令和 ２年 １２月定例会（第４回） 令和２年第４回
石狩市議会定例会会議録（第３号） 令和２年１２月８日（火曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎出席議員（２０名） 議長 １番 加納洋明 副議長 １１番 上村 賢 ２番 阿部裕美子 ３番 遠藤典子 ４番 三崎伸子 ５番 松本喜久枝 ６番 蜂谷三雄 ７番 神代知花子 ８番 天野真樹 ９番 片平一義 １０番 米林渙昭 １２番 大野幹恭 １３番 金谷 聡 １４番 佐藤俊浩 １５番 花田和彦 １６番 山田敏人 １７番 加藤泰博 １８番 髙田静夫 １９番 伊藤一治 ２０番 日下部勝義─────────────────── ◎欠席議員（０名）─────────────────── ◎出席説明員 市長 加藤龍幸 副市長 鎌田英暢 教育長 佐々木隆哉 監査委員 百井宏己 農業委員会会長 須藤義春
選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 及川浩史
選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行
危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長（併） 企画経済部次長 中西章司 （厚田浜益担当） 財政部長・ 蛯谷学俊 (兼)会計管理者 環境市民部長 松儀倫也 保健福祉部長 大塚隆宣 保健福祉部・ 上田 均
健康推進担当部長 保健福祉部次長 伊藤学志 （子ども政策担当） 建設水道部長 佐藤祐典 建設水道部・ 高野省輝 水道担当部長 生涯学習部長 安崎克仁 生涯学習部理事・ 西田正人 生涯学習部次長・ （社会教育担当）(扱)・ （兼）市民図書館館長 生涯学習部次長 石橋浩明 （教育指導担当） 厚田支所長 東 信也 浜益支所長 畠中伸久 監査事務局長 松田 裕─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 丸山孝志 次長 近藤和磨 主査 工藤一也 書記 浅野貴雄─────────────────────────────────────────────── 午前１０時００分 開議───────────────────
△開議宣言
○議長（加納洋明） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（加納洋明） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。───────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（加納洋明） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 ７番 神 代 知花子 議員 １２番 大 野 幹 恭 議員を指名いたします。───────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（加納洋明） 日程第２ 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） ６番、日本共産党、蜂谷三雄でございます。 通告に従いまして、順次、質問をしてまいりたいと思います。 最初に、来年度の予算編成について質問いたします。 今年度は、
新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動は大きな打撃を受け、就業者の働き方にも大きな変化をもたらしました。 同時に雇い止めや賃金カットなども顕著で、来年度の市税収入は、法人・個人とも落ち込みが予想され、特別な条件のもとでの編成になろうかと思います。 国も、それを前提に、令和３年度の
地方交付税概算要求の概要及び地方財政収支の仮試算を９月末に発出しております。 それによれば、来年度の地方財政は、大枠において今年度を下回らない規模を確保するとしておりますが、仮試算では、地方交付税約４，０００億円減の一方、臨時財政対策債は３兆７，０００億円増と、今年度の倍増、総額０.４％増の一般財源を確保するとしております。 また、コロナ禍という厳しい状況から、地方交付税率の引き上げについても事項要求するとしており、年末の要求額がどうなるか注目されるところであります。 このような情勢のもとで来年度の石狩市における予算編成が現在進められているところですが、市民生活が厳しいときだからこそ、自治体の責務である住民の福祉の増進を図る原点にしっかり立ちながら、引き続くコロナ対策はもとより、市民生活への応援、地域経済対策などを大胆に推し進めることを求めるものであります。 来年度予算編成の基本的な方針をまず最初に伺います。 次に、コロナ対策は、感染者が北海道において、１１月、そして１２月に入っても急増しており、切れ目のない対策は必要不可欠な情勢であります。 国は、コロナ対策を中心とした２０兆円を超える規模の第三次補正予算案を来年度通常国会冒頭に、いわゆる１５カ月予算として提出するとしておりますが、問題は、これから年末年始にかけて対策をどう継続していくかが重要になります。 国の第二次補正予算の予備費を活用した自治体が、その地域に即して使える
地方創生臨時交付金の追加交付を国に求めると同時に、減収補填債、猶予特例債の発行や、備荒資金の法定外積立金の活用など、あらゆる財源の確保、出動で、年内には、コロナ感染の防止対策や地域経済対策、市民生活支援などを中心とした補正予算が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、周辺部対策について伺います。 合併後１５年が過ぎましたが、周辺部となった特に浜益区の過疎と高齢化は深刻であります。 国は、周辺部となった地域への財源対策として、合併算定替えが終わっても地域事情に必要な支所加算や、一部過疎地域として過疎法の財源措置、また合併特例債など、財源対策を行っております。 急がれている０歳児保育施設や川下地区への避難所、集会場の設置は、地域を維持していくための最低限の施設であります。 来年度予算案にその準備をしっかり盛り込むことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上であります。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 私からは、１番目の来年度予算編成の基本的な方針についてお答えをいたします。 令和３年度の予算編成に当たりましては、昨日お答えしましたとおり、基本的な考えを示した予算編成方針におきまして、
新型コロナウイルス感染症への対応を基本方針の一つとして位置づけており、コロナ禍における感染拡大防止や新しい生活様式への対応を図るため、喫緊に取り組む必要のある事業について、迅速かつ的確に対応してまいりたいと存じます。 また、重点施策方針に掲げた石狩の未来を担う子育て・子育ち環境の充実など、八つの柱をもとに施策を推進することで、
新型コロナウイルス感染症対策と活力あるまちづくりに資する施策の推進の両立を図り、このような状況だからこそ、成長へのチャンスと捉え戦略的な施策を展開してまいりたいと存じます。 そのほかの質問につきましては、担当部長から答弁をいたします。
○議長（加納洋明） 蛯谷財政部長。
◎財政部長・(兼)会計管理者（蛯谷学俊） 私からは、追加の補正予算及び周辺対策、浜益区における施設整備についてお答えいたします。 初めに、国に対する
地方創生臨時交付金の増額要望については、現在、地方６団体から、予備費の充当も含めまして、柔軟で弾力的な対応を要請しているところでございます。 国におきましても、予備費の活用や三次補正予算の検討がなされているものと認識していることから、今後、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。 また、年内の追加の補正予算の編成についてでございますが、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、令和元年度からの繰り越し分も含め、これまで８度の補正予算を編成するなど、いち早く感染症対策に取り組んでまいりました。 さらなる追加対策につきましては、これまでの取組成果や、地域の実情などを踏まえるとともに、今申し上げましたとおり、国の動向、国の施策、三次補正予算と連動を図りながら、市民生活の支援や地域経済の下支えなど、必要な対策を検討してまいりたいと存じます。 次に、浜益区におきます施設の整備についてでございますが、はまます保育園につきましては、現在、庁内関係部局において検討しておりまして、引き続き実施手法等を検討してまいりたいと考えております。 また、集会施設につきましては、川下、柏木コミセンの代替施設となる統合集会施設の建設を予定しているところでございます。 なお、避難所につきましては、今後、はまます保育園を避難場として活用できるよう検討してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（加納洋明） 蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 来年度予算編成に対する基本的な方針が、市長から示されました。 私は、この点について、本日は、詳しくさらに質問する予定はございませんが、大枠において申し上げておきたいと思うのですが、このような時期だからこそ、市民みんなが、コロナを打ち破って前進できるようなメッセージが伝わる予算編成について期待をしておきたいということを申し上げたいと思います。 次に、コロナ対策の補正予算でございますが、来年の通常国会、政府は、第三次補正で１．５兆円の臨時交付金、これも既にメディアでも報じられています。 しかし、これが交付されるとなると２月でしょう、大体。 問題は、１２月、１月をどうするかということであります。 国の第二次補正コロナ対策の予備費、これを地方団体としては要請しているということがありましたけれども、ぜひとも、これは、まだ１２月の初旬ですから、強力に進めていただきたいということと合わせて、減収補填債、それから納税を猶予した猶予特例債、これらは４分の３、後年度償還財源として措置されます。 そのような資金、あるいは備考資金の活用、場合によっては、第三次の先取りということも考えられるのではないかと、年内にやはり補正予算を組む必要があろうと思います。 コロナ感染が拡大したときに、社会的検査も大胆に行う、社会的検査というのは、これは、半分自治体負担ですから、今のところ。 行政検査までになかなかならないという今のもどかしさを我々感じています。自治体が、社会的検査に踏み出すところもたくさん出てきています。全国で。ぜひ、石狩でもそういうふうに取り組んでいただきたいと。 年を越せない生活困窮者、あるいは事業継続困難な事業者、これが石狩で発生しないよう、いわば自治体が駆け込み的な役割を、この年末年始にどう構築するかということで質問させていただきました。 再び答弁を求めたいと思います。 それから、浜益区の施設整備の問題で、それは、おおよそ了解をいたしますが、
公共施設等総合管理計画の留意事項ということを、このことを改めてしっかりと把握していただきたい。 統合していくということの場合に何が必要かと、その施設がなくなることによって、これまで提供してきたサービスが住民に対して届くのかどうか、届かないというふうになったときには、やはりこれは統合してはならないのです。 そういう立場で取り組んでいただきたいというふうに思いますが、再質問といたします。 以上です。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えをいたします。 まず、国における予備費の活用の関係についてでありますが、私どもが、構成されている地方６団体、全国市長会も、１１月３０日に、全国６団体の代表が、
地方創生担当大臣にお会いをして、予備費を活用して第三次補正の中に組み込んでいただきたいという要望をしております。 また、ひとり親家庭の支援についても予備費からということで、でき得れば、私どもは、今定例会の中で追加の補正予算を速やかに計上したいと思っております。 それから、議員のほうから、減収補填債、猶予特例債、確かに、コロナ禍において国のほうではそういう財源手当を用意しているのは当然のことながら理解してます。 ただ、減収補填債４分の３交付税算入があるということなのですが、やはり借金に違いはありません。 できれば、我々としては、近隣自治体と比較しても公債費がやはり高い自治体であることは間違いではないので、でき得る限りその起債を活用することなく、例えば、今日の午後の閣議でも追加の経済対策が決定するやにうかがっています。 それが、１月明けの冒頭の国会で、おそらく速やかに議決されるのだろうと、そのときに、我々は、当然のことながら、今の段階でも、各部局に何ができるか、何がお困りかに対して、私ども基礎自治体としてご支援ができるかを指示をしておりまして、すぐ額が示されれば発動できるような形をとっております。 そういう観点からいけば、なるべく市民の方たちに寄り添った形のものができるような体制はとっておりますし、これからもその姿勢は変わらず努めていきたいというふうに考えております。 ２番目の質問については、副市長から答弁させていただきます。
○議長（加納洋明） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 重ねての御質問のうち、私のほうから浜益区施設整備の考え方についてお答えしたいというふうに思います。 浜益区につきましては、これまでも基金やあるいは財源的有利な起債を活用しながらインフラの維持整備のほか、防災や救急体制の整備、あるいは観光や一次産業の推進など、様々な分野で取り進めているところでございます。 現在、当面進めなければなりません、御質問にありましたはまます保育園、あるいは集会所の問題につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、いずれにいたしましても、今後の地域における必要な整備方針の基本は、地域における議論を踏まえながら、社会情勢や財政状況をしっかり見定め、その有効性や効率性なども考慮した中で総合的に検討を進めることが必要というふうに考えているところでございます。 現在、地域課題となっている先ほどの浜益区の施設整備におきましても、引き続き様々な角度から検討を進め、できるだけ速やかに課題解消に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 市長からの補正予算に対する姿勢もうかがいました。 了とするところですが、臨機応変さが必要なのです、今回のコロナ対策は。 したがって、第三次国の補正予算待ちではなくて、必要なときには、あらゆる財源をかき集めてでも市民の暮らしを守ると、あるいは市民の健康を守る、命を守るという姿勢で臨んでいただきたいということをお願いをして、次の質問に移ります。 ２番目は、
国民健康保険税の引き下げの問題であります。 歴史的には、１９３８年の国民健康保険法がありますが、相扶共済の仕組みは、戦中には健兵健民という考え方が支配的でありました。 現在の
国民健康保険制度は、西欧の影響も受けながら１９６１年に制定され、国保法第１条にもうたわれているように、社会保障制度として位置づけられました。 それは、世界に冠たる国民皆保険の中心的な医療保険制度であることは、国保の被保険者数が、全国的に３，０００万人にも及ぶことからも明らかと考えますが、その認識について、まず最初に伺います。 次に、
国民健康保険税の負担が重い要因として、所得と無関係の均等割、平等割という応益負担が過半を占め、被用者保険のような事業主負担がないなどの制度設計になっていること、１９８４年以来、
医療費国庫負担率は、４５％から３０％にまで減ってきているということ、さらに都道府県広域化により、一般会計繰入れが大幅に減らされて保険税にはね返ったことであります。 石狩市は、広域化後２年連続引き上げを行いました。所得割で１０．５％から１２．８２％、均等割３万２，５００円から３万６，７００円、平等割４万４，０００円から４万９，２００円となり、４０歳４人家族収入２４０万円、所得で１５０万円で試算をいたしますと、保険税は、実に２８万８，６００円、所得の１９％であります。苛酷な負担というよりも、限度をはるかに超えた水準ではないでしょうか。 このような国保被保険者の負担の重さの認識について、率直にお聞かせいただきたいと思います。 次に、国保税の特徴を踏まえ、これまで石狩市は２億円前後の一般会計繰入れを行い、保険税負担を抑えてきました。 しかし、広域化初年度は３，０００万円に激減し、
保険税引き上げ３．７３％、２年目は４，０００万円繰入れ、
保険税引き上げ４．０３％、今年度は一般会計繰入れなしであります。 ところが、初年度５，０００万円の黒字、２年目、実質６，０００万円の黒字、引き上げ分がそっくり黒字となっており、今年度も黒字決算の見込みとうかがっております。 以上、国保税と会計決算を踏まえ、また、全国的にも
国保税負担軽減自体も多々あり、石狩市においても引き下げは可能であり、また当然と考えますが、いかがでしょうか。 次に、来年度の北海道への納付額と標準税率についてでありますが、現時点では仮数値となってございますけれども、北海道の激変緩和対策費が来年度は０査定という驚くべき措置となるようであります。 都道府県広域化による財政安定化及び
国保加入者負担軽減を目的とした全国ベース３，４００億円の国の財政支援は、保険税の激変緩和も目的としている中で、初年度４，９００万円、２年目５，７００万円、３年目７，５００万円の激変緩和支援を石狩市は受けておりましたが、来年度は０と伝えられております。 その詳細な要因の説明を求めておきたいと思います。 また、全道市町村、管内市町村はどうなのか伺います。 その上で、北海道への復活要請、合わせて一般会計繰入れをしっかり行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上であります。
○議長（加納洋明）
上田健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問にお答えをいたします。 初めに、
国民健康保険制度が社会保障制度であることの認識についてでございます。 国民健康保険をはじめとする医療保険制度は、国民生活を生涯にわたって支える重要な社会保障制度でありますが、とりわけ
国民健康保険制度につきましては、国民皆保険を支える最後のとりでであり、医療を必要としている方が、いつでも安心して医療サービスを享受できる環境を維持するためには不可欠な制度であると認識をしてございます。 少子高齢化の進展など、医療保険制度を取り巻く社会情勢の厳しさから、国は、
国保制度の持続性の向上を図るため、事業運営の広域化を推し進め、平成３０年度からは、都道府県が国保事業の運営に参画し、安定的な財政運営に取り組んでいるところでもございます。 市といたしましても、
北海道国民健康保険を構成する１保険者として、制度の持続に向け、これからも安定的な事業運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、２年続けての税率改定による税負担の認識についてでありますが、これまでもご答弁申し上げておりますとおり、国保加入者の税負担が非常に厳しい状況にあるという認識に変わりはございません。 新たな
国保制度に移行した平成３０年度と翌令和元年度につきましては、北海道から示された
国保事業費納付金を賄うために必要となる市国保税に不足が見込まれましたことから、やむを得ず税率を引き上げたところでありますが、２年続けての負担増となったことにつきましては、重く受け止めているところでございます。 次に、単年度黒字決算を踏まえた国保税の引き下げについてでありますが、過去２カ年における単年度黒字には、一般会計からの基準外繰入金も含まれておりますことから、会計運営に余裕があると判断できる状況にはございません。 また、今年度については、基準外の繰入れを受けていないことに加え、コロナ禍の影響により国保税が減収となるおそれもありますことから、慎重に状況を見定める必要があると考えてございます。 さらに、先般、北海道から示された令和３年度の
国保事業費納付金につきましても、仮係数による試算とはいえ、今年度に比較して増額となる見込みであり、これらの状況から税率を引き下げることは難しいと考えてございます。 最後に、令和３年度の
国保事業費納付金と、激変緩和措置の状況についてでありますが、先般、北海道より国の仮係数を用いて試算した令和３年度
国保事業費納付金が示され、本市の納付額につきましては、今年度より２，５００万円増の１５億９，０００万円、そして、これを賄うために必要な保険税は１２億９，０００万円と示されたところでございます。 これらを踏まえ、令和３年度の市国保税を推計したところ、４，０００万円程度の不足が見込まれる状況となってございます。 これは、被保険者数の減少に加え、御質問にもありました
国保制度移行に伴う激変緩和措置の対象から本市が外れたことが大きな要因となってございます。 この激変緩和措置は、新
国保制度移行に伴う時限的な措置であり、令和５年度を最終年度としておりますことから、市としては、徐々に減額されていくものと想定をしておりましたが、今年度の７，５００万円が、来年度は全く算入されないという結果に困惑をしてございます。 市といたしましては、北海道から示された算出根拠等を精査するとともに、本市と同様の状況にある自治体と情報交換しながら、北海道に対して必要な確認を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 全てにお答えになってない面もあるかと思いながら、再質問いたします。 社会保障としての国民健康保険という認識、あるいはまた負担の重さということが示されました。そのとおりだと。 私は強調したのは、国民健康保険というのは普通税ではないのです、目的税なのです。 目的税のもとで
国民健康保険事業というのを行う、その結果として、一般会計からの繰入れは、一つの年度のやりくりの中で、被保険者にこれだけの負担をお願いする。 この中での黒字というのは、会計年度独立の原則からすれば当然なのです。 当然だというのは、そのことは全くの黒字として見ていいのです。 一般会計から繰入れしているからという議論には、私はならないというふうに思っています。 それは、会計のあり方ではないだろうか、あるいは目的税での決算のあり方ではないだろうかと私はそう思っております。その立場から、引き下げを求めました。 引き下げの財源を十分にあるというふうに思っております。 そこで、２番目の問題ですが、道が示している激変緩和の要件というのは、私なりにもちょっと調べてみました。すごいのです、訳が分からないのです。 毎年２％ずつ上げていって、これは令和３年度８．２４％、それから自然増分７．６５％、合わせて１６％上げなければ激変緩和の対象にならないというふうになるのです。このような訳の分からない、北海道の国保事業における各市町村が抱えている被保険者に対する保険税の負担のあり方というのは、果たして、この仕組みというのは、今後、正常に働いていくのだろうかということを率直に言わざるを得ません。 統一保険料へのロードマップ、あるいは負担のあり方を被保険者にきちっと説明できますか、市が、今。 来年度の引き上げも考えなければならないということでしたけれども、なぜ激変緩和が０になったのか、あるいは、なぜ引き上げが納付額との関係で必要になったのか、このことをきちっと加入者である負担をしなければならない市民に対して説明責任があるのです。説明できますか。 今の北海道の広域化における様々な引き上げの手順を考えていったら説明不可能だと思います。 この点、いかがでしょうか、改めて伺います。 それから、一般会計繰入れについては、国が禁じておりません、実は。 それは、なぜかというと、法律に沿った自治体特有の自治事務だからです。禁止できないのです、これは。 道に対して何も私は遠慮することがないと。 要は、国民健康保険加入者に寄り添えるかどうかと、ここのところ、市長、やはり市民に対して、国保の加入者に対して優しく行きませんか。 優しさが伝わるような石狩の姿勢を届けませんか。いかがでしょうか。
