そのことによって、留萌市としては業務に支障がなかったのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君）
市民健康部長。
◎
市民健康部長・
コホートピア推進室長（島田泰美君） お答えいたします。
市としましては、電話がつながらない等のお話等を一部お聞きはしていましたが、ただこの委託業者から報告を受けていた段階で、うちとしましては順調に受付業務が進められていると判断していたところでございます。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 留萌市としましては、今後ＪＰツーウェイコンタクト株式会社に対してどのような対応をしていくお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君）
市民健康部長。
◎
市民健康部長・
コホートピア推進室長（島田泰美君） お答えいたします。
今週17日にこの受託事業者の役員が当市を訪問しまして、今回の件について理事者に直接報告と謝罪を行うという予定になってございます。この報告の詳細をもって今後の対応を判断したいと考えております。
また、本件の経過等につきましては、第２常任委員会へも報告させていただきたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 次に、今後の体制につきまして、11月以降のワクチン接種の実施方法として、市内の医療機関１か所になるという予定ですが、どこの医療機関となるのかお聞きできたらお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君）
市民健康部長。
◎
市民健康部長・
コホートピア推進室長（島田泰美君） 市内の医療法人社団心優会留萌記念病院ということで予定してございます。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） では最後の質問になりますが、今後のブースター接種の動向に注視し、国の方針が出されたときにすぐに動けるように準備していくことが必要だと考えますが市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） ブースター接種につきましては、体制としては現在進めている状況の中で、２月から対策室を設置させていただいております。その中でも、１回目、２回目の経験値を生かしながら３回目になろうかと思います。
今後、留萌医師会とも協議しながら集団接種をしていくべきなのか、留萌医師会にお願いをして個別でそれぞれ順次対応していただくのかというところが協議の状況になろうかと思います。
国の状況、北海道からの情報提供も受けながら、今後迅速に対応していきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 11番、鵜城議員の質問を終わります。
この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前１１時３５分休憩
───────────────────────
午後 １時００分再開
○副議長（珍田亮子君） これより議長に代わり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
13番、村山議員の質問を許します。
◆13番（村山ゆかり君） （登壇）緊急事態宣言中の一般質問となりました。
御答弁よろしくお願いいたします。
中西市政は、任期最終年半年を切りました。
留萌市のトップとして、これまでに見据えてきた景色はどのように変化してきたのか。そして、これからどのようなビジョンを持たれているのかをお聞きします。
最初に、市長就任以来様々な政策に取り組んできたかと思われますが、総合的な評価と達成状況についてお聞きします。
次に、留萌市の主導によりＪＲ留萌本線沿線自治体会議を立ち上げ、存廃問題について協議を行ってきているところですが、現在の進捗状況と今後の展開についてお聞きします。
就任以来の特徴的な政策の一つ、道の駅るもいの開業は、新たな交流拠点として多くの方々が留萌市を訪れ、今後新たな施設整備も期待されているところですが、これまでの成果と今後の一体的な整備計画や構想などについてお聞きをします。
市長任期中のショッキングな事象として、留萌市の人口が２万人を切ったことが挙げられます。
市が企画し実施している、また、これから実施しようとしている事業は、全て人口増加を見据えた取組と直結すると思いますが、特に経済活性化対策と人材を確保するための留萌力を培う政策について質問をします。
まず、経済活性化対策として、民間企業からの派遣人材を市職員として採用しておりますが、現在における活動状況と期待する成果についてお伺いします。
次に、企業誘致の進捗状況について、現在進められているポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社及び株式会社モンベルとの具体的な取組内容についてお聞かせください。
また、留萌市地元企業応援基本条例や企業進出応援基本条例が制定されましたが、支援制度などの策定を今後どのように進めていくのか確認をします。
次に、人材を確保するための留萌力を培う政策についてです。
地元、留萌高校に対する支援策として、タブレットの貸与をはじめ、今後、河合塾との連携や卓球の競技力強化に向けた取組などが見込まれていますが、これらの期待される効果や今後の目指す方向性についてお聞きします。
