石狩市議会 2021-12-08
12月08日－一般質問－03号
令和 ３年 １２月定例会（第４回） 令和３年第４回
石狩市議会定例会会議録（第３号） 令和３年１２月８日（水曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎出席議員（１９名） 議長 １５番 花田和彦 副議長 ９番 片平一義 １番 加納洋明 ２番 阿部裕美子 ３番 遠藤典子 ４番 三崎伸子 ６番 蜂谷三雄 ７番 神代知花子 ８番 天野真樹 １０番 米林渙昭 １１番 上村 賢 １２番 大野幹恭 １３番 金谷 聡 １４番 佐藤俊浩 １６番 山田敏人 １７番 加藤泰博 １８番 髙田静夫 １９番 伊藤一治 ２０番 日下部勝義─────────────────── ◎欠席議員（１名） ５番 松本喜久枝─────────────────── ◎出席説明員 市長 加藤龍幸 副市長 鎌田英暢 教育長 佐々木隆哉 監査委員 百井宏己
選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 及川浩史
選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行
危機対策担当部長・
保健福祉部次長 （
新型コロナウイルス 感染症対策担当）（扱） 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長（併）
企画経済部次長 中西章司 （企画担当）
企画経済部次長 佐々木一真 （
企業連携推進担当） 財政部長・ 蛯谷学俊 (兼)会計管理者 環境市民部長 松儀倫也
保健福祉部長 大塚隆宣 保健福祉部・ 上田 均
健康推進担当部長 保健福祉部次長 伊藤学志 （
子ども政策担当）
建設水道部長 佐藤祐典 建設水道部・ 高野省輝
水道担当部長 生涯学習部長 安崎克仁 生涯学習部理事・ 西田正人 生涯学習部次長 （
社会教育担当）（扱）・ （兼）
市民図書館館長 生涯学習部次長 石橋浩明 （教育指導担当） 厚田支所長 東 信也 浜益支所長 畠中伸久 監査事務局長 松田 裕─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 丸山孝志 次長 近藤和磨 主査 工藤一也 書記 武田ほのか─────────────────────────────────────────────── 午前１０時００分 開議───────────────────
△開議宣告
○議長（花田和彦） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（花田和彦） 本日の議事日程は、御手元に配付のとおりです。───────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（花田和彦） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 ８番 天 野 真 樹 議員 １７番 加 藤 泰 博 議員を指名いたします。───────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（花田和彦） 日程第２ 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、４番
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） ４番、日本共産党、三崎伸子。 試験的に行われた昼の間口除雪について、市は、高齢化社会を見据え、準幹線道路から入る本数が少なく通り抜けできない地域を２カ所選び、北３の６のあさひ町内と、北４の１の緑町内において、日中の間口除雪が試験的に実施されました。 年々、高齢者が多く暮らす地域では、除雪が困難になり、つい置き雪をせざるを得ない状況になり、道路の交通障がいになっている地域などもあり、とてもよい取組と評価しております。 この事業を実施した後に、町内会全員に向けたアンケートを行い、７０％の回収があったと聞きました。 そのうち３割から４割が、間口除雪がよかったとの回答で、７割は駄目とは言わないにしても、好意的には書かれていなかったと聞いています。 高齢化社会に伴い、除雪ができなくなり、施設や札幌のマンションへ住居を移す方も少なくありません。 市は、元気なお年寄りが冬でも雪の心配なく地域で暮らしていけるように、高齢者支援課で行っている福祉除雪、ボランティア、融雪槽の補助も行っておりますが、今後、この事業は、もっと拡大してほしいと考えます。 そこで、幾つか質問いたします。 事業の目的、地域からの要求があっての実施か。市の考えがどのようなものか詳しくお聞きします。 また、事業実施までの経過、どのように周知して行ったか。例えば、町内会からの働きかけなどはあったか。 今回の実施に当たり、ほかにも同じ条件の地域があったと思うが、ほかに何カ所あるのか。 委員会で、今年の冬は行わない、検討するとの返答ですが、アンケートから読み取ると、どの様な問題があったのでしょうか、詳しく説明してください。 また、それらの問題点が克服されれば実施する考えはあるか伺います。
○議長（花田和彦）
佐藤建設水道部長。
◎
建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、事業の目的、地域からの要求、事業実施までの経過、同条件の町内会についてお答えいたします。
間口処理つき日中除雪については、これまでも所管委員会において、都度、ご報告させていただいておりました。 市民の最も高い関心事の一つである除雪に関する重要な施策と認識しております。 まず、事業の目的につきましては、超高齢社会を見据えた中で、新雪除雪の新たな取組として、置き雪に主眼を置き、生活道路において間口処理つきの除雪を日中作業として試験的に実施し、高齢者の負担軽減を図ることでございます。 地域からの要求の有無、事業実施までの経緯及び同条件の町内会についてでございますが、対象地区の選定に当たりまして、除雪作業に支障が生じにくく、試験的な実施に適した通過交通が少ない地区を候補とし、市で選定した四つの町内会について、受託者とともに実施可能の有無を検討した後、最終的に二つの町内会を候補地として、市が直接協力を依頼し、承諾を得て事業の実施に至っております。 次に、今後の実施の考えについてお答えいたします。 昨年度の
除排雪業務終了後、二町内会の全世帯を対象としてアンケートを行い、今年度の実施に向け検証をしておりました。 アンケートの結果は、よい、どちらかといえばよいが約２７％、また、今後も続けたほうがよい、どちらかといえば続けたほうがよいが約３７％となりました。 また、受託者である石狩市
道路維持事業協同組合からの聞き取りでは、日中作業となることで発生する必要な人員の確保や、安全管理の負担の増大、作業効率が低下し、除雪作業に時間がかかってしまうなどの問題が顕在化しました。 このように、
アンケート対象世帯の約３割からしか高評価を得られなかったことや、受託者の作業上の問題を解決するための具体的な方策が見つからなかったことから、今年度においては、
間口処理つき日中除雪を継続することはできないと判断し、休止することといたしました。 今後、検討しなければならない項目については、日中作業に必要な機械・人員の確保、安全性及び労働環境悪化への対策、作業効率低下の改善等が考えられます。 日中作業に必要な機械や人員の確保についてでありますが、昨年度、試験的に実施した二つの町内会は、一つの事業者が除雪作業を実施しており、夜間と日中の作業が混在したことから、通常の夜間作業の機械・オペレーターのほかに、日中専用のオペレーターの増員が必要となったことや、日中作業であることから、除雪の苦情がリアルタイムで直接担当業者に寄せられるため、日中専用の現場代理人を増員する必要が生じたことなどにより、日中除雪に要する人員を専属的に確保できるかの検討が必要となってきております。 安全性及び労働環境悪化への対策についてでありますが、日中作業でありますことから、作業中に直接住民が苦情や相談を寄せるため、除雪機械に近づいてくることで生じる危険性や、オペレーターに対して直接の苦情、通過交通への配慮など、夜間除雪では見られない様々なストレスがオペレーターの負担となったことから、試験的に実施する地区において、安全性が確保され、オペレーターの労働環境が改善される体制構築の検討が必要となってきております。 作業効率の低下の改善についてでありますが、日中作業で、なおかつ間口除雪を行うことから生じる作業効率の低下に対して、除雪機械の台数と人員を増やさずに効率的に間口処理を行いつつ、通常の除雪作業が可能な方法について検討が必要となってきております。 今後の実施の可能性についてでありますが、ただいま答弁しました諸課題を解決するのはもちろんのこと、除雪作業全般に対して支障が生じないとの一定のめどが立ち、受託者とともに実施できるタイミングが整えば、改めて試験的に実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（花田和彦）
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 詳しくお答えいただきました。 そこで、再質問を１点します。 日中の間口除雪を行ったことで、様々な難しい問題点も多く出てきて、検討するのにも時間がかかると思いますが、車庫の前、玄関前に限らず、高齢者にやさしい除雪をモットーに、日中の間口除雪は、これからも地域を限定せず必要と思われますので、さらに前向きに検討していただきたいと思いますが、いつまでに検討するのか期限をお聞きします。
○議長（花田和彦）
佐藤建設水道部長。
◎
建設水道部長（佐藤祐典） 重ねての御質問にお答えいたします。 検討項目のめどについてでございますが、今後、検討しなければならない項目については、答弁させていただいておりますが、町内会や除雪業者などとの協議も必要となっております。 除雪体制と人材の確保ということが関わりありますので、現段階では、具体的にいつまでとお示しすることは難しいところでございますが、再び試験的にでも実施できるタイミングを逃すことなく取り進めてまいりたいと存じます。 私から以上です。
○議長（花田和彦）
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 試験的に行ったことを生かすような方向に持っていってほしいと強く求めて、次の質問に移ります。 二つ目、補聴器購入の助成の実施について。 補聴器の助成については、共産党市議団として何度も取上げてきました。最近、私の身近で起きている問題を紹介しながら質問してまいります。 夫が妻に、食後爪ようじを取ってくれと言うと、妻は、私はあなたの妻でしょうと返答し、夫は笑ってしまい、再度、同じことを言った。 一見、笑い話に聞こえますが、この７０代の夫婦のなにげない会話に、私は、二人とも耳の聞き取りが悪くなっていると思いました。 老いても家族や地域の方々と楽しく明るく交流し健康で暮らし続けるために助成制度の創設を求めます。 今、石狩市の６５歳以上の高齢者は、３人に１人になりました。 年齢を重ねてくる老化現象は、誰もが避けて通れない問題です。 その一つに聴力の低下があります。 この現象が進むと、人との
コミュニケーションが取れなくなることから、人と話すこと、話を聞くこともおっくうになり、本来楽しいはずの会話から遠ざかり、自らの殻に閉じ籠もりがちになることが認知症を早めるとも言われています。 補聴器は、認知機能低下を防ぐためにも早い段階での使用が大事だと、
国際的研究成果も出ており、
日本老齢医学会によると、加齢性難聴が日本の国民的課題であることも確認しています。 今年、東川町が補聴器購入の助成を実施しています。実施している東川町などでの
補聴器購入助成の実践例を紹介します。 ２０２１年４月から高齢者の
日常生活用具助成事業として助成される品目は、ポケット型、耳かけ型、耳穴型、眼鏡型等の補聴器で、助成金額は、片耳３万円が基準で、生活保護世帯は、上限３万円、住民税所得割非課税世帯に属する方は、上限が基準の３分の２の２万円、それ以外の方は、１万５，０００円だそうです。原則、片耳ですが、医師が両耳装着を有効と判断した場合は、片耳ずつの対象となります。 道内で助成している自治体は、北見市が７０歳以上で、赤井川村、蘭越町、豊頃町、池田町、弟子屈町、東川町が６５歳以上です。 道内の市町村議会でも、国への補聴器購入の助成を求める意見書が、１０市１３町の議会で採択されています。 全国の流れとしては、妻籠宿で知られる長野県南木曽町で、２０１９年６月に議会で我が党の議員が取上げ、
ＷＨＯ世界保健機構基準の２６デシベル以上を難聴とした場合、６５歳から６９歳で３割から４割、７０代で４割から７割、８０代以上では８割になるという数字があると高齢者の難聴の実態を示し、社会的な孤立などを解決するためにも、補聴器の利用は一番簡便な方法だと指摘し、今年４月から助成制度実施が始まりました。 私は、人間は、人との
コミュニケーションがあってこそ健康に暮らせる一つの大事な条件だと思っています。 高齢になっても補聴器をつけることで人との会話を楽しみながら健康でいられることは、外出して多様な社会参加も可能となります。 それは、高齢者個人はもとより、高齢者の社会参加によるまちの活性化にもつながると思いますし、医療費抑制にも間違いなく貢献するでしょう。 石狩市議会は、そのような趣旨を理解し、今年９月の定例会において、また、令和元年７月を合わせると、２回、国の制度化を求め、全会一致で意見書を採択しております。 市議会の意向も酌み取られ、国の制度化の前にも、可能な範囲から本市においても実施されるよう求めるものです。いかがでしょうか。
○議長（花田和彦）
大塚保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚隆宣） ただいまの御質問に私からお答えさせていただきます。 加齢に伴う聴力の低下により、外出や
コミュニケーションに支障を来し、そのことが要因となりまして、認知機能の低下につながる可能性があることは認識しているところでございます。 また、軽度のうちに難聴に気づき、早期に適切な処置をとることにより重篤化を防ぎ、症状の改善も見込まれることから、定期的な健康診断や家族、
地域コミュニティでの支え合いが重要と考えてございます。 現在、難聴の中でも高度、重度というのは、
障害者総合支援法の中で制度が適用され、そこに対する助成がございます。 御質問のありました軽度・中等度の難聴の方への
補聴器購入助成につきましては、一部の自治体で独自の制度があることも承知しておりますが、市としましては、高齢者社会の中にありまして、個々の自治体の対応というよりは、やはり、これは全国的な課題と捉えておりますことから、国の動向等を注視してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（花田和彦）
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 再質問いたします。 以前、検討するという答弁でしたが、ただいま聞いたのですけれども、市はどのように検討したのかお答えください。
○議長（花田和彦）
大塚保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚隆宣） 重ねての御質問に私からお答えします。 過去２回、御質問をいただいておりまして、その際にも同様に、やはり全国的な課題だと思ってございます。一部の自治体の例を検討するというお話しをしたのかもしれませんが、基本的なところは、これは全国的な高齢化の問題でございます。まず、そこを基本とする。そういった意味で、市単独の助成となると難しいと思ってございます。 現在、６５歳以上の３人に１人が加齢性難聴という時代に、市長会を含め、今、国に対してそういう制度の創設を求めている段階でございますので、その点については、一定程度の期間が必要だと思ってございます。 過去の御質問を受けまして、市として、そういう方たちに対してどういうことができるかという部分では、例えば、りんくるにコミューンという対話装置を窓口に置いているのですが、市の庁舎側にはなかったものですから、それを直ちに設置させていただきました。 市としましても、できる範囲で難聴の方への対応はしているつもりでございますので、今後につきましても、先進事例の検討はしていきますけれども、基本的には、先ほどお答えしたとおり、これは、やはり国において制度をきちんと持つべき範疇と思ってございます。 以上でございます。
○議長（花田和彦）
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 国がやるべきと、待っていては駄目だと思います。 子どもの医療費なども、初めは、一つの自治体が声を上げ、二つ、四つとだんだん増えていって、地方から実践していくと、国もやらざるを得なくなっていくと思うのです。 本来、自治体の仕事は、住民の声を聞き、実現させていくと私は考えます。 スピード感を持って実施するよう強く求めておきます。 ３、
学校給食値上げ反対の立場で質問いたします。 給食費値上げが新聞報道された後、市民の方から、なぜこの時期、今なのかと疑問の声が寄せられています。 １１月の
建設文教常任委員会の中でも説明がありましたが、
消費者物価指数の上昇と、１０数年以上、消費税が上がったときでも、何とか上げずに、管内の中でも一番低い金額で抑えてきたが、もう限界とのセンター長の説明がありました。
学校給食運営委員会の中でも、やむを得ないとの意見で、反対意見はなかったと報告されていました。 私は、この結論にはどうしても納得できません。運営委員会と関係者の皆様には、いま一度考え直していただきたく質問いたします。 皆さん、社会状況と子どもの置かれている背景がどうなっているか、最も分かりやすいのは、経済指標でも明らかなように、この３０年以上給与所得が上がっていないことです。 そして、非正規労働の急激な増加、コロナ禍での失業、欠勤、廃業、倒産、ひとり親のダブルワーク、
トリプルワーク、寝る暇も惜しんで働く人たちはたくさんいることです。 まして、この秋、１０月からの異常な燃油の値上げ、物価の上昇は、野菜、油など、スーパーへ行ってもびっくりするほどの高値になっており、市民生活は着実に追い詰められています。 男女の賃金格差の影響は、とりわけ女性のひとり親を苦しめています。 このような中、なぜ給食費を上げるのでしょうか。 私は、今まで給食費の無償化を一般質問で取り上げてきました。今、世の中の流れは、子育て施策の一環と、若い人の定住や食育の観点の流れの中で、何らかの形で無償化する自治体が３割を超えています。 先進国と言われる国の中で、子どもの学費にこの様に親が自己負担する国はない。親の所得が子どもの学力と言われる日本の教育であってはならないと考えます。 教育基本法の第３条、第４条では、教育の機会均等の中で、全ての国民は、等しくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えなければならないとうたっています。 先日、４年生と６年生の２人のお子さんを持つお母さんと話しました。 義務教育は無償と言うけど、小学生でも、年間、給食費を入れて教材費を含め１０万円はかかるし、中学に入ると制服代もかかり、１０万円を超えてしまう。国の１０万円給付金は要らないから、給食費をただにしてほしいと強く話されていました。 そして、このままだと修学旅行や社会見学に行かない人が出てくるのではないかと、親同士の中で話題になっているそうです。 この方は、就学援助を受けていませんが、切実に話されていました。 別の方は、何とかやっているけれど、忙しいときは、簡単に朝シリアルやお茶漬けを食べさせて学校へ送り出したり、休日は２食でつなぎ、簡単なもので済ませたりするので、唯一バランスのよい栄養のとれた給食はとても助かるというのです。そう考えている方が多いとも話されていました。 私は、現代社会の中で、子どもたちにしっかりとした食事が行き渡っているのだろうかと疑問を持ちました。 ローンに追われ、共働きであくせくと時間に追われ、目いっぱい働き、衣食住が満足とまでいかなくとも足りているのか、給食費の問題から格差社会をかいま見る思いです。 児童憲章の中には、全ての児童は心身ともに健やかに生まれ、育てられ、その生活を保障される。全ての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害から守られるとあります。 その点からも、今、この時期に値上げはすべきではないと思います。 そういう思いから２点伺います。 一つ目は、給食は食の教育と考え、義務教育は無償とすると定められている憲法第２６条第２項との関係を石狩市はどう考えるか。 二つ目は、今の社会情勢、世界情勢の中で、幾ら物価が上昇したからと値上げを保護者に求めるのではなく、現在のコロナ禍を考えた場合、値上げすべきではないと考えるが、市の考えはいかがか伺います。
○議長（花田和彦） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） ただいまの御質問にお答えいたします。 学校給食につきましては、これまでも申し上げているように、憲法第２６条第２項により、無償とされる範囲は、授業料の不徴収の意味で解するのが相当とされており、給食費は学校給食法第１１条第２項に基づき、児童生徒の保護者に負担を求めているところでございます。 経済的な理由により給食費の納付が困難な世帯には、生活保護制度や
就学援助制度の適用により、保護者負担がない仕組みとなっております。 このたびの学校給食費の改定は、国の
消費税率引上げに伴う改定を除くと、前回改定時から１１年以上経過しております。 近年、食材費の上昇も大きく、安心・安全で十分な栄養価を満たす食の提供が困難な状況になってきているものの、コロナ禍を考慮し、見直しの議論を１年延期いたしましたが、さらなる食材費の上昇により、給食センターの工夫にも限界が来ております。
