令和 ４年 ３月定例会（第１回） 令和４年第１回
石狩市議会定例会会議録（第３号） 令和４年２月２４日（木曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎出席議員（１９名） 議長 １６番 花田和彦 副議長 ９番 片平一義 １番 加納洋明 ２番 阿部裕美子 ３番 遠藤典子 ４番 三崎伸子 ５番 松本喜久枝 ６番 蜂谷三雄 ７番 神代知花子 ８番 天野真樹 １０番 米林渙昭 １１番 上村 賢 １３番 金谷 聡 １４番 佐藤俊浩 １５番 山田敏人 １７番 加藤泰博 １８番 髙田静夫 １９番 伊藤一治 ２０番 日下部勝義─────────────────── ◎欠席議員（１名） １２番 大野幹恭─────────────────── ◎出席説明員 市長 加藤龍幸 副市長 鎌田英暢 教育長 佐々木隆哉 監査委員 百井宏己
農業委員会会長 須藤義春 総務部長・ 及川浩史
選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行
危機対策担当部長・
保健福祉部次長 （
新型コロナウイルス 感染症対策担当）（扱）
企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長（併）
企画経済部次長 中西章司 （企画担当）
企画経済部次長 佐々木一真 （
企業連携推進担当） 財政部長・ 蛯谷学俊 (兼)会計管理者
環境市民部長 松儀倫也
保健福祉部長 大塚隆宣 保健福祉部・ 上田 均
健康推進担当部長 保健福祉部次長 伊藤学志 （
子ども政策担当） 建設水道部長 佐藤祐典 建設水道部・ 高野省輝
水道担当部長 生涯学習部理事・ 西田正人 生涯学習部次長 （社会教育担当）（扱）・ （兼）
市民図書館館長 生涯学習部次長 石橋浩明 （
教育指導担当） 厚田支所長 東 信也 浜益支所長 畠中伸久 監査事務局長 松田 裕─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 丸山孝志 次長 近藤和磨 主査 工藤一也 書記 久田智世那 書記 武田ほのか─────────────────────────────────────────────── 午前１０時００分 開議───────────────────
△開議宣告
○議長（花田和彦） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（花田和彦） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 なお、１２番
大野幹恭議員より、本日の会議に欠席する旨の届出がございました。 このため、本日予定しておりました
大野幹恭議員の一般質問については、
石狩市議会会議規則第６２条第４項の規定により、その効力を失いました。───────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（花田和彦） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 ２番 阿 部 裕美子 議員 １１番 上 村 賢 議員を指名いたします。───────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（花田和彦） 日程第２ 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、２番
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） ２番、公明党、阿部裕美子でございます。 通告に従いまして、順に質問してまいります。 最初の質問は、学校の教職員をはじめ、保育や
放課後児童クラブなど子どもたちの日々の生活を守っている方々に安心して働いていただくため、
抗原検査キットの配布をするべきではないかと考え質問いたします。 コロナ禍は２年を超え、非常に長い期間緊張が続いています。 そして、現在は、感染力の強いオミクロン株への変異により、あっという間に第６波が大きな波となって押し寄せました。 感染拡大は、連日、児童・生徒・教職員に広がっています。 オミクロン株の感染は、厄介なことに症状が分かりにくいため、自分が感染しているかもしれないという恐怖の中で毎日過ごしています。 そのため、
抗原検査キットの配布をしている町は多く、住民全員への配布や子どものいる家庭への配布、また、学校で配布している町もあります。 現在、品薄となっていると聞いていますが、石狩市においては、せめて、現在、感染拡大が懸念されている子どもたちのいる現場の方々に配布し、定期的に検査をすることで感染への不安解消と感染拡大の防止に努めるべきではありませんかお考えを伺います。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいまの抗原検査のキットの配布についての御質問に私からお答えいたします。
抗原検査キットにつきましては、早期の陽性者発見など感染拡大の防止と社会機能の維持につながる効果があることは認識しておりますが、日々状況が変化している学校や
認定こども園などの全職員を対象とする場合においては、定期的なことも含め、複数回の検査にもなるため、相当数の検査キットの数が必要となると考えているところでございます。 現在、検査キットは感染者の急拡大に伴う需要増により、全国的に確保が難しい状況になっておりまして、国においても、必要なところに確実に検査キットが供給できるよう、医療機関に次いで
認定こども園など社会機能の維持のために必要な事業者に優先的に発注ができるよう
医療品卸売業者などに要請を行っているところでもあります。 これらの状況を踏まえ、市といたしましては、今後の感染状況、あるいは検査キットの供給状況、さらには