また、今後留萌市として優秀な人材を確保していくため市職員の採用方法について、採用試験の結果のみだけではなく、新たなアクションを考えているのかお聞きします。
質問にあるように、想像以上に新たなチャレンジ事業が予定されており、これらの事業を継続するためにも留萌市のトップとして中西市長が描く豊かな留萌市を期待し、市長として走ってほしいと願っております。二期目への意気込み、決意を伺います。
以上、１回目の質問とします。
○副議長（珍田亮子君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（
中西俊司君） 村山議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、中西市政の検証と展望の中で、中項目１点目、就任以来の特徴的な政策として、市長就任以来、様々な政策に取り組んできた総合的な評価と達成状況についての御質問でございますが、市民の皆様の温かい御支援の下、市長に就任以来、心豊かなまち留萌を目指し、行政経験を生かしながら、安定的で持続可能な財政運営を基本に、市議会、経済界などとしっかりとスクラムを組み、力を合わせて市民の期待と信頼に応えるよう全力で市政の執行に努めてきたところでございます。
特に就任当初、待機児童の課題に直面し、民間事業者による新たな小規模保育事業所開設を支援することで、速やかに対策を講じることができたことや、地元企業の活力を引き出し、また、市外からの企業進出を支援する基本条例を新たに制定し、今後の具体的な経済対策、地域活性化対策などの基盤づくりに着手できたこと、さらには、留萌インターチェンジの開通を追い風に、留萌地域の新たな玄関口として周辺の観光資源や地域特産品の新たな情報発信と、交流拠点となる「道の駅るもい」の開業と「みなとオアシスるもい」の登録など、今後のさらなる誘客に期待が持てる前向きな施策が進められたものと実感しているところでございます。
一方、
新型コロナウイルス感染症といった世界的な脅威の中で、地方自治体としても感染対策や社会経済対策、ワクチン接種など、かつて経験したことのない難題に直面し、自治体の長として市民の安全安心を最優先に知恵と工夫をもって実行した
感染予防対策や経済対策、早期にワクチン接種を終えるための取組など、常に社会情勢や経済状況などを見極め、緊張感を持ちながらの市政運営に努めてきたところでございます。
次に、ＪＲ留萌本線の存廃問題における現在の進捗状況と今後の展開についての御質問でございますが、ＪＲ留萌本線に係る沿線自治体との協議につきましては、前回のＪＲ留萌本線沿線自治体会議以降、存続を求める１市２町でＪＲ北海道と部分存続に向けた協議を行うこととし、ＪＲ北海道との協議の詳細については、まだ状況確認ができていないところであります。
一方、ＪＲ留萌本線に係る代替交通や今後の地域交通の在り方について、北海道の主導により事務レベルではありますが、バス事業者も交えた勉強会を通じ、現状認識や課題などについて共通理解を深めているところでございます。
私といたしましては、これまでも申し上げているとおり、国からの支援が得られない状況の中で、地元負担による路線維持は極めて難しく、コロナ禍において大きな打撃を受けているバス事業の持続性も考えると、利用の少ない留萌線については部分的にでも廃線を受け入れ、ＪＲ北海道からの地域振興や代替交通確保に向けた支援を、今後のまちづくりや地元バス事業者の持続的な経営支援に生かすことが必要であるとの判断に至ったところでございます。
今後におきましては、１市２町の存続協議の状況についての確認や、本議会終了後、ＪＲ北海道に対し留萌市として改めて部分廃止を求める考えをお伝えし、できるだけ早く方向性を導くための協議を行いたいと考えているところでございます。
次に、道の駅るもいを開業し、新たな交流拠点として多くの方々が留萌市を訪れ、今後新たな施設整備も期待されているが、これまでの成果と今後の一体的な整備計画や構想などについての御質問でございますが、留萌インターチェンジの開通により、地域へのアクセスや道路利用者の利便性が向上し、主要都市の札幌市、旭川市と留萌市を結ぶ国道の交通結節点に位置する立地を生かし、車と人の流れがもたらすインフラ整備効果を、留萌市内はもちろん、留萌地域へと波及させる役割として、道の駅るもいが留萌地域の玄関口となり年間を通じた集客やにぎわいの創出、観光資源や市内飲食店、地域特産品の情報発信に貢献できたものと考えております。
開業から令和３年８月までの14か月間で来訪者が43万人を超え、
新型コロナウイルス感染症の影響もある中で、市内、市外から様々な方々が訪れ、また、船場公園の指定管理者とＮＰＯ法人留萌観光協会が国の研究機関の協力により、道の駅るもいにおける市内経済への波及効果分析を実施した結果、令和２年度実績で、道の駅での直接的な消費効果も含めて約１億2,300万円の生産誘発額が市内経済に波及されていると算出されたところであり、道の駅るもいの開業に伴い立地の優位性を生かし、地域の情報発信を強化したことで市内経済へ波及し、道の駅るもいの整備効果が現れてきたものと捉えているところでございます。