学校給食センター運営委員会の審議では、管内でも安価な給食費を長期間据え置いたセンターの努力もお認めいただいており、改定案は、近年の食材費の高騰等にも対応しつつ、保護者の経済的負担を考慮した調整が施され、おおむね保護者にも納得いただけるとの意見を頂戴しているところです。 委員の皆さんが、悩みつつも出していただいたこの答申を尊重したいと考えておりますし、冒頭、お答えしました受益者負担の考え方は変わりませんので、引き続き児童生徒の保護者の皆様に御負担をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（花田和彦）
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 再質問します。 国は、消費税を８％から１０％に上げるときでも食べ物には軽減税率を適用しています。 そして、消費税増税は、子ども・子育て支援が名目だったのではないでしょうか。 消費税増税を値上げの根拠とするのは、国の政策とも相反することではないでしょうか。 ８８０万円あれば値上げしないで済みます。 小学生で４，４００円から４，７００円、中学生で５，４００円から５，７００円近くと聞いています。 消費税増税で地方消費税交付金が増額され、市の歳入に入ってきています。市民はもう既に負担しているのです。この財源を使って値上げを抑制することは、市の財源の使い方ではないでしょうか。 また、コロナ禍でいろいろな行事も中止になっています。 その分を子どもたちの大事な体をつくる給食費に充てることはできないでしょうか、伺います。
○議長（花田和彦） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） 重ねての御質問にお答えいたします。 これまでも申し上げているように、市においても、限られた財源の中、給食費に対する助成という部分も大きいものがございますので、ほかのサービスも受益者負担になっておりますので、ほかのサービスの提供に大きな影響を与えてしまうということが必至でございます。 受益者負担である学校給食費を無償化、あるいは、軽減することよりも先に取り組むべき事業があるということを申し上げたいと思います。
○議長（花田和彦）
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 再々質問いたします。 物価上昇は、コロナ禍の中で起きた問題です。 ８８０万円、何とかならないでしょうか。 再度お聞きします。
○議長（花田和彦） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） 重ねての御質問にお答えいたします。 繰り返しになりますけれども、限られた財源の中、ほかのサービスの提供に大きな影響を与えることが必至でございますので、学校給食費を軽減することよりも先に取り組むべき事業があるものと存じます。 以上です。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問に私からも答弁させていただきます。 今、財源議論のお話になっているようですけども、そもそも少し異なるのではないのかと考えております。 給食費の在り方の問題であって、消費税の値上げ相当分があって、様々な子どもの施策に使えるのではないか、それは、当然のことながら様々な施策に使っておりますけれども、ただ、この給食費の値上げの問題とイコールではないのではないかと考えております。 先ほど、所管部からもご説明がありましたように、どうしてもカロリーを確保するためには現状では無理なのだという形でありますので、このたびの値上げについては、何とか御理解をいただきたいと思っております。 私から以上です。
○議長（花田和彦）
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） また、委員会でも質問していきたいと思います。 次に、移ります。 樽川９条通り通学路の信号機設置についてです。 先月、１１月１５日朝、通学途中、横断歩道で起きた交通事故の報道をテレビで見た瞬間、私は頭の中が真っ白くなったのと、死者が出なくてよかった、小さい子だったら命を落としていたかと思うと、同時に、私の議員生活の無力さを痛感し、何とも言えぬ気持ちでした。 この場所は、私が議員になったときから信号機設置の要求があり、都度求めてきました。他党の議員も取上げていた件です。 平成１５年から市としても信号機設置を要求していたと思います。 共産党としても道交渉の中で、毎年、公安委員会に要求していました。 そのたびに言われるのが、優先順位と予算の問題でした。 私も、この優先順位という言葉に惑わされていたような気がします。 全道で７００件近い危ないと思われる場所があると聞いています。優先順位などというのは誰が決めるのでしょうか。 ここ数年交通量も多く、地域の方々や町内会が看板を立て、注意を促したり、小学生の通学路を手稲線の信号機のあるところまで変更したり、子どもたちの命を守るための手だてをとってきました。 もし、ここに手信号があったなら事故は起きなかったと思います。 今すぐに信号機設置を求めるべきと考えます。 死者が出ないと動かない、こんな政治でいいのでしょうか。 これまで危険な事態を目の当たりにしているから、地域から要望が出されるのです。 それを分かっていながら、毎日子どもたちを送り出す親御さんのこと、危険箇所の中で市民が生活していることを私たちはリアルに捉え、政治に生かすことの大切さを今回は嫌というほど実感させられました。 子どもたちの不安は増しています。事故に遭ったのが中学生ということもあり、地域の子どもたちの精神的なショックは計り知れません。 早急な対策を求めて、２点質問します。 一つ目は、樽川９条通り事故発生箇所に手信号を直ちに設置すること。 二つ目は、この際、子どもの通学路の総点検を行うべきと考えますが、いかがですか。
○議長（花田和彦） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問のうち、信号機の設置についてお答えいたします。 信号機等の設置につきましては、地域から市に寄せられた要望を取りまとめ、北海道警察札幌方面北警察署を通じ北海道公安委員会へ要望しております。 交通信号機の設置には必要条件があり、主道路の自動車等往復交通量が最大となる１時間の主道路の自動車等往復交通量が、原則３００台以上であること、隣接する信号機との距離が、原則として１５０メートル以上離れていることなどの必要条件を全て満たすほか、択一条件についても検討するなど、全国的な基準として、警察庁が信号機設置の指針を定めております。 当該箇所につきましては、指針全てに合致しているわけではございませんが、危険箇所であることは十分認識しておりますことから、平成１５年１２月、地元町内会等から要望をいただいて以降、他の信号機等の設置要望とともに、北警察署に対し毎年要望してきたところでございます。 要望の優先順位の考え方についてですが、北海道における信号機の設置状況といたしましては、御質問にもありましたが、細かく申し上げますと、平成３０年設置要望７６４件に対して、令和元年の設置は１６件、令和元年設置要望６７４件に対して、令和２年の設置は１８件と、いずれも北警察署管内の設置は０件という結果であります。 信号機の設置につきましては、大変ハードルが高いものと認識しておりますが、事故発生の有無などを総合的に勘案し、順位づけをして要望しておりますことから、当該箇所につきましては、他の要望事項との状況を検討した上で、令和４年の要望も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（花田和彦） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） 私からは、通学路合同点検の実施状況についてお答えいたします。 市教委では、平成３０年度に策定いたしました石狩市通学路交通安全プログラムに基づき、本年９月２４日に通学路の合同点検を実施したところでございます。 各学校で実施している通学路の安全点検の報告を受け、７月に庁内関係部局との協議に基づき決定した点検箇所について、札幌方面北警察署及び札幌開発建設部札幌道路事務所等の関係機関とともに、現地において合同点検を実施したところでございます。 市教委といたしましては、児童生徒の登下校時の安全確保のため、学校や地域との連携を図りながら、引き続き合同点検を実施してまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（花田和彦）
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 再質問いたします。 事故後、市長は、関係機関に要請されたのですか。 毎年行っていることとは別に、このような事故への危機意識を持って総点検するくらいの市民への寄り添い方が必要ではないでしょうか、いかがですか。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 信号機の設置につきましては、毎年、定期的に要望箇所を定めて北警察署を通じて北海道公安委員会に要望しているところでありますが、私自身は、北警察署長にお会いする都度、信号機の設置についての配慮を会うたびにお話をしています。 ただ、先般の交通事故、樽川９条通りの事故を受けて動いたということではありません。 私から以上です。
○議長（花田和彦）
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 市長は、動いていないということで受け止めたのですけれども、人身事故が起きているのです。 ぜひ、石狩市で信号機を何十年も要求しているのに、つかないのかと腹立たしい思いなのですけれども、市長は、その辺どうお考えか、再度お伺いします。どう思いますか。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 信号機の設置を私ども基礎自治体ができるのであれば、それは速やかに設置したいと思います。しかし、残念ながら、信号機の設置についての権限権能は、私ども基礎自治体にはありません。 先ほど所管部長からも説明がありましたように、悲しいかな、毎年、北海道の公安委員会では、１６件、１８件と、この広大な北海道において設置する数、このこと自体が問題ではないかと思っております。 私どもは、ひたすら粘り強く要望するしかありません。 私から以上です。
○議長（花田和彦）
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 分かりました。 これで、私の質問を全て終わります。
○議長（花田和彦） 以上で、４番
三崎伸子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１０時５１分 休憩─────────────────── 午前１１時０２分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、２番阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） ２番、公明党、阿部裕美子でございます。 通告に従い、順に質問してまいります。 最初に、移動期日前投票所開設について伺います。 今年の衆議院選挙では、石狩市において初めて移動期日前投票所を開設いたしました。 利用した方から、便利だったとの喜びの声が届いております。 このたびの選挙においては、投票した２万７，７９８人のうち、期日前投票された方は８，４１４人で、３０％を超えています。 この期日前投票の増加が，全体としての投票率の上昇にはつながっていないという分析もありますが、期日前投票する方自体は増えており、今後、さらに期日前投票される方がスムーズに投票できるよう体制の整備は必要と考えます。 最初に、今回行われた移動期日前投票所の開設においての検証結果を伺う予定でありましたが、昨日の同僚議員での質問の答弁をうかがい、８０人の利用があり、前回より投票数が増え、効果があったということで了解いたしました。 次に、来年には、夏に参議院選挙が予定されておりますが、移動期日前投票所の開設地域をさらに拡大し、花川南地域の方にも利用していただけるようにするべきと考えます。 期日前投票を利用される方が増えている理由としては、投票日の１日だけに限定されるよりは、余裕を持って自分または家族などの都合に合わせ投票できるほうが、どの世代の方にとっても確実で便利だということだと思います。 旧石狩市域の期日前投票所は、市役所ですので、花川南は、期日前投票所まで遠く、以前の質問でも伝えましたが、高齢者は、自転車やバス、また、雨の日はタクシーなどで期日前投票に出かけています。 今年の選挙の際に、花川南の方が、移動期日前投票の対象地域でないことを知り、大変に残念だと話されていました。 有権者にとって優しく便利な取組により投票率のアップも期待できると思います。 花川南地域での移動期日前投票所の開設についてのお考えを伺います。
○議長（花田和彦） 及川
選挙管理委員会事務局長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 移動期日前投票所の拡大についての御質問でございますが、このたびの両区における期日投票前投票所の開設につきましては、高齢化や人口減少などにより、投票管理者や投票立会人等の確保が困難となっている地域の実情を踏まえ、投票所を統合する地域において、投票機会を確保する観点から開設したところでございます。 旧石狩市域においても同様の課題を抱えている地域もございますことから、その動向を見定めるとともに、投票機会の公平性についても十分勘案の上、慎重に検討してまいりたいと考えております。 また、本市の移動期日前投票所につきましては、各移動箇所におきまして、お一人お一人の有権者の投票資格の情報を選挙管理委員会に都度携帯電話で確認しながら実施しておりまして、有権者が多い人口密集地域における実施につきましては、相当な混雑が予想され、その導入については難しいものと考えております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 今、ご答弁をいただきました。 移動期日前投票所開設のめどとしては、投票所の統合などとされているということでありましたけれども、今後の期日前投票に関する体制の検討については、投票所別の期日前投票の投票率というのもぜひ参考にしていただきたいと考えます。 このたびの衆議院選の結果によりますと、旧石狩市域に限っての数字ですけれども、市役所に一番近い投票所の方々の期日前投票率は４５.２％になります。そして、一番遠い投票所の方は２８.１％となっていました。 期日前投票が便利としながらも、やはり、遠いことが足かせになっているとも考えます。 ワゴン車での移動期日前投票所では、今、局長がお話しされたように、お一人お一人電話で確認されているということですので、もし、花川南地域で移動期日前を行った場合、多人数が押しかけるとなったときには困難ということも想像できますので、今後は、選挙期間内に限定的に開設する期日前投票所開設についても検討していただけるよう、今後、また声を上げていきたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、花川南コミュニティセンター内にある高齢者利用のお風呂を土曜日も入浴可能にすることについて質問いたします。 高齢者の生きがいづくりの観点から提供されています花川南コミセンのお風呂は、大変に多くの高齢者が利用しています。 現在は、月曜から金曜までの開設となっていますが、花川北の地域で開設されているりんくると同じく土曜日も利用できるようにしてほしいとの声が多くあります。 南コミセンの休館日は、第１と第３月曜日になっていますので、その週は、３日間利用できないことになります。 高齢者にとっては、お風呂を沸かしたり、掃除が大変と聞きます。独り暮らしの方にとっては、自分だけのためにお風呂は沸かすのはもったいないということにもなると思います。お風呂に出かけていくことにより、いろいろな方と交流ができ、高齢者の健康増進に寄与することができます。 高齢者の希望をかなえ、来年度からぜひ土曜日を開設してほしいと考えますが、お考えを伺います。
○議長（花田和彦） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 現在、花川南コミュニティセンターの浴室は、休館日を除く、平日、月曜日から金曜日の１１時から１５時まで御利用いただいております。 類似施設でありますりんくるの浴室が、土曜日も開設していることは承知しておりましたが、これまで南コミセンの土曜利用に係る御要望の声は受けておりませんでした。 土曜日開設の可能性につきまして、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） 阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 検討していただけるということでありましたが、どのくらい確実に開設していただけるのでしょうか。 新しくお風呂を開設してほしいと言っているわけではなく、１日追加してほしいという要望です。南コミセンだけ土曜日も開設してほしいと言っているのではなく、りんくると同じにしてほしいという御意見であります。 また、今まで意見がないとおっしゃいましたが、皆さんが要望をそんなに市に届けられるわけではないと思います。私に、勇気を出して意見を届けてくださった方の思いも含めまして、どれだけの思いで検討していただけるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（花田和彦） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） 再度の御質問にお答えいたします。 花川南コミュニティセンターは、昭和６３年１２月の供用開始以来、３３年の間、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。 近年では、施設設備に係る修繕が非常に多くなり、脱衣場の排煙窓の修繕に係る部品調達もままならない状況にあるなど、施設自体の延命に苦慮しているところでもございます。 今後、持続的な施設の維持等を勘案した上で、土曜日開設の可能性につきまして、関係者と協議、検討してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上であります。
○議長（花田和彦） 阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） しつこいですけれども、来年度の開設に間に合いますでしょうか、もう一度伺います。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午前１１時１４分 休憩─────────────────── 午前１１時１６分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 重ねての御質問に私からお答えいたします。 りんくるが土曜日も開設しているという利便性の部分でありますけれども、今まで開設していなかった土曜日をすぐやるということについては、いろいろ検討しなければならない項目は、担当部長からもお話したところでございます。 例えば、先ほど御質問にもありました、休館日に合わせた形の工夫もできるかと思ってございますので、そのようなことも早期に検討しながら、できるだけ来年度から実施に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 花川南地域には銭湯がありませんので、ぜひ、前向きに工夫をしていただいて、取り組んでいただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次は、ひとり親家庭への支援について伺います。 ひとり親家庭の方々が、国の支援制度や市のサービスなど知らなかったということがないよう周知の徹底は大切と考えます。 国の支援事業などは、その年度により違いがあります。 ひとり親家庭となったときに様々な手続をされ、そのときに受け取った資料などと事業内容などは年々変わっていきます。 今年度には高等職業訓練促進給付金の事業に看護師、保育士などの国家資格だけでなく、デジタル分野などの民間資格が追加されました。 期間も１年以上の就業から６カ月以上というように緩和されています。大変に魅力的な事業ですが、今のところ今年度に限る事業となっていますので、貴重な情報ということになります。 この情報については、今年度、ひとり親家庭へのお米などの配布とともに周知されたと聞きました。ひとり親家庭への個別の周知となりました。 このように、様々な機会を捉えるなど、工夫をされていることは重々承知をしておりますが、お米などの配布は毎年行っている事業ではありませんので、周知の機会として当てにすることはできません。 そこで、その対策として、市役所に足を運ばなくてもどこでも情報を随時受け取れるものとして、石狩市でも使っている子育てアプリ「母子モ」の地域情報の中に、ひとり親家庭の方々へという項目を増やし、一目で必要な情報を得られるようにはできないでしょうか。 このアプリは、２０１８年５月にスタートしたと広報いしかりに掲載されていました。 子どもの成長記録やワクチン接種、健診スケジュールなどの管理で便利に利用されている方は多いと思います。 この中には、お知らせ、地域ニュース、石狩市の妊娠・子育て情報の枠があり、新着情報有の表示もされることから、これを活用したらひとり親家庭への新たな情報も見つけていただけるのではないかと考えます。 さらに、今年スタートしたチャットボットにもそのようなひとり親家庭支援の項目を追加してはと思います。厚労省でもこの使い方として推進されています。 厚労省では、母子・父子自立支援員や職員配置の拡充が難しい中、ＩＴ機器などを活用したひとり親のワンストップ相談体制の強化が必須としています。 具体的には、チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・相談窓口の案内、各関係部署と情報共有システムの構築により相談機能の強化を図るというものです。 子育て支援やひとり親支援の部署をはじめ、生活困窮、住宅関係、教育関係、労働関係など、関係部署の共同クラウドにより情報を共有し、ひとり親家庭の方に提供します。 子育てと仕事、家事に追われ忙しいひとり親家庭の方が、スマホやタブレットから情報を得て、必要な支援につながることを期待いたしますが、ＩＴを活用したひとり親家庭への支援についてのお考えを伺います。