○議長（加納洋明）
上田健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 重ねての御質問に私からお答えをいたします。 激変緩和措置の仕組みについての御質問ですが、御指摘ありましたとおり、確かに非常に複雑な計算になっておりますので、過去、昨年、一昨年の計算方法と、今年度の計算に用いる数値の出し方にも差がございます。 その計算式をひも解いて、我々、事務レベルでは、こういうことかということの数字の精査はしておりますが、なぜ、来年度の推計に当たってそのような手法になったかという点については、特段、説明がない中でのこととなってございます。 計算式ですので、こういうことでの数値だということは推測することはできますが、仕組みについては、過去とは計算方法が変わっているというのは事実でございます。 また、市民に寄り添ったところという点につきましては、当然、所管としてもそういう気持ちを持って事務に当たっているところですが、新たな
国保制度を遂行していく中で、１保険者として、本市が果たさなければいけない責務というところもしっかり取り組んでいかなければならないということで、所管としては、まずは、制度の性格、正しい運用を図るという姿勢で事務に臨んでいるところでございます。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） なぜ、私が、最初に社会保障制度であり、そして現在の国民健康保険に加入している人、この市民の人たちの負担の重さの認識を聞いたのかと。 それは、単なる感覚の問題ではなくて、計算をしてみたらとても耐えられない。負担に耐えられない水準にあるというその認識に立ったならば、黒字になった分は、１回やはり返そうと、返す方法というのは引き下げです。現金で返すわけにはいかない。 こういうことを、その時期その時期に柔軟に対応するというのは、本来の自治体の姿ではないですか。 北海道が、様々な方程式で、理解に苦しむような数字の変更も令和３年度に行うと、その結果、先ほども私申し上げました、令和２年度に受けた７，５００万円の激変緩和が０になってしまうのです。こういう制度設計というのは普通ありません。 それを、私、北海道がやるのだったら、この際、改めて言いますけれど、平成２８年、平成２９年度の前期高齢者交付金の追加交付３億７，０００万円ありました。この３億７，０００万円が、今年度から４年間で２億４，０００万円でしょう。この差額１億３，０００万円はどうしたのですか。 これは、もともと平成２８年、平成２９年、まだ広域化前の石狩市が受け取るべき追加交付分です。 広域化されたものだから、その受け皿として北海道が受けた。 だけれども、その分が、石狩市民の、特に国保に加入されている人たちの負担軽減に生かされなかったのです。 １億３，０００万円を求めてください、北海道に。 それぐらいの腹で望まなければ、市民の命も暮らしを守れません。いかがですか。 それから、一般会計からの繰入れに対するお答えが正確になかった気がいたしておりますが、一般会計繰入れを、なぜ、都道府県広域化前に石狩市が行ってきたのか。 それは、税率をずっと改定しないで頑張ってきました。我々もそれを評価をしていました。 多いときには３億円を超える一般会計からの繰入れがありました。平成２９年で１億６，０００万円です。 こうやって、国保加入者の負担の軽減を少しでも図ってあげようという思いやりがあったのではないですか。 この国保都道府県広域化というのは、その思いやりをも消してしまう、自治体の。 そうして、どうして令和１２年度に向けて、統一保険料をどんな設計のもとにロードマップのもとに進んでいくのかということを市町村にも示さしていない、加入者にも示していない。 こういうものは、制度的にも破綻しています。 今年度で３年になりますけれども、全く数字的には分からない中で、あるいは、本来、それぞれの市町村に返るべきものが、返されないということが続いていったら、制度そのものがその信頼性を失い、破綻します。 どうですか、１億３，０００万円これからどうするのですか。 その分を北海道に求めたら、それを引き下げ財源に使えるのでないですか。 それぐらいのやはり腹構えでやっていただきたいと私は思うのですが、市長いかがですか。 それは、市民への優しさにつながるのではないですか、市民の負担軽減につながるのではないですか。 ルールに沿わないものを求めよと私は言っていません。 本来、石狩市が受けなければならないもの、それを石狩市として北海道に求めるということを行ったらいかがでしょうか。 これは、場合によっては、それを行わないとすれば、北海道に対する住民監査の請求もあり得るのです。 市民のいわゆるお金ですから、前期高齢者交付金の追加交付というのは。 それを、いつのまにか１億３，０００万円も北海道は減らしたのだから、そうすると、それを求めるために、行政がやらないのだったら、これ市民がやれるのです。 そのことも視野に入れければならない。そこまでやっていいですか、市民が。 その前に、行政が、必要なやはり対応を行うべきだとこう思いますが、引き下げの問題、一般会計繰入れの問題、それからこの問題も合わせて再度伺っておきます。 これで３回目になるので、これ以上質問できないのです。 いかがでしょうか。
○議長（加納洋明） 暫時休憩いたします。 午前１０時４０分 休憩─────────────────── 午前１０時４１分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 答弁調整に時間を要して大変申し訳ございませんでした。 まず、繰入れの関係でありますが、これは議員御承知のように、一般会計繰入金は、いわゆる単年度の収支不足を補うための基準外繰入れでありまして、このことにつきましては、赤字解消計画におきまして、今年度以降、繰入れをしないということとしております。 また、国保会計につきましては、過去２カ年度の決算に基づいて、国保運営基金を醸成しておりますので、その活用も含めて総合的に判断をしてまいりたいというふうに思っております。 また激変緩和措置７，５００万円のお話であります。 私も、過日、担当課から説明を聞いたとき、議員同様に、これは一体何なのだという話、４年目において、いきなり０になるという話、このことについては、議員も既に御承知かもしれませんが、その算定方法の考え方を、従前とは、令和３年度について異なる事を用いたというお話なのですが、正直言いまして、私自身、この７，５００万円、その前の年は５，０００万円あった激変緩和措置が０になるということは、当然のことながら、次年度の保険税に影響を及ぼすということで、先ほどお話がありましたように、到底、私自身も理解できないことでもありますし、道内においては、前年度激変緩和措置をした５０数団体あったものが、今回はその半分ぐらいになっているということで、管内においても、私ども石狩市だけではなく、他の同級団体においても同じような状況にありますので、何とか日程を調整して、できれば、今週中にでも、管内の首長さんと足並みをそろえて、このことについて、我々基礎自治体としては理解できない、議員からおっしゃられるように、市民に対しても説明することができないということで、この緩和策について、改めて見直しをするなど、０では到底受け入れられないということを申し入れをして、できる限りの、管内首長さんと連携した中で、汗をかいて、何とか少しでも激変緩和の額を戻すように、激変緩和措置ということですから、わずか３年で終わるということではなく、御案内のように５年間の措置ですので、何とか段階的にでも措置額がなされるように、強い申し入れ、協議をしていきたいと思っております。 私から以上です。
○議長（加納洋明）
上田健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 答弁漏れがございまして申し訳ございません。 私から、前期高齢者交付金についてお答えを申し上げます。 御質問にありました当初３億７，０００万円の支援の返還というのが２億４，０００万円で、その差額の１億３，０００万円がなくなっているというふうに蜂谷議員の御指摘でございますが、この差額の１億３，０００万円につきましては、当初、我々も、全額が、年次に分けて市に返戻されるというふうに理解していたのですが、この１億３，０００万円の差の部分については、市が納める年度ごとの国保税の納付金の中で差し引かれているということで、結果的には、市に戻されたと同じ状態で、北海道の納付金の中での精算が行われているという仕組みでございますので、決してこの１億３，０００万円が返還されなかったということではございませんので、その点は御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） ３回質問しましたので、要望だけしておきます。 ぜひ、市長、管内の首長と力を合わせやっていただきたい。 １億３，０００万円のことについては、今の答弁で理解していませんので、改めてしかるべき時期に質問したいと思います。 次に、最後です。 第８期介護保険事業計画について伺います。 今年度は第７期事業計画の最後の年度となるが、計画では、施設整備９床増設を盛り込んでおり、そのサービス増を前提に１号基準介護保険料を１００円引き上げて５，１５０円と設定されておりました。 この施設増をどうするか、１年目に質問した経緯がありますが、当時の市の答弁は、高齢者保健福祉計画との絡みで推し進める考えを表明しておりましたが、結果は、前に進んでおりません。 準備基金が貯まるのは当然であって、２億７，０００万円と準備基金が概要には示されておりますけれども、その規模ではないだろうと私は思っています。しっかり総括をされ、８期計画に盛り込むのは当然と考えます。それでなければ、保険料を負担した被保険者に返還が必要になってくるのではないでしょうか。 それとの関係において、現在、市内で施設サービス、特養、老健、あるいは療養型医療施設等への待機者数をお示しいただきたいと思います。 次に、高齢者保健福祉計画と合わせ策定中の第８期介護保険事業計画において、介護を必要とする高齢者に寄り添いながら国のスキームを、場合によっては、はみ出ても石狩の独自性を盛り込むことを期待するところです。 来年度から３カ年の事業の特徴と、１号被保険者の保険料及び介護サービス負担について、７期計画との対比においてお示しをいただきたいと思います。簡潔で結構です。 また、社会問題となっている介護離職０を目指した取組についてもお伺いをいたします。 次に、介護給付とは別の介護予防日常生活支援総合事業についてであります。 対象者を要支援１・２としておりましたが、自治体の判断で要介護者も対象可能という制度改正がなされておりますが、なし崩しに介護給付から除外する道を開く懸念があり、計画対象とすべきではありません。いかがでしょうか。 次に、介護利用料は１割が基本でありながら、所得によって、現行においても２割負担、３割負担も既に導入されている中で、１割から２割負担の所得区分の変更もするという動きもあります。介護抑制として働くことは間違いありません。 必要な場面において反対の意思表示を行うべきと考えますが、伺います。 次に、非課税者の施設入所費用の部屋代、食事代を軽減する補足給付についてでありますが、現在、１，０００万円以内の預貯金保有が基本となっておりますが、これが６５０万円、５５０万円、５００万円と段階的に基準改定が計画されております。 その対応についてお伺いをいたします。 次に、１号被保険者の保険料に関わる調整交付金の基準は５％となっておりますが、７期計画との比較において、８期計画における率をどのように捉えているか、お伺いいたします。 次に、介護人材不足が大きな課題になっております。 市内全体の介護事業所における調査がなされていると考えますが、職員充足率について伺います。 また、介護職は、低賃金や過密労働など、離職率が最も高い職場となっており、事業所における職員確保の対策は当然行われているところですが、自治体として、市域全体をカバーする人材確保のための支援制度の充実を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。 これ、一部なされております、地域によって、全体をカバーするような支援制度の充実をこの８期計画の中で行う考えがないか、伺っておきたいと思います。 以上です。
○議長（加納洋明） 大塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大塚隆宣） ただいまの御質問にお答えをいたします。 初めに、第７期の総括についてでございます。 平成３０年度と令和元年度決算におきましては、剰余金を積み立ててございまして、令和２年度につきましては、一定程度、基金から繰入れることとしてございます。 この結果、準備基金は、おおむね２億７，０００万円と推計しているところでございます。 また、特養あいどまりの待機の状況でございますけども、個別の状況というよりも、現在、特養あいどまりに数名の在宅の待機者がおります。 ただ、空室が出た段階での御案内をしてございますが、御本人が在宅を希望され、入所を見合わせるといったケースが多く見受けられます。 浜益区における施設整備につきましては、民間事業者への打診など、検討は続けておりましたが、特に人材の確保が困難であることなどから、増床には至りませんでした。 これらの状況や、可能な限り在宅での介護を進める住民のニーズなどを踏まえまして、第８期計画策定時点においては、市内の施設整備は行わない方向を考えているところでございます。 次に、第８期の特徴についてでございます。 箇条書き的に申し上げますと、まず、地域包括支援センターの一層の充実を図ろうと考えてございます。 また、過疎地域における在宅生活を支える介護サービスの充実を図ろうと考えてございます。 紙おむつ給付事業の継続のため、市町村特別給付を創設しようと考えてございます。 先ほども申し上げましたが、施設の整備計画は設けないこととしてございます。 介護保険料につきましては、第７期計画と同額に据え置くことを考えてございます。 などを特徴的なポイントとして、石狩市介護保険事業運営推進協議会に諮りながら、現在の素案に至っております。 また、介護離職についてでございます。 介護離職の増加は深刻な社会問題と認識してございまして、国においても介護休暇制度の普及が図られておりますが、介護保険を運営する側としては、必要とされる介護サービスの適切な提供と、介護人材の確保が求められているものと認識しております。 次に、総合事業の弾力的な運用についてでございます。 来年度より、御質問にございましたが、例えば介護１と介護度が上がった場合には、これまでは保険給付事業での取り扱いとなりますが、今後は、本人の希望により、総合事業でも行われることと認識をしてございます。 市内におきましては、両方の事業ができるような事業所が全部でございますので、大きな影響はないと考えてございます。 次に、原則２割負担につきましては、２０２１年度改定は見送られております。 この負担議論につきましては、高齢者世帯に大きな影響を与える側面がございまして、また介護サービスを早期に利用することを阻むことも考えられますことから、一定の影響があるものと想像されます。 しかしながら、介護保険に限らず、国の社会保障制度におきましては、持続可能性の観点から、この議論は、避けて通れないものと認識しております。 今後、国の動向を注視しつつ、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。 次に、補足給付です。 今回、このサービスに係りまして、預貯金に応じた負担となるように精密化し、所得段階の均衡を図るよう社会保障審議会、介護保険部会で審議されまして、国から概要が示されたところでございます。 その内容としましては、１段階から３段階の所得段階に応じまして、預貯金等の上限を引き下げる改正案となっております。 このことにつきましては、全国共通した制度でございまして、今後、法令等の改正を把握しつつ、制度の適切な運用に努めてまいりたいと存じます。 次に、調整交付金についてでございます。 第８期の計画期間については、大枠の改正が行われない予定でございます。 したがいまして、現状と大幅な変更がないというふうな推計を行っているところでございます。 最後に、介護職員の充足でございます。 人材確保につきましては、国、北海道のメニューの活用の周知を図るとともに、市としましては、過疎地域における新規職員雇用に対する補助や、外国人技能実習生に対する補助など、また介護職の魅力向上に関わる取組や、ボランティアを含めた介護に携わる人材の育成に取り組んでいるところでございます。 第８期計画においても、これらの取組を継続したいと考えております。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 介護問題では、全体の待機者数についてちょっとお示しください。 それから、老人医療費も２割にする、その２割の所得水準をどうするか、社会保障そのものが、今、本当に大変になってきている。介護保険もそうです。 我々は、３０年前から消費税を納めています。３％、５％、８％、今現在１０％です。そのたびに何と言ってきたかと、社会保障費をこれによって賄うのだと、こう言ってきた。 竹下内閣のときに、高齢化社会に日本はこれから向かっていくのだから消費税が必要だと、こう言った。 だけれども、実際にはそうではないでしょう。 直間比率の見直しも同時にやりましたから、本当に、この消費税がそこに穴埋めされているということもちょっと指摘して、次に移りたいと思います。 最後、農業情勢について伺います。 ２０年産米の収穫が終わり、今年度は豊作となりましたが、喜べない出来秋となっております。
新型コロナウイルス感染拡大は、学校休校や外食産業の縮小影響などによって、農水省は、全国平均の価格概況が９９にもかかわらず、米需要は全国ベースで１０万トンも減少しているとしています。 このような米余りの状況もあり、業界紙情報によれば、１０月の全国取引相場で、米価は、１俵２，０００円前後の下落となっております。 北海道においては、そこまでの下落はないものの、来年１０月ごろに最終精算される価格は、１俵１，０００円程度の減収と伝えられるところですが、北海道及び石狩市内の価格変動による米作農業への影響をどのように把握されているか、その対応について伺います。 次に、政府の備蓄は現在９１万トンですが、以前は２００万トン以上の備蓄で、役割が終わった米は、飼料、加工、援助用に回っていましたが、ミニマムアクセス米７７万トンとの競合を避けるために、２００万トンから１００万トンに引き下げています。 ミニマムアクセス米は、もともと、当時、米消費量の８％としており、現在の消費量換算では５７万トンであり、特別なコロナ禍での米余りを考えると、備蓄米として買い入れることが農業経営安定につながります。地方団体を通じて要請する考えについて伺います。 さらに問題なのは、１１月５日の食料農業農村政策審議会の食糧部会は、２０２１年産米の生産量を１０万トンも生産調整に上乗せする方針を示し、その需給調整を生産者に求めるとしております。その場合の石狩農業への影響と対策について伺います。 次に、コロナ感染の農業における影響も少なくなく、来年度の農業経営の基盤強化をこの際しっかり図る観点からも、持続化給付金や家賃支援金などのコロナ対策交付支援金について積極的な活用が必要であり、生産団体との協調のもと、農業経営の安定に寄与する取組を求めるものであります。 また、農業担い手の高齢化など、近年の農業を取り巻く厳しい情勢と不透明感にコロナ感染拡大が拍車をかけていると認識しており、長期化すれば、担い手の減少を一層加速させることが懸念されます。担い手の確保や経営安定化の支援について、農業委員会としての対応を伺います。 次に、種子法の廃止に続き、種苗法改正が１２月２日、参議院本会議において強行可決されました。 苗や種を海外に不正に持ち出すことの禁止が表向きの改正理由ですが、海外で品種登録されなければ意味がなく、根底には種子を販売する多国籍企業による農家支配が一層強まると現場から声が上がっています。 種子の自家増殖は農家経営では常識であり、それが禁止となった場合の育成者権者からの許諾を求められ、許諾料の支払い義務が発生することになります。 来年４月施行としていることから、その管理体制や支払い請求の流れなど、どのような対応が必要となるか伺います。 以上であります。
○議長（加納洋明） 本間
産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） 私からは、ただいまの御質問のうち、４点についてお答えをさせていただきます。 初めに、米の価格変動に伴う影響についてですが、２０年産米の全国の相対取引価格は、全銘柄平均価格で、１俵当たり前年比マイナス６４６円と、６年ぶりに下落し、北海道産米では、ななつぼしは、マイナス７６６円と下がった一方で、ゆめぴりかは、プラス６００円と、逆に値を上げるなど、銘柄により差が出ている状況となってございます。 本市においては、生産者に入る概算金で、１俵当たりマイナス３００円から４００円、率にしまして３％程度下がっております。 一方で、７月以降好天に恵まれたこともあり、本市の作況指数は１０６と豊作でありまして、収量が多くとれたことで、結果的に価格下落の影響を補えることができたと、ＪＡのほうからうかがっております。 次に、備蓄米の増量要請についてですが、本市においても、市長会を通じて、将来にわたり米の需給及び価格の安定が図られるよう、米価下落等に対するセーフティネットの整備をはじめ、需要に応じた生産を可能とする情報提供などについて、既に国に要請しており、また、全国農業協同組合中央会においても、先般、米の需給対策、備蓄米の運用改善を含め、米政策の見直しを国に要請しているところでありますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、需給調整による影響と対策についてですが、２１年産の需給調整は、過去最大規模の減産が見込まれ、生産者にとって非常に厳しいものと認識しておりますが、このうちどの程度が北海道に割り当てられるかは、まだ示されてございません。 北海道の需給調整は、北海道農業再生協議会が主体となり、地域の作付面積の意向などを考慮し、毎年米の生産の目安が設定されてございます。 今後、この協議会により、本市の生産量が示されることになりますが、一定量は飼育用米や野菜への転作が求められる可能性がございます。 国におきましては、こうした転作などを促すため、第三次補正予算や新年度予算で交付金を増額し、主食用米との手取り格差の是正対策など、検討されているところであり、その概要が示されましたら、市やＪＡ、生産者で構成する石狩市農業再生協議会において、安定した農業所得の確保が図られるよう調整してまいりたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う農業者への各種支援策についてでございますが、国では、感染症対策として、売り上げが減少した事業者の事業継続を下支えするための持続化給付金や、地代や賃料の負担を軽減するための家賃支援給付金のほか、高収益作物次期作支援交付金や、経営継続補助金といった制度が新たに創設されたところでございます。 このうち、高収益作物次期作支援交付金及び経営継続補助金につきましては、ＪＡが支援機関となり、受付から申請業務まで一括して行っておりましたが、市からも職員を派遣し申請をサポートしたところでございます。 こうした国の制度の活用は、生産者にとって安定した農業経営を継続するためにも大変重要となってまいりますので、引き続きＪＡと連携しながら制度の周知や活用に向けた支援を行ってまいります。 最後に、種苗法の改正についてですが、今月２日に可決成立した改正種苗法は、農産物の種子や苗の海外流出防ぐため、新品種の栽培地限定や海外不正持ち出しの罰則規定、不正持ち出しの不正請求権、登録品種の自家増殖の許諾性といった項目が改正されており、来年の４月より施行されることとなりました。 市内におきましては、市登録品種でありますゆめぴりかやななつぼしなどを作付ける生産者はいるものの、自家増殖により作付している生産者はいないとのことで、この改正による影響は少ないのではと、ＪＡよりうかがっております。 御質問の管理体制や支払い請求の流れなどについて、可決後間もないため詳細がまだ示されておりませんが、いずれにしましても、附帯決議にもある種苗の適正価格での安定供給や許諾手続など、農業者の負担増とならないよう、今後の運用を注視してまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 須藤農業委員会会長。