ＰＣＲ検査体制の変更などの推移をしっかり注視しながら、まずはさらなる基本的な感染対策の徹底や３回目のワクチン接種の促進などにしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。 私から以上です。
○議長（花田和彦）
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 今お答えをいただきまして、今後の感染状況と、また、市場にキットが出回ってきたときの検討をということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。 今現在、道の事業として、石狩市内では
抗原検査キットを三つの薬局で予約をして申し込んで検査を受ける対応が取られていまして、情報の周知もしっかりしていただかなければ、そちらの予約の状況がどのようになっているのか分からないのですけれども、無料でできる検査があるのだということの周知についてもお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 重ねての御質問にお答えいたします。 今、御質問にもありましたように、市内の薬局で入手できるという手段もございますが、いかんせん１カ所当たりの数が少ないということも聞いております。 どこまで周知できるか分かりませんけれども、そこら辺を踏まえながら、しっかり周知の部分については進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（花田和彦）
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） まずは検査キットの数がそろわなければ、なかなか厳しい状態ではあるかと思いますけれども、少しでも安心した体制で仕事ができればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 新年度、新たなＩＣＴ技術を活用したサービスを多くの方に利用していただくため質問いたします。 新年度から取り組まれる新たな事業には、多くのＩＣＴ技術を活用した
市民サービスが盛り込まれています。 窓口手数料の
キャッシュレス決済、
市公式ＬＩＮＥの
ユーザーニーズに合わせた配信、市独自の
オンライン行政手続、
観光デジタルマップ、粗大ごみの回収申請と決済、
マイナンバーカードを用いた
マイナポータルからの
各種オンライン手続などです。
マイナポータルのぴったりサービスによる
オンラインサービスでは、子育て・介護など３１の電子申請を可能にすると聞いております。 市役所に足を運ぶことなく申請を済ませることができますので、仕事をはじめ、子育てや介護、病気、災害など様々な状況で動きが取れない方々にとっては大変に便利になると感じます。 この
マイナポータルのぴったりサービスを利用するためには、まずは
マイナンバーカードを手に入れる必要があります。 これまで、あまり必要性を感じていなかった方も保険証のひもづけや、給付事業等を想定した口座登録、それに伴う第２弾の
マイナポイントの付与で、そろそろカードを手に入れようとしている方も増えているようですが、申請手続きの操作等に不安を感じて、まだ申請していないという話は、私の周りでもよく聞きます。 そこで、申請のお手伝いの機会、チャンスを増やして
マイナンバーカードの申請を推進してはいかがでしょうか。 市では、月に一度、日曜日に
マイナンバーカード申請のお手伝いをしていますが、他の自治体で月から金まで予約をとってお手伝いをしているところも多く、ぜひ石狩市でも安心して申請できるような体制にしていただきたいと思います。 次に、様々なサービスが新年度一気に増えるという印象ですが、たくさんの新たなメニューについて丁寧な周知が必要と考えます。 市では、スマホ教室を開催していますが、希望者が多く、定員がすぐに埋まると聞いております。 スマホ操作をマスターしたいと考えている方が多いのだと思います。 ガラケーと言われる携帯電話がａｕは今年の３月で使えなくなり、ソフトバンクは２０２４年１月、ドコモが２０２６年３月までとなっていますので、スマホに切り替えていく方も増えると思われます。 便利なサービスが増えていく中で、利用できる人と取り残される人たちとの格差を生むことがないようにと考えます。 どのようなサービスがあるのか、それを使うとどのように便利なのか、そのためにはどうすればよいのか、紙面上の片仮名ばかりでは分かりづらいと思います。 出前講座に、例えば、新しい便利なサービスの活用法のようなメニューを加えていただいて、活用促進を図るべきと考えます。 以上、２点伺います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 私からは、１点目の申請の方法などについてお答えいたします。
マイナンバーカードの申請につきましては、通常の窓口による受付のほか、令和２年４月より毎月１回、日曜日に最大３２名の予約枠として
花川南コミセンまたは本庁舎１階窓口において、
申請受付サービスを実施してきており、昨年末までは毎月おおむね２０名前後の御利用をいただいているところであります。 本年１月からの利用者数につきましては、予約枠の半分に満たない状況となっております。 このことにつきましては、冬期間、特に今シーズン雪が多いこと、また、
マイナポイントの第２弾が本年６月ごろから開始するという国の発表があったことなどが影響しているものと推察しているところであります。 今後につきましては、予約状況の推移を見つつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。 また、本庁舎１階フロアには
マイナンバーカードの申請機能付きの証明写真機を設置しており、市民課の受付窓口ではそちらのご案内も行っており、証明写真機の操作に不安のある方には、職員が