○議長（花田和彦） 伊藤
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)（伊藤学志） ただいまの御質問について、私からお答えいたします。 ひとり親家庭の情報提供につきましては、これまでも市ホームページの配信をはじめ、子育てガイドブックやリーフレットを配布するほか、ひとり親相談など様々な機会を通じて行ってきております。 一方で、仕事や子育てなどでいとまがなく、また、
新型コロナウイルスの影響により様々な場所に出向いたりすることが困難となりがちな環境下におきまして、ひとり親家庭が、必要なときに必要な情報を得やすい環境を整備し、適切な支援につながることが大切でありますことから、御質問の子育てアプリと、チャットボットにひとり親の項目を追加するなどして、より情報検索がしやすくなるよう工夫してまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（花田和彦） 阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 母子モとチャットボットの活用をしていただけるということでしたので、よろしくお願いをしたいと思います。 母子モとチャットボットにその情報が加わったという場合に、まずはそれが開設されたという周知が必要となると思いますけれども、その周知に関してはどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（花田和彦） 伊藤
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)（伊藤学志） 重ねての御質問にお答えします。 基本的には、アプリの内容ですとか、チャットボットの項目を修正なり更新するということになりますが、その内容によっては、例えばアプリの中にはプッシュ配信機能といいまして、ダイレクトに利用者にお知らせする機能もございますので、こうした機能も効果的に活用してまいりたいと考えております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 分かりました。 よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、子ども医療費助成制度の対象を中学生まで拡大することについて伺います。 石狩市では、段階的に子ども医療費助成の対象年齢を拡大してまいりました。 令和２年４月からは、通院医療費助成を小学６年生まで拡大し、中学生の入院医療費の所得制限がなくなりました。 たくさんの助かる、安心したなどの声を聞いてまいりましたが、このたび、市民より中学生までの助成はしないのか、ぜひ対象を拡大して中学生までにしてほしいとの要望をいただきました。 これまで、公明党は、一貫して子ども医療費助成の拡大に声を上げてきました。 最終的には１８歳までの医療費助成が必要と考えていますが、段階的に、令和２年度の対象者拡大から２年が経過し、中学生までに医療費助成を拡大し、さらに子育てしやすいまちを目指すお考えはありませんか。 この助成制度は、石狩管内においても助成の体制にはばらつきがあり、住んでいるまちにより医療費に関わる環境に違いが生じています。 自治体間の競争という捉え方もされていますが、あくまでも、石狩市の安心して子育てできる環境づくりという意味で、助成の拡大についての市のお考えを伺います。
○議長（花田和彦） 伊藤
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)（伊藤学志） ただいまの御質問にお答えいたします。 子ども医療費助成制度は、子どもの健康の保持・増進及び子育て家庭への支援の充実を図るため、本市におきましては、令和２年度より通院助成の対象を小学６年生まで拡大するとともに、中学生の入院医療費助成に係る所得制限を撤廃するなど、助成対象の拡大を図ったところであります。 御質問のさらなる制度の拡充につきましては、これまでもお答えしておりますとおり、全国一律の制度が望ましいと考えておりますことから、国の少子化対策の動向を見定めてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（花田和彦） 阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 今、ご答弁いただいたとおり、子ども医療費については、本来、国が全国一律に助成体制の拡大をしていくべきだと考えておりますが、これまでにも地方が国を動かしてきたことが多々あったと思います。 今後の石狩市の子ども医療費の検証をしていただいて、でき得る限りの助成拡大に向けた検討を希望したいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 高齢者インフルエンザ予防接種費用助成について伺います。 高齢者インフルエンザ予防接種費用の助成は、６５歳以上の方と６０歳から６４歳までの方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能、また、免疫機能に障がいのある方が対象となっています。 市内の委託医療機関で接種した場合、自己負担１，０００円で接種することができます。例年であれば問題なく市内で接種していた方も、今年は、ワクチンの供給量が少ない影響かと思われますが、予約ができず、市内で接種できない方も出てきております。接種に適した時期というのを考えて、市外で助成を受けずに接種している方も増えています。 このような状況は、近郊の自治体で同じように起こっていると思われます。 さっぽろ連携中枢都市圏構想での取組の一つとして取り上げるなど、近郊の自治体のどこでも同じように助成を受け、予防接種ができる体制にはならないでしょうか。 現在、市外の病院に入院されている方や施設に入所されている方については、医療機関及び施設等から手続によって助成が受けられています。 また、訪問診療を市外の医師より受けている方にも助成対象となっています。 しかし、かかりつけ医が市外の方も多いと思われることから、市外接種の方についても助成の対象となる体制づくりが必要と考えますが、お考えを伺います。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 高齢者のインフルエンザワクチン接種については、石狩医師会を通じて市内の医療機関に委託しておりますことから、市外での長期の入院や施設に入所されているなど、事情がある場合を除き、通常の通院や利便性を理由とする市外での接種は、現在、公費の助成対象とはしていないところでございます。 国においては、インフルエンザワクチンは、今月中旬にかけて製造元から順次出荷される見込みとされておりますが、昨年に比べて供給量が少ない状況にあり、市内の医療機関においても予約がとりにくい状況にあると承知してございます。 こうしたことから、市といたしましては、接種可能な医療機関の把握に努めておりまして、市内で接種できない状況にはないということを確認しておりまして、予約に関する問合せがあった際には、医療機関を紹介するとともに、市のホームページにて情報発信をするなど、希望する方が接種できるような対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） 阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 石狩市のインフルエンザワクチン接種の体制についての市の考えは、了解いたしました。 まずはワクチンが潤沢に入ってきてくれたらと思いますが、今、市内のインフルエンザの供給の把握に努めているとお話をされましたが、その状況が分かれば市民も安心してどこでどうかという判断ができると思うのですけれども、市内での接種が可能な状況が分かるような周知を、潤沢に入ってくるまでまめに発信ということはできないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 重ねての御質問に私からお答え申し上げます。 市内の医療機関の予約ですとか、ワクチンの在庫の状況といったものを日頃から各医療機関と連絡をとりながら確認して、その都度、状況が変わるものですから、逐次、最新状況を押さえているところでございます。 医療機関によっては、ホームページでの告知については控えていただきたいという依頼もあるものですから、その点は各医療機関と相談しながら、ワクチン接種が可能な医院、例えば、予約を受け付けて、後日、ワクチンが手に入ったら打てるとか、既に予約がなくても、直接来ていただければ打つことが可能だといったものを、できるだけリアルタイムでお伝えするような、今、対応をとっているところでございます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） 阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 分かりました。 できる限り、医療機関の考え方もあると思いますので、了解していただける分、周知をしていただければと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 ユニバーサルデザインによる公園の設置について伺います。 石狩市の公園は、長寿命化計画に基づき適切な修繕や計画的な更新などを推進することを目的にして、都市公園１３６カ所のうち、１１３カ所を長寿命化計画の対象として管理しています。 この計画の基本方針には、安全で快適な公園及び公園施設整備により公園利用者が安心できる都市公園づくりを目指しますとあります。 現在、ユニバーサルデザインによる公園づくりが話題となっていますが、石狩市においても必要と考えます。 インクルーシブ公園とも言われ、障がいがある、なしに関わらず、全ての人に優しい公園づくりのことです。 市が目指す基本方針と同じく、安心・安全・快適な公園となります。 車椅子のまま利用できるスロープつきの複合遊具や、障がいのある子も乗れる体を固定できるブランコ、全体が低い位置につくられる滑り台など、工夫された遊具がたくさんつくられてきております。 家族に障がいのある子がいた場合でも、同じ遊具で兄弟同士一緒に遊ぶことができます。 公園の長寿命化計画にのっとり、市の公園の管理は現在進行中だと思いますが、公園の利用状況、劣化進捗度、財政状況を勘案し、適宜、見直しに努めるとあります。 ブランコや滑り台などの遊戯施設は、老朽化や劣化が進み交換が必要となった場合、ユニバーサルデザインのものを取り入れていくことが可能だと思いますが、今後の公園づくり計画にユニバーサルデザインの視点を加え、計画的に推進していくお考えがないのかお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 現在、公園につきましては、御質問にもありましたように、長寿命化計画におきまして、老朽化した公園施設の改築・更新事業を優先して実施しておりますが、合わせて、昨今の高齢化などの社会情勢の変化やバリアフリー法を踏まえ、園路や広場の段差解消にも努めているところであります。 また、障がいのあるなしに関わらない、全ての市民による共生社会の構築を目指してきました本市におきましても、ユニバーサルデザインを意識した公園設置に関しては非常に重要な観点であると認識しております。 そのような中、誰もが一緒に遊ぶことができるというインクルーシブの視点は、これからの公園整備においては特に重要であると考えております。 インクルーシブ遊具の導入につきましては、他自治体の整備状況や利用状況、また、導入に当たっての課題など、調査を進めてまいりたいと考えております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 今、答弁をいただきました。 このインクルーシブと言われる公園づくりは、東京都が先駆けて実施したものですけれども、考えればもっと早くにこのような公園があるべきだったと私も思いましたし、全国でも必要なものとして、あちこちの議会で声が上がっています。 ぜひ精力的に研究、検討していただきたいと思います。 以上で、全ての質問を終わります。
○議長（花田和彦） 以上で、２番阿部裕美子議員の質問を終わります。 次に、１７番加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博） １７番、石政会、加藤泰博です。 通告順に質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず、本年度予算のコロナ感染症の影響について伺います。 市では、本年５月から始まったワクチン接種が思いのほか順調に進んでコロナ感染者数が減少してきましたが、本年度予算の執行状況には、昨年に引き続いてコロナ禍の影響が出ているものが見受けられます。 そこで、まず、昨年度中止した事業のうち、イベント系の事業については、今年も中止が多いわけですが、中止した事業、または今後中止予定の事業があれば、主なものをお示しください。 次に、継続的な事業についても、昨年度に続いて予定どおり実施されていないものがありますが、交通施策推進事業のうち、新港コミュニティバス運行実験及び石狩国際交流協会の各事業については、次年度以降の進め方をお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 小鷹企画経済部長。
◎企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの２点の御質問について私からお答え申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止した主な事業等についてでございます。 本市では、これまで、緊急事態措置やまん延防止等重点措置下において、人流を抑制し、感染拡大防止を図る観点から、感染リスクが高いとされる三密の状況が避けられないと判断した各種イベント系事業の開催を中止してきたところでございます。 今年度におきましては、三大秋まつりやあぐりフェスタのほか、恩納村や輪島市との交流事業、さらには市民スポーツまつり等の中止を余儀なくされてございまして、今定例会において提案いたしました補正予算案におきまして、事業の中止に伴う予算の減額を行っているところでございます。 次に、継続的な事業で中止した主なものの今後の進め方についてお答え申し上げます。 石狩湾新港地域実証実験運行につきましては、石狩市地域公共交通網形成計画に基づきまして、石狩湾新港地域への効率的な交通網の確保を図るため、令和２年５月から実証実験を実施する予定でございましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大により実施を延期したところでございます。 また、今年度におきましては、感染拡大の観点及び参加したいという企業から懸念の声もございまして、現在、実施を見送っているところでございます。 来年度におきましては、これまでと同様に、
新型コロナウイルス感染状況を注視しながら早い時期での実施を目指しておりまして、関係者と現在協議を進めているところでございます。 次に、石狩国際交流協会が姉妹都市と継続して実施してまいりました留学生事業や青少年交流事業につきましては、各国におきまして入国停止や行動制限が継続しておりまして、事業の中止を余儀なくされているところでございます。 このような中、中国の彭州市とは、昨年の１２月に首長会談を行いまして、その際に調印した協議書に基づき、オンラインによる国際青少年書画展や国際姉妹都市青年音楽祭に本市の青少年が参加するなど、交流を継続してございます。 また、カナダのキャンベルリバー市とは、本年１１月でございますけれども、オンラインによる首長会談を行いまして、長年にわたり継続してきた事業の今後の方向性について、改めて協議を行ったところでございます。 往来が可能となった段階で事業を再開することで一致してございます。 来年度以降も、その時々の状況に柔軟に対応し、各姉妹都市との交流を継続してまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（花田和彦） 加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博） ただいまご答弁いただきました。 コロナ禍において、イベント系の事業につきましては、三密の状況が避けられないことから、中止という判断は理解いたしました。 継続的な事業につきましては、２年続けて実施を見送っておりますので、次年度、感染症が落ちつき安心して活動できる状況になりましたら、速やかに実施していただけるようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 次に、市税収入と令和４年度の予算編成方針について伺います。 本年度の市税収入は、
新型コロナウイルスの影響が感じられないくらい良好であるとお聞きしておりますが、現在までの状況をお示しください。 また、新年度の税収については、本年度同様、コロナ禍の影響による減収はないのかどうか、税収の見込みについてもお伺いいたします。 次に、令和４年度は、市長在任３年目の本格予算編成となりますが、
新型コロナウイルスの感染者数が減ってきたとはいえ、新たな変異株オミクロン株の感染もあり、まだまだ予断を許さない状況です。 コロナ禍の中でなかなか市長の新しいカラーが出しづらい中、編成の基本的な考えをお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの質問のうち、私からは、２点目の令和４年度予算編成の考え方についてお答えいたします。 令和４年度の予算編成に当たりましては、ウィズコロナからポストコロナを意識した予算編成を基本方針として位置づけており、
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会の仕組みや生活スタイルが大きく変化していく中、引き続き感染拡大防止に努めるとともに、ポストコロナにおける市民ニーズや地域課題を的確に捉え、将来に持続可能なまちづくりを推進することとしております。 また、一方では、財政の硬直化が進むなど、厳しい財政状況の中での予算編成が見込まれることから、既存事業の評価・検証をもとに、一層の選択と集中を図ることにより、コロナ禍やポストコロナを踏まえた新たな行政課題の財源を確保していく必要があると考えております。 現在、国におきましては、コロナ克服を見据え、補正予算と一体となった新年度予算の検討が進められております。 新年度の予算編成におきましては、国の施策と連動し、機動性をもって取り組むとともに、重点施策方針に掲げたポストコロナを見据えた経済活動の推進など、九つの柱をもとに施策を推進し、
新型コロナウイルス感染症対策と活力あるまちづくりの両立が図られるよう、実効性の高い施策の展開に努めてまいりたいと存じます。 その他の質問につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（花田和彦） 蛯谷財政部長。
◎財政部長・(兼)会計管理者（蛯谷学俊） 私からは、税収見込みについてお答え申し上げます。 初めに、令和３年度の市税収入の状況についてでございます。 予算の段階におきましては、
新型コロナウイルス感染症によります社会経済情勢が厳しい状況にあることから、個人・法人市民税や固定資産税、都市計画税においてかなり大きな影響を受け、結果として前年度決算と比較して５億円減の約８２億円と見込んでいたところでございます。 年度の途中でございますことから、具体的な数字をお示しできる状況にございませんが、個人市民税が前年並みの水準を維持できるほか、固定資産税において、石狩湾新港地域での電気・エネルギー事業関連の償却資産が堅調な伸びを見せるなど、令和３年度の税収といたしましては、前年度並みの水準を確保できるものと見込んでいるところでございます。 次に、令和４年度の市税収入についてでございますが、新築住宅需要の急増や、石狩湾新港地域を中心に企業による活発な投資により、固定資産税の伸びが見込まれることから、現時点におきましては、今年度に引き続き堅調に推移するものと見込んでいるところでございます。 なお、今後示されます地方財政計画や税制改正大綱によっては、本市の税収に影響を与える可能性もございますことから、今後の動向を注視し、新年度の予算編成につなげてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（花田和彦） 加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博） ご答弁ありがとうございました。 コロナ禍で、市税は予算で減収見込みでしたが、うかがいましたところ、本年度の住宅新築戸数は１８９棟、来年度は３２０棟と、市内各所で住宅建築が見受けられます。 何といっても金利の低いことと、それに比較的地価の安いことなどが理由だそうですが、新築住宅需要の急増で固定資産税の伸びが見込まれることや、また、今まで石狩湾新港に投資してきたことがだんだんと成果が出てきて、コロナ禍においても新港企業による活発な設備投資による固定資産税の伸びにつながっているものと思います。 次に、加藤市長におかれましては、２期目に向けて力強い行政手腕を発揮していただくよう、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 市道北生振７線奥の防雪柵設置について伺います。 建設水道部の都市整備につきましては、日頃のご尽力に感謝申し上げます。 さて、北生振町内会からは、長年、北生振７線に吹き払い式の防雪柵設置の要望が出されていますが、市からは過去に事業化は難しいと回答をいただいております。 しかし、一部のカーブの箇所では、これまでにも吹雪で吹きだまりが頻繁に発生しているため、住民や配達等の車を含めて通行に大変苦労されていると聞いているところであります。 北生振の市道については、この箇所だけでも防雪柵を設置していただきたいというのが町内会の長年の悲願であります。 設置に向けた市の考えをお伺いいたします。