今後の整備計画といたしましては、現在進めている屋内交流・遊戯施設のほか、留萌開発建設部による正面駐車場の北側部分の拡張により、いずれも令和４年春の供用開始に向けて整備を進めているところであり、また、国道を挟んだ港側における駐車場の拡張や留萌港の親水的な活用も含め、今年３月に包括連携協定を締結した株式会社モンベルと道の駅るもいを拠点とした具体的な連携方策の検討を進めており、これらの提案内容も踏まえ、今後新たな観光振興の核となるよう具体的な構想づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、経済活性化対策事業として、民間企業からの派遣人材の活動状況と期待する成果についての御質問でございますが、市におきましては、市政運営において民間感覚を取り入れた新たな施策を積極的に展開するために、国の地域活性化起業人制度を活用し、令和３年度より民間企業から２名の職員を派遣していただき、外部の視点と民間独自のスピード感を持った民間職員と市職員が一緒になり、これまでにないアイデアや施策の展開などに取り組んでいるところでございます。
現在の活動状況といたしましては、日本航空株式会社から派遣いただいている経済港湾課参事につきましては、これまでの豊富な営業経験やネットワークを生かし、地域産業の活性化につなげるためＪＡＬマイレージ会員に対し、地元産品や体験ツアーなどのこだわりの返礼品によりアプローチを図るＪＡＬふるさと納税事業への取組や百貨店とのコラボレーションにより、ＪＡＬお勧めの地域産品として、国内線及び国際線に展開するなど、地域の農水産品の国内、海外販路の拡大に向けた食のＰＲなどに力を発揮していただいているところでございます。
また、株式会社ヴィクタスから派遣いただいている地域戦略担当参事付主幹につきましては、スポーツを通じたまちづくりとして幅広い世代の方が楽しめる卓球を通じた市民の健康増進や専門的な技術指導により、子どもたちの夢を後押しするなどの取組を進めているところでございます。
その中で、現在卓球の技術指導を受けるため、他県から御家族で市へ移住され、留萌中学校へ越境入学される方が出てきていることなども含め、優秀な指導者を迎え入れた効果が現れているところでございます。
今後期待する成果といたしましては、これまで民間企業等で培われてきた人脈、専門知識、業務経験、ノウハウなどを生かし、地域の魅力や価値の向上、地域経済の発展など、新たな留萌市の活性化につながっていくことを期待するとともに、行政運営に民間の視点による柔軟な発想やスピード感などを積極的に取り入れていくことによって、在籍している特に若い職員が新しいスキルや感覚を学び身につけることにより、組織の活性化につながっていくことについても大いに期待しているところでございます。
次に、現在進められているポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社及び株式会社モンベルとの具体的な取組内容についての御質問でございますが、企業の誘致活動におきましては、企業との信頼関係を築きながら不確定な情報の流出がないよう取組を進めているところでございます。
そのような状況の中、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社におきましては、留萌管内のホタテ稚貝を活用したカップスープ製品の商品化に向けて、今年度実施する実証実験用の原料を一定量確保し、今後の本格的な市内における一次加工に向けて、協力していただける留萌市内の加工業者とともに、実験方法や日程などを調整しているところでございます。
また、株式会社モンベルにおきましては、令和３年３月25日に包括連携協定を締結したところであり、今年度におきましては、地元観光関係者と共に新たな観光グランドデザインの策定に向けて、株式会社モンベルが手がけてきたアウトドアに関する様々な活動や知見を生かし、留萌地域における地域資源調査や道の駅るもいを拠点とした具体的な連携方策の提案、さらには、留萌管内も含めたアウトドア周遊ルートの構築に向けた調査研究を行っているところでございます。
次に、留萌市地元企業応援基本条例や企業進出応援基本条例が制定されたが、支援制度などの策定を今後どのように進めていくのかについての御質問でございますが、この２本の条例につきましては、第２回定例会におきまして議決いただき７月に施行となったところでございます。
これら条例に基づく支援制度などにつきましては、他自治体の先進事例なども参考としながら、従来の支援内容の見直しや拡充も踏まえながら、事業者のニーズやその時代に即した新たな支援策など、地元の事業者、さらには市外からの進出企業に広く活用いただける制度にしたいと考えております。
今後におきましては、留萌市地元企業応援基本条例第16条の規定により設置する留萌市地域経済振興会議や市議会において、新たな支援制度などを審議いただき進めてまいりたいと考えております。
次に、中項目１点目、人材を確保するための留萌力を培う政策として、地元高校に対する支援策としてタブレットの貸与をはじめ、今後、河合塾との連携や卓球の競技力強化に向けた取組などが見込まれているが、これらの期待される効果や今後の目指す方向性についての御質問でございますが、現在、留萌高校への支援内容につきましては、卓球の総合メーカーである株式会社ヴィクタスより指導者人材を受け入れ、部活動の外部指導者として生徒の指導に当たっており、また、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、端末などの機器整備に係る補助についても実施するところでございます。