付き添い操作対応を補助するなどの市民対応を行っているところであります。今後につきましても市民の方々にとって、カード申請をしやすい環境整備に努めてまいりたいと存じます。 そのほかの質問につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（花田和彦）
及川総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） 私からは、
オンライン手続き等の出前講座についてお答えいたします。 本市では、公共施設の利用申請、
コロナワクチン接種の予約、また、本年１月に手続を開始した
住民税非課税世帯等への
臨時特別給付金の申請など、
オンライン手続を進めてきてございます。 さらに、令和４年度中には、子育てや介護などの手続について、国の
マイナポータルを利用した
オンライン手続を開始する予定となっております。 本市といたしましては、
オンライン手続を多くの方に利用していただくため、手続の内容や操作方法などを御理解いただく機会は必要であると認識しており、出前講座の開催を含め、効果的な取組を進めてまいります。 私からは、以上であります。
○議長（花田和彦）
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） ただいま御答弁をいただきまして、まず、
マイナンバーカードの申請のお手伝いですが、市役所１階ロビーの撮影機のところでのお手伝いについては、そこに来た方に
マイナンバーカードの申請が分からない方は聞いてくださいということを分かりやすいような表示をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 また、出前講座につきましては、このことも含めて検討していただけるということですので、了解いたしました。 その申請のところでの表示について確認いたします。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 ただいま議員から御提案のありました、例えば、証明写真機の操作に不安のある方がスムーズに申請できるよう、その写真機に市民課窓口でサポートする旨の案内を掲示するなど、より一層のカード申請をしやすい環境整備に努めてまいりたいと存じます。 私から以上です。
○議長（花田和彦）
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 ふれあいの杜子ども館を利用される方々の
交通安全対策について伺います。 ふれあいの杜子ども館は、いよいよ今年１０月の完成予定となっています。
イメージイラストを見て、完成を楽しみにしている一人ですが、この会館を利用する主に子どもたちの交通安全に対して不安の声があります。 樽川地域では、宅地開発により住宅が増え、２０１４年ごろからは就学前の児童が２００人以上増え、現在は小学生がピークの状態になっていると思われます。 おおぞら児童館の建物が古くなっていたことと、この
南線小学校地域の子が通う児童館では、定員の１２０％と拡大していました。 そのような中で建てられる子ども館は、多くの子どもたちが楽しみにしている建物になると思います。 オープンと同時に、たくさんの子どもたちが集まってくると思いますが、子ども館の出入口近くに面した通りは、国道３３７号、道道２２５号、そして、石狩湾新港を結ぶために交通量がとても多い通りとなっています。 現在、樽川５条と４条の間の通りには、石狩手稲通側と住宅街の一番端にあたる３丁目に信号が設置されています。
放課後児童クラブの子どもたちが、一人帰りの時間である５時３０分頃は、交通量は帰宅ラッシュの時間となります。 冬の時期、雪山で歩行者が見えにくくなることも考慮すると、確実にこの道路を横断できるということが大切となります。 これまでの公園利用者数より、間違いなくこの場所を行き来する人数は増えるわけですので、子ども館を利用する子どもたちや関係者、また、地域の方々の安全のため、早急に樽川５条１丁目と樽川４条１丁目を結ぶ横断歩道と
手押し信号機の設置が必要と考えます。 設置については、これまでも声が上がっていると聞いておりますが、子ども館の建設により一気に必要性は高まっていると思います。 設置の要望について、市の対応を伺います。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 当該箇所につきましては、平成２８年８月に地元町内会などから御要望いただいて以降、他の信号機等の設置要望とともに、
北海道警察札幌方面北警察署に対し、毎年要望しているところでございます。 当該箇所は、ふれあいの杜子ども館のオープンに伴い、横断者が増えることが予想されますことから、これまでと状況が異なることを追記した上で施設利用者の安全確保のため、他の要望箇所の状況も考慮し、引き続き
手押し式信号機等の設置に向け粘り強く要望してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦）
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 信号機の設置についてはたくさんの方もいろいろなところで声を出していますが、なかなか進まないというところでは、本当にむなしさを感じますが、必要とされる状況が、今度は子ども館ができるということで、そのような状況をしっかり伝えて要望していただくということでしたので、了解いたしました。 また、信号機が設置されるまでの間ですけれども、安全対策として、子どもたちがそこをどのように通行するのかという意味では、心配なことは多いと思いますが、それまでの間の安全対策として何か考えていらっしゃることがありましたら伺いたいと思います。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） 再度の御質問にお答えいたします。 要望どおりに設置されるまでの間、まずは信号機のある箇所を渡ることが第一であることを周知するとともに、学校などで行う交通安全教室のほか、街頭啓発等の取組によりまして、交通安全意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦）