◎農業委員会会長（須藤義春） 私からは、担い手の確保や経営安定を支援するための農業委員会の取組についてお答えいたします。 農業委員会では、耕作放棄地の増加や農業従事者の高齢化など、農業の生産現場における課題解決に向けて、農地利用の最適化推進を重点的に進めることを目標として活動を進めてきたところでございます。 また、本市の農業においても、担い手の高齢化が進む中、農業を取り巻く様々な調整、変化に対応し、地域において持続可能な農業を展開するためには、喫緊の課題といえる農業後継者の育成と、労働力不足の解消に向け、新規就農者の受け入れ体制の強化や、雇用、労働力の確保につながる取組、さらには経営規模拡大や農業の協力化、効率化の推進が必要であると考えております。 こうしたことから、農業委員会としても担い手に対する農地等の利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止と解消、新規就農者の促進などを推進するとともに、市やＪＡなどの関係機関とも連携しながら、持続可能な農業の発展に寄与してまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（加納洋明） 以上で、６番蜂谷三雄議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時１０分 休憩─────────────────── 午前１１時２１分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、２番阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） ２番、公明党、阿部裕美子です。 通告に従い、順に質問してまいります。 初めに、結婚新生活支援事業について伺います。 この事業は、平成２９年より石狩市で取り組まれております。 石狩市において結婚し、新生活をスタートされる御夫婦の引っ越し費用や、住まいに関する家賃、礼金、敷金などに充てられます。 この事業の周知につきましては、婚姻届を提出する際に窓口で伝えられ、対象の方には漏れなく周知できていると思います。 平成２９年度の事業報告には、市内外の企業１，３３４社へチラシを郵送し、結婚相談所や結婚式場にもチラシを配布したとありました。 ほぼ、毎年１０数組程度が利用できている状況にあります。 内閣府は、このほど、新年度の制度拡充を明らかにしています。 対象とする年齢が、ともに３４歳以下から３９歳以下となり、世帯収入の上限が４８０万円から５４０万円以下となります。 そして、補助上限額が３０万円から６０万円と２倍になります。 使い道などについては変わりません。 そして、国の市への補助率は、２分の１から３分の２に高まります。 補助率は上がりますが、支給金額が倍になりますので、自治体の負担が１世帯当たり５万円のアップとなります。 市の負担は増えるわけですが、石狩市が結婚新生活支援事業に取り組んでいることについて、少しずつ周りのまちにも浸透してきていると思っております。 ぜひ、この事業を継続すべきと考えますが、市のお考えを伺います。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えをいたします。 結婚新生活支援事業につきましては、経済的理由により結婚に踏み切れない方々に対して、結婚に伴う住居費や引っ越し費用を支援し、経済的負担を軽減することにより、結婚を希望する方々の後押しをすることを目的に、平成２９年度から実施し、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用して実施をしております。 これまで、平成２９年度に１２世帯、平成３０年度に６世帯、令和元年度１８世帯を支援し、そのうちの約６割の方が、市外からの転入者となっており、結婚世帯の地元定着はもとより、本市への移住を促進する効果にもつながっていると考えております。 国では、ただいま御質問にもありましたように、来年度から年齢、所得の要件を緩和して対象を拡大するとともに、補助額の上限についても引き上げることが検討されておりまして、本市におきましても、国の制度改正を見定め、事業の拡充について、実施に向け検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） この事業ですけれども、まだ、全国では行っている自治体が１５％程度にとどまっているというふうに聞いておりますけれども、若者を応援する事業として、ぜひ、今後の事業継続を期待しております。 それでは、次の質問に移ります。 次は、防災、減災対策について伺います。 マイタイムラインの作成推進の必要性について伺います。 災害が発生した際に、少しでも災害を小さく留めるため、まずは自分を守れることが大切になります。 そのためには、災害に備えて自分の地域を知っておく、避難経路などを調べておく、事前に必要なものを備える、情報を受け取れるようにしておくなど、大切になります。 その上で、災害時には、状況の変化に対して適切に行動に移せることが必要になってきます。 ここ数年、日本中で大災害が続き、マイタイムライン作成の大切さが伝えられています。 今年は、コロナ感染拡大で訓練や講習などの開催がかなわなかったと思いますが、国交省が作成したマイタイムライン作成のためのツールを紹介し、活用してはいかがでしょうか。 逃げキッドという名前で公開され、ダウンロードができるようになっています。 これは、小中学生を対象にしているものですが、大変に分かりやすいものになっています。 本来であれば、ワークショップなどで講師を中心にその場で作成することができるとよいですが、まずは、今できることとしてマイタイムラインの作成の必要性と、逃げキッドのダウンロードなど、周知してはいかがでしょうか。 次に、災害時要援護者情報のＧＩＳ活用について伺います。 市では、市内の地理情報をホームページで発信しています。 この地理情報に、災害時の要援護者の情報を反映させ、平常時に訓練などで活用します。 要援護者の情報が、御本人の了解が得られた方のみの情報となりますし、もちろんホームページでの公開はありません。 この取組は、友好都市の輪島市で先進的な取組をしています。 効果としては、一つとして、災害時要援護者の避難に際して、ルート上の問題点が明らかになった。 二つ目として、要援護者の分布が分かりやすくなり、避難支援計画の策定に役立ったとあります。 これを推進することで、課題である要援護者の個別の支援計画と、福祉避難所を必要とする方への安心した体制づくりが進められるのではと考えます。 要援護者の避難支援については、対象の方々の理解が進み、平常時の訓練などで使える情報が増えていくことが大切になります。 そのためには、市が安心体制を築いていることを強く発信することも必要かと考えます。 地理情報を活用した新たな要支援者対策に取組、情報提供を呼びかけてはいかがでしょうか。 地理情報を活用した取組についての市の考えを伺います。 最後に、災害発生時の被災者支援にマイナポータルを活用することについて考えます。 マイナポータルのぴったりサービスについては、まだまだ活用が進んでいません。 ぴったりサービスの中には、各種のサービスメニューがありますが、その中の防災、被災者支援の部分を使えるようにすることで、災害時に窓口に出向くことなく申請用紙の受け取りから申請までができるようになります。被災者と行政の両方の負担軽減につながります。 マイナポータルのぴったりサービスを使用可能にすることについて伺います。
○議長（加納洋明） 市園
危機対策担当部長。
◎総務部・
危機対策担当部長（市園博行） ただいまの御質問に私からお答えをいたします。 初めに、マイタイムライン作成の推進についてお答えいたします。 マイタイムラインは、住民一人一人の防災行動計画であり、台風などの接近による大雨によって河川の水位が上昇するときに、自分自身が執る標準的な防災行動を時系列に整理し、自ら考え、さらには家族と一緒に日常的に考える有意義なものであると認識してございます。 国土交通省では、今年度、地域のリーダーが、マイタイムラインの意義や重要性を住民などに分かりやすく伝える簡単検討ガイドや、小中学生向けに検討ツールが公表されてございますことから、パンフレットや簡単にアクセスできますＱＲコードなどと合わせて、市ホームページや広報などで普及啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、災害時要援護者情報におけるＧＩＳの活用についてお答えをいたします。 市では、現在、導入しております統合型ＧＩＳを活用し、地図上に要援護者の情報を表示することは、その区域の要援護者を視覚的認識しやすく、速やかな支援につなげることが期待できるものと考えております。 ただ、平常時には、避難行動要支援者名簿と同様に、町内会長や民生委員といった限られた方にしかお見せできないことから、先進的に取り組んでおります友好都市の石川県輪島市の取組を聞き取り、研究してまいりたいと存じます。 最後に、被災者支援におけるマイナポータルの活用についてお答えをいたします。 市町村が、災害発生時の被災者支援にマイナポータルを活用することにより、各種手続に係る被災者と行政の負担が軽減されますことから、有効なツールであるということを認識してございます。 これは、あらゆる被災者支援に限らず、子育て、介護など、あらゆる分野の手続がオンラインで行えますことから、全市的な検討が必要と考えており、既に導入しています自治体の取組などを調査研究していく必要がございます。 ただ、一たび災害が発生した場合、罹災証明書の発行、市民税の減免など、被災者の手続が多岐にわたりますことから、まずは、マイナポータルとは別に、市ホームページにおいて、被災者支援に係る各種申請、届出様式を分かりやすく一つにまとめるなど、被災者の負担軽減に努めてまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（加納洋明） 阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 今、答弁をいただきまして、まず、マイタイムラインの作成に役立つものを、ホームページ、広報などで紹介をしていただけるということでしたので、たくさんの市民がそれを手に取って、実際に作成していただけるような体制ができたらいいというふうに思っております。 また、ＧＩＳの活用についてですけれども、実際に名簿などを使う方は、民生員の方ですとか、町内の方ですとか、限られた方になりますが、支える側にとっても、どこにどのような方がいるのかということを事前に確認できるということは、安心な体制になると思いますので、ぜひ、輪島市と連携していただいて、進めていただければというふうに思います。 また、マイナポータルのぴったりサービスを使うことにつきましては、今すぐはちょっとかなわないということでありますけれども、そのカードがあるなしにかかわらず、申請書などをダウンロードできるような体制に、今、住民票などはそのようになっていますけれども、それと同じような体制にできるというふうにうかがいましたので、用紙をまず手元に見ることができるというだけで、必要事項としてどういうことがあるのかということが分かるだけでも、何回も足を運ばなくてもよくなるというふうに思っておりますので、災害時のわずらわしさを省くことができるのではないかというふうに思っております。ぜひ、そのシステムをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 次は、交通安全対策について伺います。 市内の交通安全対策として、市民から、信号機の設置、一時停止や横断歩道など、標識への要望が多く寄せられています。 例えば、道道石狩手稲通の花川南１０条１丁目と樽川１０条１丁目を横断するための手押しの信号機の設置の要望は、以前より引き続き出されています。 片側２車線の幅の広い道路となります。 設置されない理由としては、信号と信号が近くなることも一つの理由として挙げられています。 しかし、花川南に住んでいる方が、向かいの１００均ですとか、酒屋、ラーメン屋に行くために、安全な信号のある横断歩道を渡るためには、遠回りをしてかなり歩くことになります。 何度か様子を見ていたことがありますが、自転車や歩行者が１時間に十数名渡っており、かなり危険だと感じました。過去には事故も起きています。 この場所には、何度もたくさんの方から声が寄せられています。 このほかにも多くの市民の要望を、市は、毎年、公安委員会に届けていることは分かっていますが、なかなか設置は進んでおりません。 市民が信号機がなければ危険と判断し、要望していることを考えると、何らかの強い要請ができないのかと考えますが、今後、設置要望に対しての対応と、現在の状況をどのように捉えられているのか伺います。 次に、このような状況の中、今、市としてできる交通安全対策について伺います。 要望を受けているケースの一つで、花川南の産婦人科の裏の地域には新しい住宅が建っておりますが、それまでなかったところに新しいきれいな道路ができまして、突き抜けられるようになってから、車はスピードを緩めることなく通り過ぎるため、一時停止の標識が欲しいという要望があり、提出をしております。 このような場所においては、市の判断でできる対策を進めてほしいと思います。 現在、市では、小学校の通学路に歩行者に対しての注意喚起をする、道路に貼るシールを活用をしています。 このシールの活用を広げることや、車に対して、道路に注意喚起を促すペイントをすることで、安全対策をすることはできないでしょうか。 看板やカーブミラーなども市の判断で設置することができると思います。 もちろん、予算の確保が必要にはなりますが、市の判断で進められる対策を進めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、安全対策として、夜光反射シールの活用について伺います。 このシールは、一般的に売られていまして、安価で求めやすいものだと思いますし、既に靴や上着に夜光反射シールを貼っている方も多いです。 特に、高齢者の方に利用を推進していただきたいと思います。 コロナ禍において、なかなか集まる機会が少ない状況ではありますが、交通安全教室、また高齢者が集まる場所での配布、そして配布するだけでなく、その場で実際に靴やカバンに貼っていただく、または貼ってあげることが必要かと思います。 ぜひ、夜光反射シールの有効性の周知と配布、そして貼付活動を推進するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（加納洋明） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、道路標識、信号機等の設置要望に対する市の対応についてですが、信号機や規制標識等につきましては、地域から市に寄せられる要望を取りまとめ、北海道警察、札幌方面北警察署を通じて、北海道公安委員会に要望しておりますが、なかなか実現に至らないのが現状であります。 北海道警察によりますと、道内における信号機新設の要望は、平成３０年度で７６４件のうち、翌年度に設置された件数は１６基とうかがっております。 大変厳しい状況と認識しておりますが、御質問の個所も含めまして、今後も粘り強く設置要望活動を継続してまいります。 次に、歩行者、車への注意喚起と安全対策についてですが、市では、小学校の御協力により、通学路の横断歩道手前などの歩道上に歩行者向けの注意喚起ステッカーを貼付しております。 本事業は、通学児童を含めた歩行者の安全確保に有効な対策と考え、これまではモデル事業として一部の小学校を対象に実施しておりましたが、次年度からは、対象を市内全小学校に拡大して取り組んでまいります。 また、道路管理上の安全対策につきましては、日ごろから道路パトロール等を実施し、適正な維持管理に努めているところでありますが、危険個所について、地域から御要望があった場合は、現地を確認の上、必要に応じて注意喚起の看板を設置するなど、安全性向上を図っているところでもあります。 今後におきましても、市内の交通事故防止及び安全確保のため、可能な限りの安全対策に取り組んでまいります。 最後に、夜光反射シールの配布、貼付などの活用についてですが、夜光反射シールなどの反射材につきましては、夜間の外出時に身につけることで、ドライバーの目にとまりやすくなるため、交通事故防止に高い効果を発揮するものと認識しております。 市では、高齢者向けの交通安全教室や街頭啓発の機会に反射材の配布を行っており、御要望に応じて装着のお手伝いをさせていただいております。 現在は、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、交通安全教室の開催や、啓発資材の配布を見合わせておりますが、これらの取組が可能な状況になりましたら、引き続き反射材の普及拡大に向けて努めてまいります。 以上であります。
○議長（加納洋明） 阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 答弁をいただきまして、信号機の設置につきましては、本当に、なかなか進むことはできない厳しい状況にあるといつも思っております。 北海道の信号機設置基準からいきますと、本当に１時間に１日最高３００台通過するですとか、いろいろな厳しい基準がありまして、石狩市内の中で本当に設置を進めていくのが厳しい状況だというふうには思っておりますが、粘り強い設置要望をお願いしたいと思います。 そのような状況の中で安全対策を進めていくということになりますと、やはり、市の判断でできる施策を進めていただきたいというふうに思います。 小学校のシールを全校に拡大していくということで、よろしくお願いいたします。そのあと、中学校ですとか、学校区域以外でも効果があるようなところが見込まれましたら、また、拡大をしていただきたいと思います。 また、夜光反射シールにつきましては、これまでも様々そういう活動を行っていたということで確認をいたしました。 また、コロナの体制が終息した暁には、またいろいろな対応等で、装着の活動をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 生活困窮者への居住支援について伺います。 様々な理由で職を失うなど、経済的に厳しい状況となった方への支援の一つに、家賃を補助する住居確保給付金があります。 コロナ禍において、今年は、離職者だけでなく、勤務先の休業などで収入が減ってしまった方なども対象となっています。 石狩市において、この住居確保給付金の申請状況はどのようになっているのか伺います。 また、この制度の支給期間は、最高で９カ月となっています。 さらに３カ月延長される見込みと聞いていますが、
新型コロナウイルス感染拡大が収まっていない状況において、余り変化はなく、この状況が長引くことでさらに深刻さは増しているのではと考えます。 支給されている期間、就労支援など、経済的な自立を目指し様々な支援が講じられていると聞いていますが、支援期間が終了した後も状況に変わりがない場合は、きめ細やかな対応が必要かと思いますが、その対応について伺います。 二つ目に、住居セーフティネット制度の活用について伺います。 低所得者や高齢者、被災者など、住居の確保に配慮が必要な方のために、市営住宅、道営住宅、ＵＲ住宅などのほかに、民間の住宅も含めてカバーしていくセーフティネット住宅は、市内においても登録されている住宅があります。 この制度の周知について、どのように取り組まれてきたのか、今後どのようにされていくのか、周知について伺います。 次に、この制度では、賃貸住宅なども、構造など、一定の基準に適合するとセーフティネット住宅として登録することができます。 改修する場合、その費用に対して助成を受けることができます。登録されるとセーフティネット住宅として情報提供されます。 入居者は、家賃補助を受けられ、大家さんには、その補助の分が直接納付されるため、滞納の不安もなく貸し続けることができます。 このような住宅が市内に増えた場合、今年のように思いがけず経済的に厳しい状況に置かれた方でも、住む場所の選択肢が狭められることなく、住みなれた地域で暮らし続けることができます。 相談窓口でこのような住宅を紹介できるようになればと思います。 国交省では、来年度の予算要求において、家賃低廉化制度の補助限度額の拡充など、制度改正を盛り込んでおります。 また、厚労省のホームページにも、国交省と連名で制度の案内がされています。 石狩市においても、保健福祉部、建設水道部の担当課での情報共有と、道に設置された居住支援協議会との連携により、セーフティネット住宅の推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（加納洋明） 大塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大塚隆宣） ただいまの御質問にお答えをいたします。 住宅確保給付金につきましては、１１月末時点で６世帯に給付をさせていただいております。 この給付金を申請いただくに当たりましては、生活困窮者自立支援を条件としておりますので、支給期間中は、就労や家計、改善等に関して支援員のサポートを受けながら困窮状況からの自立を目指すこととなります。 住宅確保給付金は、最大９カ月の支給を受けることができますが、現在、国におきまして、受給期間を３カ月延長し、１２カ月へ拡大するという検討がされておりますので、その動向を見定めることがまず必要だと思いますし、その周知の徹底を図っていきたいと考えてございます。 また、それも終えて、支給期間終了時においてもなお生活困窮が続いているような場合、これは状況にもよりますけれども、必要に応じて生活保護制度への御案内など、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 それから、住宅セーフティネット制度の活用についてでございます。 市内にはこの制度に基づきまして、北海道に登録している集合住宅が２カ所ございますことから、生活困窮者が、例えば市役所の窓口に来たときには、当然、そういう案内、市営住宅の案内も含めて様々な選択肢を御用意させていただいております。 そして、北海道住居支援協議会の構成員というふうになってございますので、不動産関連団体や居住支援団体などとの情報共有や連携、内部の建設部と保健福祉部の連携というのはもちろんなのですけれども、そういう横軸連携を図りながら制度の普及や周知に努めてまいりたいというふうに思ってございます。 今後におきましても、市の相談窓口等で、北海道が広域的にやっているような物件といったものを御案内していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） セーフティネット住宅の今あるものについての周知はしていただいているということでした。 また、自立支援のための様々なサポートもしていただいているということも分かりました。 また、なかなか困窮から抜け出せない場合に生活保護という道もあるということも分かっておりますが、生活保護を受けた後のいろいろな制限なども考えて、何とかそれを受けないで頑張ろうという方もたくさんいらっしゃると思います。 特に、その住宅の支援を受けるということに関して、今ある市営住宅、道営住宅、また石狩市内の中にあるセーフティネット住宅だけで案内されるのであれば、なかなか市営住宅、道営住宅は希望の建物には入りませんし、例えば、学校に行っているお子さんがいる場合には、転校しなければならないですとか、様々な影響があると思います。 また、お仕事をされている方にとっては、通勤の状況が大きく変わるということも考えられます。 先の話にはなりますけれども、このような民間の登録されたセーフティネット住宅が増えていくことによって、あまり生活環境を変えないで自立していけるのではないかというふうにも思いますので、ぜひ、前向きに今後取り進めていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。 障がい者就労支援について伺います。 障がいのある方が就労の移行支援、継続支援など、一定の支援を経過し、一般就労した場合、最初の６カ月は、それまでの就労継続支援などの事業所が就労の定着を目指して支援を行います。 その後は、３年間、国の定着支援を受けることができます。 ３年間の支援ではありますが、障がいのある方にとって、同じ職場で働き続けることには様々な困難があります。 職場内での仕事内容の変更、また人事異動による担当者の変更など、同じ職場にいながらも変化に対応していかなければなりません。 国の支援が終了した後にも定着支援が必要と、関係者からの声を令和元年度第３回定例会で届けさせていただきまして、市長より、令和３年度から、市独自の事業として取り組むとの答弁をいただいております。 来年度の予算編成の時期に当たり、この事業実施に向けた状況について伺います。 次に、障がい者受入れ企業の拡大について伺います。 障がい者の雇用については、国の障害者雇用促進法により、公務員、また民間企業の従業員数により法定雇用率が定められています。 従業員１，０００人以上の大企業では、法定率を上回っているところが多いですが、１００人以下の企業では伸び悩んでいます。 雇用率を達成できなかった場合、従業員数に応じて、不足人数につき５万円から４万円の納付が課せられます。１００人以下の企業は免除されています。 一方、超過して採用した場合には月２万７，０００円が支給され、１００人以下の企業においても、一定条件を満たせば２万１，０００円の報奨金が支給されます。 今年の４月からは、障がい者雇用に関する優良中小事業主に対する認定制度の創設や、また週１０時間から２０時間未満の短い時間なら働くことができる障がい者を雇用した場合の特例給付金という制度も創設されました。 国の障がい者雇用に対する支援施策を最大限に活用しながら障がい者受入れ企業の拡大に取り組むべきと考えます。 市として、求職者に対する相談会やセミナー、求職者と企業の合同相談会などを開催し、拡大に取り組むお考えがないか伺います。