また、河合塾との連携につきましては、大手進学塾の技術、人的資産を活用することにより、生徒の学力向上支援、キャリア教育支援を実施することで、進学を希望する生徒には進学向けの学力支援、就職を希望する生徒には、実務につながる学び支援を行い、良質な学びを提供することが可能であると考えているところでございます。
市といたしましては、これらの取組により市内唯一の高校である留萌高校と連携し、文武ともに魅力的な高校づくりを目指しながら、留萌高校の間口維持に向け、管内、管外から進学者の増加を図り、当市の人口減少に歯止めをかけてまいりたいと考えているところでございます。
次に、優秀な人材を確保していくための新たなアクションについての御質問でございますが、これまで市といたしましては、中学生の職場体験の受入れ、高校生及び大学生のインターンシップの受入れ、高校３年生を対象とする職場見学会の実施など、留萌市役所の仕事の一端に触れる機会を設け、受験喚起へとつながる取組を進めるとともに、民間企業で広く導入され公務員試験対策の必要がなく、多くの学生に受験していただけるＳＰＩ検査を平成26年度の採用試験から他の自治体に先駆けて取り入れるなど、受験者の増加につながる取組を進めてきているところでございます。
しかしながら、地方自治体における採用環境は厳しく、受験者数の減少に加え内定後の辞退者の増加など、市においても、毎年計画的な人員の確保に苦慮しているところでございます。
このような採用状況から、今年度は新たな取組として、近年、国内の企業において広まりつつある自社の社員から優れた人材の紹介を受け入れる採用手法であるリファラルリクルーティングを試験的に導入し、市職員による受験喚起を行うリクルート活動を実施し、地元出身の大学生の応募に結びついているところでございます。
また、新たに地元高校推薦枠制度を創設し、多様化する社会に柔軟に対応し、広い視野と行動力及び地元に深い愛着を持つ高校生を対象に、学力だけではなく部活動や生徒会活動など、学校での取組を評価する試験を実施しているところでございます。
さらには、地元高校の御協力の下、進学、卒業後、地元での就職を希望される生徒の情報について、本人の了解の上提供いただき、就職活動を開始する時期などに市から採用試験の情報について積極的なアプローチを図ってまいります。
このほか、昨年度より受験者の増加に向けた新たな方策として、道内の大学や専門学校の進路指導担当者などを直接訪問し、学生の進路動向や公務員試験の受験状況などの情報収集及び市のＰＲを実施したほか、今年度からは道内の大学８校で構成される北海道地域インターンシップ推進協議会のインターンシップ受入企業としての登録を行い、希望する学生を積極的に受け入れ、将来の受験喚起につながる取組を進めているところでございます。
今後におきましても、採用試験の手法や募集ＰＲの方法など、新たな取組について検討を重ね、幅広く、より多くの人に選ばれる市役所を目指すとともに、市の職員としてふさわしい、地域の発展に貢献できる優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目４点目、二期目への決意として、想像以上に新たなチャレンジ事業が予定されており、これらの事業を継続するためにも留萌市のトップとして、中西市長が描く豊かな留萌市を期待し市長として走ってほしいと願うが、市長の意気込みについての御質問でございますが、道の駅るもいを中心とした拠点形成や地元企業応援基本条例の制定による地元企業の皆さんと一体となった経済活性化や地域振興に向けた基盤づくりのほか、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社、株式会社モンベルといった市外企業との連携による新たな産業振興や観光振興の核となる取組への挑戦、卓球をはじめ、スポーツや文化活動を通じて、地元で頑張る子どもたちの夢を後押しできる環境づくりや地元高校の魅力づくりに向けた支援、それらを引っ張っていく市役所をつくっていくための民間人材の登用や新たな職員採用方法の導入など、将来へ希望を持てる新たな取組に着手したものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により延期を余儀なくされているものもあり、これから本格的な取組として実を結ぶものと考えております。
また、ＪＲ問題や老朽化した公共施設の建て替えと町なかのにぎわい再生など、積み残された課題の解決のほか、まだまだ予断を許さない
新型コロナウイルス感染症への対策により、１日でも早く市民の笑顔を取り戻すことができるよう、残された任期は僅かではありますが、持てる力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 今回は中西市政の検証と展望ということで、多岐にわたって質問をしたわけですが、まず最初に、道の駅るもいの経済波及効果分析としまして、先ほど令和２年度実績で生産誘発額として約１億2,300万円の波及効果を算出したということで答弁をいただきました。