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 了解いたしました。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。
スケートボードを安全に楽しむための体制づくりが必要と考え、質問いたします。 昨年の
東京オリンピックで日本の
スケートボード選手が大活躍をして以来、
スケートボード人気に拍車がかかっています。 市内においても、
スケートボードを楽しむ方は増えています。 しかしながら、楽しむためには、平らで硬いアスファルトのような場所が必要なため、専用の練習場所に行かない限りは、乗れるのは道路や公園の駐車場などとなります。 その近隣の方々からは、車や人との接触など事故にならないか心配の声が上がっています。 さらに
スケートボード自体の音と仲間同士の楽しむ声が騒音として近隣の迷惑にもなっています。
スケートボーダーが一気に増えたことと、その割には練習できる場所が全然増えていないことから、今、全国的な問題となっています。 一つ目の質問としては、まずはけがや事故に遭わないように、さらには御近所とのトラブルに発展しないような
ルールづくり、マナーの徹底が必要となっていると思います。 市として、現状での対応、また、今後の対策など伺いたいと思います。 二つ目に、それとともに安心して楽しむことができる場所の確保が必要だと思います。 練習場所を確保できないでしょうか。 道内には、民間の専用の練習スポットが幾つかあります。 大人は、遠くでも車などで出かけ、利用料金を支払い、楽しむ機会をつくれるかと思いますが、子どもたちには厳しい状況です。 現状では、きっちりルールを守ると
スケートボードを楽しめる場所はほとんどないことになってしまいます。 ルールやマナーを守るためにも安心して楽しめる場所の確保が必要かと思います。 市の施設の駐車場を曜日や時間帯等の限定での開放をすることとか、例えば、一つの選択肢として
ヤウスバ運動公園にそのような場所をつくることはできないでしょうか。 騒音の問題もないと思いますが、お考えを伺います。 さらに安全に乗れるようマナーも含めた基本を教われるようなスポーツ教室などは開催できないでしょうか。 指導を受けながら思う存分楽しめる場所をつくることも大切かと思います。 イベント等の開催も含め検討できないでしょうか。 子どもたちの
スケートボードを楽しみたい、うまくなりたいという思いに応えるために思い切り楽しめる場所の確保と機会の確保について伺います。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいまの
スケートボードに関する御質問に私からお答えいたします。 最初に、マナーの徹底と
ルールづくりについてでございますが、
スケートボードは、以前から市内の公園や施設の駐車場等で中高生などが楽しむ姿が見受けられ、特に、御質問にもありましたように、昨年の
東京オリンピックにおける日本選手の活躍などもあり、
スケートボードへの興味関心が高まっていることは承知しているところでございます。 しかしながら、昼夜問わず、公園などで
スケートボードを楽しんでいる状況も見られ、騒音や駐車場での行為が危険であるとの苦情が寄せられているところでもあります。 公園における他人に迷惑となる行為につきましては、条例で禁止されており、都度、市職員や指定管理者による巡回を行いながら、他人に危険を及ぼさないことや車の危険性の少ない場所での利用など、基本的なルールやマナーを守っていただくようにお願いしているほか、注意看板も設置しながら対応しているところでございます。 今後につきましては、引き続き公園における危険行為や迷惑行為について、注意喚起などを行ってまいりたいと考えてございます。 次に、
スケートボードの普及についての御質問でございます。 近年、若者のスポーツ離れが目立つ中で、
スケートボードは街中にある比較的小さなスペースでも気軽に始められる都市型のスポーツの一つとして、愛好者が増加している状況にもあります。 しかし、その一方でけがや事故などの危険が伴う競技であるため、愛好者本人の技量取得や練習場所の安全確保、さらには技術指導や専門知識、経験などを持つ人材、いわゆるインストラクターの発掘、育成など様々な課題があると考えています。 今後、競技人口、あるいは愛好者の増加やニーズの高まりなどの推移を見ながら、
スケートボードの施設整備に取り組んでいる自治体の事例なども参考に調査研究に努めてまいりたいと考えてございます。 なお、市内に、
ヤウスバ運動公園も含めて御質問にもありましたが、場所の確保につきましては、まず、第一に競技の性質から、安全性を考えなければならないということで、専用でなければならないと考えてございます。 御質問にもありましたように、道内では、使用可能な
スケートパークなどがあると聞いてございますが、市内においてはそのような場所やスペースの確保はなかなか難しいのかと、現状では考えているところでございます。 あわせて、
スポーツ教室等の開催、これは先ほど言いましたように愛好者本人の技術取得、技量の取得につながるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、今後の競技人口の増加、あるいはニーズの高まりなど繰り返しになりますけれども、その状況を見ながら場所やスペースの確保など、その可能性について検討してまいりたいと考えてございます。 私から以上です。
○議長（花田和彦）