○議長（加納洋明） 大塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大塚隆宣） ただいまの御質問にお答えをいたします。 初めに、市独自の就労定着支援事業についてお答えをさせていただきます。 一般就労に移行した障がい者の就労に伴う生活面や就業面での課題が発生したときに、企業との連絡調整や、場合によっては指導助言といった支援が必要になってまいります。 平成３０年に国の障がい福祉サービスに就労定着支援が創設され、職場定着のために必要な支援が受けられるようになりましたが、サービスの提供期間に最大３年間の期間の限定がなされていることから、市としましては、国の就労定着支援が終了した後も市独自の支援は必要であると考えてございます。 障がい者が安心して就労継続できるよう、来年度からの実施に向けた準備を進めてまいります。 次に、障がい者の受入れ企業の拡大についてお答えをいたします。 各企業におきましては、障害者雇用促進法や障害者差別解消法などに基づきまして、障がい者の雇用促進に取り組まれているものと承知をしておりますが、市といたしましては、事業主の皆様に、障がい特性の理解と、必要な環境整備をしていただくことで、障がい者が十分に活躍できる力を持っていることを知っていただくための取組が必要であると考えております。 これまで障がい特性の理解が進むよう、市が毎年実施をしております雇用労働基本調査にパンフレットを同封するほか、聴覚がい害者を雇用する企業への手話通訳派遣や、タブレットパソコンを使った遠隔手話通訳を行うなど、各種支援を実施しているところでございます。 障がい者が一般就労を目指して訓練を行う就労移行支援事業所では、今、御提案もございました相談会や、就職支援セミナーなども実施しているところでございまして、これらの事業所とも協力をしながら引き続き障がい者雇用につながる取組を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 分かりました。 まず、就労定着支援事業についてですけれども、国の支援が切れたところから市独自の事業ということで、準備を進めていただいているということで確認をさせていただきました。 よろしくお願いいたします。 また、障がい者の就労する企業の拡大に向けても様々努力をされているということで、また、事業所などとの連携でいろいろ取り組んでいるということもうかがいました。 ぜひ、１社でも多く、いろいろ障がい者の方にも様々な特性があると思いますので、様々な企業が手を挙げていただけるように今後も努力をお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 ひきこもりの方への支援について伺います。 ひきこもりの方の社会復帰に向けた在宅ワークの必要性について伺います。 障がい者の就労支援として、在宅で行える就労移行支援事業がありますが、就労に向けて有効な方法であると聞いています。 ひきこもり当事者が自宅で行える在宅ワークのような取組があれば、社会復帰に向け一歩前進できますし、わずかでも収入を得ることができれば、本人にとって大きな自信につながるのではないかと考えます。 在宅での仕事はたくさんあり、プログラミングやウェブデザインなどの専門的な知識を必要とするものから、データ入力、ゲームテスターなど、若い方なら始めやすいものもあります。 ひきこもりサポートセンターなどの居場所に通所することも大切な支援ですが、そこに通うことができない方に対して、在宅でできる在宅ワークのような取組を行う考えがないのか伺います。 次に、ひきこもりサポーターの養成について伺います。 ひきこもりサポーター養成派遣に関わる事業は、国の生活困窮者自立支援事業におけるひきこもり対策推進事業の中で、これまで都道府県の事業としてきましたが、平成３０年度から市町村が養成研修の実施主体となることができるようになりました。 地域の実情に合わせた支援体制を整備していくことを目指しています。 養成の対象者は、地域が選定してよいとされています。ひきこもりの経験者や家族、民生委員児童委員、福祉の専門職、学生、一般市民など、あらゆる人がサポーターとなる可能性があるとしています。たとえサポーターとして活動しなくても、ひきこもりへの理解者を増やすことにつながります。サポーターの役割についても、地域の実情により違いはあると思いますが、ひきこもり当事者や家族への寄り添い、また適切な支援機関につなぐこと、また支援拠点での運営補助などが挙げられます。 道の協力も得ながら、ひきこもりサポーターの養成を推進していくお考えはないか伺います。
○議長（加納洋明） 伊藤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長(子ども政策担当)（伊藤学志） ただいまの御質問に私から答えいたします。 初めに、社会復帰に向けた在宅ワークについてお答えいたします。 本市では、今年度より石狩市ひきこもりサポートセンターを開設しまして、対象年齢を４０代、５０代まで拡大し、個別相談グループ支援等を行っております。 御提言のありました在宅ワークにつきましては、自分の家でできる作業を通して社会とのつながりを取り戻し、社会復帰に向けての足がかりとして支援の選択肢が広がるものと考えております。 一方で、仕事を提供する企業や当事者とのマッチング、御家族の協力など、課題も多いものと認識しております。 全国的にもまだ始まったばかりの分野でありますので、先進団体の情報収集を行い、調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、ひきこもりサポーター養成についてでありますが、この事業については、北海道ひきこもり成年相談センターが広域的に実施しておりますことから、例えば、市内の民生委員ですとか、主任児童委員、その他の関係機関の方々にこの研修の周知をして、そういった方々が参加いただけるようなところから始めていきたいというふうに考えており、このような連携した形でまずは対応してまいりたいというふうに考えております。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） ひきこもりの方の在宅ワークについてですけれども、ひきこもり状態にあった方の体験談みたいなのを読みますと、やはり、そこから生活を変えるきっかけになったのが家族の一言だったり、また民生委員の訪問があったことがきっかけになったり、そして、また、生活を変えるきっかけが何かないかというふう、生活を変えるきっかけを待っていたというような話もその中にはありまして、様々ひきこもっている状態の方に違いはあると思うのですけれども、在宅でのワークということで、どなたかの生活を変えるチャンスになるのではないかというふうに思いますので、どうか他市の状況などを研究していただいて、前に進めていただけるよう期待をしております。 また、サポーターの養成ですけれども、道が主体になって開催している研修があるということですので、まずは道と連携しまして、民生委員児童委員の方々に養成研修を受けていただくというのも有効だと思いますし、その後には、一般市民の方への参加も呼びかけていただいて、ひきこもりの状態にある方、またその家庭の理解を深めることができると思いますので、ぜひ、参加可能となるような養成研修にしていただきたいというふうに要望して、質問を終わりたいと思います。 以上で、全て終わります。
○議長（加納洋明） 以上で、２番阿部裕美子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ０時０３分 休憩─────────────────── 午後 １時００分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１５番花田和彦議員。
◆１５番（花田和彦） １５番、石政会、花田和彦です。 それでは、通告に従いまして、順次、質問してまいりますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、再生可能エネルギーの促進についてお伺いいたします。 一つ目として、２０５０年カーボンニュートラルに向けた市の考え方についてお伺いいたします。 さきの菅内閣総理大臣の所信表明演説では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力し、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体として０にする、すなわち、２０５０年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。 もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会への変革をもたらすものと考えます。脱炭素、分散型の再エネ社会への期待はますます強まり、世界的にも脱炭素化の流れは加速を続けております。 今般の新型コロナウイルス問題を契機としたアフターコロナ社会においては、この流れはさらなる加速が求められると考えます。 このような中にあって、再エネ型経済社会をつくり上げるためにも、産業の競争力、インフラの構築、地域社会との共生が重要であります。 再エネが中核の一つとして位置づけられ、再エネ型経済社会をいかに創造していくかを基礎自治体としても考えていかなければなりません。 経済と環境の好循環をどのように捉え、進めていくのかお伺いします。 また、地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的・社会的条件に応じて温室効果ガス排出抑制などのための総合的かつ計画的な施策を策定し及び実施するように努めるものとされております。 こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、２０５０年二酸化炭素排出実質０に取り組むことを表明した地方自治体が増えつつあります。 現在、先進的に再生可能エネルギーに関しての施策を進めている石狩市としても、カーボンゼロシティの表明をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 二つ目として、洋上風力の再生可能エネルギー海域利用法に基づく考え方についてお伺いいたします。 国は、２０１９年４月に施行した再生可能エネルギー海域利用法に基づき、風況条件や海域の特性、先行利用者、これは主に漁業者を指しますが、この先行利用者との調整や系統接続などの要件に適合した海域を促進区域に指定し、公募による事業者の選定を経て、海域の占用利用を認めることで洋上風力発電の導入促進を図ることとしております。 北海道においては、洋上風力の導入拡大に向けた法整備などの新たな動きにも対応した次期省エネ・新エネ促進行動計画を策定し、北海道が有する豊かな新エネルギーのポテンシャルを道民の暮らしや産業の発展、我が国のエネルギーミックスの実現につなげていくとの見解を示しております。 石狩湾は、全国一の洋上風力発電のポテンシャルを有していると言われており、次世代のクリーンで安定した主力電源としての可能性のほか、資材調達や雇用といった側面からも新たな産業としてその経済効果が期待されております。 そこで、今後、洋上風力発電導入促進に向けた取組や手続についてでありますが、石狩湾といっても広く、促進区域としての海域も関わる市町村や漁業協同組合も複数になると思われますが、どのような利害関係者、関係団体を想定し手続を進めていくのか伺います。 また、有望区域、その後の促進区域指定となりますが、石狩市としては、情報提供を行う有望な区域の選定をどのようにお考えなのかも合わせてお伺いいたします。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えをいたします。 初めに、再生可能エネルギーの促進についてでありますが、地球温暖化対策は、世界が共通認識のもと自主的に取り組むべき重要な課題となっております。 ２０１５年に合意されたパリ協定で努力目標に掲げる平均気温上昇１.５度未満に抑える動きが世界の潮流となっており、目標達成には、２０５０年までに温室効果ガスの実質排出量を０にすることが必要とされております。 本市も、国際社会の一員として脱炭素社会の実現を目指し、本年度策定する第３次石狩市環境基本計画及び石狩市地球温暖化対策推進計画で徹底した省エネルギー対策を推進するとともに、国産で温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの導入ポテンシャルが非常に高いことに注目し、環境面に十分配慮した上で積極的な導入を行い、行政だけでは対応し切れない施策を民間企業などとの連携により推進し、地産エネルギーの地域内活用を図り、温室効果ガスの排出量削減を進めます。 また、脱炭素社会の実現に向け、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質０にする２０５０年ゼロカーボンシティを目指します。 次に、洋上風力についてでありますが、石狩湾沖は、風況等から国内でもトップクラスの高いポテンシャルを有していると言われており、洋上風力発電事業は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出せず、これからの脱炭素社会の実現に向け注目すべきクリーンエネルギーであると同時に、事業規模、投資規模が数千億円と大きく、日本風力発電協会の試算によれば、２０３０年までに洋上風力発電が１，０００万キロワット導入された場合、１３兆円から１５兆円の経済効果が見込めるとしております。 事業が行われた場合、本市においても裾広く関連産業への波及効果や、地域の新たな雇用創出などに期待が持てるものと認識をしております。 一方、海域での発電事業は、漁業への影響が懸念されていることから、石狩湾漁業協同組合においては、洋上風力発電に対する理解や、漁業との共存共栄による漁業振興について検討がなされており、同組合からは、組合が単独で漁業権を有している海域について検討する旨との考えが示されました。 今後の促進区域指定向けた手続でありますが、国が、１２月ごろから、都道府県に有望な区域の情報受付けを開始することに伴い、北海道が沿岸自治体に対して、翌年１月を目途に促進区域の候補地があること、利害関係者を特定し協議を開始することについて同意を得ていること、促進区域の指定基準に基づき、促進区域に適合していることが見込めることの三つの条件に適合する有望な区域の調査を実施することとしております。 北海道は、市町村から提供されたそれらの情報を国へ提供することとなります。 今後、この調査が実施された際には、本市が、北海道に対し促進区域の指定に向けた有望な区域があるとして、情報提供に手を挙げてまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 花田和彦議員。
◆１５番（花田和彦） ありがとうございます。 再エネの考え方につきましては理解いたしました。 また、本市としてカーボンゼロシティを目指すとの表明をされたことは、大変意義深く、地球温暖化対策、脱炭素社会に向けて大きな一歩を踏み出したと言えます。 その内容につきましては、後ほど第３次石狩市環境基本計画策定等の中で考え方を述べさせていただくというお話でしたので、日本のみならず、世界に向けて、石狩市の取組を発信していただきたいと考えております。 そのことが、石狩市の経済に大きく寄与するものと考えますので、より一層力を入れていただきたいと存じます。 二つ目の、洋上風力発電の一般海域への促進区域指定に係る取組についてでありますが、手続に関しましては理解をさせていただきました。 世界的な潮流をしっかりと捉えて進めていただければと存じます。 一方、当然、海域の事業となりますので、漁業者を最優先とのことにも理解をいたします。 漁業への影響も当然ではありますが、漁業者に対し、将来にわたる考え方も重要と思われますので、しっかりと協議を進めていただければと存じます。 また、ご答弁にありましたように、石狩市の経済に与える影響が大きいとのことでありますので、先日、石狩商工会議所から要望書が出されております。石狩商工会議所ともしっかりと協議の上、進めていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 仮称コストコ石狩倉庫店との災害時応援協定締結についてお伺いいたします。 仮称コストコ石狩倉庫店は、来年３月末に開店予定であるとお聞きしております。 コストコは、大規模な倉庫型店舗であることから、広い駐車場と店舗としての倉庫があり、大量の物資在庫が可能であることに加え、搬入・搬出もしやすい構造となっております。 また、石狩の店舗は、国道３３７号線に接していることや、石狩湾新港に近接していることから、物資輸送や倉庫としての機能の観点からも、大規模災害時における利便性を兼ね備えております。 国内で既に営業しているそれぞれのコストコでは、地域への貢献を兼ねた災害時応援協定を自治体と締結している例もあるとおうかがいしております。 石狩においても、コストコと協定を結ぶことにより、市の防災力向上につながるものと考えます。 現在、石狩市とコストコ社は、地域の活性化や防災などの新たな地域活力の創出に寄与することを目的とした連携協定を締結していると思いますが、今後において、一歩踏み込んだ災害時における災害時応援協定を結ぶ考えがあるかお伺いいたします。
○議長（加納洋明） 市園
危機対策担当部長。
◎総務部・
危機対策担当部長（市園博行） ただいまの御質問に私からお答えをいたします。 大規模災害が発生した場合、ライフラインや情報通信網の途絶、パニックの発生、庁舎、公共施設の破損、職員の不調などにより災害対応能力は著しく低下し、市単独での多岐にわたる分野において膨大な量の応急復旧活動を遂行できない事態になることが想定されます。 このことから、これまでに様々な分野の企業８０社と災害時応援協定を締結し、防災力の向上に努めてまいりました。 御質問にありましたとおり、コストコホールセールスジャパン株式会社とは、本年６月に石狩湾新港地域への立地に関する連携協定を締結しており、石狩湾新港地域の立地の優位性や大規模倉庫型店舗であることなどから、大規模災害時における緊急物資輸送の拠点として、現在、災害時応援協定の締結に向け協議を取り進めているところでございます。 なお、協定締結の時期につきましては、来年３月に執り行うことを目指して進めてございます。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 花田和彦議員。
◆１５番（花田和彦） ありがとうございます。 来年３月末のオープンまでには災害時応援協定の締結を目指すとのことでありましたので、ぜひ、市の防災力向上のためにも、成果を上げられることを願いまして、次の質問に移ります。 小児科医の確保とワクチン接種についてお伺いいたします。 近年、我が国の少子高齢化は急速に進行し、大きな社会問題となっております。 政府も国家の存亡をかけて少子化対策に乗り出しております。 子どもを心身ともに健康に育てるために、社会的にも小児科医の活動が必要とされております。 次世代の日本を担う子どもたちの健全な発育のために、医療行政として、地域の実情に応じて住み慣れた地域で可能な限り小児医療を受けることができる体制を確保することは大切であります。 このような観点から、子どもを安心して地域で産み育てていく上で、産科医療、小児科医療における医師の存在は不可欠であります。 現在、石狩市では、小児科は１院となり、開業をいただいている先生の賢明な御尽力により、必要な小児医療を提供いただいていると認識しております。 しかしながら、今後のことを考えますと、体制の維持が困難になることも予想されております。 このようなことから、地域の小児科医療の体制を維持・確保するために、本市において、開院を後押しするような誘致制度などの設立のお考えはないのか、お伺いいたします。 また、子どものワクチン接種については、感染症の予防対策として極めて重要な役割を担っており、接種機会を安定的に確保する観点から、市内の小児科に加え、市外の医療機関の活用も含めた広域化が必要と考えますが、こうした取組を進めるお考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（加納洋明）
上田健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問に私からお答えをいたします。 初めに、小児科の誘致についてでありますが、市内の小児科につきましては、御質問にありましたとおり、三つの医療機関のうち２院が閉院し、現在、１院のみとなっていることから、新たな開業の可能性や動向について医療関係者から情報収集を行っておりますが、非常にハードルが高いと認識をしてございます。 今後は、引き続き情報収集に努めるとともに、新規開業を実現するための誘導策として、支援制度の創設に向けて具体的な内容を検討してまいりたいと存じます。 次に、小児の予防接種についてでありますが、小児の予防接種は、市外の医療機関に入院している場合や里帰り出産など、特別の事情除き、原則として市内の医療機関で接種することになりますが、現在、市内の小児科が１院のみとなっていることから、混雑している状況にあると承知をしてございます。 市といたしましては、保護者の利便性の向上を図る上で適切な対応を講じる必要があると考えており、市が実施する予防接種を市外の小児科等でも受けられるよう、現在、関係機関と協議を進めております。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 花田和彦議員。