○議長（花田和彦）
佐藤建設水道部長。
◎
建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの御質問にお答えいたします。 市道北生振７線につきましては、市といたしましても、例年、吹きだまりになりやすい路線であると認識しており、これまで特に当該箇所については頻繁にパトロールを行い、道路状況を把握するなど、除雪体制を特に強化して維持管理を行ってきたところであります。 今後につきましては、局部的な対応として、現地の状況を確認しながら検討してまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（花田和彦） 加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博） ぜひよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 次に、石狩中学校の外壁整備について伺います。 私が平成２３年３定で外壁塗装の必要性を訴えてから１０年になり、一段と汚れが目立ってきましたので、再度質問いたします。 当時は、指摘のとおり、校舎の外壁が相当汚れており、塗装のし直しが必要であるということは十分認識しております。生徒のみならず、保護者、地域の方々にも御迷惑をかけており、大変心苦しく存じているとの部長答弁でありました。 しかしながら、東日本大震災により喫緊の課題である耐震化補強整備を最優先に進めているところから、耐震化を伴わない改良等は、その後のスケジュールにならざるを得ないと述べられております。 それから１０年が経ち、汚れは一層ひどくなり、もう我慢の限界まで来ています。 一方、耐震化補強整備は、現在、市内全校で既に完了しているところであり、また、学校統合も終了していることから、生徒数も確定しております。 このようにお膳立てはそろっており、学校施設長寿命化計画でも健全度は低いことから、今後、速やかに石狩中学校の外壁整備に着手すべきだと思いますが、いかがでしょうか、市教委の考えをお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） ただいまの御質問についてお答えいたします。 市立学校の老朽化対策につきましては、国が推し進める公共施設の長寿命化の流れに沿って今年３月に策定しました石狩市学校施設長寿命化計画に基づき、順次必要な改修工事を実施することで、安全で良好な教育環境の確保に努めることとしております。 御質問の石狩中学校につきましては、築後４０年以上が経過しており、御指摘の外壁はもちろん、内装や設備等の老朽化対策も併せて必要と考えているところでありますが、前回御質問いただいた時点におきましても、既に外壁部分につきましては、改修の必要性が高い状況であったものの、耐震化補強工事を優先したことなどにより、いまだ着手できていないことについては、所管部としても大変申し訳なく感じているところでございます。 今後の学校施設の改修につきましては、今年度実施設計を行った花川南中学校の改修工事を令和４年度から２カ年かけて実施することとしており、引き続き優先度の高い学校について改修を進めてまいりますが、その中でも石狩中学校につきましては上位の位置づけと考えているところでございます。 以上です。
○議長（花田和彦） 加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博） 大変前向きのご答弁をいただけたと思いますけれども、一つ、再質問させていただきます。 ただいまの石狩中学校の改修については、上位の位置づけで考えているとのご答弁でございましたけれども、上位にもランクがございます。 最上位と理解してよろしいのかどうか、再度お尋ねいたします。
○議長（花田和彦） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） 重ねての御質問にお答えいたします。 石狩中学校につきましては、改修の優先度が極めて高いものと認識しておりますが、大規模改修を控えているほかの学校との調整の中で、順次必要な改修を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） 加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博） ありがとうございました。 ぜひよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 次に、厚田区の空き家活用についてお伺いいたします。 合併前から今日まで厚田区に移住して来た人たちは結構おりまして、皆さん区内を自分たちで回って空き家がないか、住民に聞いたり、あるいは紹介してもらったりと、時間をかけてやっとの思いで住まいを手に入れたと聞いております。 中には自分たちで探したけれども、物件に巡り会えなくて断念した人たちもいるという話を移住者の方々から聞きました。 移住に関心のある人たちは、お互い情報を交換しているようです。 このように厚田区に関心を持っている人が多く、移住してみたいという人は確実にいて、皆さん情報を欲しがっております。 花川方面には、不動産ネットワークが設立されて、市の移住定住促進に一役買っており、効果を出していますが、厚田区においては、まだ空き家の情報すら整理されておりません。 私の周囲にも数年前より農家の空き家が数件あります。 厚田区に住んでみたいという需要があるのに、このままでは需要も空き家も宝の持ち腐れになってしまいます。 農家や漁家、旧市街地の空き家の情報を市のホームページに載せるのはどうでしょうか。 載せるときの手間は確かにかかりますが、ホームページで扱いさえすれば、市は労せずして移住定住促進を予算かけずにできることになり、これを見逃す手はありません。 全国どこの地方でも人口減少に少しでも歯止めをかけ、地域の活力を維持するために移住定住促進に力を入れております。 花川を中心に移住定住促進に力を入れていることで、転出者より転入者が上回るようになってきたことは特筆すべきですが、市独自の予算もかけております。 まずは、予算のかからない厚田区の空き家情報をネット化することにより、市内全体での移住定住促進を積極的に推し進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 市のご所見をお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 東厚田支所長。
◎厚田支所長（東信也） ただいまの御質問に私からお答え申し上げたいと存じます。 本市では、平成３０年に市内全域を対象とした空家対策外観調査を実施してございます。 これによりまして、厚田区では３８件の空き家を確認しており、その全てが管理されておらず、居住するまでには相当の費用負担が生じるものと判明しているところでございます。 また、権利関係等を明らかにできない情報も多く、このような物件を市からの情報としてホームページで公開することにつきましては、困難であると考えているところでございます。 しかしながら、空き家の問題につきましては、予備軍も含め早期の流通を促す対策が大変重要であると考えておりますので、地域協議会や地域おこし協力隊の活動とも連携をしながら、地域での活用や移住定住の促進に努めてまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） 加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博） 前向きのご答弁をいただけたと思いますけれども、一つだけ再質問いたします。 ホームページに載せることは無理ということは分かりました。 ここで地域協議会や地域おこし協力隊と連携して、具体的にはどのような活用を考えているのか、そのあたり、今、示せるものがあればお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 東厚田支所長。
◎厚田支所長（東信也） 重ねての御質問に私からお答え申し上げたいと存じます。 具体的な活動でございますけれども、地域おこし協力隊の今後の活動の中で、空き家そのものの活用、あるいは地域における実態把握に努めることについて、現在、検討しているところでございます。 今後とも、地域協議会、また、地域おこし協力隊の活動はもとより、町内会・自治会との連携を含め、地域でできることを探りながら、本庁担当部局とも十分連携を図り、課題解決に向け取組を進めてまいりたいと考えてございます。 私から以上でございます。
○議長（花田和彦） 加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博） ありがとうございました。 よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 次に、畑地かんがいの有効活用についてお伺いします。 平成２９年度から始まった第４期石狩市農業振興計画は、今年度、最終年を迎えていますが、農業を取り巻く環境の変化や課題を的確に捉え、市民が豊かな食生活を送れるよう地域特性を生かしたさらなる農業発展と地域活性化を目指し策定されています。 その中で、地域別戦略として、高岡地区では、施設園芸の普及拡大とともに生産振興を図ったミニトマトが高い評価を受けるようになり、新規就農者や新規参入者が増えて、地域に定住するようになり、高齢化による離農者の空き家の解消にも一役買うようになりました。 つまり、農家戸数の減少に歯止めをかけ、地域の維持につながっているわけです。 そして、この施設園芸の普及には、畑地かんがい施設（通称、畑かん）の果たす役割が大きく、さらにこれをハウスの自動開閉装置やかん水装置など、いわゆるスマート農業と組み合わせることで畑かんの効果が最大限発揮されております。 同様に、畑かんのある聚富地域では、その利用は水稲の育苗と防除用水がほとんどで、決して有効利用しているとは言えません。 その上、最近では、高齢化による農業経営終了により、畑かんが徐々に使われなくなってきました。 今年の北海道農業の畑作は、長期間、雨不足による干ばつでした。 温暖化によってかん水はますます必要なのに、有効に使われていないのは誠に残念な話です。 第４期農業振興計画の地域別戦略でも、畑かんの受益エリアである聚富地区において、施設の維持に努めながらこれを有効活用する新規作物の導入や施設園芸の推進を図るとあります。 私は、厚田区において以前から１４戸ほどの農家で栽培されていて、指導も受けられること、また、全道的には、生産農家の高齢化により生産量が減少している中で需要はますます伸びているメロンを農業支援センターと取上げ、さらに推進してはと思いますが、いかがでしょうか。 高岡地区のミニトマトと同様、聚富地区では施設園芸によるメロンを推進して、新規就農や他産業からの新規参入の受皿として、また、スマート農業と組合せて畑かんを有効活用して石狩農業の活性化につなげてみるべきではありませんか、市の考えをお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 本間
産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） ただいまの御質問にお答えいたします。 聚富地域は、平成１３年度に畑地かんがい施設が整備され、当初は、露地栽培や施設野菜などのかん水用として利用されていましたが、御質問にもあったように、高齢化による離農や労働力が少なく済む作物へ転換するなど、畑地かんがい施設の利用をやめるケースが出てきている状況でございます。 現在、農業総合支援センターでは、新規就農対策として、農業研修生の受入れに対し、畑地かんがい施設を活用した施設園芸（ビニールハウス栽培）によるミニトマトの生産を推進しており、ミニトマトは、初期投資は必要なものの少労力でかつ安定した収量が確保できるなど、施設園芸の推奨は有効と考えてございます。 そういう点では、聚富地域における新規就農者の参入は一つの方法ではございますが、就農希望者の就農地をはじめ、希望する作付作物や農地の状況、生活環境の確保や研修先となる指導農業士の調整など、地域として受入れるための条件整理も必要になってまいります。 また、メロン栽培については土づくりのほか、水管理や肥培管理など、きめ細やかな技術が要求される作物であることや、メロン単作による生産となると、安定した収量確保など、経営リスクも伴いますので、新規参入者が一から経営をするには、幾つかの課題があるものと承知してございます。 当該地域における農地の有効活用については、検討していかなければならない課題でもありますので、地域の農家さんをはじめ、農業総合支援センターや北石狩農協など、関係機関と連携しながら農地の有効活用について検討してまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（花田和彦） 加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博） ご答弁をいただきました。 確かに、新規参入の受皿としてメロンは難しいのは分かりますので、スタートはミニトマトでも全然構わないと思います。 ただ、畑かんという農業施設は、地域にとっても、また、農政にとっても大きな財産でありますので、畑かんの利用をやめるケースが出てきている現在、やはり施設園芸を推進して、何とか畑かんの維持に努めながら有効活用していくことが望ましいと考えますので、ぜひよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 最後の質問になります。 応急仮設住宅についてお伺いします。 平成３０年９月６日に厚真町、安平町、むかわ町など、道内に甚大な被害をもたらした北海道胆振東部地震発生から３年が経過しました。 この地震では、多くの住宅が被害を受け、被災された方々は、道が整備した応急仮設住宅などに入居され、その後、御自身で建設した住宅や町が整備した災害公営住宅、一般公営住宅などに転居され、新たな拠点での生活を送っており、役割を終えた応急仮設住宅は全て解体され、跡地の復旧作業も終了したと聞いております。 胆振東部地震で道が整備した応急仮設住宅は、その全てが軽量鉄骨造のプレハブ住宅であったと承知しておりますが、平成２８年の熊本地震の際、熊本県では、地元の工務店が中心となり、木造で応急仮設住宅を整備した事例があるとお聞きしました。 近年の自然災害は、頻発・激甚化しており、今後、被害の規模によっては迅速な資材調達や技術者確保が難しく、プレハブ住宅のみでは、応急仮設住宅の整備が困難な場合も想定されます。 災害時に応急仮設住宅を迅速に整備するための備えとして、地域の工務店で対応できる木造仮設住宅の導入について北海道が取り組んでいることがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（花田和彦） 市園
危機対策担当部長。
◎総務部・
危機対策担当部長・
保健福祉部次長(
新型コロナウイルス感染症対策担当)(扱)（市園博行） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 一定の規模を超える災害が発生した場合には、災害救助法に基づき、国が、地方公共団体などの協力のもと、応急的に必要な救助を行うこととなっております。 この災害救助法による救助は、都道府県知事が行い、市町村長がこれを補助することとなっており、救助の種類には、応急仮設住宅を含む収容施設の供与が記されてございます。 このことから、現在、北海道は、木造応急仮設住宅モデル実証実験事業を清水町において行っております。 この実証実験では、胆振東部地震で設置したプレハブの仮設住宅において、水回りの凍結や結露が課題となったこと、また、プレハブ型と同じ建築期間で設置できるかといった課題を検証するとともに、完成した仮設住宅に実際に人を居住させて住環境を調べると聞いており、市といたしましては、北海道の実証実験の結果を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（花田和彦） 加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博） ただいまご答弁いただきました。 北海道の実証実験の結果がよければ、地域の工務店で対応できる木造仮設住宅の導入をぜひ検討していただくよう求めまして、私の質問を終わります。
○議長（花田和彦） 以上で、１７番加藤泰博議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ０時１７分 休憩─────────────────── 午後 １時２０分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） １１番、改革市民会議、上村賢です。 通告に従い質問を行いますので、理事者の皆様におかれましては、前向きなご答弁を期待いたします。 最初は、
新型コロナウイルス感染症に関わることについてお伺いいたします。 全国民のワクチン接種率が５５％を超えた時期から全国の感染率が大きく減少し、ワクチンの有効性が示されたと専門家も述べられています。 国も、感染症対策を前提に経済活動の正常化に向けて動き出しています。 現在、全国民の接種率が７０％後半と報告されている中、定例会初日には行政報告が行われ、石狩市の
新型コロナウイルスに関しまして、市長より状況の説明がありましたが、新種の変異株による感染が国内でも発見され、第６波を懸念する声が専門家からも聞こえてきます。 そこで、１点目は、ワクチン接種の状況と今後について４点お伺いいたします。 一つ目は、市内のワクチン接種状況は、８０％を超え、全国の接種率を上回る状況ですが、１０数％の市民が未接種です。 新たな変異ウイルスによる感染者が世界で発生している中で、１人でも多くの方々が接種に協力していただくことが重要な課題と考えます。未接種の市民へ今後どのようなアプローチを行っていくのか、お伺いいたします。 二つ目は、ワクチン接種が進む中で、１回目の接種から３週間以上経過して、２度目の接種が済んでいない市民がいるのか、お伺いいたします。 三つ目は、市内の接種者が８０％を超えている状況で、職域接種におけるモデルナワクチン接種者の割合をお伺いいたします。 四つ目は、来年度入試を控える中学生、高校生のワクチン接種の状況についてお伺いいたします。 ２点目の質問は、厚生労働省は、１２月から３回目の接種が医療従事者から始まり、ファイザー社のワクチンを１１月１５日から全国の自治体や医療機関などに配送が始まり、３回目の接種対象者については、これまで２回目の接種からおおむね８カ月以上たった人としているが、８カ月以上間隔を空けることを標準としつつ、地域の感染状況を踏まえ、自治体の判断で、国との協議の上、６カ月以上に前倒しで接種可能になると当初報道されています。 ３回目の追加接種に向け、再び自治体には負担が出てきます。特に、会場や人員の確保、対象者のうち、２回目の接種から８カ月以上たった人を確実に把握して接種券を送る作業なども必要になるかと思われます。 また、３回目の接種は、接種者がワクチンの種類を選べるとの報道もされています。 そこで、３回目の接種に向けての課題や接種への取組をどのように行う考えなのか、３回目の接種時期について、市の判断基準はどのように考えられているのか、お伺いいたします。 ３点目は、ファイザー社は、５歳から１１歳を対象にしたワクチン接種の承認申請をしています。 承認後すぐに接種開始できるよう自治体に医療機関の確保などの通知がされているとお聞きしています。市はどのような接種方法を検討されているのか、お伺いいたします。 ４点目は、
新型コロナウイルスによる石狩市内の経済状況についてお伺いいたします。 令和３年度は、まん延防止法、緊急事態宣言の影響により、市内飲食業、観光業、卸小売業など、様々な業種において苦しい経済活動となりました。 その中で、石狩市は、様々な対策を行ってきました。しかし、内閣府が１１月１５日、２０２１年７月から９月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で、前期比０．８％減、年率換算で３．０％減、マイナス成長は、第２四半期ぶりと発表しました。 そこで、令和３年度、市内の経済状況について、市はどのように把握されているのか、お伺いいたします。 また、令和４年度の予算編成時期ですが、市内経済対策を目に見える形で施策を行う必要があると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 市園
保健福祉部次長。
◎総務部・
危機対策担当部長・
保健福祉部次長(