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） この
スケートボードの練習場所の確保については、先日、函館市の取組が新聞に取上げられておりました。 函館市では、元中学校の体育館を天候の影響を受けない、通年型のレジャー施設とするための新年度は調査費ですけれども、予算に計上されると報道がありました。 これには要望の声が上がっておりまして、初心者も楽しめる
スケートパークを函館にもつくってほしいという声に応えたものです。 長年、そのような声が上がっていたということでした。 たくさんの要望の声が集まれば、検討にも力を入れていただけると思われますけれども、石狩市において、このようなまちづくりに関する市民の声、特に、若者とか子どもたちの声をどのように拾い、それに応えていくのか、再度伺いたいと思います。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 重ねての御質問にお答えいたします。 初心者でも楽しめる、そういった場所の確保だとか、技量の向上も含めたそういうきっかけをつくることは大事なことだと思っています。 市内の子どもたちが
スケートボードに対してどのような思いを持っているのかというのは、正直、現状の中では把握し切れていない状況もございます。 あえて申し上げますとやはり今のスポーツの振興ということであれば、それなりの団体もございますので、そういった団体も通した中、あるいは子どもだけでのワークショップも、今現在、コロナ禍の中では開催でき得ていませんけれども、そのようなあらゆる機会を通した中で子どもたちのニーズというのは把握できるのかと考えてございます。 そういった部分でしっかりその辺の把握をしていきたいと考えています。 私から以上です。
○議長（花田和彦）
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 今後、若者ですとか子どもたちのそのような声をたくさん拾い上げるようにと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 生活保護世帯、ひとり親家庭などの支援について伺います。 市では、子どもの総合支援として、教育と福祉の専門スタッフが協力して子どもの学習や生活面の問題解決を図り、育ちを支える教育エキスパートチームがつくられています。 家庭、学校、スクールソーシャルワーカーと家庭生活支援員、そして、行政と民間などが連携、情報交換しながら、全ての子がひとしく学び育つための支援体制となっています。 家庭生活支援員は、生活保護世帯やひとり親家庭など子どもがいる生活困窮世帯への訪問を行い、保護者への困り感への寄り添いや生活面、学習面の相談を行っています。 ひとり親家庭に限った事業としている自治体が多い中、石狩市では、対象者を広く受入れ、優しい体制となっていると考えております。 生活支援員は、現在３名で一人約１０名を担当し、週に一度、訪問やタブレット端末を活用した支援を行っています。 １週間に１０名ということは、１日に１名から２名の対応をされているということですが、訪問は、保護者がいる時間帯となっていますので、保護者が仕事から帰ってから始まる支援は遅い時間帯となります。 元教員、家庭教師、塾の講師の方々が、これまでの経験や知識を活かし支援員となって活躍されています。 例えば、進学を諦めていた子に勉強を教えることで、自信をつけやる気を出させ、保護者に対しては、様々な相談に対応していきます。 支援を受けた方からの感謝の声として、サポートがあったおかげでいろいろなことを諦めずに少しずつ前に進めてくることができたとうかがっております。 昨年１１月に発表された令和２年度の支援員の実績ですが、９１１件となっていましたので、一人３００件以上対応されたことになります。 支援を希望する世帯数は、なかなか想定ができないようですが、あと数人増えただけで対応が厳しくなるのではないでしょうか。 ひとり親家庭は全国的に年々増え続けており、石狩市においても同じ状況となっていることから、この支援員による事業は、非常に大切な事業であり、今後、ますます必要とされると考えられます。 教育委員会の点検・評価報告書によりますと、令和６年度の支援員実績目標は、上向きの矢印が表示されており、対応件数が増えていくことを示しています。 支援員になるための要件を満たす貴重な人材の確保と、今後、増えていく希望者に確実に支援をするためには、一人が担当する人数の緩和や報酬など支援員の処遇改善を進める必要があると考えますがお考えを伺います。 次に、自立に向けた就労支援について質問いたします。 長引くコロナの影響で非正規の方々を中心に減収や失業等で困窮する方が増えています。 市の行政は、新年度デジタル化が一気に進みますが、社会のデジタル化でその分野の人手不足が続きニーズが高まっています。 さらにデジタル分野の仕事は、コロナの影響を受けにくいとされています。 経済産業省の調査によりますと、２０３０年のＩＴ人材は約７９万人が不足するとあります。 育児や介護をしながら、テレワークの働き方を進める企業も多いことから、母子家庭、父子家庭にとっては働きやすい職種となります。 国は、デジタル社会の実現に向けた重点計画の中で、デジタル人材育成・確保を推進しており、このようなデジタル分野で働くための資格取得には様々な支援制度があります。 ひとり親家庭に対するＩＴ関係の資格取得については、新年度も、国では高等職業訓練促進給付金の対象とするよう予算に組み込まれていると聞いております。 また、失業保険が受けられなかった方や受給を完了してしまった方も求職者支援制度を活用し、給付金を受けながらＩＴ分野の学習ができる講座を設けております。 生活保護受給者も自立を目指し、仕事に就くための資格は、生業扶助を受け取得する道があります。 デジタル分野の人材育成には、個人の支援だけではありません。 内閣府の地域女性活躍推進交付金の活用のほかに、文部科学省も様々な推進事業を行っています。 北九州市では、文部科学省の就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業というものが採択され、産学官民連携による６カ月でＩＴ人材を目指す無料の講座を開いています。 対象者は２０歳から３０歳代の失業者や非正規雇用労働者で受講している間は職業訓練給付金を受けています。 様々な原因で生活が困窮してしまった方が、現在求められている資格を取得し、よりよい条件で就職し自立するために、石狩市においても、デジタル分野の資格取得に関する様々な支援制度の周知と国の事業を活用したＩＴ分野の講座の開催など、積極的な取組をすべきと考えますがお考えを伺います。