◆１５番（花田和彦） 今後の子どもたちの健全な発育のためにも小児科医療体制をしっかりと構築していただきますようお願いします。 また、予防ワクチン接種の広域化につきましては、協議を進めておられるとのことですので、これからの推移を見守りたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 住宅リフォーム工事費助成についてお伺いいたします。 今年度実施した住宅リフォーム工事費補助金については、
新型コロナウイルス感染拡大により個人消費が落ち込み、低迷した地域経済の活性化を図り、地元企業の雇用維持や新しい生活様式などを取り込みやすくし、居住環境を向上することを目的として、住宅をリフォームする市民に対して工事費の一部を助成したところであります。 この助成は、コロナ禍にあって、市内事業者の業績悪化の緩和と、市民の住環境向上の面からも非常に好評だったと聞いております。 今年度においては、国の
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金という特別な財源を活用しての事業ではありましたが、次年度においても景気回復が見込めない状況下、市内事業者への業況への寄与と、個人消費の喚起という両面から継続して住宅リフォーム支援事業を行うべきだと思いますが、お考えを伺います。
○議長（加納洋明） 佐藤建設水道部長。
◎建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの御質問にお答えいたします。 本年度実施いたしました住宅リフォーム工事補助につきましては、御質問にもございましたとおり、
新型コロナウイルス感染症対策として、国の交付金を活用して新しい生活様式等を推進することによりまして、居住環境の向上や地域経済を活性化させ、地元企業の雇用維持などを図ってまいりました。 この事業におきましては、住宅内部工事のほか、屋根外壁、融雪槽、車庫の設置など、様々な業種に波及し、約２億円の経済効果がございました。 次年度の実施につきましては、いまだ
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たないことなども踏まえまして、新年度においても、事業の実施に向け検討をしてまいります。 私から以上です。
○議長（加納洋明） 花田和彦議員。
◆１５番（花田和彦） ありがとうございます。 ただいまのご答弁のように、この事業に対します継続の意思を持ちということで了解させていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ＳＤＧｓの取組についてお伺いいたします。 ＳＤＧｓとは、２０１５年９月、国連において採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダで掲げられた２０３０年に向けての国際社会の共通目標です。 誰一人取り残さないとの理念のもと、持続可能な世界を実現するために掲げられた１７の目標、１６９のターゲットで構成されており、世界中の国々がその達成を目指しております。 これらは、持続可能な開発に対して統合的な取組として推進するものであり、多様な目標やターゲットの追求は、地域の課題解決に貢献し、地域の活性化を推進するものであると考えております。 そしてＳＤＧｓの理念や目標達成への取組が、少子高齢化、人口減少など、様々な課題を抱えるわが地域の未来の姿、あるべき姿をつくる原動力になると確信しております。 この取組において、市民、関係自治体、民間企業、ＮＰＯなどに広範で多様な主体と、関係者がＳＤＧｓが示す未来に基準を合わせ相互に連携するパートナーシップを構築することが肝要であります。 すなわち、市においては、既存の仕組みにとらわれない部局横断、横連携による住民サービスの向上が図られ、官と民の連携についても新たな仕組みや価値創造の可能性が広がるものと確信しております。 市の責務として、ＳＤＧｓをまちづくりに生かしていく大事なポイントは、施策を多くの市民に認識いただき、共感の輪を広げてつなげていくことができるかだと考えております。 そこで、ＳＤＧｓの取組をどのような形で進めていくのか、お伺いいたします。
○議長（加納洋明） 中西企画経済部次長。
◎企画経済部次長(厚田浜益担当)（中西章司） ただいまの御質問に私からお答えをいたします。 国連が提唱します持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓは、ただいまの御質問にもございましたが、国連で採択され、２０３０年までの先進国を含む国際社会全体の１７の開発目標でございます。 世界中の国々が、自国や世界の問題に取り組むことで貧困を終わらせ、社会的、経済的状況にかかわらず全ての人が尊厳をもって生きることができる誰一人取り残さない社会を実現することを掲げております。 本市におきますＳＤＧｓの推進につきましては、本年３月に策定しました第２期石狩市まちひとしごと創生総合戦略において、ＳＤＧｓの理念に沿った取組の促進を図るための具体的な施策・事業を盛り込み、経済、社会、環境、教育をめぐる広範な課題の解決に戦略的に取り組んでいるところでございます。 持続可能なまちづくりや、地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより政策全体の最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実、進化につなげることができるものと考えております。 今後は、新たに策定します本市の各種個別計画における位置づけなども明確化しながら、部局との連携、さらには市民との協働の中でＳＤＧｓを原動力としました地方創生をさらに推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 花田和彦議員。
◆１５番（花田和彦） 今後、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生をさらに推進していくとのことでしたので、部局横断や官と民の連携の新たな仕組みを構築され、地域の活性化や地域課題の解決に資することを期待し、次の質問に移ります。 コミュニティ・スクールの成果についてお伺いいたします。 今年度、教育委員会は、統合された石狩八幡小学校並びに厚田学園の２校に先行導入として地域が学校を支援するという考え方から一歩進めた義務教育の９年間で目指す子ども像を地域保護者と学校が共有し、これらの協働により学校づくりを進めるコミュニティ・スクールをスタートしました。 先般、厚田学園を訪問させていただく機会を得まして、校長先生より、学校の教育目標や子どもたちに身につけさせたい資質・能力などのお話をうかがいました。 キャリア教育にも力を注がれ、地元の専門的知識や経験をお持ちの職業人を講師として招かれ、職業人としての能力開発、自分の進路を自分で決めるという主体性の育成など、先生・生徒の信頼関係、地域保護者と学校の関係性が上手に調和がとれ、互いに尊重し合い高まっているのだろうと感じさせていただきました。 地域保護者、学校の関係者が暗中模索の中でスタートしたコミュニティ・スクールにあって、さらに
新型コロナウイルス感染症という未知の感染症の影響もあり、思うような成果が上げられていないかもしれませんが、これまで把握されている成果についてお示し願います。 また、当初、その成果を検証し、令和３年度に市内全校で一斉にコミュニティ・スクールを導入できるよう取り進めるとありましたが、今後のスケジュールへの影響などについてお示し願います。
○議長（加納洋明） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） ただいまの御質問にお答えをいたします。 初めに、コミュニティ・スクールの成果についてであります。 コミュニティ・スクールを先行導入いたしました２校におきましては、これまで学校運営協議会を複数回開催してございまして、校長が定める教育目標や学校経営方針、目指す子ども像などを協議、承認するとともに、目標を共有しながら協議会としての活動目標や事業スケジュールを決定し、開校初年度の取組をそれぞれ進めてございます。 まず、厚田学園では、御質問の中にありました区内の多様な職業の方々を講師に招いて、それぞれの職業の魅力ややりがいなどをお話いただくキャリア教育の取組のほか、朝の挨拶運動や地域合同の防災訓練など、地域の多くの方々の御協力を得ながら各種の教育活動を展開しているところでございます。 また、石狩八幡小学校では、旧石狩小学校と旧聚富小中学校のほか、石狩中学校のＰＴＡ役員や学校支援推進員の方々などにも加わっていただいて、地域の教育力を生かしたふるさと教育についての意見交換が行われてございます。 来年度には小中合同のコミュニティ・スクールとして運営するということが決められるなど、新しい学校づくりが着実に進められているところでございます。 来年度のスケジュールについてでございます。 私ども教育委員会では、コミュニティ・スクールの制度や目的について理解を深めていただくということで、市民対象の研修会を今年度予定してございましたけれども、今は、残念ながら実施が難しい状況となってございます。 また、各学校におきましても、取組の早い学校では準備委員会を設立して、推進体制や学校運営協議会の委員の人選など、具体的な準備が進められているというところもございますけれども、感染症の影響によりまして、やはり制度導入に向けた取組のスピードというのは、若干のばらつきが見られるというのは事実でございます。 したがいまして、来年４月に全校が一斉にコミュニティ・スクールを導入するというのは、若干難しいかもしれませんけれども、教育委員会といたしましては、今後は、市の広報やホームページ、学校、ＰＴＡの配布物など、会議だけに頼らないような工夫を講じながらこの制度の意義などの周知に努めまして、市内全校が、来年度中にコミュニティ・スクールとしてスタートが切ることができるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（加納洋明） 花田和彦議員。
◆１５番（花田和彦） 地域、保護者、学校が一体となって協働による学校づくりを進めるコミュニティ・スクールを、子どもたちのためにも意義あるものとするべく、検証を踏まえつつよい方向へ導いていただくようお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 ＲＣＥＰ等関連施策についてお伺いいたします。 日本など１５カ国は、１１月１５日、東アジアの地域的な包括的経済連携、ＲＣＥＰ協定に署名いたしました。 世界貿易額の３割を占める大型の貿易協定で、品目ベースで輸出入に係る関税の９１％が段階的に撤廃されることとなります。 菅首相からは、首脳会合で、新型コロナウイルス禍で世界経済が低迷し、内向き志向が見られる中でも自由貿易を推進するのが重要と強調しております。 日本にとっては、輸出入総額で最大の中国、３位の韓国と結ぶ初の経済連携協定ＥＰＡとなり、両国との間の関税が大幅に引き下げられ、自動車部品など、日本の工業製品の輸出の拡大を期待するところであります。 しかしながら、ＲＣＥＰは、日本が輸出する米や麦など、重要５品目を関税削減撤廃の対象から外し、農水産物の関税を撤廃する品目の割合もＴＰＰや日欧ＥＰＡより低く、逆に、中国からの加工野菜などの関税は、段階的に撤廃されるため、生産者は、輸入品の増加に対して大きな不安を抱えております。 このような状況下、北海道さらには本市への影響をどのように捉えているのか、また、本市のみならず、国内農業の将来にわたる持続的発展、国際競争力の強化に向けた施策展開についてのお考えを伺います。
○議長（加納洋明） 本間
産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） ただいまの御質問にお答えをいたします。 初めに、ＲＣＥＰ協定による影響についてでありますが、東アジア地域包括経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰでございますが、この協定は、世界のＧＤＰ、貿易総額及び人口の３割を占め、日本の貿易総額のうち約５割を占める広域な経済連携協定であり、特に、日本にとって最大の貿易国の中国や韓国とは初めての連携協定になるものでございます。 その協定内容につきましては、関税率をはじめ、輸出入の手続の簡素化や投資のルールなど、２０の分野にわたってございます。 御質問の農業に関する影響についてですが、今回の協定では、米や麦といった、いわゆる重要５品目については対象から外れたことや、他の品目についても、ＴＰＰや日ＥＵ、ＥＰＡよりも関税率が低く抑えられていることなどから、国では、農業への影響は少ないとの見解が示されてございます。 しかしながら、今後、こうした経済連携協定により、本市農業へどのような影響が出るか注視していく必要があるものと考えてございます。 次に、農業の持続的発展、国際競争力の強化に向けた施策展開についてでありますが、先般、公表された農林業センサスによりますと、５年前と比較し、農業従事者は、全国で約４０万人減少し、６５歳以上の割合も約７割を占める結果となったところであり、農業従事者の減少や高齢化がさらに進んでおり、将来の担い手確保に向けた対策は待ったなしの状況と考えてございます。 また、我が国の農業が成長産業として持続的に発展し、国内外の需要の変化に対応しつつ、安定的に農産物を生産供給できる農業構造を確立することが重要となってございます。 国が、本年３月に策定した食料農業農村基本計画では、我が国の食と活力ある農業農村を次の世代につなぐために講ずべき施策として、農業の持続的な発展を掲げ、担い手の育成確保、スマート農業の普及定着、生産基盤強化、農水産物、食品の輸出強化といった国の方針を推進しながら、本市におきましても、来年度策定する第５期農業振興計画の中で反映させるとともに、近未来の農作業における超省力化の実現に向け、国や北海道、ＪＡなど、関係団体と連携強化を図りながら、本市の農業特性を生かした施策を展開してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 花田和彦議員。
◆１５番（花田和彦） 本市への影響は少ないということで、多少安堵いたしております。 また、本市農業の将来につきましては、令和３年には第５期農業振興計画を各団体と協議されることになっているというふうにおうかがいしておりますので、本市農業の持続的発展、国際競争力強化に向けた方針・指針が示されることを期待いたしまして、次の質問に移ります。 最後に、除排雪体制についてお伺いいたします。 師走に入り、寒さも本格的になりました。 今年の初雪は、１１月４日であり、例年に比べ若干遅いとのことでありますが、市内では、除雪車が出動した地域もあります。 手稲山は既に冠雪しており、いよいよ今年も冬の到来を感じさせる時期となりました。 そこで、冬の除雪体制についてお伺いいたします。 除雪は、市民にとりまして一番の関心事であります。 地域に一様に雪が降り、主要幹線道路のみならず、自宅の前の生活道路にまで除雪車が入ります。 市民生活に直結し、毎年、除排雪事業という公共工事が自宅前で行われているわけであります。 雪かきという作業を、私たち石狩市民は、冬季の４カ月にわたり行うわけであります。 この作業を健康面で捉えると、冬季間の体力づくりとなる一方、高齢者にとりましては苦痛でしかありません。 この旧態依然の除排雪手法を続けていては、市民の行政への満足度が上がることはないと感じております。 市長が政策目標に掲げているように、今後、石狩市の気候と高齢社会に調和した除排雪事業を行政は考えていかなければなりません。 そこで、昨年来、補正予算などで手当てした新たな除排雪の仕組みとともに、今年度においても、先般報道されたような取組を新しくされるとのことでありますが、具体的な内容、それによって何がどのように、市民にとって、あるいは受託事業者にとって変わるのか、また、今後の社会変化に呼応した除排雪事業の進め方について、お考えがあればお伺いいたします。
○議長（加納洋明） 佐藤建設水道部長。
◎建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの御質問に私のほうからお答えいたします。 初めに、除排雪の新たな仕組みについてお答えいたします。 今年度の除排雪事業は、昨年度、記録的な小雪のため実施に至らなかった見通しの悪い交差点の雪山対策及びバス路線のきめ細やかな除排雪、これを引き続き実施いたします。 また、新たな取組といたしまして、生活道路における日中除雪とダンプトラックの一定期間の借り上げ、この２点を実施いたします。 一つ目の日中除雪につきましては、少子高齢化社会における置き雪対策に主眼を置き試験的に実施するもので、通常の新雪除雪に間口処理を追加し、朝の通勤通学の時間対応を考慮して、午前９時から午後３時の間で作業を行います。 対象とする地域は、花川北３条６丁目、あさひ町内会と、花川北４条１丁目の緑町内会の２町内会となっております。 ２点目のダンプトラックの借り上げについては、排雪期間におけるダンプトラック不足の解消を図るため、受託者である石狩市道路維持事業協同組合が、ダンプトラック２３台を、１月４日から２月６日までの３４日間のうち、３０日間借り上げるもので、その期間中、午後９時から翌朝６時までのうち８時間、幹線、準幹線の排雪を行い、公共交通であるバスの定時運行の確保及び早期の生活道路排雪に着手してまいります。 次に、今後の除排雪事業に対する考え方についてお答えいたします。 社会情勢や環境が日々刻々と変化する中、超高齢社会を見据え、先ほど申し上げましたような新たな取組を試験的に実施し、今後も引き続き快適な冬を過ごせるよう、市民アンケートなどを活用し、検証するとともに、多様化する市民ニーズに対応できるよう、持続可能な石狩市の除排雪事業につなげてまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 花田和彦議員。
◆１５番（花田和彦） 今後、ますます少子高齢化が進むであろうことが予想される現状にありまして、１年の３分の１を占める４カ月に及ぶ冬季間の雪対策は、重要課題の一つであります。 将来を見据えた対策体制をしっかりと構築されますことを要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。
○議長（加納洋明） 以上で、１５番花田和彦議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 １時４５分 休憩─────────────────── 午後 １時５７分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１２番大野幹恭議員。
◆１２番（大野幹恭） １２番、改革市民会議、大野幹恭です。 通告順に従いまして、質問をしてまいります。明快なご答弁を期待いたします。 いよいよ第８期の介護保険事業計画策定の時期となってまいりました。 本市においても、先般、素案が示されたところですが、そのことも踏まえまして、まず、介護政策について質問いたします。 介護人材育成事業への取組についてお尋ねいたします。 少子高齢化の進む現状で、生産年齢人口の中長期的な減少もいよいよ顕著となってまいりました。ここ数年は、各産業分野においても人手不足が相当に深刻な状況となっていると認識するところです。 とりわけ、介護の現場は、人件費コストの多くを保険給付で賄うという、こういった制度設計が基本の仕組みになっているわけですから、支給される処遇改善手当加算を含めても、なお、実際の労働における責任の重さや負担感との乖離もあることから、ほかの業界との人材獲得競争においては、長年にわたって厳しい状況が続いています。 そういった流れの中で、いよいよ特定技能制度による外国人介護士の受け入れも始まったところですが、実際に現場の人材が充足するというところまでたどり着くにはまだまだ相当な時間とコストを必要とすることが推測されます。 そういった状況の中で、ここ数年は、各施設における自助努力として、まず、介護の資格を持たない人を雇入れ、一旦資格の必要のない部署に着任してもらい、賃金を支給しながら、さらに初任者研修資格取得のための費用も施設のほうが負担し、スクールなどに通ってもらい、資格取得の後には改めて正職員に登用していくといった方法を実施している例も少なくありません。 本市におきましても、市内各施設における人材確保に資するべく様々な施策を講じてこられたことと承知していますが、こういった人材不足の現状を打開し、厚田・浜益といった都心から離れた地域もある石狩市における介護人材の確保をより確かなものとするためにも、市内各事業所ともども連携を図りながら、市として既に実施されている訪問型サービスＡ従事者研修などから、さらに踏み込んだ介護人材養成事業としての有給研修生制度を設け、定期的に募集を行い、市内各事業所への人材確保の一助としていくお考えはありませんか。このことについて伺います。 次に、医療と介護の連携について伺います。 厚労省においては、かねてより２０２５年以降の、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる超高齢化社会を見据えて、医療と介護の一体的な改革を提唱しております。 国民一人一人が医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最後を迎えることができる環境整備をするという、我が国の高齢者福祉政策の基本的な考えに基づき、地域包括ケアシステムの構築が進められてきました。 主眼としては、医療ニーズと介護ニーズを一体のものとして捉え、医療ニーズにおいては、病気と共存しながらも、生活の質の維持向上を図り、介護ニーズにおいても、医療ニーズを合わせ持つ重度の要介護者や、認知症高齢者の増加に対応するため、医療と介護の連携の必要性がこれまで以上に高まっているとして、特に認知症への対応については、地域ごとの適切なサービス提供の流れの確立とともに、早期からの適切な診断や対応を行うことを求め、医療、介護、両保険制度の給付と負担のバランスを図りつつ、両制度の持続可能性の確保の重要性について触れています。 その上で、医療及び介護サービスの提供体制については、効率化の再点検を求めており、また、人口が減少する過疎地帯など、地域の高齢化の実情に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自立を支える生活支援、疾病予防、介護予防などの連携の必要性を説き、利用者の視点に立った切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築し、国民一人一人の自立と尊厳を支えるケアの持続性を担保することが、医療と介護連携の総合的確保の意義だとしています。 そこで、お尋ねします。 潜在的要支援、要介護者の把握についてお尋ねします。 疾病予防、介護予防の大切さを考える上で、住み慣れた地域で元気に長く暮らしていくためには、可能な限り健康寿命を伸ばしていくことが必要となってきますが、そのためには、フォーマルな形での要支援、要介護の認定を受けてはいないが、実際には既に支援介護を必要とする、あるいは、近い将来にそのことが必要になる潜在的要支援者、要介護者の把握も非常に大切なことと考えます。 これまでも、同僚議員から、独居高齢者の見守りについて、同趣旨の質問もあったことと承知しています。 他市町村では、保健センターや包括支援センター、民生委員の方々の協力を仰ぎながら、町内会との連携も図り、各家々、戸別に訪問を重ね、詳細な潜在的要支援者、要介護者の把握に努める作業を行い、それらの情報をもとに、個人情報に留意した形で市内各事業との情報共有を行い、予防のための施策や事業の設置につなげていくということも行われている例もあります。 石狩市においては、特に、厚田、浜益という地域においては、このような視点での施策が今後ますます重要になってくるものと考えますが、この点、どのような状況でしょうか伺います。 次に、市内各事業所への情報提供について伺います。 また、厚労省の政策により、地域医療介護総合確保基金というものが各都道府県に設置されています。 消費税増税分を利用したこの基金では、様々な補助金事業が設定されており、条件を満たすことにより、施設や事業所において活用できる範囲は大きく、多様な課題に対応できるものとなっています。 この基金については、都道府県窓口というところで、各事業所への案内は、基本的には振興局からということになるのかと思いますが、このメニューに限らず、日々、様々な補助事業に関する情報が関係省庁より送られてきているものと承知するところです。 関係各省庁、道などから直接各事業所に届くものも多いと思いますが、行政内部の横の連携が不足しているのではないかと懸念し、縦割りの弊害も指摘されるところですが、こういった支援策について、広く認識を考察し、特に有効、重要と思われるものなどの案内を市内各施設に再度提供するということは行われているものなのか、この点について伺います。 次に、予定しておりました医療機関、高齢者施設と従業者のＰＣＲ検査については、昨日、同様の趣旨の質問と答弁が行われましたので、本日は割愛させていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 私から、本市の介護行政のまず基本的な考え方について、お答えをさせていただきます。 団塊の世代が、全て７５歳以上となる２０２５年を控え、本市の高齢者数も２０２５年度にピークを迎え、その後、ほぼ横ばいに推移し、高齢化率は右肩上がりに上昇していきます。 また、独居世帯、高齢者のみ世帯の増加が進み、高齢化に伴うニーズはますます複雑多様化していくことが考えられます。 市といたしましても、少子高齢化社会を見据え、地域包括支援センターの強化や、厚田区・浜益区への介護人材の確保を図るため、補助金を創設するなどの取組を進めてまいりました。 来年度からは、第８期介護保険事業計画がスタートいたします。 高齢者の方々が住みなれた石狩で健康で安心して暮らし続けることができるまちづくりを目指して、引き続き効果的な施策の展開を図ってまいりたいと存じます。 その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたします。