大変大きな波及効果と受け止めておりますが、市長にとってはこの額が予想どおりなのか、予想を上回っているものなのか、市長の感想をお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） まずは、誘発額が予想どおりかということにはなかなかお答えしづらい。というのは、私としてはその予想される額というよりも、留萌市に来ていただける交流人口ということを考えていくと、８月までに43万人という人が来たということがその誘発額につながっていると思っています。それに併せて、夏の市内における飲食店等を含めて土日の状況を見てると、私としても初めての光景というか、並んで待つということが起きている現象というのも、これを額に置き換えるとそれぞれの飲食店においてもかなり波及効果があったのではないかと考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 現在、屋内交流・遊戯施設、または駐車場の拡張工事が行われておりますけれども、来年度はますます利用者が増えることが予想されます。
そこで、道の駅るもいの全体の施設管理について、今後の指定管理の選定方法なども含めて考えておられる方針について確認をしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） まず現在の公園における指定管理業者につきましては３年、あと来年１年あるということで、私どもとしては屋内交流・遊戯施設については直営で行っていくという中で、今後、連携した指定管理となるのかどういう形になるのかということを検討していきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 一つお聞きしたいのが指定管理の考え方なんですが、道の駅るもい全体の施設ということになりますと非常に大きな多岐にわたる管理ということになりますので、単純に行政だけで考えるのか、または今後屋内交流・遊戯施設の中に入るであろうカフェ、事務事業者などとも連携をした中で検討していくということになるのか、確認したいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） まずは、そのところについては決めている状況ではないということを理解していただきたいと思います。
まずは今の公園の指定管理と、公園という施設につきましては、今後、観光的な要素を踏まえた状況で、その視点をどう捉えていくのかを含めて、市としては考えていかなくてはならないと思っていますし、最終的には全体的な管理をしていけることが１番理想だと思っています。あとは、今後、当然その施設内に入る事業者を含めた体制も検討していかなければならないと考えているところです。
今後、道の駅がどのような形で変わっていくのかということも踏まえた段階で、様々な視点で考えていければと考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 先ほどの答弁の中の道の駅るもいの質問の中で、株式会社モンベルと道の駅るもいを拠点とした具体的な連携方策の検討を進めているという御答弁をいただきましたので、新たな観光振興の核となる構想とはどのようなものなのかお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） まず株式会社モンベルにつきましては、アウトドアを主軸とした事業展開をしている企業として留萌市だけではなく、道北地区におけるアウトドア、私どもとしては観光客の誘客に努めていきたいという思いと、また、株式会社モンベルとしての企業進出含めて、そういう点をどのような形で構成していくのか、これはあくまでもこちらの一方的な考えですけれども、最終的には株式会社モンベルに留萌市に進出していただいて、地元に活気をもたらしていただくということが、一つ考えられるわけですが、まずは、アウトドアをどのような形で観光の拠点にしていくのかというところもグランドデザインの中でいろいろ検討させていただければと考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 中項目ということで経済活性化対策について幾つか質問しております。
今企業誘致ということで株式会社モンベルの話も出ておりましたが、最初にポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社とのスープの商品化というのが、大体、今年度中に調査していきたいということで御答弁をいただいているということは、新年度には商品化になるという予想も立ちますけれども、この時期について答弁いただけるのであればお願いいたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社につきましては、今、実証実験をしているということで御理解をいただきたいと思いますが、商品化につきましては、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社からお伺いしている状況といたしましては、令和５年秋を目指していると聞いているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 先ほども株式会社モンベルについての答弁をいただきましたが、市長が描いている株式会社モンベルとの連携した最終ビジョンということで、先ほどは店舗販売という意味で市長としての思いを言っていただいたのか、進出というのはどういう意味なのか、店舗販売の可能性はあるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 私といたしましては、道内においても東川町、また小清水町において、株式会社モンベルが拠点化をして店舗を開設しているという状況もありますから、できれば、この道北地区においても店舗として進出していただければという気持ちを持っているところです。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 私もそのように強く思っております。