新型コロナウイルス感染症対策担当)(扱)（市園博行） 私からは、本市での接種状況、追加接種に向けた課題や、取組及び５歳以上１１歳以下の小児を対象とした接種体制についてお答えをいたします。 初めに、本市の接種状況についてお答えいたします。 １２月７日現在、１回目の接種から３週間以上経過して、２回目の接種が済んでいない方は、５２９名、職域接種にてモデルナ社ワクチンを接種した方は、２，２２２名、約５％、入試を控えている中学生及び高校生の接種状況は、中学生は、対象者５６３名のうち３９２名、約７０％、高校生は、５９６名のうち４４６名、約７５％の方が２回目の接種を終えております。 市といたしましても、コロナウイルスの感染拡大防止にはワクチン接種が有効な手段であると考えておりますことから、これまでも様々な機会を捉えて接種勧奨に努めているところでありますが、引き続き多くの方が接種できるよう周知してまいりたいと考えております。 次に、追加接種に向けた課題や取組についてお答えいたします。 追加接種用として供給されるワクチンについては、ファイザー社と、いまだ未承認の段階ではありますが、モデルナ社を組合せて配分する方針であると国から示されたところでございます。 仮に、異なる２種類のワクチンを接種することとなれば、取扱いを慎重に行う必要が生じるほか、接種希望が偏ってしまうことも考えられます。 このことから、２種類のワクチンの取扱いは、例えば、日にちを変えて誤接種の防止に努めるほか、接種する方が希望するワクチンを選択できるよう、市長会などを通じて国に働きかけていくことも想定しております。 次に、３回目接種の時期についてでありますが、厚生労働省からは、１８歳以上で２回目接種を完了した日から原則８カ月以上経過した方が対象になるという通知がありましたことから、市におきましても、それに準じて接種券を郵送してまいります。 なお、接種間隔の短縮についても取扱いに関する通知があり、医療機関などにおいてクラスターが発生した場合、当該医療機関などの入院患者や従事者など、同一保健所管内の複数の医療機関などでクラスターが発生した場合、医療機関などの入院患者や従業者などについて、例外的に８カ月以上の間隔を置かず追加接種を実施して差し支えないとされております。 ただし、この場合、北海道を通じて厚生労働省と相談し、実施するよう指示されていることから、条件に合致すると考えられた場合には、速やかに協議を進めてまいりたいと考えております。 最後に、５歳以上１１歳以下の小児を対象とした接種体制についてお答えいたします。 厚生労働省からは、今後、小児への接種を行うこととされた場合、速やかに接種を開始できるよう通知があったところでありますが、現在は、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、小児に対するワクチンの有効性・安全性などが議論されていると承知してございます。 市では、石狩医師会及び市内小児科と協議を進めているところでありますが、仮に接種を行うとなれば、スピード感を持って進めてまいりたいと存じます。 私からは、以上であります。
○議長（花田和彦） 本間
産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） 私からは、４点目の市内の経済状況などについてお答えいたします。 昨年末からの全国的な感染拡大を受け、本市におきましても、本年５月以降、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象区域となり、不要不急の外出自粛や飲食店などに対する休業要請などが行われました。 こうしたことにより、飲食業や小売・卸売業など、様々な業種に影響が及んでいると推察しておりますが、例えば、雇用情勢で見ますと、札幌北ハローワーク管内の有効求人倍率が、本年７月まで１９カ月連続で前年同月を下回るなど厳しい状況が続いておりました。 その後、ワクチン接種の進展などもあり、緊急事態措置が全面解除となった１０月以降は、徐々に人流も回復しており、現在実施している市内事業者応援チケット事業の参加店では、新たなお客様の来店などもあり、来客数が徐々に増えているとうかがっております。 また、１０月の有効求人倍率は、前年同月を上回る０．８倍となっており、改善の兆しが見え始めております。 一方で、１１月末には国内で新たな変異株の感染者が確認されるなど、今後の感染再拡大が懸念されるほか、原油価格の高騰による仕入れコストの上昇など、新たな経営リスクも顕在化しており、景気の先行きは予断を許さない状況であると認識しております。 こうしたことから、今後、国が実施する事業復活支援金などの事業者支援に加え、市といたしましても、商工会議所や北商工会などの産業団体と情報共有を図りながら、感染防止対策と社会経済活動の両立に向けた本市独自の事業者支援策を切れ目なく実施してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（花田和彦） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） それぞれにお答えいただきました。 おおむね理解できましたが、まず、未接種の方へのアプローチですが、引き続きいろいろな方法で周知をしていただきたいと申し添えます。 ３週間以上経過して２回目の接種が済んでいない方が約５２９名いるとのことでしたが、２回目の接種に向けて何か今後アプローチを考えられているのか、再度お伺いしたいと思います。 職域接種にてモデルナ製のワクチンを接種された方は、２，２２２名とのことでしたが、３回目のワクチン接種は、交互接種も可能となるとお聞きしています。そして、接種者がワクチンを選択できるとも聞いております。 そこで、モデルナ製ワクチンを職域接種で受けた方が、３回目の接種でファイザー製のワクチンを選択されることが可能なのでしょうか。 また、その際、自治体での接種は可能になるのか、お伺いしたいと思います。 受験生の接種状況ですが、中高で７割強の接種が済んでいるとのご答弁でした。 これから冬休みに入り、希望接種者も出てくることと思われますので、スムーズに接種が引き続きできるよう体制の確保をお願いしたいと思います。 そして、３回目の接種に向けての取組ですが、まずは、混乱なく市民の皆様がスムーズに接種を受ける体制の確保を医師会の皆様と再度構築していただきたいと思います。 ３度目の接種は、先ほども申しましたが、交互接種が可能となることです。 今月６日の岸田首相の所信表明で、積極的に前倒しの接種を行うとも述べられました。また、その前日、５日の報道によると、木原副官房長官が３回目の接種について、自治体の能力を踏まえながら、可能なところから前倒ししていただくとの発言もありました。 そこで、モデルナ製ワクチンが承認され、６カ月後接種が可能となった場合、６カ月後接種の前倒しができるのか、お伺いしたいと思います。 それと、小児への接種体制ですが、２月中から接種を目指しているとの報道を耳にするところです。 ご答弁にもありましたが、医師会や小児施設と今後しっかりと協議を進めていただき、スピーディーな接種ができる体制づくりに努めていただきたいと思います。 そして、経済状況のことですが、令和４年度のお考えおおむね理解させていただきました。 また、新たな変異種の感染により、既に５０カ国で感染が出ております。 国内も水際対策をこれまでにないスピードで行っていますが、今後、市中感染が広がることも考えられます。そのときには、再び、経済の流れが止まることがあるかもしれません。 それと、原油高の影響が今追い打ちをかけています。しっかりと、市内の経済状況を、あらゆる手法を使い、少しでも状況把握に努めていただきたいと思います。 そして、今後の経済活動で、生産性の低下が危惧されています。特に、オミクロン株の世界的感染により、人材の確保がさらに遅れる業種が出てくると聞いております。介護、製造業、一次産業などの多くの業種が考えられます。 そこで、令和４年度は、このようなところにも積極的に施策を考えていかなければならないと思いますが、改めて４点についてお伺いしたいと思います。
○議長（花田和彦） 市園
保健福祉部次長。
◎総務部・
危機対策担当部長・
保健福祉部次長(
新型コロナウイルス感染症対策担当)(扱)（市園博行） 重ねての御質問のうち、私からは、接種状況及び追加接種についてお答えいたします。 初めに、ワクチン接種を済ませていない市民の方に向けたお知らせについてでありますが、これまで広報いしかり折り込みチラシ及び市ホームページを通してお知らせしてきたところでございますが、今後においても、同様の手段を通じ、引き続きお知らせをしてまいりたいと考えてございます。 次に、追加接種についてでございますが、厚生労働省からは、１回目、２回目の接種に用いたワクチンの種類にかかわらず、追加接種にファイザー社、モデルナ社のワクチンのいずれかを用いることが適当であるとされてございます。 このことから、石狩市内の接種会場において、接種いただけるよう体制の確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。 また、前倒しについてでございますが、今後、発出される厚生労働省からの通知に基づき、総合的に判断していくことになると考えてございます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 本間
産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） 私からは、今後の経済対策についてお答えいたします。 新たな変異株による感染再拡大によりまして、現在、出ている入国制限といったものが、今後、長期化するようであれば、例えば、外国人労働者などの人材確保に影響が出る可能性があるほか、原油価格や資材の高騰などの新たな経営リスクも顕在化していることから、様々な業種の生産性の低下も危惧されるところでございます。 こうした点も意識しながら、今後の感染状況の推移や、社会経済活動の動向などを注視しながら、必要な対策を市としても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 改めてお答えいただきました。 今、お答えでおおむね理解させていただきました。 多くのモデルナワクチン接種者が、３回目の接種には副反応が少ないファイザー製のワクチンを希望するとの報道もされています。 そのような声が聞こえる中で、ワクチンの選択がしっかりと可能となるように国へ働きかけていただきたいと思います。 また、岸田首相の所信表明以降、前倒しの接種が大きくクローズアップされていますが、５日の副官房長官の発言、そして、昨日の厚生労働大臣、現政権から調整の取れていないような発言が聞こえてきますが、当市では、しっかりと医師会の皆様と十分に連携をとり、接種体制づくりに努めていただきたいと思います。 また、経済については、有効な施策をしっかりとしかるべきときに実行していただきたいと要望して、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、石狩市の温暖化対策についてお伺いいたします。 昨日も同僚議員から温暖化対策について質問がありましたが、私からも、視点を変えて質問いたします。 温暖化の進行が気候危機と言われるほど深刻な脅威となる中、国を挙げて対策が進められています。 そのような状況を踏まえて、政府は、温室効果ガスの削減に関する国や自治体、企業、国民の取組を示した地球温暖化対策計画の改定が行われました。 計画では、２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質０にするカーボンニュートラルの実現と、２０３０年の温室効果ガス排出量を２０１３年と比べて４６％削減する目標が示されています。 具体策として、再生可能エネルギーの導入拡大、建築物の省エネ・断熱化、電気自動車の普及などが掲げられています。 また、計画では、２０１３年と比べた２０３０年の二酸化炭素排出量について、家庭で６６％、オフィスで５０％、製造業で３７％の削減目標が掲げられています。 また、今回の計画改定にて、日常生活における脱炭素化を進める方針が明確になっています。 日本の温室効果ガス排出量の約６割は、衣食住や移動に伴うエネルギー消費などの家庭関連が占めているとの報告もあり、脱炭素社会の実現に向けて、国民一人一人の協力が必要となります。 そこで、石狩市も令和３年度石狩市地球温暖化対策推進計画の改定が行われ、国が進める温暖化対策とともに進め、２０５０年、脱炭素社会実現に向けて市民とともに取組を進めなければならないと考えます。 また、公共施設において、温室効果ガスの削減を目指す中で、ごみの焼却処理の過程において、二酸化炭素の排出量削減を考えていかなければなりません。ごみ焼却処理量を削減するためには、ごみの分別、リサイクルをさらに進めなければならないと考えます。 そこで、温室効果ガス削減に向けて、４点についてお伺いいたします。 一つ目は、平成１８年１０月から一般家庭廃棄物の戸別回収事業が開始され、リサイクルできる紙ごみを再製品化するためのミックスペーパー事業が行われ、燃やせるごみの削減に努めてきましたが、さらなるごみのリサイクルを進める必要があると考えますが、市の考えをお伺いいたします。 二つ目は、高齢化の進展によって大人用紙おむつの処分が課題となっています。 石狩市も高齢者施設から出される紙おむつのほとんどが焼却処分されていることと思われます。この紙おむつの焼却処理を行うと、水分量が多く燃えづらく、焼却処理の際、温度低下を防ぐための補助燃料を使用すると焼却炉も痛め、さらなる温室効果ガス発生の要因となります。 そこで、近年では、官民の連携で、分別して回収した使用済み紙おむつを殺菌などの衛生面を処理し、再資源化する動きが見られます。ごみや処理費用の削減、二酸化炭素排出量の削減に大きく努められ環境負荷を低減することができます。 そこで、高齢化がさらに進む当市も紙おむつの資源化に今後努めるべきと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。 三つ目は、日本の温室効果ガス排出量の約６割は、先ほども申しましたが、衣食住や移動に伴うエネルギー消費などの家庭関連が占めています。 そこで、市民一人一人のライフスタイルの転換を行ってもらえるような施策を行っていく必要があると考えますが、市の考えをお伺いいたします。 四つ目は、地球温暖化対策の手法として、石狩市では、いしかりＪ－ＶＥＲの取組がされていますが、これまでの取組の効果をお伺いいたします。 また、新たな手法として、沿岸域に生息する海藻や藻類などの海洋生物に吸収、貯留された二酸化炭素をブルーカーボンと呼ばれています。 このブルーカーボンの活用を一部の自治体では先進的な取組が進められています。 豊富な海岸を持つ石狩市も先進的に取組を行うべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 私からは、四つの質問のうちの３点目、市民のライフスタイル転換に向けた施策についてお答えいたします。 地球温暖化対策を講ずることは、もはや世界の常識であり、地球温暖化問題を解決するためには、これまでのシステムを白紙に戻し、全く新しいシステムを一からつくり出していく、グレートリセットを目指すべきものと考えております。 また、脱炭素型社会の実現には、私たち自ら暮らしや働き方を見詰め直し、環境負荷の低い行動を選択する脱炭素型ライフスタイルへの変革が必要であると考えております。 本市におきましては、町内会・自治会回覧、あい・ボードなどへの各種媒体を活用して、地球温暖化への問題意識醸成に加え、国が推進しているクールチョイス、賢い選択の視点を取り入れ、暮らしの脱炭素化による快適さの向上や経済的なメリットを周知し、日常生活における行動変容を促す取組を本年１０月からスタートさせました。 また、市内公共施設に設置しているリサイクル回収ボックスに市の感謝メッセージを掲示しており、このことは、市民のリサイクル行動に対する市からの感謝を伝えることで、より前向きなリサイクル行動を促すナッジ理論の考えを取り入れた取組であります。 今後は、環境教育の拡充や出前講座、市内のイベントなどでの普及啓発を積極的に実施するとともに、様々な手法やツールを活用して、市民の皆様に対し、脱炭素化に向けた行動変容の取組を一歩ずつ着実に進めてまいりたいと存じます。 そのほかの質問につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（花田和彦） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、さらなるごみのリサイクルを進める必要性についてですが、本市におけるごみの焼却処理は重油を燃料として使用しており、脱炭素社会の実現には、温室効果ガスの発生抑制及び可燃ごみの減量化が必要であると認識しております。 令和２年１１月に北石狩衛生センターで処理している可燃ごみの組成調査をしたところ、調理くずなどの生ごみが３６．５％、紙類が２５．４％、紙おむつが１１．１％、布が７．１％などとなっております。 この中で、紙類はミックスペーパーリサイクルとして、布も古布リサイクルとして再資源化を実施しておりますことから、今後、生ごみや紙おむつの再資源化の実施は取り組むべき課題だと認識しているところであります。 次に、紙おむつの資源化についてですが、現在、紙おむつ使用者へ指定ごみ袋の無償交付を実施しており、令和２年度の実績によりますと、高齢者等への交付数量は、５年前に比べ９．４％、容量換算でいきますと約６．３トン増加しております。 今後、さらに紙おむつの廃棄量は増加すると思われますが、使用済み紙おむつについては、臭いの抑制や感染症の防止など、衛生面で慎重に取り扱う必要があることや、収集の方法が限定されるなどの課題があります。 紙おむつの再資源化は、再生処理コストを考えると、単独で実施するよりも、近隣自治体との連携を視野に入れた取組も必要だと考えておりますので、今後は、国のガイドラインを参考に、管内自治体と情報交換を行い、リサイクルの実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、いしかりＪ－ＶＥＲの取組についてですが、いしかりＪ－ＶＥＲにつきましては、国のＪクレジット制度に基づき、市有林の間伐・適正管理に係るＣＯ２吸収量として算出した１，８００トン－ＣＯ２について、国の認証を受け、平成２４年度から販売しております。 現在までの販売量は、約１，０００トン－ＣＯ２に達しており、販売収益は、石狩環境まちづくり基金に積立て、市域内の環境保全事業や環境教育事業などに活用しております。 今後も引き続き環境貢献のＰＲ効果や企業価値の向上など、購入者にとってのメリットもお伝えしながら、いしかりＪ－ＶＥＲの販売促進に努めてまいります。 最後に、ブルーカーボンの取組についてですが、近年、ＣＯ２吸収源の選択肢としての役割が国際的に注目されており、南北に長い海岸線を有する本市といたしましても、ブルーカーボンの活用には、大いに期待を寄せております。 国内におきましては、ブルーカーボンに関する知見はまだ少ない状況ですが、現在、国土交通省では、ブルーカーボン量の算出などに取り組んでおり、今後、その結果が公表される予定となっております。 本市といたしましても、引き続き国の動向や先進地の取組の情報収集に努めますとともに、ブルーカーボンの活用の可能性を検討してまいります。 私からは、以上であります。
○議長（花田和彦） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 今、４点の質問にお答えいただきましたが、２０１９年９月時点でゼロカーボンシティを表明していた自治体は４自治体でしたが、菅前首相が２０５０年実質０を表明後、今年８月になりますが、４４４の自治体が表明しています。 また、今年６月、政府は、２０３０年までに温室効果ガスの排出を実質０とする選考地域を全国で１００カ所以上設けると方針を打ち出しています。 当市もゼロ宣言をし、一歩一歩この目標に取り組んでいかなければなりません。 現在、当市は、地域特性を生かした再生可能エネルギーの推進により、再エネの主力電源化に責務を果たしていることは非常に評価できることです。 しかし、排出量の抑制、吸収にも積極的に取り組むことも重要と考え今回の質問を行いました。 既に、環境省は、紙おむつのリサイクルを本格的に考えている自治体には、民間業者とのマッチングや専門家を派遣するなどの支援を行うことも表明しております。 また、ブルーカーボンに関しては、横浜市が国内初の取組として、排出量取引制度の創設を行っています。 ご答弁にもありましたが、全国の港湾調査を行い、今後、その結果が公表されると思いますので、当市の地形特性が生かされることを期待したいと思います。 また、市民に対してのライフスタイルの転換に関しては、加藤市長より考え方をお聞きしました。 しっかりと一歩ずつ取り進めていただきたいと思います。 ごみのリサイクルに関して、担当部長より課題を認識しているとのご答弁がありました。 ごみのリサイクルは、早急に取組を行う必要があると思います。 焼却施設は、公共施設において温室効果ガスを発生させているウエートが非常に大きい施設だと思います。 温室効果ガスを抑制するためにもごみの焼却量を減らす必要があります。 そのためにも、ごみのリサイクルに向けて、市民の皆様の協力をいただく体制づくりを早急に検討する必要があると思います。 温室効果ガス削減に向けて、ごみのリサイクルについて、次年度から検討を行うべきと考えますが、再度、市の考えをお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） 再度の御質問にお答えいたします。 ごみのリサイクルについてですが、御質問にありましたように、ごみ処理施設は、公共施設の中でもとりわけＣＯ２排出量が大きいことから、その削減に向けた取組の重要性は強く認識しているところであります。 対策の一つといたしまして、特に、電気を起源とするＣＯ２排出量が多く、これまでも、ごみ処理施設の照明をＬＥＤ化するなど、省エネ化を進めてまいりました。 今後、機器更新の際には、高効率モーターを採用するなど、施設や設備の省エネ対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。 ごみの減量化・資源化につきましては、平成１８年１０月のごみ有料化、戸別収集開始により、一人当たりの１日排出量が大きく減少した以降も、小型家電、廃食用油、インクカートリッジ、充電式電池のリサイクルなど、できるところから進めてまいりましたが、一方で、生ごみや容器包装プラスチックのリサイクル、さらには、コロナ禍以前から増加傾向にありました事業系一般廃棄物の減量化対策が必要であると考えております。 また、新たなリサイクル品目を追加し、分別収集することも重要であり、追加に際しては、再生方法、コスト計算、ごみの分別及び回収方法などの課題もございます。 今後、課題解決に向け、いしかり・ごみへらし隊との協議や、収集事業者とも意見交換を図り、次年度から進めます脱炭素化の行動変容の取組と合わせた形で、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 今、ご答弁いただきました。 