○議長（加納洋明） 大塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大塚隆宣） 私から、そのほかの御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、介護人材確保育成の取組についてでありますが、介護人材確保につきましては、国、北海道の様々なメニューの周知とともに、本市といたしましては、特に、厚田区、浜益区などの過疎地におきまして、新たに職員や外国人技能実習生を雇用する場合の補助を創設しております。 今後におきましても、市内の事業者による団体と連携をより一層深め、事業者のニーズをしっかりと把握した上で、生活支援を支える力となれる人の裾野を広げ、将来的に介護職を目指す人が増える環境の整備を図る取組を進めたいと考えてございます。 有給研修生制度の活用につきましては、市内の事業者団体と連携協働する中で、適切にニーズを把握し、検討してまいりたいと存じます。 次に、潜在的要支援、要介護者の把握についてでありますが、市では、民生委員の方々に独居高齢者等の相談、見守りをお願いをしております。 さらに地域の通いの場や町内会などの地縁組織のネットワーク、地域包括支援センター、社会福祉協議会などと協働し、地域において支援が必要な高齢者を把握し、その対応に当たっているところでございます。 加えまして、市では、生活支援コーディネーターを配置し、地域住民との協働の中で、地域の実情に合った通いの場の創設や高齢者が互いに助け合い、支え合う体制に努めているところでございます。 市としては、こうした重層的なネットワークを充実させることにより、潜在的要支援、要介護者の把握に努め、地域高齢者の交流促進、出番・役割、生きがいのある生活に結びつけることで、介護予防につなげてまいりたいと存じます。 最後に、情報提供についてお答えします。 今年は、やはり国や北海道からの周知依頼も多くなりまして、事業所に対する情報提供も当然多くなってございます。 御質問にありました基金を活用した事業につきましては、施設内で感染が疑われる入居者が発生した場合、ウイルスが外に漏れないよう気圧を低くした居室を準備できる簡易陰圧装置というメニューがありますが、市内６事業所からお問い合わせがあったところでございます。 その点に関しましては、申請に係るフォローアップを市としてもさせていただいたところでございます。 情報提供の中でも重要な通知につきましては、市としても、事業者に再周知をしているところでございます。 引き続き遅滞のないよう情報提供に努めるとともに、問い合わせがあった際には、必要に応じて、協力支援をこれからも行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 大野幹恭議員。
◆１２番（大野幹恭） それぞれにお答えをいただきました。 人材確保の取組については、本当に介護職員スタッフの確保ということが、事業所の皆さん苦労されていますので、ぜひ積極的に大胆な施策を講じていかれることを要望します。 介護・医療連携の中での潜在的要支援、要介護者の把握のことなのですけれども、そのことは大事なことだというふうに認識を示してもらいました。 ただ、お答えの中で、実数をつかんでいるという言葉がやはりありませんでした。 それは、やはり今現状ではなかなか難しいのだろうとは思います。 総合事業の弾力的な運用ですとか、そういうことも語られるようになってきていますので、この点についても、何をするにもその数字が必要なことになってくると思うのです。なので、潜在的要支援者や要介護者の実数の把握ということができるような体制づくりを進めていってもらえたらというふうに要望します。 情報提供のことなのですけれども、再周知していただいているというお話でしたので、たくさんの情報が降りてきて、通達も混じって、本当に大変なのだろうというのを思います。目を通すだけでも大変なのだろうと思いますけれども、それでもなおかつ、事業の方からは、こんな補助があったのかと、忘れていたとか、知らなかったとか、締め切りが過ぎたとかという声もちらほら聞こえたりするものですから、そのような中で大変かと思うのですけれども、重要なものとか、役に立ちそうなものとかいうのは、このようなのありましたとか、忘れていませんかとか、そのような声がかけてもらえるような、そのような行政であってほしいというふうに思います。 よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 インクルーシブ教育への取組について伺います。 インクルーシブ教育という考え方があります。 近年、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症と、いわゆる発達に障がいを持つ子どもたちの教育の場を議論する中でもインクルーシブ教育というものが注目されてきています。 もともと、知的障がい、身体的障がいにかかわらず、障がいのある児童と健常児が、一緒に障がいの有無にかかわらず通常学級で学ぶことを目指す教育理念やプロセスを示すものです。 この考え方は、社会福祉において、障がいを持つ方の主体的意思を尊重し環境を整える、いわゆるノーマライゼーションという考え方の中で進められてきたこれまでの統合教育から、また少し進んだ考えに基づくもので、共生社会という意識の高まりの中で、インクルージョン、包み込むですとか、包括するという概念に基づいて、障がい児と健常児を区別した上で、できるだけ同じ場所、同じ時間で一緒に過ごすということはもとより、平等に学習教育や活動を行っていくということを保障し、障がいを持つということで学ぶ場が制限制約されることなく、健常の子も一緒に、子どもたちそれぞれの能力や特性を踏まえ、全ての子どもたちのための教育を行い、障がいのある児童が一緒にいることによって、周囲も様々なことを知り、理解し、相互にプラスの関係や環境をつくっていくものと言えるでしょうか。 このインクルーシブ教育は、１９９４年にユネスコでの国際会議において提唱され、２００６年には国連総会で採択された障がい者の権利に関する条約においても示されています。 その後、この考え方は、世界的な潮流となってきており、少し遅れて、日本では、文科省において、２０１２年特別支援教育の推進という報告の中で、我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築について言及し、以来、その推進に向けて継続して提言や制度改正が行われています。 このインクルーシブ教育の実現のためには、障がい者が一般的な教育制度から排除されないこと、自分が生活している地域で初等中等教育の機会が与えられること、個々人について必要な合理的配慮が提供されることの三つが必要とされております。 車椅子での移動が可能になるように学校内のバリアフリー化であったり、必要な支援を行うボランティアスタッフを拡充し、集団授業への参加を可能にする基礎的な環境の整備ですとか、また、合理的配慮といわれるものとしては、子どもたちの特性によって発生する困難さを取り除く調整支援を行うことが必須となっているなど、段階を踏んで進めざるを得ないものであって、一朝一夕にはいかないということは分かります。 共生社会の実現に向けて避けて通れない道でもありますので、本市における取組の状況を、また、今後についてのお考えを伺います。
○議長（加納洋明） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） ただいまの御質問にお答えいたします。 インクルーシブ教育は、障がいのある子どもと、障がいのない子どもが共に学ぶことで、障がいのある児童生徒の能力や可能性を最大限に伸ばし、地域社会の一員として自立し、社会参加ができるよう、また、障がい者理解の推進に向けて取り組むことを通じて、共生社会の実現に貢献しようとする考えであると認識しております。 現在の特別支援教育においては、一人一人の発達段階に応じた教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組の構築と、合理的配慮の工夫が求められております。 市教委では、個別の教育的ニーズを把握し、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の中で、適切な指導、支援が受けられる環境を選択できるよう、保護者と情報を共有しながら柔軟に対応しているところでございます。 また、学校では、特別支援学級と通常学級の児童生徒が一緒に授業を受ける交流事業を行っております。 交流事業は、個別の指導計画に基づきまして、狙いを明確にしながら、発達の程度や適用の状況などに応じ交流を行う対象教科や時間数を設定し実施をしているところです。 障がいの有無にかかわらず、共に学ぶことで共生社会の形成に向けて経験を広め、社会性を養い、豊かな人間性を育てる上で大きな意義を有し、多様性を尊重する心の育成に寄与するものと考えております。 今後とも教職員の専門性の向上等に努め、関係機関と連携を図りながら丁寧に取組を進めてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（加納洋明） 大野幹恭議員。
◆１２番（大野幹恭） お答えいただきました。 重要なものとして考えておられるというふうに受け取りました。 それでも、全くやっていないわけではなく、大分取り組んでおられるということも今お聞きしましたので、この分野で先を行く北欧ですとかヨーロッパではほぼ当たり前のことになってきていて、日本はちょっとその後を行くのですけれども、まず、インクルーシブの理念ですとか、考え方というものを広く多くの人に知ってもらうというところから始めて、ぜひ、少しずつでも、石狩は障がい者福祉という分野で真摯に取り組んでこられたいろいろな実績もありますので、もう少しずつでも取り進めていってほしいというふうに要望いたしまして、次の質問に移ります。 市職員のテレワーク、リモートワークの取組について伺います。 コロナウイルスが、第３波といわれる感染拡大傾向の中、終息もなかなか見通せない状況となっております。 春の第一波の後は、日本全国のオフィス、多くの事業所において、感染拡大を防ぐためのテレワークへの取組が活発化し、このことに関しては、国をはじめとする行政による支援も手厚く行われてきたところです。 一方、民間支援を行ってきた行政におきましても感染のリスクは同様であり、一たび、市役所庁内関連の事業所施設内において職員の感染・発症の事態に至りましたら、それによる影響として、行政サービスや業務の遅滞・停滞も予測されるところであり、職員の皆さんの健康、生命にも関わる事柄であります。 窓口対応などもあり、部署によって実施は簡単ではありませんが、そういった事態を未然に防止し、様々な意味で、市民の安全な暮らしを守るためにも、テレワーク、リモートワークの積極的な実施に向けた環境整備を進めるべきと考えます。 本市においてもこれまで一部取組が進められているともお聞きしていますが、在宅勤務が可能な職員については、今後もさらなるテレワークシステム構築の試みが必要ではないかと考えます。 市のお考えを伺います。
○議長（加納洋明） 及川総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 本市職員のテレワークにつきましては、北海道の緊急事態措置を受け、感染防止の観点から、市職員の出勤抑制を図るため、本年５月１日から現在まで運用を続けており、緊急事態措置化の５月には、延べ１６３名の職員がテレワークを行ったところでございます。 このような中、テレワークを同時に行うことができる本市のシステム環境が最大３０名程度と少ないこと、また、窓口対応や個人情報を取り扱う業務など、セキュリティの面などからテレワークに適さない業務があると、そういった課題を認識しているところでございます。 本市といたしましては、感染が拡大してきております現状を踏まえ、さらなる利用が図られるようシステム環境の増強進めているところでございます。 今後、テレワークのニーズにつきましては、コロナ禍におけるだけでなく、働き方改革といった面からも重要な役割を担うものと考えておりますので、幅広い業務で実施できるよう、引き続き検討を進めてまいります。 以上であります。
○議長（加納洋明） 大野幹恭議員。
◆１２番（大野幹恭） お答えをいただきました。 取組を進めてこられたことを聞かせていただきました。 確かに、お答えにもあったように、テレワークについては、働き方改革にも重要な役割を担うと、そういうものであるというふうに私も考えます。 そういった認識を大事にされて、ぜひこのことは進めていただきたいと考えますが、１点だけ、今のお話の中で、テレワークシステム環境の増強を進められているというお話がありましたので、具体的な内容についてお話しできることがあれば、お聞かせください。
○議長（加納洋明） 及川総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） 重ねての御質問にお答えいたします。 テレワークシステムの環境の増強ということでございますけれども、ただいま、本市のテレワークにつきましては、システム環境の部分が、同時に利用できる人員が少ないというお答えを申し上げたところでございますけれども、これは、市の内部と外部をつなぎますインターネットに関するサーバーの容量によるところにありまして、現在、こういった機材の更新を進めているところでございます。 このことによりまして、同時にテレワークを利用できる環境が、現在の約３０名程度から約９０名程度まで増強するというようなことで、年度内をめどに実施してまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 大野幹恭議員。
◆１２番（大野幹恭） 再質問のお答えいただきました。 行政におけるテレワーク、リモートワークの推進は、個人情報の取り扱いにも特段に細心の注意を求められるものであると思いますけれども、有益なことであることは確かでありますから、ぜひ、今後も検証しながら進めていかれることを要望します。 次の質問に移ります。 花いっぱい運動事業についてお尋ねします。 石狩市における花いっぱい運動事業については、この事業は、市内の各町内会、小中学校、会社団体、事業所など、多くの方々が参加し、２０年余りの長きにわたって継続してこられたものと承知しています。 花壇コンクールなども合わせて開催され、市内の幹線道路における花壇は、色とりどり鮮やかに輝いて、道行く人々の目に優しく、気持ちを和ませてくれるととともに、まちを訪れる方々への、石狩市のイメージアップとしても大きく貢献をしてくれているものと思います。 そのような花いっぱい運動事業ではありますが、特に、町内会のお手伝いの方々については、近年の少子高齢化とも相まって、会への加入率の低下とともに、何事につき御参加の方々の高齢化が進んできている状況があります。 実際にシーズンが始まってからのお手伝いは、土おこしから始まり、散水・水まき、肥料の散布、雑草取りと、身体的にもなかなかの負担であり、参加の頻度も高くなりがちで、大変になってきたとの声も聞くようになり、また実感もするところです。 とはいえ、この事業は、市からの委託事業ではない中で、多くの参加者を得てこのように盛り上がってきた事業でありますから、大変に意義深いものがあると思います。 今後は、現状参加の方々に配慮し、参加の皆さんの御意見も尊重しながら継続のための新たな発想が必要ではないでしょうか。 現状の認識についてと、今後に向けた見直しなど、市のお考えを伺います。 また、既に取組の状況もあればお聞かせください。
○議長（加納洋明） 佐藤建設水道部長。
◎建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの御質問に私のほうからお答えいたします。 花いっぱい運動は、平成８年の市制施行を機に取り組まれ、平成９年度から市民との協働で事業化しております。 その内容は、御質問中にもございましたが、市が、町内会等の参加団体に花の苗を配布して、市道の植樹帯、公園や学校などの公共施設の植栽を担っていただくことにより、まちに花と緑があふれ、人々の心を潤うし、安らぎを与えるとともに、植栽作業については、地域のコミュニケーションの場になるとも考えてございます。 現状につきましては、参加団体の数が、平成２３年の１１６団体をピークに減少しており、今年度は１０２団体でございました。 積極的な参加団体がある一方で、参加団体が減少する要因については、地域住民の高齢化などもあり、植栽作業や日常の管理に参加する方が減少するため、活動自体そのものの負担が大きくなっているものと認識しております。 このような状況を受け、本市といたしましては、一部の参加団体に試験的に多年草を配布するなど、作業の軽減ができないか検証し、課題の解決に向けて取り組んでございます。 今後におきましても、引き続き参加団体やフラワーマスター連絡協議会などの意見を聞きながら、また、他の自治体の実施状況なども参考にしながら、花いっぱい運動に取り組んでまいります。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 大野幹恭議員。
◆１２番（大野幹恭） お答えをいただきました。 地域社会の高齢化等に配慮しての作業軽減に向けた新たな試みということもうかがいました。 このことは、今回お聞きした花いっぱい運動事業だけにとどまらず、見守りなどの委託や依頼などの市と町内会や各団体との関係性においても、多くの協働作業における将来への問題提起を含んだものではないかと考えております。 また、今後、関連してお尋ねすることもあるかと思いますけれども、多種多様な事業において、早期の点検・見直しを随時行い、課題の手当てにスピーディに対応していかれることを要望して、質問を終わります。
○議長（加納洋明） 以上で、１２番大野幹恭議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ２時３３分 休憩─────────────────── 午後 ２時４５分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） ７番、神代知花子です。 通告順に従いまして、質問してまいります。 一つ目です。 核のごみ問題に対する石狩市の見解を伺います。 原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた第１段階の文献調査が、寿都町と神恵内村で始まる見通しとなりました。 寿都町では、調査に反対する住民が、町議会の解散を求める直接請求リコールを検討、また、寿都町を牽制するように、隣接する島牧村、黒松内町、蘭越町、積丹町、そして寿都町でも、核ごみを持ち込ませない条例の議会上程が検討されています。 また、小樽市や札幌市など、首長の反対表明も報道される中、石狩市、そして石狩市議会議員が、この問題に対しどのような考えのもと意思表明するかは、石狩市民にとって非常に関心が高い問題です。 市としての考えを市長にお伺いします。 一つ目、寿都町、神恵内村は、調査受け入れイコール処分場の誘致ではないと、財政事情の悪化を理由に交付金を目的とした調査受け入れを明らかにしていますが、そのような自治体財政のあり方を市長はどのように考えるか伺います。 二つ目、調査を受け入れたことは、核ごみを受け入れがたいとする道条例に違反するものではないでしょうか。 また、調査を受け入れたことにより、今後、最終処分場が北海道内につくられる可能性を高めたことは否定できないのではないでしょうか。 寿都町、神恵内村の決断が、周辺自治体はおろか、北海道全体に対する風評被害につながっていることに対する見解を伺います。 三つ目です。 先ほども話題に出ました脱炭素社会の取組についてです。 一番の肝は、電源消費の７割を占める経済部門の電気の省エネです。 経済を省エネしていく覚悟もなく、原発が稼働していなくても十分足りている電力需要以上に、ＣＯ２削減の大義名分で余分につくる、それは何のためでしょう。 国が言う脱炭素社会の前提には、原発再稼働があります。２０３０年の電源構成を見れば一目瞭然です。 原発は、全電源中２２％、風力発電は、全国、海にも、山にもこれだけ建てるのにたったの１.７％です。１.７％の発電量は、火力発電にとっては再エネ調整のために、アイドリングでたき続けている部分にもなりません。 １.７％がＣＯ２削減に寄与できる排出量はいかほどか、建てないことが一番ＣＯ２削減になると、なぜ誰も言わないのですか。 脱炭素社会を市として目指すというのなら、それに最も寄与する原発再稼働について堂々と議論し、再エネビジネスは、大手ゼネコンや事業者に利益誘導し、市にとっても大きな経済効果があると、正しく論ずるべきです。 カーボンゼロは、再エネ市場に投資を誘導する話です。 そのような再生可能エネルギーを推進する本市として、無害化に１０万年かかる核ごみの処分をどこかに押しつける原発再稼働に対してどう考えるのか、お考えを伺います。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えをいたします。 まず、１点目であります。 寿都町、神恵内村が判断されたことであって、このような考え方もあるのかというふうに思います。 ２点目であります。 このことにつきましては、冷静に見守ること、見詰めることが大切なのではないかというふうに思っております。 ３点目です。 先の菅総理大臣の所信表明におきましては、脱炭素社会の実現に向けては、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、基幹電源の一つとして、安全最優先で原子力政策を進めるとされております。 また、国の中長期のエネルギー政策、第５次エネルギー基本計画、今、御質問者もお話がありましたが、平成３０年７月から令和３年６月までの計画でありますけれども、その中において、再生エネルギー２２％から２４％、また、原子力については、２０％から２２％という形で、ベースロード電源の一つとして位置づけられておりますので、私も同じような形で認識をしている次第であります。 以上です。