そこで、株式会社モンベルと連携した最終ビジョンは店舗販売という単純なものではないと思いますが、市長の答弁の中に観光のグランドデザイン化というのがこれまでの議会答弁の中でも出てきておりますが、グランドデザイン化というのが、なかなかシミュレーションができないというか、想像がつかないわけなんですけれども、もう少し具体的にお話いただけるものであればお願いしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（
中西俊司君） 観光のグランドデザイン化という言葉の使い方かもしれませんが、まず、留萌観光振興ビジョンというのがＮＰＯ法人留萌観光協会と共につくられている中で、また、その中にアウトドアとして文言はあるかとは思いますが、それをもう少し管内全体で見たときにどういうようなことが可能なのか、暑寒別岳を活用したキャンプや登山、また、海を活用してカヌーやカヤックなどをどのように生かすか。また、今はやりのサップをこの留萌港で活用できないのかだとか、様々な細かいことも含めて描いていくことで、先ほどの店舗の進出につなげていくということも大事なのかと思いながら、今協議を進めているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 非常に交流人口が増えるであろう、そういった絵が今見えてまいりました。順調に進んでいくことを望んでおります。
次に、今回の留萌市地元企業応援基金条例、そして留萌市企業進出応援基本条例ということで２本が制定されました。この２本の条例については、今後支援制度というのがそれぞれ策定されると思います。支援制度策定に当たっては、留萌市地元企業応援基本条例第16条に留萌市地域経済振興会議の設置がうたわれておりますけれども、留萌市企業進出応援基金条例にはその表記がないわけであります。
この留萌市企業進出応援基本条例については、具体的な支援策を今後どのように策定していくのか確認をしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） お答えいたします。
今後設置することとしております留萌市地域経済振興会議は、留萌市地元企業応援基本条例に規定する附属機関として、地域における産業振興や地元企業の活性化などに必要な施策を審議するものと位置づけておりますが、市外からの企業の進出、誘致に関する施策につきましては、企業の自由な経済活動を促し市の経済発展などに貢献いただく観点からも、会議体の設置による審議を行うことは想定してございません。
しかし、地域振興や産業の活性化などから戦略的に市が進めているものでもあることから、情報の漏えいなどに細心の注意を払いながら企業との信頼関係を築き、市議会の皆様と共に情報を共有し、支援施策の検討などを進めてまいりたいと考えてございますので御理解をお願いしたいと思ってございます。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） ということは、今後においてそういった一般公募などを含めた会議体ではなく、行政と議会が協議をしながら慎重に進めていきたいということで理解をいたしました。
今後について、情報が出てくるものと思われますが、まず最初に、留萌市地域経済振興会議なんですが、これは構成委員は10人ということでございまして、９月27日まで２人の委員を公募しているということでホームページを見たら分かりました。
現在の応募状況をまずお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（向井智仁君） お答えいたします。
留萌市地域経済振興会議につきましては、先ほど議員おっしゃるとおり９月６日から９月27日までの応募期間となっておりまして、現在については応募者はいないということでお願いいたします。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） この会議は、いつ終了するのかという問題もありますけれども、まず最初に、いつから進めていく予定でおりますか。
○副議長（珍田亮子君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（向井智仁君） お答えいたします。
こちらの会議につきましては、９月27日までの応募期間となっていることから、なるべく早く会議体を開きたいと思っておりまして、10月の初めぐらいにはなるべく最初の会議を開いて、来年度予算についての審議も含めていただきたいというところもあるものですから、なるべく年内には何回かの会議を開きたいと所管としては考えております。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 制度自体が留萌市としてはこれまでになかった多岐にわたる助成金支援をしようとするものでございますが、今年中にその内容が固まるかというと非常に厳しいものもあると思いますが、新年度予算にそれを計上したいという所管の考え方が分かりました。
非常に多くの方が利用しやすくなると思っておりますが、現在留萌市内で古民家をリノベーションして新たな事業化を目指すという動きがありますけれども、こういった留萌市地元企業応援基本条例の中での支援ということが、これも可能になるのかお聞きしておきます。