これから取組しないとならないことがたくさんあると思いますので、一歩一歩しっかりと目標に向かって取り進めていただきたいと思います。 次年度より、当市もより一層の取組を要望し、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、旧石狩市内廃止施設についてお伺いします。 これまでにも、廃止施設の活用に関して、委員会や本会議にて様々な議論がされてきました。 しかし、なかなか課題解決への道筋が見えてきません。 平成２９年に２施設の給食センターが廃止となり、廃止後５年以上が経過しています。また、旧花川南浄水場は、平成２５年に廃止となり、１０年近く課題解決への見通しが立っていません。 そこで、両施設について、２点お伺いいたします。 一つ目は、施設の廃止後、これまでに維持するためにかかったコストを施設ごとにお伺いいたします。 二つ目は、現時点で廃止施設の有効活用について、どのような活用を考えられているのか、お伺いいたします。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 私から、ただいまの廃止した施設の活用についての御質問にお答えいたします。 初めに、施設廃止後の維持に係るコストでございますが、基本的には、用途廃止した建物には保険をかけておりませんので、旧第１学校給食センターにつきましては、保険料なども含めて廃止後に発生した費用はございません。 しかし、旧花川南浄水場につきましては、草刈りなどの必要最低限の維持管理経費として、施設廃止以来、令和２年度まででございますけれども、総額で約３１０万円を支出しているところでございます。 次に、これらの施設の有効活用についてでありますけれども、旧第１学校給食センターにつきましては、平成元年度開設で老朽化が著しく、また、市街化調整区域に立地していることもありまして、民間での利活用が難しいという制約がございます。 また、当該施設は、補助事業等により取得した財産でありますことから、処分期間が終了する令和５年度までは、引き続き庁内での利活用について検討を続けてまいりたいと考えてございます。 次に、旧花川南浄水場についてでございますけれども、当該施設は花川南地区の中心地に位置していまして、幹線道路にも面し、近接地には認定こども園や店舗があるといった立地条件のため、まちづくりの視点から大きな役割を担う区画と考えています。 このことから、平成３０年度に国土交通省の官民連携事業推進のための地方ブロックプラットフォーム事業で、民間事業者から施設の利活用方法に対しての意見もいただいたところでございますけれども、実際には、これらの意見に沿った利活用を希望する事業者が現れていないことから、引き続き担当部局を中心に利活用に関する検討を続けているところでございます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 今、２点についてお答えいただきました。 給食センターは、コストがかかっていないとのことでした。 浄水場は、これまでに３１０万円とのご答弁がありました。 両施設とも築年数がそれなりにたっています。特に、浄水場は、花川南地区の中心地に建っています。 そこで、不測かつ突発的な事故が起きた場合どのように対処されるのか、お伺いいたします。 今、ご答弁にもありましたが、両施設も保険がかけられていないようなので、お聞きいたします。 また、両施設の今後の利用に対しては、今のご答弁だと道筋が立っていないと思います。 特に、浄水場は、再利用を考えると、特殊な施設なため、なかなか有効的な利用が難しい施設だと思います。 また、給食センターは、建築物の課題より、市街化調整区域にある以上、民間での有効活用は難しいと思います。 しかし、まずは、両施設とも売却に向けて民間への情報公開をしっかり行うことが重要と考えますが、再度、市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 重ねての御質問にお答えいたします。 初めに、施設の原因とする突発的な事故への対処についてでございますが、仮に第三者に対して法的な賠償責任が生じた場合には、旧第１学校給食センターは、市が加入しています全国市長会の市民総合賠償補償保険の対象となります。 また、旧花川南浄水場におきましては、公益社団法人日本水道協会の水道賠償責任保険で対応することとなってございます。 次に、情報提供についてでございますが、旧第１学校給食センターにつきましては、先ほどもお答えしますように、民間による利活用が難しいということを既に指摘されていますので、引き続き庁内での利活用を中心に検討を進めてまいりたいと考えてございます。 旧花川南浄水場につきましては、用途が近隣商業施設となっておりますので、福祉関係や商業関係など、幅広く検討の対象となると考えていますが、雇用の創出や、地域住民の日常生活の利便性向上など、少しでも地域のニーズに合った、そして、活性化につながるもので、かつ、近隣の立地環境とも調和した活用が望ましいと考えてございます。 今後は、活用や購入を検討する民間事業者向けの情報提供として、施設の概要などを市ホームページなどで発信するほか、サウンディング型の市場調査などを実施し、民間事業者の意見などを伺いながら、その活用の手法や市場性などの調査結果を公表し、利活用について鋭意検討してまいりたいと考えてございます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 再質問に対しお答えいただきました。 施設に直接保険がなくても不測かつ突発的な事項に対応できるようなので、安心いたしましたが、日常の点検管理はしっかりと行っていただきたいと思います。 また、今、サウンディング調査を行うとの答弁もありました。 特に、浄水施設は、築年数も古い建物です。調査を行うにしてもスピーディーに行う必要があると思います。 また、サウンディング調査の目的は、事業者がより参加しやすい公募条件の設定を把握する調査です。 特殊な建築物となると、幅広く柔軟に民間との対話を進めなければ成立しないと思いますが、再度、市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 重ねての御質問にお答えいたします。 旧花川南浄水場のサウンディング調査につきましては、先ほどお答えしています点などを十分考慮しながら、様々な業種の民間事業者の方々からできるだけ幅広く活用方法の提案をいただけるようにしなければならないと考えてございますので、実施に当たっては、その点を踏まえ、速やかに取り組めるように心がけたいと存じます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） お答えいただきました。 両施設も、いろいろと庁内の議論、そして、サウンディング調査等を含めて、有効的に利用できるような道筋をしっかりと今後進めていただきたいということを要望して終わりたいと思います。 それでは、次の質問は、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０とローカル５Ｇについてお伺いします。 本市は、ＩＣＴ化施策会議において、デジタル化推進の方向性についての話合いを進め、２０４０年の人口減少社会において、コンパクトかつ戦略的な施策が実施可能な市役所を目指し、市民サービスの向上、行政事務の高度効率化、地域課題の解決、これら三つの側面で持続可能な成長を可能とするインフラとして、石狩市のデジタル化を加速したいとの答弁が以前ありました。 そのような考えを示される中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を支える中核インフラとして期待されるのが５Ｇと言われています。 この次世代のモバイル通信技術は、企業や自治体が課題解決のために最適化して独自に構築することもできます。 このような５Ｇを活用するローカル５Ｇについて、市の考えをお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 及川総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） ただいまの御質問にお答えいたします。 国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の推進を目標に掲げ、地域の課題解決に資するローカル５Ｇの普及を促進し、地方創生を推進することとしてございます。 このローカル５Ｇは、地域の企業や自治体などが地域や産業の個別のニーズに応じ、自らの建物内や敷地内でスポット的に、超高速、超低遅延、加えて多数同時接続が可能な通信ネットワークを構築できるものであると承知しております。 国においては、昨年度から、民間事業者が中心となってローカル５Ｇを活用し、地域で抱える様々な課題解決に向けた開発実証を進めていると認識してございます。 本市においては、ローカル５Ｇの活用により、市内の一次産業や厚田区・浜益区の過疎地域における課題解決、石狩湾新港地域の交通・物流の利便性や効率化をさらに向上させる可能性が期待できるとともに、ポストコロナにおける新たな日常の構築やＤＸの推進にも寄与するものと考えてございます。 今後も国の実証結果の動向を踏まえつつ、将来に向けた事業展開の可能性を探ってまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（花田和彦） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） ただいまローカル５Ｇについて、市の考え方をお答えいただきました。 人口減少などに対応した将来のまちづくりを見据え、ローカル５Ｇの具体的な検討に入った自治体も出てきています。 超高速、超低遅延、多数同時接続という三つの特性を有し、都市部はもとより、人口減少が進む過疎地などの条件不利地域にとって、医療、教育、農業、働き方改革、モビリティなどの分野における活用が見込まれております。 様々な社会課題の解決を図るＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代における地方創生のさらなる推進やデジタル活用共生社会の実現に向けた必須の基幹インフラとなります。 ５Ｇを利活用した地域の活性化や課題解決に意欲的に取り組むことが今後重要となってきますので、しっかりと今述べられたように実行できるよう十分努力していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次の質問は、ハイリー・センシティブ・チャイルドについてお伺いします。 音や光、匂いに敏感、気を使い過ぎて疲れやすいなど、人一倍繊細な特性を持つ子どもは、ハイリー・センシティブ・チャイルド、ＨＳＣと呼ばれています。 ＨＳＣは、５人に１人が該当するとされ、不登校の原因になっている可能性もあると言われています。 学校現場の多くでは、ＨＳＣは周囲から理解されず、本人が悩みを抱えやすくなっているのが現状と言われています。 そこで、学校現場におけるＨＳＣに関するこれまでの情報の周知、教員の質の向上や教育環境の改善について、どのような取組がなされているのか、お伺いします。
○議長（花田和彦） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） ただいまの御質問についてお答えいたします。 ハイリー・センシティブ・チャイルドとは、ただいまの御質問の中にもございましたが、これは障がいとか病気ではないと、生まれながらに持っている気質を示しているということでございますが、やはり、悩みを抱え込みやすいといったようなことは、御質問のとおりでございます。 市内の学校におきましても、そうした特性を持つ児童の保護者から相談があったという事例が複数ございまして、個々の状況に合わせて不安を解消するような支援が行われたと報告を受けてございます。 また、学校現場への情報提供といったことでございますが、今年度、養護教諭の研修会、あるいは、一部の学校の校内研修において、このＨＳＣの理解を深めるための内容を取上げたと承知してございます。 市教委といたしましても、教員がこうした特性を抱える子どもたちの状況を正しく理解し、適切なアプローチ、あるいは配慮につなげられるよう、今後とも、学校への情報提供、そして、支援に努めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（花田和彦） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） ただいまＨＳＣの市の取組ついてお答えいただきました。 学校現場へＨＳＣに関する情報の周知とともに、さらなる教員の質の向上や教育環境の改善が重要だと思います。 児童生徒が萎縮するような環境改善をしっかりと行っていくことが課題かと思います。 また、病気ではなく、性格だということの理解を深めていくことも課題かと思います。 そこで、彼らが安心して過ごせるさらなる環境づくりを今後も取り進めていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。 次の質問は、食料自給率についてお伺いいたします。 農林水産省は、２０２０年度のカロリーベースの食料自給率が前年度から１ポイント低下し、過去最低水準の３７％と発表しています。 自給率を支えてきた米の消費量が減少を続けている上に、輸入品が多い小麦を原料としたパンなどの消費が増えていることが主な要因と見られています。 日本の自給率は、２０年間にわたり約４０％以下で推移していて、先進国で最低水準となっています。 食料の多くを輸入に頼る日本は、生産国が不作に見舞われたり、国際情勢の変化で物流が止まることがあれば、我々の生活に大きな影響が出てくることも考えられます。 そこで、政府は、食料自給率を２０３０年度に４５％にする目標を打ち出しています。しかし、自給率の低迷が続く現状を踏まえれば、農業が基幹産業の地域は一層の取組が必要となってきます。 そこで、食料自給率の向上に向け、石狩市の今後の取組はどのように考えられているのか、お伺いいたします。
○議長（花田和彦） 本間
産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） ただいまの御質問にお答えいたします。 国内の食料自給率は、カロリーベースでは近年横ばいで推移している状況でありますが、国は、昨年、令和１２年度までに、カロリーベース総合食料自給率を現在の３７％から４５％に、生産額ベースの総合食料自給率を６６％から７５％に高める目標を掲げ、消費拡大や生産に関する各種施策を進めております。 農業は、国民生活に必要不可欠な食料を供給する機能を有しており、安定した農産物の供給が求められております。 本市におきましても、農業振興計画や食育推進計画に基づき、農産物の安定生産、地産地消や消費拡大に向けた取組などを総合的に推進することはもとより、第一に農家人口の減少に対応した担い手対策と農地の有効利用を図り、生産基盤を守ることが食料自給率の向上に寄与できるものと考えており、引き続きＪＡなど関係機関と連携しながら、農業施策を推進してまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（花田和彦） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） お答えいただきました。 今、ご答弁にもありましたが、農家の人口の減少や担い手不足の問題は大きな課題となってきます。 そこで、さらなる自給率向上のために、農家人口の減少や担い手不足の対策について、再度お考えをお伺いいたします。 また、今後、需要が見込まれる小麦や大豆の農産物の生産に対しての支援などを行うことも、食料自給率向上に必要と考えます。さらに、有機農業の拡大や化学肥料を減らすなど、環境に配慮した生産の推進も自給率の向上につながると言われています。 このような取組に対して、市の考えを再度お伺いしたいと思います。
○議長（花田和彦） 本間
産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） 重ねての御質問にお答えいたします。 農林業センサスでは、本市の農家戸数は、直近５年間で４３５戸から３０２戸と約３０％減少し、高齢化や後継者不足は深刻な状況でございます。 今後もさらなる減少が懸念されるため、農業総合支援センターを中心に担い手対策に取り組んでおり、今年は４名の農業研修生を育成しておりますが、次年度以降におきましては、毎年５名程度を計画的に育成する予定で進めております。 また、国は、これまで水稲から麦、大豆へ作付転換を推進しており、需要に応じた生産の実現に向け、産地の生産体制強化を図るための取組に対し支援を進めているほか、有機農業の拡大や化学肥料の削減など、環境に配慮した持続可能な食料システムの構築に向け、本年５月にみどりの食料システム戦略を策定しました。 本市におきましても、現在、策定中の第５期農業振興計画において、環境と調和した持続可能な農業の展開を基本方針に掲げ、消費者の食に対する安全・安心を求める声や、環境意識の高まりに対応した環境保全型農業の推進を基本施策としながら各種施策に取り組んでまいりたいと考えてございます。 こうした様々な施策の展開により、食料自給率の向上に寄与できるものと考えてございます。 以上です。
○議長（花田和彦） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 再質問にお答えいただきました。 今、ご答弁にありましたことを、しっかりと来年度以降、取り進めていただきたいということを要望して、私からの質問を終わりたいと思います。
○議長（花田和彦） 以上で、１１番上村賢議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ２時１９分 休憩─────────────────── 午後 ２時３２分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） ７番、神代知花子です。 質問通告に従いまして、順次、質問してまいります。 一つ目、子ども養育家庭の教育費の負担について伺います。 先にお出ししている質問項目は変わりませんが、それ以外については、この間の議論で変更していますことをお伝えします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、学校や教育委員会、各家庭では、感染防止のために様々な工夫と努力が続いていますが、全国的に不登校人数が過去最多となるなど、コロナ疲れで無気力化する子どもが増えたのではと推測しています。 一斉休校時に顕在化した低所得世帯やひとり親世帯の家庭での学びの機会や環境には大きな格差があり、家庭が困窮状態にあっては自助努力だけでは抜け出せない現実を改めて確認しました。 だからこそ、学校教育は、全ての子どもが等しく無償で学ぶため全額公費で賄っていくべきなのです。 それがなされていないのは、公費の配当が少ないからであって、義務教育は、保護者負担が当たり前だからではないはずです。 現在、先にも議論となりましたとおり、石狩市では、１１年間据え置かれていた学校給食費の増額改定が提案されています。 貧富の差に関係なく子どもの健全な体をつくるための学校給食でさえ受益者負担と整理され、その増額分も保護者が負担するのは当然、支払いが厳しい家庭には
就学援助制度があると議論されることに強い疑問を感じています。 石狩市で子育てする世帯の所得状況は、子ども政策課が平成２８年度に子どもの総合支援に関わる所得等調査、平成３０年度に子ども・子育て家庭の生活実態等調査を実施しています。 学校は、支援を必要とする子どもの発見の場であり、給食費滞納世帯にこそ支援ニーズがあると考えますが、給食費滞納世帯は困窮しているのか、就学援助を受けていないのかという根本的な疑問に対してさえ、これまで教育委員会は、所得は個人情報なので調査には使用できないと答えてきました。 子育て世帯の教育費負担の増額を議論するときに、また、就学援助が困窮家庭を捕捉しているか検証するときに、その前提となるのは所得分析であると考えます。 １１年ぶりの給食費改定を議論する機会に、まずは、ぜひ、子育て世帯の所得と教育費負担がどのような状況にあるか調査されることを要望します。 石狩市が目指す子どもの権利を尊重し、子育ち・子育てを地域全体で見守り、支え合うまちの具体的な施策に子どもの医療費無償化があり、その延長線上に子どもの学びの公費化、給食費の無償化の取組があるべきです。 給食費の公費化の議論は、財源不足だけで語られるべきではなく、しっかりとした調査とデータの積み重ねをもとに、子ども養育世帯の実態に沿った教育費の財源確保が今後必要と考えます。 七つ質問していきます。 一つ目、学校教育費の中で公費ではなく保護者が負担する私費について、石狩市ではどのような考えのもと、学校は保護者から徴収し、購入をあっせんしているか。 その額は、小学校、中学校で年平均どのくらいかかっているか、具体的な市の費目についても合わせて伺います。 二つ目、帯広市議会の調査では、学校間、また、子どもの性別によって保護者の負担額に大きな差があると分かり、教育委員会は、平成３１年、帯広市小中学校における保護者負担（諸費用）の考え方をまとめ、各学校に保護者負担差が広がらないよう適切な取扱いを促しています。 石狩市においても、各学校は、学校教育活動を行う上で必要となる保護者負担は、実情・実態を踏まえ、保護者等の負担が過重なものとならないよう、これまでも各校において様々な工夫や取組がなされていると考えますが、保護者負担の削減や学校間格差の是正のため、まずは調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。 三つ目、小学校と中学校それぞれ入学準備に必要な物品の購入費は、具体的にどのくらいかかるか伺います。 市は、就学援助として、それぞれの新入学児童、生徒学用品費を幾らで設定していますか。また、それを超える保護者負担となっている学校はどの程度あるか、実情を伺います。 四つ目、令和２年度と令和３年度、２カ年の就学援助の認定者数と認定率、新型コロナ収入減の影響について伺います。 また、各年度の認定事由別人数割合とその推移を伺います。 また、令和２年度、令和３年度、新型コロナの影響で申請時に失業している保護者は、前年度収入を０として審査するとありますが、現時点で何名の申込みがあったのか伺います。 五つ目、申請主義である