○議長（花田和彦） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚隆宣） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、家庭生活支援相談員についてお答えいたします。 事業を開始しました平成２８年度では、支援体制は２名でございましたが、その後、支援対象者のニーズに合わせ事業見直しを行いまして、現在は御質問にもありましたように、支援員を３名に増員しているほか、訪問による支援に加えまして、コロナ禍でもございますので、タブレット端末を使用したオンラインによる支援もさせていただいているところでございます。 今後においても、支援対象者のニーズを十分に踏まえながら、必要に応じた体制整備や支援員の人材確保に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、求職者支援制度の活用等についてお答えいたします。 求職者支援制度につきましては、無料の職業訓練を受講し、再就職や転職のほか、スキルアップを目指す制度としてハローワークが所管し、求職活動をサポートするものでございます。 市では、ハローワークと協定を結びまして、連携した就労支援により生活保護受給者やひとり親家庭の自立促進を図ってございます。デジタル分野の資格取得に関しては、市に設置するジョブガイド等も活用しながら、支援対象者への周知を行ってまいりたいと考えてございます。 また、市の事業としまして、ひとり親家庭の親が国家資格を取得するために養成機関を受講している間、生活費の一部を支給する母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業を国の実施要綱に基づき実施をしてございますが、令和３年度に限り要件が緩和されておりまして、対象資格にデジタル分野を含む民間資格を新たに追加しております。様々な機会を通じて周知してまいりました。 今後においても、国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（花田和彦）
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 順番は逆になりますが、デジタル分野の人材育成についてですけれども、特に、母子家庭においては、父子家庭と比べ非正規雇用の方が多く、低所得の家庭が多いとされています。 このような支援を活用することで収入アップが見込めると同時に、活躍の場を広げられることにもつながると思いますので、今後の市の取組を期待してまいりたいと思います。 生活相談支援員についてですけれども、石狩市においては、支援を希望する家庭というのは随時受け入れていると聞いております。 先ほど、必要に応じたニーズに合わせてということでしたが、想定を超えた場合、年度途中でも、支援相談員を増やすことがあるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（花田和彦） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚隆宣） 阿部委員の重ねての御質問に私からお答えさせていただきます。 支援者数につきましては、年度ごとに増減数があり、事業開始以降、おおむね約２０人から約４０人、この間で推移してございます。 本年度は３２人となっておりまして、今後においても、ほぼ同程度の支援者数ではないかと考えてございます。 今回、コロナ禍によりまして、オンラインによる指導もできるということで、今まで訪問していた往復の距離という時間も有効に活用できるなど、今、非常にバランスの取れた、手前どもの支援とお客さんのリクエストがほぼ合致しているような状況でございますので、今のところ増員する考えはございませんが、今後、支援対象者のニーズも変わってくる、あるいは量的に増えてくるようなものがありましたら、ここについては必要に応じた体制整備をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（花田和彦）
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 想定数を超えた場合には必要に応じて対応されるということでしたので、ぜひ、本当に厳しい働く環境の中、動かれているのだと感じますし、また、逆に、非常にやりがいのある仕事だと思いますので、その方たちの仕事の環境をしっかり守ってあげられるような体制づくりをお願いして、私の質問を全て終わりたいと思います。
○議長（花田和彦） 以上で、２番
阿部裕美子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１０時４４分 休憩─────────────────── 午前１０時５６分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、５番、松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） ５番、日本共産党、松本喜久枝です。 これより、通告順に従い、質問させていただきます。 １点目、