○副議長（珍田亮子君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） ただいまの御質問でございますけれども、古民家のリノベーションをきっかけとした事業を含めて、留萌市地元企業応援基本条例の基本理念や施策の基本方針に沿った事業であれば、積極的に支援を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 非常に助成の支援内容というのが多岐にわたると思いますので、こういう事例があるのだけれども、これにも即対応できるのかということも含めると、10人の委員からいろんな御意見を伺わなければならないと思っております。
今年中にそれを策定するという方向ですので、その回数も１回や２回ではないということが予想されるわけですけれども、大体年内にこの会議体を何回ぐらい開く予定でございますか。
○副議長（珍田亮子君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（向井智仁君） お答えいたします。
具体的な回数は今ないんですけれども、全体としては年間三、四回の会議を想定しているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 使いやすい制度となるよう積極的に意見を集約して、策定していっていただきたいと思います。
次に、人材を確保するための留萌力を培う政策の中で、まず今回、地元高校にタブレットの貸与ということで予算が計上されておりますが、タブレットというのは耐久年数がございますので、数年後には新たなタブレットの必要性が出てくるということが予想されるわけです。
新たなタブレットの必要性が出た場合は、貸与を留萌市として継続していくのか現時点の考え方を確認しておきます。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） これは小・中学校のＧＩＧＡスクールのタブレット配付と同じと考えていただければいいと思いますが、当然必要なことは継続していくということが、今私に言えることだと思っています。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 継続をしたいということで市長から答弁をいただいたのは、非常に力強い答弁だったと思います。
次に、進学予備校の河合塾との連携なんですが、予備校には代々木ゼミナールなど複数あると思っておりますが、連携先として河合塾を選定したその理由をお聞きします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） タブレットの導入の中で、学校とも御相談をさせていただいて、この河合塾を選定した理由としては、現在、留萌高校の教職員の方が推奨した教材ということで取り扱っていることがきっかけとして、教材の導入に係る協議などを進めていく中で、河合塾において留萌市が進めようとする教育を基軸とした地域振興施策に賛同して、良質な学びの提供や、教育水準の向上、キャリア教育の支援など、施策の推進に御協力をいただけることになったことから包括連携協定の締結を進めることとしたところです。
なお河合塾からは、留萌市と包括連携協定を締結した場合、全国の地方自治体としては初めての協定の締結になると報告を受けているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 今回の河合塾との連携なんですが、連携内容の一つに教育を基軸とした地域振興に関する事項ということで挙げられておりますけれども、教育を基軸とした地域振興というのは例えばどういった内容なのか具体的にお話をできるのであればお願いいたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） これは留萌市と留萌高校が地域の連携を図っていくということも今までになかったことなので、その中で、私たちとしても地域に根差すことが必要になってくるだろうということで、河合塾との連携の中では、四つあるんですけれども、教育を基軸とした地域振興に関する事項、留萌市内の小・中・高校生のキャリア教育に関する事項、留萌高校の大学進学に関する事項、その他双方が必要と認める事項ということで、今連携内容の調整をしているところです。
一つ私も気づいたことがありまして、学校の再配置の問題で間口が４から３ということで、４間口あったのが、実は今年の入学者数が３学級ということで非常に危惧していたその中で、地元中学生が卒業後留萌高校に進学せず、地方に行く人数というのが相当数見受けられたということもあって、これは何が原因なんだろうということでいろいろ調べると、学力の向上、また、部活動における地域レベルの問題、そういうことが留萌を離れる一因になっているのではないかと。私としても何とかこの間口を守っていくことが必要だということで、様々な取組を進めているということを御理解いただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 私もそのとおりだと思います。
中学校から留萌高校に進学をしないというある一定程度の人数がこれまでもいたことは承知しておりますので、こういったスポーツのみならず、留萌市として地元高校の学力アップにも力を入れるというのは非常にすばらしい事業だと評価がされるわけでございます。