就学援助制度において、就学援助基準に該当する子どもが一人でも多く就学援助を受けられるよう、広報や該当者へのアプローチなど、どのような工夫がなされているか伺います。 六つ目、就学援助の要保護と準要保護では、受けられる援助項目に差はあるのか、通学費、オンライン学習通信費はどうなっているか伺います。 七つ目、毎年の給食費の保護者負担総額は、年間で約２億７,０００万円とうかがいました。昨年度の要保護分、準要保護分の給食費はそれぞれ幾らになるでしょうか。また、その財源はどのように措置されているか。 給食費は、今後、２年おきの改定が検討されるとされましたが、改定増額分を保護者負担にしない方法や、または多子世帯は減免するなど、新たな制度設計が必要と考えますが、いかがか伺います。
○議長（花田和彦） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） 初めに、学校における保護者負担についてお答えいたします。 本市では、道教委が定めている道立学校の教育活動費に係る公費・私費負担区分基準に基づき運用しているところであり、私費負担としているものは、学校で使用する物のうち、書道セットやリコーダーなど、児童生徒個人の所有に係るものの経費や、ドリルや実験キットなどの教材、修学旅行費や芸術鑑賞費など、教育活動に必要な経費そのものが児童生徒に還元される経費などがございます。 市で詳細までは把握しておりませんが、市内小中学校の事務職員で構成する団体が公表している内容では、保護者の負担額は、平均で給食費を含み小学校では年間６万円ほど、中学校では９万円ほどになります。 次に、保護者負担の実態調査についてですが、学校で使用する学習教材費等の保護者負担については、ただいま申し上げたように、詳細までは把握していないことから、今後、情報の収集に努めたいと考えております。 なお、保護者負担の軽減については、各学校において随時取り組んでいるほか、市教委では、平成１３年に学校納入金に係る契約事務の取扱要綱を制定し、契約の見積りは３社以上から徴することや、契約に係る検査を終了したときには、学校長に検査結果を報告するなどの事項を定めまして、適切な契約事務の執行や保護者の負担軽減に努めているところでございます。 次に、入学時における物品購入費についてであります。 小学校入学時の一括購入教材の費用は、各校において若干の差はありますが、およそ４,０００円から５,０００円の間となっております。 このほかに各家庭では、水彩絵の具セットや鍵盤ハーモニカなどを購入しております。 中学校入学時では、制服や学校指定ジャージの購入で平均５万円ほどかかっております。 就学援助の新入学児童生徒学用品費は、国の予算単価に基づき、小学校で５万１,０６０円、中学校では６万円を支給しております。この金額を超えて保護者が負担する学校はありません。 次に、就学援助に係る実績についてですが、令和２年度及び令和３年度の就学援助認定者数、認定率を４月１日の当初認定で申し上げますと、令和２年度が８６５人、１８．９％、令和３年度が８１３人、１７．９％となっております。 この数字からのみでは、
新型コロナウイルス感染症に伴う収入減の影響は読み取ることができません。 また、認定事由別割合ですが、令和２年度では、児童扶養手当受給が３９％、基準所得認定が３８％、住民税非課税が１１％、国民年金減免が１０％でありました。 令和３年度では、児童扶養手当受給が４３％、基準所得認定が３９％、住民税非課税が７％、国民年金減免が８％となっており、児童扶養手当受給の割合が増加している一方、住民税非課税及び国民年金減免が減少しております。
新型コロナウイルス感染症等の影響により、仕事を失った方の特例申請ですが、令和２年度は１１人、令和３年度は１０人の方を認定しております。 次に、
就学援助制度の周知についてであります。 新入学児童の世帯には、１０月に発送する就学時前健康診断の案内文書や、１月に発送する入学通知書にも同封することにより全ての世帯に確実に伝わるようにしております。 その他の学年の世帯には、１月に学校を通じ全ての保護者に配布するほか、市ホームページの掲載や広報、学校だよりも含め周知を図っているところでございます。 次に、要保護と準要保護の受けられる援助項目についてですが、要保護世帯への支給費目は修学旅行費のみであり、これ以外の支給項目については、生活保護の教育扶助として支給されております。 通学費については、本市では該当がないことから支給はしてございません。 オンライン通信費については、就学援助では一月当たり１,０００円の支給、教育扶助では実費を支給しているところでございます。 最後に、学校給食費についてでありますが、令和２年度の要保護・準要保護世帯に係る給食費相当額は、要保護世帯で約３００万円、準要保護世帯で３,９００万円となっており、財源については、要保護分は国庫支出金と地方交付税、準要保護分は地方交付税を含む一般財源で措置されております。 先日の石狩市
学校給食センター運営委員会において、今後は、改定後２年をめどに主食及び牛乳価格、副食の食材価格の動向を踏まえ、学校給食費改定の検討をするよう答申をいただきました。 改定の有無にかかわらず、２年ごとの議論をお願いすることになりますが、給食費の負担については、現行の取扱いを変える環境にないため、先の三崎議員の御質問にお答えしましたとおり、引き続き児童生徒の保護者に御負担をお願いしたいと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 再質問で議論を深めたいと思います。 就学援助について、全部で四つお伺いします。 一つ目、これまでの運用で認定基準の変更、援助費目の拡大などはどのような考えに基づいて、どのような協議を経て行われてきたか、変更年度と変更概要を伺います。 また、認定基準は、国の予算単価や、石狩管内他自治体などを参考としていると思われますが、石狩市の就学援助認定率は、毎年度、低く推移しています。否認定率の変化も含めて、平成２８年度に実施した子どもの総合支援に係る所得等調査では、生活保護世帯の平均的な等価可処分所得を貧困線とした子どもの貧困率は２０％と言われている本市の就学援助の申請状況をどのように考えるか、伺います。 二つ目、申請者のうち否認定となるのは、令和２年度で申請者数１,１０５名のうち、否認定１８７名、率としては約１７％です。 認定審査において、申請者が自ら記入する援助を受けたい理由のみを調査するのではなく、ほかの基準を含めて該当するか庁内情報連携で照会をかけるべきではないでしょうか。 申請者の同意は、就学援助認定基準に該当する全項目とすればよいのではと思いますが、いかがでしょうか。 三つ目、就学援助の捕捉率を上げるには、今のところ周知の工夫しか手段はありません。 制度の案内は、学校を通じて保護者に案内が丁寧になされていると考えますが、教育委員会のホームページの
就学援助制度の案内は、親切とは言えません。 学校徴収金の支払いが厳しくなるなど、生活状況が変われば随時申請できることや、対象項目の具体的な金額、援助内容の拡大、給付方法などについて、もう少し申請者の立場に立った周知の工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。 四つ目、新型コロナ特例の対象者を、失業と廃業に設定した理由は何でしょうか。 新型コロナの生活福祉資金の貸付を申請した世帯のうち、９割が減収を理由に貸付を受けています。減収状況に条件を設定し、特例に含む考えを伺います。 また、この特例を知らずに、通常の申請をして、前年度所得で否認定となる世帯がないとは言えません。新型コロナ困窮に関わる特例は、他部署と連携して案内が必要と考えますが、いかがでしょうか。 大項目、二つ目、私費負担の軽減について伺います。 今年度で１６年目の活動を迎える石狩市公立小中学校事務職員学校間連携会議のこれまでの取組をホームページで知りました。 ２０１０年には、
就学援助制度の周知方法の調査に始まり、学校徴収金の未納調査、２０１４年からは、毎年度、保護者負担調査を行い、私費負担分を明らかにし、どの項目において、どの学校が公費化できたかという取組を公表しています。 その中で、公費化の取組に何が必要かという声が上げられていますが、公費化するためには、まず予算確保、そして、保護者が学校諸費に対し意見を言いにくい状況から、公費化の必要性を教員に意識化していくことが必要という意見がありました。 市として、このような学校の取組に対し、どのような予算措置が検討されているか。また、市としても、私費負担を削減する考え方を示すことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 三つ目、給食費について。 一つ目、給食費改定の議論に、保護者負担をこれ以上増やしてよいかという前提の考え方があるのであれば、まずは、保護者負担全体を明らかにした上で語られるべきと考えます。既に学校は独自調査を行っています。その取りまとめの考えを伺います。 二つ目、就学援助の認定率は、貧困ライン以下にある世帯を捕捉すべきと考えるため、現在の認定率が補足し切れていないのではないでしょうか。いずれにしても、就学援助申請者、否認定者、給食費未納者の所得分析を実施し、データに基づいて施策を検討するべきではありませんか。 滞納者イコール支払い能力があるのに払わないのであれば、就学援助を申請できない何らかの事情や、子どもが育つ環境に何らかのリスクがあると考えられます。滞納を福祉による支援が必要なシグナルと捉える必要があるのではないでしょうか。 三つ目、こちらは、通告していませんので、改めてお聞きしたいと思います。 先ほどの議論を踏まえまして、授業料と教科書の無償しか制度化されていないのに、受益者負担とされる給食費が、石狩市と同等レベルの規模の市においても無償化の取組が進んでいるのはなぜだとお考えでしょうか。 それは、教育長がお答えいただければと思います。 憲法２６条、義務教育の無償化は、義務教育から給食費を除くとはしておらず、教育基本法第１５条も授業料の無償を定めたにすぎず、給食費の保護者負担を規定するものではありません。 子どもが、食べる、食べないを選択できない学校給食を受益者負担と整理したいのは、単に財源がない自治体側の事情に都合がよいからではないでしょうか。 また、先の答弁でお答えになっていた給食費無償よりも先に取り組むべき事業があるというのは、何の事業を想定しているのでしょうか。 給食費無償ではなく、増額分の公費負担であれば検討は可能なのか、その余地があるのかも伺いたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） 私に御質問いただいた最後の項目についてお答えいたします。 まず、給食費の無償化に取り組んでいる自治体があるということを、どのように受け止めるかという御質問でございました。 学校給食法の中で、御存じだと思うのですけれども、学校給食の実施に必要な施設設備に要する費用、あるいは人件費、こういったようなものについては学校設置者が負担する。それ以外のものは、保護者の負担とするとなっております。 これが、基本的には保護者の方々に負担を求めている根拠でございます。これについては、法律的な根拠はしっかりとしているということを、まず一つ押さえていただきたいと思います。 その上で、ただ、そういっても、保護者の負担となっている部分を、自治体が肩代わりするということは禁じられているわけではございません。それぞれの自治体の考え方、こういうのがあって、一部の自治体では、給食費に公費を投入しているものだと理解をしてございますが、私どものまちでは、先に取り組むべき事項、これは具体的に何かと言いますと、一番端的な例を申し上げますと、先ほどの御質問にもございました学校の施設設備、ここら辺については、保護者に負担を求めてはならないということが、これも地方財政法の中ではっきりとうたわれております。 これは、まず、第一義的に学校設置者が、責任を持ってやらなければないところもあるのですけれども、そういったところまでなかなか手が回っていないという状況がございますので、そういったようなものに優先順位をつけざるを得ないといったような状況があるわけでございます。 以上です。 残りの御質問については、部長から答弁いたします。
○議長（花田和彦） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） その他の質問について、私からお答えいたします。 まず、就学援助の支給項目及び単価につきましては、基本的に文部科学省の示す基準に基づき改定しております。 支給項目が追加されたときは、他市の状況も勘案しながら改定時期を検討しております。 近年の変更は、令和元年に新入学児童生徒学用品費を改定したほか、令和元年１０月の消費税率改定に伴い、令和元年、令和２年と２カ年連続でほぼ全ての単価を改定しております。 また、令和２年に卒業アルバム代等を新設、令和３年に修学旅行費を改定するとともに、オンライン学習費を新設しております。 本市における就学援助の認定率は、平成３０年度は２２％、令和元年度は２１．７％、令和２年度は１９．９％となっております。 徐々に認定率が低下しておりますが、これは、札幌市も含め管内他市においても同様の傾向にあると聞き及んでおります。 また、否認定率は、平成３０年度は２１．１％、令和元年度は１５．７％、令和２年度は１６．７％となっております。 申請については、先ほど申し上げたように、丁寧な周知を心がけていることから、援助が必要な世帯からは、おおむね申請をいただいているものと認識しております。 就学援助申請の際の調査ですが、現在、申請時の調査は、記載された申請理由のほか、収入については、全件確認しております。 御提言のありました全ての項目の確認については、事務量も含め、その妥当性について慎重に検討する必要があると考えております。 就学援助に係るホームページの記載については、他の市町村の事例などを参考に工夫をしてまいります。 就学援助におけるコロナ禍の特例につきましては、失業の場合は、前年収入を０とみなし、減収により家計が急変した場合には、国民年金保険料の減免や、国民健康保険税の減免、または徴収猶予などを受けることにより就学援助が受給可能なことから、改めて減収に関する規定は設けていないところであります。 また、就学援助特例申請は、当初の認定と時期をずらし改めて御案内をしておりますので、懸念される状況にはならないものと考えております。 私費負担の軽減についてですが、学校における公費及び私費の考え方は、ほぼ全国共通であるものと認識しております。 その中で、私費とすべき項目に公費を投入することは慎重に考えるべきと判断しておりますが、私費とすべき金額の圧縮による保護者負担の軽減については、学校とともに努めてまいります。 次に、給食に関わる御質問ですけれども、給食本来の目的が達成できないとすれば、上げ幅を極力抑えて保護者に御負担をお願いしなければならないと考えております。 このたびの
学校給食センター運営委員会の審議においても、食材費の上昇により安心・安全で栄養価を満たした給食を提供することが難しい場合は、値上げもやむを得ないが、保護者負担も考慮すべきとの意見をいただいておりますので、今後とも安心・安全な給食の提供と、保護者負担の両立に向けて努力をしてまいります。 個人情報保護の観点から、給食費未納者と就学援助申請者の所得をリンクさせることはできないことを御理解いただきたいと思います。 また、給食費未納の相談を行う中で、経済的に厳しい、あるいは、支払い能力がない方に対しては、就学援助や福祉へつなげる対応を行っているところでございます。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 再々質問していきます。 就学援助に関してですが、所得調査ができないのではなくて、していないだけです。所得情報をもとに、目的外利用というところが認められれば、それはできるはずです。 なので、給食費を上げていくというような審議をなさって政策提案をするのであれば、それは、所得分析をもとにしてください。 そういう保護者負担が正当であるかどうかということは、今回の審議の中では、所得情報がなかったので、それが適切かどうか、そもそも就学援助が給食費を払えないような方たちの所得階層の方を捕捉し切れているかどうかということすら確認ができていないのに、給食費を上げていくという議論というのは、次の段階になると思うのです。 私が言っていることは、多分、皆さんがこれまでされている中で、そこをどうしていくかということは、内部でも議論にはなっている部分だと思うのですけども、そこがなければ、やはり議論としては、こちら側は感情論になってしまいますし、法律の制度の区切りでそれはできませんということになってしまうので、議論が進んでいかないと思うのです。 方向性として、子どもが少子化して、地産地消のいい食材を使っていきましょうという方向性に向いていきたいという思いがあるのであれば、やはり、そこはどういう方たちを対象にしていくかというところは精査しなければいけないし、財源が限られているということは、重々分かっていますから、その中でも、支給の仕方を所得に応じて、１００％、７５％、５０％というふうに支給している自治体もありますから、そのようなことが検討できないと思うのです。 そういったことを、私は、今回、お伝えしたいと思いまして質問させていただきます。 再々質問は、少しポイントを絞って質問させていただきますが、就学援助、今、申しましたように、所得調査が前提となるべきというところをやっていく考えがあるか、それだけお答えいただきたいと思います。 また、周知、審査、運用に関わること、工夫が必要とおっしゃっていますけれども、札幌市では、令和３年度から認定期間を４月・３月から１０月・９月の期間に変更するという大きな変更をしています。それは、前年度所得が確定する６月以降に新しい申請を受けて、繁忙期を避けた状態で、就学援助というのは、やはり、すごく自治体にとっても、とても負担なのだと思うのです事務作業が、それに関わって、遡り認定だったり、前年度所得の確認とか、転居に伴ってとかと、いろいろなことがあると思うので、やはり、
就学援助制度自体の見直しを、私は、この議論が進んできた中でしていただければと思います。それが一つ要望なのですが、それに対してお答えいただければと思います。 二つ目、私費負担の軽減についてですが、学校とともにやっていきたいとおっしゃっていましたけれども、多分、これは、教育委員会と学校とともにそういう方向性を向いていたというよりは、学校現場で先生たちが子どもを見ている中で、これは就学援助対象ではないけれど、学校徴収金は減らしていかなければいけないのだという思いがあるからこそ進められてきているのだと思ったのです。 調査結果を読んでいまして、本当に現場の方たちは必死だと思いました。子どもたちが、格差なく学習をしていけるために、限られた予算の中でどのような工夫ができるかと、最大限の節約と、私費で負担してもらっているものをできる限り公費化しましょうという努力が見えました。 教育委員会もその思いに応えるという意味では、就学援助だけではなくて、就学援助が対象にならない世帯も、子どもを育てるというのは、月にこれだけかかるということは、私は子どもがいませんから、年に換算したときにどういうふうに皆さん捻出しているのだろうと思うのです。 そういった観点から、学校予算というのは、必死に節約した上で、さらに要望しているということがありますので、令和３年度、令和４年度も、全ての子どもたちが等しく学べるような環境の充実ということで、私費負担を軽減するための予算措置が学校からは出されていると思います。 それに対して、市は、どう応えていくかということをお答えいただければと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） 重ねての御質問にお答えいたします。 まず、所得調査の関係ですが、私どもは、就学援助の申請があったものについては、全件所得の調査をしてございます。 所得調査ができないというのは、給食費の未納者についてです。 したがいまして、１点目の御質問については、それがお答えになろうかと思います。 札幌市のような認定サイクルの変更ということにつきましては、今後、私どもとしても調査研究をしてまいりたいと思います。それによって、保護者側、また、教育委員会側、両方にメリットがあるのであれば、ちゅうちょなくやるということはいいのではないかと思います。 それと、私費負担の軽減に向けた取組ということでございます。 いろいろと取りまとめていただいた事務職員協議会、事務職員の方々は、日頃から学校の庶務といったようなところを非常に熱心にやっていただいているところでありまして、私どもとしても、日頃の活動には感謝しているところであります。 事務職員の方々が、いろいろと熱心に活動する中で、なるべく保護者の負担を減らしてあげたいというお考えがあるというのは、心情としてはよく分かります。 ただ、学校というのは、教育目標を達成するために、学校設置者としてやるべき事業、例えば、部活動みたいに私費を原則とするような事業、あるいは、保護者などと連携してやる事業といったようなものがいろいろと混在して展開されているのが特徴でございます。 その中で、長い歴史をかけて、最初に部長から申し上げましたような、公費、私費の負担区分の考え方というものが、ほぼ、全国共通の考え方として成立してきてございますので、私どもとしては、まずはそれに沿って考える、その中で、その基準に照らして、現在、私費であるけれども、公費とすべきであるといったようなものが出てきたときには、それは別途考えなければならないと思いますけれども、いずれにいたしましても、令和４年度、今現在、予算編成中でございますので、令和４年度にそういったようなものができるか、できないか、それについては今のところまだ申し上げる段階ではないと考えてございます。 以上です。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 佐々木教育長が在任して何年かはっきり分からないのですけれど、どういったことを改革してきたかという項目でこれまでされてきたことを挙げたときに、子どもたちの実生活の現状において、何が必要だというところは、やはり、訴えていってほしいところですし、常々、教育委員会のホームページに愛情が足りないと思っているのは、子どもたちへの目線というものが、私は少し分からない、必死に皆さんやっていらっしゃることは分かるのですけれども、結局、給食費を上げたというような実績としてありますけれど、それに伴い子どもたちの実情に伴って何をしていったかということを、もう少し石狩市としても示していっていただければと思います。私も、今回、調査してかなり対応していただきましたが、しっかりと現状を聞き取りができるような形で、学校または教育委員会ともしっかりと連携して何ができるかということを提案していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 二つ目、コロナ禍の市民生活について伺います。 新型コロナにより大きな打撃を受けている困窮者の支援の部分について、４点伺います。 新型コロナ特例貸付が３月末まで延長になりました。石狩市の独自支援策も延長する考えはあるか、伺います。 これまでに何名にどれだけ給付したか、また、延長に伴い必要な給付額も伺います。 二つ目、国の生活困窮者自立支援金の申請の進捗状況を伺います。 対象者は、支援金が終了後、生活保護に移行することも含めて、社協の支援の継続が検討されているか伺います。 三つ目、過去３年間の生活保護受給件数についての推移を伺います。 家具什器費における暖房購入の昨年度実績と、保護を受給したときのみにしか購入できないのか、運用について伺います。 四つ目、社協の無料職業相談に登録する企業が広がったか、また、この相談を介して就職につながったケースはあったか伺います。 また、その際に、住まいの支援を同時に行い、一時生活支援施設の利用があれば伺います。