新型コロナウイルスの影響と感染対策等について伺います。 ①、②についてですけれども、前もって通告した内容が、先日の代表質問において同僚議員の質問と重なっており、それについての答弁もありましたので、ここで私からは通告に基づいた内容でかつ、重ならない部分で質問させていただきたいと思います。 まず、初めに、
新型コロナウイルスの感染状況ですが、
新型コロナウイルスの変異株オミクロン株が猛威を振るう現状においては、残念ながらピークアウトになったと言える状況にはありません。市民の不安解決のためにも３回目のワクチン接種を進めていくことが非常に重要です。 ２月１６日の厚生労働省アドバイザリーボードの報告には、療養者数、重症者数及び死亡者数の増加が継続しているとあります。特に、今回のオミクロン株感染の第６波については、以前のデルタ株の第５波と比べても死亡者数は、最悪を更新し緊急搬送が困難な事例など、コロナ危機になって以来の非常に深刻な状況になっていると、今日のニュースなどでも報道されています。 本市においても、医療機関や高齢者施設等のクラスターが起きていると聞いております。３回目の接種の前倒しはもとより、終了見込みを９月までとせずに、医師や会場の確保や例えば雪解けとともに接種回数を増やすなどやれるべきことは全て手を打って、市民の命を守るべき自治体として最優先に行っていくべきではないでしょうか、市の考えを伺います。 ③石狩市の新規感染者数の発表についてですが、昨年６月より１週間ごとに感染者数がまとめて発表されるように変わりました。当初より自治体ごとの感染者数の発表を北海道に対し求めるよう要望してきたことから、これは一歩前進と言えますが、市民が知りたい情報はその日一日に石狩市でどれだけの感染者が出たかということです。今後、一日一日の情報把握を行い、市民に公開するよう北海道と協議することを求めます。 地方からの声や要望を道に対してあげてほしいと思いますが、この点いかがですか。 ④小中学校、保育園、学童クラブの安全対策・感染対策等について伺います。 １点目は、学校休校、学級閉鎖、学年閉鎖の基準は、北海道教育委員会から示されていますが、保育園や学童クラブなどが休園となる際の基準については本市で定めているものなのかどうか、その基準内容について伺います。 次に、濃厚接触者についてですが、この間、国の濃厚接触者の考え方が変わったことから、濃厚接触者となった子どもでも、その時点で熱や咳が続くなどの症状がなければＰＣＲ検査を受けられない。濃厚接触者の自宅待機については１週間とされていたものが５日間と変わりました。しかし、その間は家の中にいなくてはならないし、症状がない子どもについては検査を受けられなくて、ずっと不安を抱えたまま過ごしていたとか、保育園が休園になったので、急に仕事を休まなければならなくなって、仕事のシフトを代わってもらったり、会社との対応とかで大変だったなどの声が寄せられてきています。市はそういった現状を把握しているのか。また、今後の対応についての考えを聞かせてください。 次に、濃厚接触者の概念について伺います。
新型コロナウイルス感染の第６波で業務が逼迫している保健所や医療機関に代わって、学校が濃厚接触者に相当する児童生徒のリストアップや感染経路を調べるなど、授業と感染対策の両立にどこの学校も苦慮していると報道されています。市として、濃厚接触者の概念が変わったことでこういった影響が起こっている現状についてどう捉えているか確認しておきたいと思います。 ５点目、
新型コロナウイルスの感染症の影響で小学校などが休校し、仕事を休まざるを得なくなった保護者に年次休暇以外の有給休暇を取得させた事業者への小学校休業等対応助成金についてお伺いいたします。 市内で学校や保育施設などの休校・休園の際に全保護者等への周知や方法、対象の範囲についてはどうなっているか伺います。 次に、市立小中学校のほか、市内
認定こども園や保育所、幼稚園など年次休暇以外の有給休暇を取って休んだ場合でもこの小学校休業等対応助成金の扱いとなるのでしょうか。それをよく理解せずにいる保護者が多数います。分かりやすい方法で周知し、事業主も保護者もきちんとこのような制度を理解して利用することが重要だと考えます。この点についてはいかがですか伺います。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 私からは、ワクチン接種と感染者数の公表についてお答え申し上げます。 初めに、追加接種の終了時期や見通しについてでありますが、ワクチン接種は、追加接種を考慮して終了時期が本年の２月末から９月末までと延長されたところでございます。 引き続きワクチンの供給スケジュールや予約状況を踏まえながら接種機会を拡大するなど、希望する方が少しでも早くこの期間のうちに接種を終えることができるよう、スピード感を持って対応してまいりたいと存じます。 次に、新規感染者数の公表についてでありますが、北海道においては、これまでも公表の内容や方法を適宜改めており、現在は１週間単位の公表となっていることを御理解いただきたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） 伊藤
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)（伊藤学志） 私からは、そのほかの質問についてお答えいたします。 初めに、休園の基準についてお答えいたします。