それにしても、今回の間口の問題、４間口が３間口にならないようにということになりますと、数年間でこの事業の成果を出すというよりは、この河合塾との連携、タブレットの貸与も含めて、その学力向上というのは期間がないとできないということになりますので、その辺のスピード感というのが非常に要求されると思いますけれども、そういったＰＲについても、留萌市としては情報発信をしていくということで理解していいのか確認をしておきます。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 本当に１年と言えない状況であります。
その中で、私どもとしても積極的にこういうような事業展開をしていくということを進めていかなくてはならないと思っておりますし、先ほどは今年度の卓球の話をしておりますが、まず、留萌高校というのはクロスカントリーも含めて、越境入学というのは今までも行われてきておりますし近年もあるということです。
また、さらにそこに力を入れていくことも必要ですし、卓球による越境入学も、今後ますます盛んになってくると思っているところです。
実は先般、留萌高校で来年度の高校入学に対する説明会というのが開催されたそうです。今まで140名ぐらいの人数が185名という形で説明会に参加していただいたと聞いております。その中で、地方からの声もあるということです。
その中で出てきたことが私としても気になっていることが一つだけあるんですけど、これも、今回の様々な質問の中にもありましたが、管内から留萌高校に来たいというお話もあります。ただそこには、公共交通機関の充実というのがまた出てくると思いますし、今後多くの方を受け入れる場合に必要なのは、受入先、学校だけではなくて、生活をする場がきちんとした形で必要になってくると思いますから、そういうことも含めて確立をしていきながら、呼びかけていくということが必要になってくると思っているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 今出ました卓球の話もありました。
卓球を通じた子どもたちの夢の実現に向けて、市長の重点事業としまして、応援寄附金を募集ということで、ホームページでも積極的な募集を行っておりますけれども、この活用方法についてお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今回の応援寄附金の関係でいきますと、スポーツを通じた子どもたちの夢を応援する取組ということで、令和３年４月から項目を新設して寄附の募集を行ったところ８月末までに340件、617万6,000円を受け入れている状況です。
今後においては、ジュニアからの卓球競技力の強化に向けた練習環境の整備や道内、道外強豪校のスポーツ合宿の誘致、また地方からの越境学生などの受入支援などにこの寄附金を活用していきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 新たな寄附額がスポーツに関して600万円を超したというのは、本当にみんなが期待しているということが受け止められるということだと思います。非常に市長としてもうれしい限りだと思っております。
これまでたくさんの質問をしてまいりました。
最後に、市長としての二期目の決意ということで先ほど伺いまして、早めに決めたいということははっきりと昨日の御答弁の中にもありましたが、本日の答弁を聞く中では、非常に全ての事業に意欲的な答弁をいただきましたので、私としてはもう既に二期目の決意は固まったものと感じているところでございますので、最後にもう一度市長の決意を聞いて質問を終わります。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まずは、ありがとうございます。
また今日も背中を押された感じがするわけですが、これは、私１人で決めることではないと思っております。
昨日もお話ししたとおり、なるべく早い段階では判断をしていきたいと思っているところですが、様々な状況によって変化すると思っております。
今後鋭意、後援会など関係者との話合いが持たれるよう努力してまいりたいと思っております。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 13番、村山議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前 ２時００分休憩
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午後 ２時０１分再開
○議長（小野敏雄君） 再開いたします。
以上で、通告のありました一般質問は全て終了いたしました。
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△散会宣告
○議長（小野敏雄君） 本日はこの程度で散会いたしたいと思いますが御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野敏雄君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０１分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
留萌市議会議長 小 野 敏 雄
留萌市議会副議長 珍 田 亮 子
署 名 議 員 戸 水 美 保 子
署 名 議 員 笠 原 昌 史...