○議長（花田和彦）
大塚保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚隆宣） ただいまの御質問に私からお答えさせていただきます。 初めに、家計改善支援金についてお答えいたします。 この支援金は、制度が始まりました令和２年７月から本年１１月末までの間で、件数にしまして３８８件、金額にして３,１６０万円の給付を行っております。 また、今般、総合支援資金特例貸付の申請期限が来年の３月末まで延長となることに併せまして、市の家計改善支援金も申請期限を延長いたします。延長により必要となる給付金につきましては、７００万円程度と推計してございます。 次に、生活困窮者自立支援金についてお答えします。 制度が始まりました本年７月から１１月末までの支給決定件数は、３９件でございます。 この支援金は、最大３カ月となりますが、終了後も対象者の困窮状況に応じまして、市社協による困窮者自立支援や生活保護制度などを通じて継続的な支援をしております。 次に、生活保護受給件数等についてお答えいたします。 被保護世帯数は、新型コロナの影響がなかった令和元年度で月平均５５６世帯、コロナ禍の令和２年度で５４２世帯、令和３年度が５５７世帯で、ほぼ横ばいの傾向となってございます。 また、家具什器費による暖房機購入の実績につきましては、平成３０年度１件、令和元年度０件、令和２年度２件でございます。 なお、一時扶助である家具什器費は、保護開始時において生活に直接必要な炊事用具や暖房機器等に持ち合わせがないときなどに支給されるものでございまして、保護開始後において、暖房機の追加購入や故障による交換を行う場合は対象外となってございます。 最後に、無料職業紹介所についてお答えいたします。 本年９月から始まりまして３カ月が経過しておりますが、この間の求人登録企業数は４５件で、紹介所を通じた採用決定者は４名となっております。 なお、この４名の方は、一時生活支援施設の利用はありませんでしたが、無料職業紹介所の開設前にはなりますが、この施設を利用されて就労に結びついたケースは１件ございました。 今後におきましても、無料職業紹介所や生活困窮者自立支援窓口等を通じた継続的な支援により、相談者に必要な支援が行き届くよう努めてまいります。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 市の独自支援策と一時生活支援施設、社協の無料相談という石狩市独自のメニューは、私は、すごく誇らしいと思っていますし、ほかの自治体の方とお会いするときに、必ず石狩市の取組がありますということをお伝えしているのです。 ただ、困窮者自立支援金について二つ目にお聞きしました。この支援金を受けている方は、総合支援金が既に終了されている方で、今、最も厳しい生活状況の方で、申請数が３４件ということですが、その方たちの今後というところは、アフターフォローというか、聞き取り調査が再度必要になると考えますが、いかがでしょうか。 また、無料職業相談の企業拡充のために市を挙げた取組として、福祉課関係の場所だけではなくて、いろいろな事業者がありますから、市を挙げて取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（花田和彦）
大塚保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚隆宣） 重ねての御質問に私からお答えさせていただきます。 まず、自立支援金は、最大３カ月の給付を受けることができますが、その間の世帯収入の状況報告書、それから、就職活動の報告というものが必要になります。 そのほか、月１回にはなりますが、生活の状態に関する確認や生活のお困りごとの確認も行っております。 コロナ禍でございますので、基本的には書面にはなるのですが、その書面もレ点をつけるような簡単な書面にし、なおかつ特記事項があれば書けるような形で、いつでも相談しやすいような体制をしております。 その際、当然、生活保護の相談というものも出てきます。そういった項目も、毎月１回の書面相談の中で対応してございます。 もう一つの無料職業紹介所の関係ですが、この職業紹介所ができましてから、市もやはり就労に結びつけることはゴールに近いという部分がございますので、独自の就労マッチング事業と言いまして、登録して採用に結びついた場合には、企業に助成金をお渡しし、就労に就く、雇用関係を結べるといったような状況を展開してございますので、今後もこの展開を広めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） それぞれにお答えいただきました。 無料相談で案内できる企業が広がれば広がるほど再就職につながる方が増えると思いますので、そのあたりを頑張ってやっていただきたいと思います。 三つ目、浜益区の住宅について伺います。 一つ目、浜益区に２カ所ある公営住宅は、単身住宅は何戸ありますか。 単身で部屋を借りたいニーズはあっても、所得基準が低すぎて入れず、空き家となっている現状に対し、地域協議会などで何とか入居できないかという声がありました。 所得基準はどのように設定されているものでしょうか。また、地域事情を鑑み、厚田の単身住宅の入居要件のようにルール変更することは可能か伺います。 二つ目、これまでに市が助成した民間アパートは、どのようなニーズに基づき計画し、何棟何戸建設しましたでしょうか。また、その建設に際し助成した金額と現在の利用状況について伺います。 また、住生活基本計画にある市営住宅の目標管理戸数の推計には、民間賃貸住宅なども含んで検討されていますが、今後の浜益区の単身住宅ニーズにどう応えていくか伺います。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 初めに、公営住宅についてでございますが、現在、浜益区には、２棟８戸の若葉団地と、１棟４戸の青葉団地、２カ所がございます。 いずれも単身者専用ということではなく、単身者の方も入居が可能となってございます。 公営住宅に入居する場合の所得についてでありますが、一月当たり１５万８,０００円以下が条件となっており、これは、公営住宅法で定めているところでございます。 次に、区内の民間アパートについてでありますが、建設に当たっては、地域の声に応え、区内の定住の促進、あるいは雇用の確保を図るために支援したものでありまして、３棟１８戸、助成額の総額は約１億円となっております。 現在の入居状況につきましては、いずれも満室となっているところでございます。 今後も地域の住宅ニーズを把握し、公営住宅や民間住宅など、様々な供給体制を鑑みた上で、将来的な見通しも含めて総合的に今後判断し、対応してまいりたいと考えてございます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 再質問を２点させていただきます。 民間アパートの助成について、３棟１８戸、１億円ということですが、これは個人の資産に当たるものに対する市の助成になりますので、市が想定していた人材不足を補うため外部からの雇用者が、住居として使用されて活用されているかという効果検証が必要だと思うのですけれども、そのあたりを一つ伺います。 二つ目、民間アパートが飽和状態であるならば、先ほど同僚議員からも質問ありましたけれども、厚田・浜益の一戸建ての空き家というのは、壊すための支援だけではなく、季節労働者や単身者など、仲間がシェアハウスのように居住することも見据えるような政策が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午後 ３時２５分 休憩─────────────────── 午後 ３時３２分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 答弁調整に時間を要して申し訳ありませんでした。 重ねての御質問に私からお答えいたします。 最初に、民間アパートの効果ということですけれども、先ほども申し上げましたように、現在３棟１８戸ですが、これは、区内の方も、区外の方も含め、様々な方が入居されていますので、先ほど申し上げましたように、区内の定住の促進、あるいは雇用の確保に効果が表れていると判断しているところでございます。 また、空き家等の活用についての御提言がございました。やはり、私どもの考え方としては、浜益区の様々な分野での人材確保というものには、住居環境の整備が重要な要素になっていると考えてございますので、今後も引き続き様々な供給体制を鑑みた上で、将来的な見通しも含めて、総合的に判断して取り組んでまいりたいと考えてございます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 入居条件の中に市外からの入居者というところで、アパートが完成して、入居条件にそういった条件は定めなかったのでしょうか。 例えば、浜益で元々お暮らしだったファミリー世帯の家が老朽化したからアパートに入ろうかということもあり得ると思うのです。そういうことに対しての住宅施策ではなかったと思うので、そのあたりにやはり特化して、新しく入ってきた方が福祉施設で就労しているとかというような効果がしっかりと報告されないと、１億円というのはどういう効果があったかというところは分からないと思うのです。 以上です。
○議長（花田和彦） 中西
企画経済部次長。
◎
企画経済部次長(厚田・浜益担当)（中西章司） 重ねての御質問に私からお答えいたします。 入居要件の御質問でございます。 要件につきましては、市外からのみといった要件はつけておりません。あくまでも移住にかかわらず、定住の促進、雇用の確保、こういったものを目的としておりますので、そういった限定的な条件は定めていないところであります。 以上でございます。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） その施策の提案がなされたときの常任委員会に私がいたかどうか記憶がないのですけれど、やはり、ターゲットが誰で、そういうことで効果があるから助成する、市費を投資して公営住宅を建てても入るニーズが合わないというところで民間アパートを利活用しているわけですから、そういう議論がなされたかどうかというところが、まず知りたいのでそこを教えてください。 以上です。
○議長（花田和彦） 神代議員へお伝えします。 ３回の質問は終わっています。 次の質問をお願いします。
◆７番（神代知花子） 次の質問に移ります。 四つ目、小型風力発電のガイドラインの見直しについての考えを伺います。 小型風力発電の乱立が地域住民との間で苦情やトラブルにつながっています。 ほかの自治体では、ガイドラインの変更や条例化に踏み切っており、住宅との離隔距離を２００メートル、３００メートルと離す自治体が出てきました。 先に認定ＩＤを取っている事業者に対しても、その範囲内に建つ住民からの同意書を取り付けることを要件とするなど、小型風力発電の騒音・景観の苦情に自治体が動かざるを得ない状況が日本海側の自治体にはあります。 ガイドラインでは、住民の安心な暮らしを守り切れない問題点を市はどのように把握しているでしょうか。離隔距離を含めガイドラインの変更の考えを伺います。
○議長（花田和彦） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 風力発電を含む再生可能エネルギー発電事業の認定を行う国では、事業者の遵守事項等を事業計画策定ガイドラインとして定めております。 本市の風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドラインは、国のガイドラインを補完し、離隔距離や騒音など、地域に応じた基準を定めることにより、地域の安全の確保、生活環境の保全及び自然環境の保護を図ることを目的として、平成３０年９月１日に施行しております。 本ガイドラインは、社会情勢の変化などにより、必要に応じて見直すべきものと考えておりますことから、他自治体の制度等を勘案し、見直す方向で検討してまいります。 以上であります。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） この間、市長も、担当課の方も、市民の方からの切実な訴えに対して、自治体として何ができるかということを真摯な態度で応じられたということはうかがっております。 現在、国の認定を受けた事業は１４９事業、そのうち、市のガイドラインに基づいて申請を行ったのは僅か４４事業です。 既に建設になっているのは１０事業なので、９０事業の動向が今もつかめていない状況にあります。 ほとんどが２０１８年度の駆け込み申請をした事業なので、来年度認定取消しの４年目を迎える事業が多いです。そのようになると、今回の事業譲渡に伴う市民の戸惑いのような事態が増えると考えられています。 また、相次ぐ原因不明の故障や事故の発生により認証が取り消されたことで撤収する小型風力発電が急増しています。昨年度、事業者の代理で管理運営をしていた北弘電社の風車３基が撤収となりました。 その特別損失の引当金は、２２億円と報道されています。このような対応ができる事業者は一握りだと思います。 自治体は、そのような状況を先回りするように、また、地域の声を聞いてガイドラインの改訂に取り組んでいます。 ガイドラインでは、このような事業を規制し、住民が安心できる暮らしを守らないのであれば、条例化という必要性も出てくると思いますが、再度、この件について、事業者の規制、または損失などを市が負わないために、どのようにお考えになっているか伺います。 以上です。
○議長（花田和彦） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） 再度の御質問にお答えいたします。 現在、ガイドラインの見直しにつきまして、他自治体の制度や動向を研究中でありまして、改正案ができましたら、当然、議会へお示しするほか、環境審議会に諮り、パブリックコメント手続を経て成案という工程になっております。 その中で、今、申された部分につきましても、検討していきながら、見直しを図ってきてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 先ほど申しましたように、来年度、そういった大変な事業が増えるということを考えますと、スケジュール的には、冬を越えて春先ぐらいまでにできれば、夏に建設する事業者に対してプレッシャーをかけられると思いますので、そのようなことを希望して質問を終わります。 五つ目、厚田・西当別の風力発電計画について伺います。 市は、先日、北海道に提出しました（仮称）石狩市厚田区聚富・望来風力発電事業環境影響評価方法書に係る意見には、市長に提出された地域住民の反対署名について何も触れられていませんでした。それをとても残念に思っていますが、それはなぜでしょうか、伺います。 他事業者との累積的な影響評価を事業者ができるルールはありません。それができないと思われる中で、今、５４基もの大型風力発電が厚田区に乱立する、このエリアの住環境について自治体としてそれを守るという気概が意見書からは感じられませんでした。問題意識はどうでしょうか。 当別町の議会では、先にもお話がありましたけれども、事業者による計画の請願も陳情も全会一致で採択となって、前町長が経産省にアセスの手続をこのまま強行されては困るということをお伝えになったと伝え聞きます。 同事業者の当別町での説明会は、２００人規模の方が参加、大紛糾しまして、今、環境アセスは停止している状況です。 石狩市も住民の声を聞いて、今後、騒音トラブルや景観トラブルに発展しないように、事業者に対してプレッシャーをかけていくことは幾らでもできます。そういうようなお考えを伺いたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 （仮称）石狩市厚田区聚富・望来風力発電事業環境影響評価方法書の意見につきましては、環境影響評価法に基づく北海道からの意見照会に応じて提出したものであります。 同法の規定では、市町村長は、環境の保全の見地からの意見を示すこととされておりますことから、反対署名の提出があったこと自体を記載する必要はないと考えておりますが、署名の中に記載されております環境影響に関する御意見につきましては、このたびの本市の意見書に反映しているところでございます。 また、大型風力発電によります住環境への影響についてですが、今後の環境影響評価手続の中で、本市の意見も踏まえ、国が適正に審査するものと認識しております。 また、市民の方からの苦情や御要望にも、これまでどおりしっかり対応していくとともに、必要に応じて市民の皆様の不安や疑問の解消に努めるよう、事業者に働きかけてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） この事業者が実施した方法書の石狩市で実施した住民説明会では、望来の段丘の林野を風力発電最大８基建てて、その下を農地にするという話なのです。 農業法人として雇用を生み出すという大風呂敷を広げています。 西当別ではテーマパークにしたいということも言っていました。そのような事業者に対して、私たちは、再度の住民説明会を求めているけれども、石狩市はけられて、約束を反故にされて、当別町だけで実施になっています、それがなぜか。 そこは、自治体の温度感の差なのです。しっかりと住民に対して説明会を開きなさい、しっかりと声を届けていただければ、また違ったと思うのです。 そのあたり、自治体として住民の懸念を伝えることの考え方、今後ももう一度機会がありますので、それに対する思いを再度伺いたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 議員からの御質問の何点か、まず前段のなぜ反対署名の提出があったことの部分ですけれども、これは先ほど部長からも答弁がありましたけれども、基本的に反対署名の要旨に関わることは、私ども市から道に対して同様なことを言っています。 例えば、低周波の健康被害が心配という署名の内容、これについて、市は、騒音低周波の累積的影響について適切な予測及び評価を行うこと。それから、署名では生態系のバランスを壊すことは許されない。これは、本市においては、動植物の影響回避、または十分に低減すること。鳥、コウモリの衝突は許せないという署名は、私どもは、鳥類及びコウモリ類等の設備への衝突が懸念されるなど、署名のことについては、本市としての意見もきちっと述べておりますので、議員おっしゃるような、生原をそのまま載せるという意味かどうかよく分かりませんけれども、その趣旨については、十分伝わっているのではないかと思っております。 それから、説明会の関係なのですが、この関係については、環境影響評価手続者の説明会が終了しておりますので、アセス手続と関連のない地域説明会を開催するか否かというのは、当該自治体ということよりも、事業者の判断となるのではないかと思っております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 当別町の意見書を見ていただければ分かると思うのですけれど、地域の強い反対があるという一言があるか、なしかでは、事業者が受け取るメッセージが違うということです。そういうことでした。 以上です。
○議長（花田和彦） 以上で、７番神代知花子議員の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問の全てを終了いたします。───────────────────
△休会の議決
○議長（花田和彦） お諮りいたします。 委員会審査のため、１２月９日から１２月１０日までの２日間、１２月１３日から１２月１６日までの４日間、以上、計６日間を休会といたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」との発言あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△散会宣告
○議長（花田和彦） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 午後 ３時５０分 散会...