○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） １問目から声が小さい上に、余りにも、お答えが短いので、どういう考えを述べられたのかということが、私はちょっと聞き取れなかったので、再質問は、もう一度同じことを聞かせていただきたいと思います。 再々質問までありますので、まず、一つ目のところですけども、寿都町、神恵内村、いろいろな事情で処分場の誘致の調査を受け入れると決めました。 そのことに対して、交付金という部分、今後の財政収支、収入が見込まれない中、自治体の存続をかけてその調査を受け入れるというような決断をしたわけです。 そういったことに対しての、自治体の財政のあり方の考えについて、市長はどのように考えているかということを伺いたいと思います。 石狩市にとっても決して他人ごとではなくて、３０年後５０年後を見据えたときに、税収の減少というのは大きな課題ではあると思うのですけれども、そのときに、このような交付金を受けるということをどう考えるか、改めてお聞かせください。 そして、二つ目です。 何と答えられたかも覚えていないのですが、道条例に違反するのではないかというところの考え方について、小樽市も、札幌市も、北海道が定めた核ごみを受け入れがたいという条例を尊重するという立場をとって、この寿都町と神恵内村の判断に対して反対の意思を表明しております。この部分は、はっきりと明言しております。 石狩市は、この条例に対する考えについて、寿都町の見解や神恵内村の見解に対する意見ではなくて、石狩市としては、この道条例というものをどういうふうに考えているか。この道条例がある中で、受け入れを検討している自治体に対して、それに対する見解を示してください。または示せない理由を教えてください。 そして、風評被害のところですけれど、神恵内村も既に風評被害の調査を、商工会を通じて、いろいろな事業者にアンケートを取っています。その中でも、何件か風評被害によって収益に影響があったなどという報道がなされています。 そのことに対して石狩市はどうお考えですか。 そして、最後、三つ目も、ちょっと余りにあっけにとられたので、何とお答えされたか、覚えていないので、もう一度聞きますけれども。 原発再稼働に対しての考え方、それをもう一度教えてください。 以上です。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えをいたします。 １点目であります。 ３定でもお答えしたのですが、両団体は、様々な事情によっておそらく一つ目の調査をやりたいのだというふうに私は理解をしています。 なぜだか、いろいろな方たちは、２０億円というところに着目をしておっしゃっているようですけれども、様々な理由の一つには、そういうこともあるのではないでしょうか。 それに対してどう考えるかと言われましても、正直言いまして、私自身、前もお答えしましたように、この文献調査への応募の意思がないので、考えたことがないのです。 この財政のあり方をどうだと問われると、先ほど答弁申し上げたとおり、それぞれ１，７００の市町村があれば、様々な形での財源確保というのがあるのはでなかろうかと思います。それ以上でも、それ以下でもありません。 それから、２点目の質問ですけれども、調査を受け入れたということ、イコール核のごみを受け入れるということとは、私自身は理解していませんし、現行の流れでは、それぞれステップを踏んでいくというふうに理解しているものですから、文献調査イコール核のごみを持ち込むのだということが、イコールなのかというのは、私自身はそう思っていないものですから、そのことが、速様、北海道における特定放射性廃棄物に関する条例、特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れがたいことを宣言するというものに反しているかどうかというのは分かりません。全然分からないわけであります。 それから風評被害、私もその風評被害というのは、一体、言葉の定義とは何かと思って調べてみました。 うわさの中でも、正確に事実や正確な情報を伝えていないうわさが広まったことで、被害が被ったと考えられた場合というふうに、ある文献では記されておりました。 このことによって、両団体が風評被害を受けているとか、受けていないとか、私自身は、静かに見守っていくことが大事なのではないですかとお答えをしているのですけども、そのことが理解できなければ、それ以上のものを言うものは何もないのだろうと思います。 それから、３点目ですか。 核のごみの処分方法をどこかに押しつける原発再稼働に対してどう思いますかということですが、結局、我が国は、２０１１年の東日本大震災によって、原子力の安全神話というものは崩れたということは間違いない事実だと思っております。 ただ、我が国のエネルギー問題を考えたときに、先ほど述べた国のエネルギー基本計画においては、様々な電源構成の中に、いまだ原子力というものを２０％から２２％というふうに位置づけて、これから、国のほうにおいては、エネルギーの基本計画の見直しの議論、次の計画です。 その中で、改めて、また、将来の電源構成について検討されるのではなかろうかというふうに思っていますので、質問に対しては、何と答えたら満足するのかよく分からないのですけれども、私自身の回答はそういうことであります。 以上です。
○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 私が質問をすることで、市長のお考えの浅さというのがかなり露呈したと思っています。 これが新聞報道されるべきだと私は思いますし、石狩市としても、分からないと、考えは示せないと、そういったことの発言の数々でしたから、それが、石狩市の市民に対する回答なのだということをしっかりと聞けてよかったと思っています。今、ユーチューブでも配信されていますし、 再質問では、かなりもっと深いところ聞こうと思いました。 再エネサイクルをどうするのだとか、そういうところを聞こうと思いましたけれど、そこも考えていないでしょう。 原発政策全般を考えていないということは、よく分かりました。その自治体の判断だという言葉で、全てすり抜ける論法です。 この部分が明らかになったということも大きな意味があったと思うのですけれど、最後一つだけ、さきの定例会で、市民との合意形成の考えを正しました際に、現状具体の動きがなく、誰が利害関係者かも検討していないので、市民との議論に対する考えも持ち合わせておりませんと答弁されました。これ、今も同じ態度です、変わらず。 そのように、市民議論を必要ないと判断して、応募を決断したことで、現在、寿都町では市民からのリコールの動きがあるのです。 そういうことを分かっていますか、市民の合意形成というのを軽く見られるような発言はするべきではありません。 エネルギー政策で大きな転換を図るときに、市民に対し態度を表明し、その考え方を説明する機会を設けて、市民議論を高める努力をするというのが首長の仕事ではないですか。 そこのお約束がいただけるかどうか。 今、先ほど、大きなお話もありましたけれども、その部分の確認をして１問目を終わります。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 大変失礼な言い方もされましたけれども、まず、それは、あなた自身の御考えでしょうけれども。 市の施策というものが、私が強権的に発動して、独裁的に何かを上からガンとやっているものではなくて、基本的には、市民の合意形成のもとに、皆様、選ばれた議員さんの御理解を得て、いわゆる２元制で図られるものだというふうに私自身は理解をしています。 以上です。
○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 二つ目の質問をさせていただきます。 洋上風力に関わることについて、さきの答弁で、市が一般海域の洋上風力発電の有望地区として手上げする考えが述べられました。 私が、その方針を聞いたのは、昨日です。 これまでも、市の見解を何度も確認してきた立場から、それを知らされず、貴重な一般質問の場で、その考えをただす機会を得られなかったことは大変遺憾であり、議員が背負う市民説明の機会の意味を、いま一度、部局は考え直していただきたいということをまずお伝えしたいと思います。 予定していました、質問をしてまいります。 一つ目です。 日本で初めての本格的な港湾洋上風力発電となる株式会社グリーンパワーインベストメントの工事開始について伺います。 この計画について、市民に説明する機会が、コロナ禍で損なわれる中、現在、石狩湾新港管理組合の水域での占用許可が下りないのにもかかわらず、陸域で送電線地下埋設工事が市内広範囲で始まっています。 市民からは、何の工事が、何の許可のもとなされているのか、戸惑いの声も聞かれ、市としても、この事業についてしっかり把握された上で、市民に情報公開をしていただきたいと考えています。 現在、市が工事を許可している陸域での道路等一切の申請について、また、海域での工事の現状について伺います。 二つ目です。 市は北海道電力と、北海道電力は株式会社グリーンパワーインベストメントと、それぞれ洋上風力発電の促進について連携協定を結んでいます。 一般海域における事業実施は、入札制度となりますが、現在、何事業者が計画を出してきているのでしょうか。 また、その中の１企業と電力系統の契約を結ぶ電力会社が協定を結んでいること。 その電力会社と石狩市が協定を結んでいることは、公正な入札制度において、問題はないのか、お考えを伺います。
○議長（加納洋明） 小鷹企画経済部長。
◎企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの洋上風力発電に係る御質問のうち、私からは、工事の現状等についてお答え申し上げます。 まず、事業に伴う市道への占用申請につきましては、関係法令に基づきまして、本年７月に許可を付したところでございます。 また、海域における事業の進捗状況については、石狩湾新港管理組合に確認いたしましたところ、海上工事には着手前でございまして、現在、事業に係る各種調査を実施している状況であると聞いてございます。 私からは、以上であります。
○議長（加納洋明） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） 私からは、再エネ海域利用法に基づく事業者選定についてお答えいたします。 石狩湾沖の一般海域において、洋上風力発電事業を計画し、環境影響評価手続を行った事業者は、現在まで６事業者となっております。 一般海域における洋上風力発電事業は、再エネ海域利用法に基づき、国が指定した促進区域ごとに公募占用指針を作成し、公募することで、事業実施を希望する事業者が、公募占用計画を国に提出することになります。 国は、提出された公募占用計画について、法で定める適合基準をもとに審査を行い、適合する全ての公募占用計画について評価し、最も適切な事業者を選定することとしておりますことから、事業者は、国が選定するものであります。 以上であります。
○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） それぞれにお答えをいただきました。 まず、工事の件ですけれども、これまだ水域のオーケーが出ていないのです。それは、石狩湾新港管理組合のほうで定めた技術委員会のほうに申請が上がっていなくて、許可が出せていないと、それでも、陸域の工事を開始している事情を聞きますと、妨げる何ものもないという話でした。ただ、技術委員会で、水域利用が認められなかった際は、陸域の工事をすぐにやめること、そして原状復帰をすることというような約束になっているということを確認しています。 そういったことが、まず、石狩市に問い合わせがあるわけです。石狩市のほうに問い合わせがあって、工事は何ですかと、その許可はどこがしていますかというところ。 市民の方たちは、皆さんどういう計画なのかというところが、それが道管理なのか市管理なのかという部分が分からない中で、工事の行く末を心配していますので、そういったことに対応できるように、お答えできる準備は常にしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 そして、二つ目のところですけども、今、６事業者が出ていて、全部で１０事業者出ると聞いています。 そういう中で、１社、港湾を先に請け負ってやることになっているグリーンパワーインベストメントと協定を結んでいる関係上、石狩市がどういう第三者的な立場でその入札審査を行うのかということに関しては、邪推をされても仕方ない関係にあります。 そういったことが、どういうふうに問題を生じるのかということは、今後も経産省には問い合わせていきたいと思っているところなのですけども、公正な入札制度をするということが前提なのですから、そういったところのお立場を考えながら、グリーンパワーインベストメントとの関係性も距離を保っていただければということを考えています。 今回の質問ではちょっと深めようがないので、ただ一つ、環境市民部から今回対応がありました。 洋上風力、一般海域に関しては、担当窓口というのは環境市民部でいいですか、そこの部分の確認だけさせてください。
○議長（加納洋明） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいまの担当窓口がどこかという御質問ですが、それぞれの事象によっていろいろ対応が違ってくるというふうに考えてございますので、その都度その都度の部分の対応において、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。 私から以上です。
○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） その都度とおっしゃられましたけれども、ちょっと深く教えていただきたいのですが、漁業に関することはどこに質問したらいいですか、一般海域は漁業権があるエリアに建てられる予定です。漁業者との関係はどこに確認すればいいですか。 あと、エネルギー政策としての考え、政策になりますけれども、それは企画ではないのですか、そこをはっきりさせてください。
○議長（加納洋明） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 重ねての御質問にお答えいたします。 事象によってどこが担当するかということでありますけれども、その内容によって、この部分については、市全体の中で対応することにも当然なりますので、その都度その都度の部分の中で判断していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） それでは、総務常任委員会でしっかりと確認していきたいと思います。 次の質問にまいります。 電磁波過敏症の配慮についての質問です。 日本で化学物質過敏症を研究する北条祥子医師の論文では、日本の電磁波過敏症有病率は３％から５％で、そのうちの８０％が化学物質過敏症も併発していると推計しています。 ＧＩＧＡスクール構想により、全学校にＷｉ－Ｆｉが導入され、５Ｇのアンテナ整備も同時に急速に進んでいる状況で、学校現場における電磁波過敏症に対する対策を講じる必要性について伺います。 一つ目、現在、学校が実施する健康診断の調査項目の中に電磁波過敏症の項目がありますでしょうか、または、そのような症状があると訴えている児童生徒はいますでしょうか。 二つ目です。 ローカル５Ｇとはどういうことでしょうか。石狩市で実施の考えはあるのでしょうか。 三つ目、タブレット端末を使用した授業の執り行い方にどのようなルール配慮がなされるか、お考えを伺います。 四つ目、今後、心身の不調を訴える児童生徒が出ることを想定し、電磁波のないエリアや教室を用意する、教職員への電磁波過敏症について周知するなど、対策を講じておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、生振小学校は、自然豊かな環境に置かれた特認校です。 中には、アレルギー体質を持つがゆえにそのような環境を求めて入学される方もいることを考えると、しっかりと対策をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（加納洋明） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、学校検診の調査項目についてであります。 学校保健安全法に基づき、現在、市立学校で実施しております健康診断においては、電磁波過敏症についての調査項目は含まれておりません。 次に、電磁波過敏症についての児童生徒ですけれども、現在のところ、保護者から電磁波過敏症との申し出が１件寄せられております。 次に、ローカル５Ｇについてですが、ローカル５Ｇは、地域産業のニーズに応じて、地域の企業や自治体等が個別に利用できる５Ｇネットワークのことと認識しておりますが、本市のＧＩＧＡスクール構想でのネットワーク環境の整備は、文部科学省が示した校内ＬＡＮ整備の標準仕様にのっとったものでありますので、現時点で市立学校の敷地内にローカル５Ｇを導入する考えはございません。 次に、タブレット端末を使用した授業のルールについてですが、タブレット端末を使用した授業に関して、使用方法や使用時間等を明確にしたルールについて、現在のところ教育委員会では規定を設ける予定はございません。 各学校において、これまで培ってきた対面の教育活動と、タブレットなどのＩＣＴ機器を使用した活動を適切に融合させながら、分かる授業を効果的に実施するために、これからカリキュラムを見直していくことになります。 最後に、電磁波に対する対策についてです。 ＷＨＯでは、電磁波といわゆる電磁波過敏症との関連についての科学的根拠は、現時点ではないとしており、国内においても電波防護指針に基づき、タブレット端末などのＩＣＴ機器が使用されている現状にございます。 このたびの、ＧＩＧＡスクール構想における学校内ネットワーク環境整備では、学校内で、普通教室や特別教室、会議室、職員室などで無線ＬＡＮ環境を整備することとしており、ただいま工事を進めておりますが、現状において、電磁波過敏症に関する科学的根拠が明確でないことから、無線ＬＡＮ化されない教室を設置することや、工事の仕様を変更することは考えておりません。 電磁波に関しては、今後も国の指針や基準などの動向を注視しながら、ＩＣＴ機器を安全かつ適切に利用をしてまいります。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 低周波に対する考え方と同じですね。 まず、国が考え方を示す中で、ほかにも、今、各議会でこういった質問が出ていますから、これから制度的な部分でも変わってくるところを真摯に受け止めて、石狩市でも対応していただけるとは思うのですけれども、そういった動きがあれば動いていただけると思うのですけれども、まず、保護者から１件というところの詳細を教えていただきたいのです。 それは、保護者の方が電磁波過敏症、それとも児童生徒の方がということでしょうか、そのことを教えてください。 また、該当されるのが生徒さんなのであれば、その方のために何かしら対策を学校現場はとっていますでしょうか、そこを教えていただきたいと思います。 そして、オンライン事業のガイドライン規定を設ける予定はないとおっしゃっていましたけれども、低周波騒音と同じで、どんなに被害がないといっても、中にはそれをキャッチする方がいるというところが今問題になっている次第です。 ですので、そういった立場というのは、予防原則という立場になりますけれども、そういったことが増えないために、そういった方が出たときのためにというところの考えを持っておくというのが一つ必要なことになってくるのかと思います。 これ、１回でやめるつもりないですから、そういったことを私は今後要望していくつもりです。 また、今、Ｗｉ－Ｆｉを整備していて、電源のオン・オフができるところにないと聞きました。高いところにアクセスポイントがあってできないという説明を受けています。 しかし、そういった中でも、何かしらの工夫をとれば電磁波から隔離できるようなスペースを設けなければ、学習というのは権利ですから、それを確保できる体制をとるというのを一つ考えていかなければいけないところだと思うのです。それが、１人でも今いらっしゃるのであれば、そういうことを対応されているのであれば、それはぜひやっていくべきですし、生振小学校、実際に、保護者の方から深刻な悩みとして御相談を受けています。 その方も、まだ、そういった危機に対してアレルギー反応を見せているわけではないけれども、今後、これが暴露し続けることによってどういうふうになっていくか分からないということをすごく懸念されています。 そういった声を一つ一つ聞きながら、何ができるかということを考えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（加納洋明） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） 重ねての御質問にお答えをいたします。 申し出がありましたのは、保護者のほうから教育委員会のほうにいただいております。 何かできること、学校での対応ですけれども、今回のＧＩＧＡスクールの趣旨からいえば、校内に常時あまねく電波が届いて端末が活用できるという状態をつくり出すことが求められております。 こういった状況を損なわずに対応が可能なのか、それともあるいはできないのかということはありますけれども、あと、校内の電波の状態について計測するなど、校内で受けにくい場所があるのかどうか、そういった部分も、今後、見極めないとならないとは思っております。 あと、体調が悪くなった場合には、そういう影響を受けにくい場所に移動させるなど、また対応しなければならないというふうに思いますが、科学的な根拠がなくて、国や道も明確な答えを持ち合わせていない現状でありますので、今後、いろいろ保護者とも話し合いさせていただきながら、どういった点で学校としてできるのかという部分も含めて、考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（加納洋明） 暫時休憩いたします。 午後 ３時２４分 休憩─────────────────── 午後 ３時２５分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） 適切にお答えできませんでした。申し訳ありません。 保護者の方から、児童がそういう過敏症であるという申し出をいただいたということであります。
○議長（加納洋明） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） 申し訳ございません。 学校においては、現在のところは対応できていないという状況にございます。 以上です。
○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 学校で対応できてないということは、家庭にいらっしゃるということですか、不登校状態になっているということでしょうか。 そのあたり、個人情報に触れるとかという話ではないと思うのです。 実際に１名いらっしゃって、その方の対応をどうされているかということをもうちょっと詳しく説明してください。学校で学習を受けることができているかというところ。
○議長（加納洋明） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） 重ねての御質問に私からお答えいたします。 そのお子さんにつきましては、現在は、Ｗｉ－Ｆｉ環境で具合が悪くなるというような症状はないものですから、学校では、普通に勉強しているというふうに聞いております。 以上です。
○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） このことも対応していますから、先に教えていただいていれば聞けたわけです。 私自身も聞かなかったというところはあると思うのですけれども、いらっしゃるのであれば、また前提が変わってくるわけです。 私としては、いらっしゃらないと思っていたので、こういうふうになっています。 なので、そのあたりはちゃんと対応の中でやっていただければと思います。 ほかの質問の機会にそれはしっかり確認していかなければいけないと思います。中途半端な回答だったと思います。 次の質問に行きます。 四つ目です。 新型コロナウイルスの部分なのですけれども、報道されているように、
新型コロナウイルス感染症が各地で広がりを見せていることで、地域医療体制にも様々な影響が出ています。 また、誰もが感染してもおかしくない状況下にあって、市民から体調不良のときに手軽にＰＣＲ検査を行いたいがどうしたらよいか、知りたいという声も多く聞かれます。 また、持病をお持ちの方が、２月以降、それまでのように診察できる機会が減っているということも耳にします。 一つ目、市内病院の通常外来は、オンライン診療、電話診療を含めてどのような状況でしょうか。がんなど、重病の治療や発見に外来受診を控えること、または制限されることは影響していないでしょうか。 また、石狩市民がＰＣＲ検査を独自に受けたいとき、どのような選択がありますでしょうか。 かかりつけ医によるＰＣＲ検査がスタートしましたが、その実施状況はいかがでしょうか。 また、市のＰＣＲ検査センターの実施状況についても伺います。 二つ目です。 コロナ禍の外出自粛、イベント中止によって急激に心身の状況を悪化させる高齢者等が増えていると聞きます。 コロナ蔓延以降、各地域包括支援センターに寄せられている住民からの相談について、どのような声が増えているか、その傾向と対策を伺います。 三つ目、独居の高齢者は、体調の急変を誰にも知られないまま深刻な状況になってしまうことが考えられます。 生活保護を受給する６５歳以上の単身受給者数と、そのうち介護扶助を受けている方の数を伺います。 定期的な健康チェックも含め、必要な方は介護サービスを利用すべきと考えますが、介護扶助の必要性の判断はどのように行われていますでしょうか。 コロナ以降のケースワーカーの家庭訪問の状況と、高齢者のフレイルリスクの高まりにどう対応するか伺います。 四つ目です。 虐待、障がい、高齢、貧困など、高リスクな方に対する来所、面談、居場所、グループ支援など、心理的なケアが必要な方への支援は、今どういう状況にあるでしょうか。 五つ目、生活福祉資金貸付制度、特例貸付けですが、実施状況を伺います。 コロナによる減収、失業の動向と今後の見通し、生活保護申請の影響を伺います。 六つ目、ひとり親臨時交付金の申請給付状況はいかがでしょうか。３月の申請締め切りまで、１人でも多くの方が必要な方に交付できるような取組の考えを伺います。 七つ目、認定こども園などでフッ化物洗口を直ちにやめるべきと考えます。 認定こども園などでの他市の判断状況はいかがでしょうか。 飛沫感染の可能性があるものが、保育士と子どもの命を守るために一時的にでも中断の判断を求めますが、いかがでしょうか。 八つ目です。 施設入所者のクラスター対策、特に事業者が事業継続できなくなることを想定し、石狩振興局とともに、石狩市としての対策をマニュアル化する必要性があると考えますが、いかがでしょうか。 九つ目、さきの議会で、今後、コロナ感染が第２波、第３波を向かえた時、市の考え方を発信しやすいＳＮＳを使った情報発信手段をとるべきではと質問しましたが、市長答弁としては、私自身ＳＮＳの使用についてきちっとした教育を受けておりません。そういう中途半端な状況の中で発信することは、私としてはできかねますとのお答えでした。 市長の消極的な姿勢の一方で、国の臨時交付金は、庁舎内のインターネット環境や、ＬＩＮＥなど、ＳＮＳを使った発信ツール、遠隔会議ツールなどに多額の予算がついております。 今後、このような施策がどう市民のために役に立ったのか、しっかり検証する必要があると考えますが、新型コロナの支援や、情報を市民が得られやすい発信ツールとして、ホームページと連動した発信方法が必要だという考えをお伺いします。
○議長（加納洋明）
上田健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 私からは、１点目の市内医療機関の診療状況や、ＰＣＲ検査の状況と、７点目のフッ化物洗口についてお答えを申し上げます。 初めに、市内医療機関の診療状況及びＰＣＲ検査などについてでありますが、市内の各医療機関におかれては、
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、日々の診療に御尽力、御苦労をいただいております。 また、厚生労働省が公表している電話や情報通信機器を用いて診療を実施する医療機関の一覧に、市内の３医療機関が掲載されているほか、複数の市内医療機関に確認したところ、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、電話診療による薬の処方や、スマートフォンを活用したオンライン診療を一部の医療機関で実施しているとのことで、通常の診療に受診制限はないと聞いてございます。 医療機関に行かないという、いわゆる受診控えにつきましては、市内においてもそのような状況にあると承知をしておりますが、重篤な病気の治療や発見に影響が生じているかについては把握しておりません。 任意のＰＣＲ検査につきましては、海外渡航や勤務先で必要とされるケース、また、自分自身が感染していないかを確認することを目的としたニーズなどがあり、報道等で検査を受けられる医療機関が札幌市内にあることや、郵送等での検査を実施している医療機関があることを承知してございます。 市内の医療機関で行われている
新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、北海道が、振興局ごとに累計の検査人数を公表しておりますが、市町村単位及び医療機関ごとの検査人数は公表されていないため、市内医療機関での実施状況については把握しておりません。 １０月に開設いたしました石狩ＰＣＲ検査センターの実績につきましては、昨日までの時点で、延べ２７回、約３６０名の検査を実施しております。 次に、フッ化物洗口についてでございますが、管内他市の事業の実施状況につきましては、千歳市と恵庭市が継続をしており、北広島市が中止していると確認してございます。 本市では、事業の実施に当たり、これまでも各施設と連携し、注意事項などの確認を行いながら実施をしております。 現時点で、国や道から、事業の中止や実施に当たっての注意喚起は発せられておらず、園からも、感染リスクの危惧や、実施に負担が生じているとの声はありませんが、今後、各施設から中止したいと申し出があった際には、その意向に沿うこととしております。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 大塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大塚隆宣） 私からは、②から⑤、そして⑧の合計５項目についてお答えをさせていただきます。 初めに、コロナ禍における地域包括センターへの相談と対策でございます。 地域包括センターにも人と会えない寂しさ、不安感、気分の落ち込み等の訴えが寄せられているところでございます。 感染拡大が収まらない現時点では、
新型コロナウイルス感染症における高齢者の方々への感染リスクには最大の警戒を払わなければならず、感染拡大防止を第一に考えなければなりません。 フレイルを予防する方策としては、電話等で十分に話を聞く、あるいは窓や玄関越しでも姿を見せ合う、自宅でできる体操等の普及、お便りの活用などでありますが、市としても情報提供に努め、可能な限りの支援を行いたいというふうに考えてございます。 続きまして、生活保護受給者への対応についてでございます。 ６５歳以上の高齢者世帯は、１０月末時点で３３２世帯ございます。 そのうち単身世帯が２８８世帯でございまして、うち介護扶助を利用する世帯が１５５世帯となってございます。 コロナ禍における対応の状況についてでございますが、被保護者への感染リスク等を考慮しまして、担当ケースワーカーが行う定期訪問の一部を電話により対応しておりますが、訪問時と同様に生活の状況の把握を行ってございまして、聞き取り等を通じて医療や介護サービスが必要と考えられる場合については、関係機関と連携し必要な扶助が行き届くような対応をとってございます。 次に、虐待、障がい、高齢、貧困などに関わる支援状況についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長期化する中、各担当においては様々なケースがあって一概には言えないのですが、感染リスクを十分考慮し、三密への配慮、面談や訪問等を行う業務に伴う業務においては、適宜、電話対応を取り入れるなど、きめ細やかな対応を行っております。 次に、生活福祉資金の特例貸付けの申請状況でございます。 申請件数でございますが、緊急小口資金貸付けは、１１月末で３７８件、総合支援資金貸付けは、１１月末で１６３件となっております。 この１６３件のうち１０９件の方が、延長貸付けを利用しているような状況になってございます。 また、総合支援資金貸付けの申請理由では、減収による申請が１４４件、失業によるものが１９件でございまして、合わせて先ほど１６３件となってございます。 今後の生活保護の申請への影響につきましては、見通すことはなかなか難しいところでございます。 保護の相談を受ける際には、感染症の影響を踏まえた国の通知内容を十分踏まえながら、引き続き適正な業務の実施に努めてまいります。 最後にクラスター対策でございます。 本市においては、常に緊張感を持って、他自治体の分も含めて緊張感を持って対応状況を注視し、情報収集を行っているところでございます。 施設利用者に感染が拡大された場合の対応マニュアルは、国のほうで示されてございますので、それに基づきまして、石狩振興局、江別保健所など、関係機関と連携しながら適切に対応してまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（加納洋明） 伊藤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長(子ども政策担当)（伊藤学志） 私からは、ひとり親世帯臨時特別給付金についてお答えします。 まず、本給付金は、基本給付と追加給付の二つの給付がありまして、それぞれ１１月末時点の支給世帯数についてお答えしたいと思います。 初めに、基本給付の一つ目ですが、こちらは申請の必要がない６月分の児童扶養手当受給者５７３世帯、こちらの世帯については、８月に手当の受給者口座へ振り込みを行っております。 そして、二つ目は、令和２年６月分の児童扶養手当が、公的年金給付等を受けていることにより支給停止となっている方、こちらの方々が１４世帯、そして、三つ目が、収入要件により児童扶養手当を受けていない方で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が、児童扶養手当受給世帯と同水準まで下がった方々、こちらが６世帯、そして、６月以降、新たに児童扶養手当を受給することになった方、こちらが４世帯というふうになっており、こちらの方々については、申請に基づいて、９月以降、随時支給を行っております。 次に、追加給付についてですけれども、基本給付の児童扶養手当の支給を受けている方と、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当を受けていない方のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少していると申し出があった方２４６世帯に対し、こちらも申請に基づき９月以降随時給付を行っており、支給世帯に対する収入減少世帯の割合は約４割となっているところであります。 次に、制度の周知についてですけれども、国のテレビＣＭで放映されておりましたが、本市では児童扶養手当受給対象者、それから支給停止者、児童扶養手当と重複しないひとり親家庭等医療費受給者等に対し個別周知を行ったほか、ホームページ、あい・ボードの活用や広報いしかりへのチラシ折り込み、また、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧というものを個別配布しました。また、新聞による報道発表もしております。 これに加えて、ひとり親世帯相談窓口との連携などにより周知を行ってまいりました。 また、原則、窓口で受け付けを行っております児童扶養手当の現況届提出時や、電話による問い合わせの際にも必ず収入状況などを聞き取るなど、制度内容や申請期限について丁寧に説明を行っております。 今後におきましても、１人でも多くの対象者に情報が行き届くよう、関係部署とも連携し、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 小鷹企画経済部長。
◎企画経済部長（小鷹雅晴） 私から、ただいまの質問のうち９点目の、新型コロナ感染症に係る情報発信について、お答えを申し上げたいと存じます。 新型コロナウイルスに関する情報につきましては、その内容に応じまして、市ホームページ、広報いしかり、各種メディアなど、様々な手段により発信をしているところであり、その中で、市ホームページは適宜更新を行ってございます。 本市のホームページにおける
新型コロナウイルス感染症の情報は、現在、トップページにある
新型コロナウイルス感染症関連情報に各種情報を集約して、カテゴライズした上で掲載いたしまして、適宜修正や追加を行っているところでございます。 今後におきましても、閲覧者にとってより分かりやすい掲載の仕方になるよう工夫してまいりたいと存じます。 また、ホームページと連動した新たな情報発信の手法についてでございますけれども、スマートフォンが各世代に普及している現況、あるいは、現在、本市が進めている行政のデジタル化の視点も含め、時代に即した効果的な情報発信の手法を検討してまいります。 以上であります。
○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） それぞれにお答えをいただきました。 一つ目のところですけれども、多分、新型コロナの補正予算も、医療機関についていて、それが、感染症対策の物資を買うものとしてついていたと思うのですけれども、オンライン診療や電話診療、また、直に診療ができないことに対する何かしらの施策があったかどうかという記憶が今ないのですが、こういったことが、もし、次の第三次補正１兆円と言っていますけれど、そこがつけられるのであれば、医療従事者の感染を守ること、そして人手が足りないことなど、いろいろなことを鑑みたときに、有用なことが何なのかというところはしっかりと聞き取っていただきたいのです。 これ、多分、何件かに電話しての感触というイメージがあるのですけれども、そのあたりは、施策を立ててお金をつけていただければと思っております。 二つ目のところですが、地域包括支援センターに寄せられている声、寂しいとか、不安だとかという声、もちろんあると思うのですけども、それだけではなくて、介護度が変わったとか、深刻になったというような御相談も増えているのではないかという印象があります。こればかりは、私のほうは実数がつかめませんので、そういった分析みたいなものも常時行っていただけるようにお願いしたいのです。 なかなか、介護度の変更をお願いしたくても、訪問がままならないみたいな状態があるのか、または、サービスが増えたとしても、入れるサービスがなくなってきているとかというようなあたりを、今後も教えていただければと思っています。 次の、三つ目のところですが、高齢者のフレイルのところなのですけれども、生活保護受給者の中で、なおかつ６５歳以上の単身世帯が２８８世帯、そのうち１５５世帯が介護扶助を受けているということです。 なので、訪問またはデイサービスなどを利用されている方がいらっしゃると思うのですけれども、このコロナ禍で、ケースワーカーの月一の訪問ができなくなったというところを考えると、介護扶助を受けている方たちが、しっかりとサービスを継続できているか、または、体調を急変しないで過ごされているかということは、一度洗い出さなければいけないことなのではないかと感じています。 そのあたりは、一番ケースワーカーの方たちが実感されているところなので、工夫なさっていると思うのですけれども、要望としては、玄関先で顔を見るということが一つ、電話だけでは気づけないこというのが、視覚情報で、ピンポンを押すと出てくるまでに３分以上かかるとか、そういうような状況でもつかめると思いますので、しっかりと訪問で玄関先で健康チェックをしていただきたいということを要望したいと思います。 ５番の部分、生活福祉資金の貸付状況ですが、今、申請数５２１件、全部で２億円超えています。 これらの方々は税の猶予も受けているということを考えると、今後、市にどの程度インパクトを与えてくるかということは、安易に想定できるということだと思います。 申請者のほとんどが減収による申請です、９割。 ということは、仕事につきながら給料が減っている、その状況でお金を借りている、３０％が２０代・３０代の方たちです。 若い自分の子ども、孫世代の人たちが、減収のために市の社協からお金を継続して借りているという状況があるわけです。３０％も申請する。 そういう方たちが、１年後、本当に猶予しないでお金を払っていけるのかというところとかもありますし、具体的に生活保護の一部支給をしながら、生活に必要な持ち家、車を手放さないで生活を大きく変えなくても申請できるようにということで、厚生労働省は、通知を出しています。 そのあたりが、しっかりと対応なされるかということだけを一つ確認させてください。 そして、ＳＮＳのほうは、市長が勉強なさっていただいて、陣頭指揮をとっていただければ、大いに変わってくるだろうと思っていますので、期待しています。 以上です。
○議長（加納洋明） 大塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大塚隆宣） 重ねての御質問に私のほうからお答えします。 御質問については、⑤だけというふうに思っております。 貸付けのほうは、御質問にありましたように、２億円というふうに伸びてございます。 今後の展開としては、やはりポイントとなるのは、経済情勢というふうに思っておりまして、２億円というお金は、基本的に返済をしなければならない。非課税になった場合には、当然その分は免除されるという制度でございます。 社協のほうでも、そういった就職支援というものを行いながら、これからの展開になってくるのですが、それでもなお生活が困窮する場合というのは、当然、生活保護という部分もご案内をしなければならないというふうに思っております。 今、国からいろいろ通知が来ておりまして、コロナ禍における困窮者から生活保護へ移行される方の事務処理というのは来ておりますので、基本的にはその内容をもとにきちんとした対応をしたいというふうに思っています。 生活保護業務は、やはり法定受託事務でございますので、市の裁量権があるものではありませんので、その辺については、国の通知を踏まえて十分適切にやっていきたいと思いますし、保護しなければならない人はきちんと保護すると、こういうスタンスで考えております。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） お答えいただいたとおりに、一生懸命やっていただければとは思っているのですけれども、このあたりかなり深刻化することが考えられますので、都度、状況を見ながら政策を立てていただければと思います。 最後です。 学校における新型コロナ感染症について、一つ目、学校行事など、実施状況と今後の考え方。 二つ目、児童生徒が感染または疑いのために隔離や自宅待機が必要となった際の学校の対応は、また２月以降学級閉鎖や学校閉鎖などあったのか、保護者への対応はどのようにしているか。 市民には、学校の状況が知らされない中で臆測がひとり歩きしている。 学校での対応について、市民向けにしっかり発信を望むが、いかがか。
○議長（加納洋明） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） ただいまの御質問にお答えをいたします。 初めに、学校行事などの実施状況についてでございます。 今般の
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校行事の実施につきましては、学校行事を通して身につける学びがあることから、教育委員会では、一律に中止するのではなく、実施時期や内容、方法を工夫した上で判断するよう学校へ周知してまいりました。 一部の大規模校では十分な感染症対策をとることができないことから、運動会の中止を判断いたしましたが、その他の学校における運動会や学芸会、文化祭などは、活動内容の重点化を図ったり、学年単位の発表としたりするなどの対策をとりながら実施しております。 また、修学旅行につきましては、来年３月に実施予定の２校の中学校を除いては全て終了しております。 今後も引き続き地域における感染状況を踏まえつつ、行事の意義やその必要性、教科における学習活動との関連を見極めながら実施を判断するよう学校に周知してまいります。 次に、学校において感染者が出た場合の対応であります。 児童生徒が、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、保健所の調査に基づく学校内の濃厚接触者の指定や、学校医の助言により、学校内の感染の広がりが高いと判断した場合に学級閉鎖等の判断をしております。 閉鎖の際には、当該、学校の保護者に対し、感染者が発生したこと、感染対策により休業することについて周知することとしており、感染児童生徒の保護者に説明をしているところです。 報道機関を通した市民への公表については、本人等の意向により、北海道が、居住市町村を公表しない場合を踏まえ、原則として、プライバシー保護の観点から、あくまでも保護者等の意向に基づき判断しているという点につきまして御理解を賜りたいと存じます。 私からは、以上です。
◎生涯学習部長（安崎克仁） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 新型コロナに関わる学校の対応と、教育委員会の今お答えいただいた考え方をホームページに掲載するお考えはありますか、する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加納洋明） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） 重ねて御質問のありました点につきまして、市教委の対応方針については、いろいろな形で周知をしてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（加納洋明） 以上で、７番神代知花子議員の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問の全てを終了いたします。───────────────────
△休会の議決
○議長（加納洋明） お諮りいたします。 委員会審査のため、１２月９日から１２月１１日までの３日間、１２月１４日から１２月１６日までの３日間を休会といたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△散会宣告
○議長（加納洋明） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ４時００分 散会...