認定こども園等につきましては、コロナ禍においても休園しないことを原則としておりますが、現在は、新規陽性者の拡大状況に加え、子どもから保護者への家庭内感染が増加していることを踏まえ、道からの通知に基づき陽性者が判明した場合には、２、３日程度の休園等を検討するため、市といたしまして施設内の感染状況等を総合的に勘案し、施設等と協議の上、休園等の判断を行っているところであります。 次に、濃厚接触者の取扱いが変更されたことや自宅待機中の対応についての御質問にお答えいたします。 潜伏期間が短いとされるオミクロン株による感染が猛威を振るう中、道は保健所による疫学調査を原則、同居家族や医療機関、介護福祉施設等に重点化することといたしました。 あわせまして、ＰＣＲの検査対象や外出自粛期間中の対応など陽性者特定までのプロセスも変更になり、保護者の中にはその取扱いに戸惑いを覚えた方もいらっしゃるかと存じます。 市といたしましては、このたびの変更は重症化リスクが高い方を迅速かつ的確に必要な医療につなげるためのものとして、保護者等へ周知したところですが、引き続き機会を捉え休園等の考え方などについて丁寧に周知してまいりたいと考えております。 最後に、小学校休業等対応助成金についてお答えいたします。 この助成金は、
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等を休まざるを得なくなった保護者を支援するため、有給の休暇を取得させた事業主に対し賃金相当分を助成するものです。
新型コロナウイルス感染者の急激な増加に伴い、全国的に多くの保育園や小学校などで休園や学級閉鎖等が行われており、本市も例外ではありません。このような状況において、仕事をしている保護者が子どもの世話をするために安心して休暇を取得するためにも、この助成金を積極的に活用していただく必要があると考えております。 このため、助成金について
認定こども園や学校を通して保護者への周知を行っているほか、事業主にも知っていただくために、市ホームページでお知らせしております。 次に、助成の対象につきましては、小学校のほか幼稚園や保育所、
認定こども園、
放課後児童クラブなどとされておりますので、市内の
認定こども園などが休園となった場合も該当いたします。 最後に、助成金についての分かりやすい周知についてでありますが、ホームページやリーフレットでは情報量にも限界があり、全ての疑問にお答えすることは難しいと考えられます。そのため、国や北海道労働局ではコールセンターや特別相談窓口を設けて対応しており、市ホームページでも御案内しております。 引き続き保護者の目線に立ち、状況に応じてリーフレット等を関連施設へ配置するなど周知方法の工夫に努めてまいりたいと存じます。 私からは、以上であります。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午前１１時０９分 休憩─────────────────── 午前１１時１０分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） 再質問させていただきます。 ①、②のところですけれども、政府はいまだに第６波以前の１１月に示した取組の全体像を更新せず、検査、ワクチン、医療をどうするか。これをオミクロン前の対策で行っています。 今行われている国会の中でも、この点議論されているところですけれども、対応策を進めていくことは、一刻一秒を争うもので市民の命を守るべき自治体として、重大な任務でもあると考えます。 若い世代への爆発的な感染の広がりとも併せて、先ほども申しましたけれども、重症化しやすい高齢者、特に、今現在、高齢者施設で起きているクラスターのように、非常に深刻な事態を招いてしまっているわけですから、改めて言いますけれども、ワクチン接種の重要性の周知も含め、９月までとせず１カ月でも半月でも早めるためにどういった手を打つか、市民の命を守るためにどうすればよいのか、この点について、再度、検討を深め進めていっていただきたいと思います。 ３番目、市民が正しく情報を知ることが感染予防する上で、互いに安全に努めようとすることにつながっています。 一日一日の感染者数について、繰り返し北海道に対し自治体として声を上げ続けていただくように要望いたします。 再度繰り返し要望していただくことについていかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 それから、４点目、濃厚接触者となった子どもがその時点で症状はなく、検査ができないことについては、個々人で判断して家で様子を見てくださいということで済む問題ではありません。 特に保育園については深刻です。子どもや職員に感染して未満児のクラスが５日間休園になって、さらにまた、次の週、日にちをおいて休園になったという保育園もあると聞いています。子どもの預け先がない保護者からどうしたらいいかと困惑の声が上げられています。 こういった状況を市として、どう見ているか改めてお伺いしたいと思います。 最後の５点目ですけれども、急に保育園から夜の８時過ぎに休園だという連絡が来て困ってしまった。あしたから仕事はどうしたらいいのか、自分がシフトを組む責任者でもあり、自分が休むと職場は混乱することははっきりしていると、預け先がない保護者から本当に困ったという声が私のところにも多く寄せられてきています。休校・休園に伴い仕事を休む保護者への助成制度は、自分が対象者なのか分からない。また、どこにアクセスすればいいのかなど、先ほど答弁していただきましたけれど、本当にこういう制度を利用するときに、その内容を知らない保護者にとっては大変高いハードルがあります。対象となる保護者全員が活用できるよう、学校・保育園で詳細なことについて対応するのは難しいでしょうが、申請用紙を私もいただいたのですけれども、厚労省のホームページで出している申請書と同じでした。 せめて、それに一言つけるなどの工夫も必要だと思ったところですが、周知徹底することは、制度の活用を広げる上で、また、そういった工夫もされるということでしたけれども、その点について、名古屋市などは簡単な文書なのですけれど、事業主に対して積極的に働きかけるべきということで、利用申請について依頼文書を親経由で出しているのです。 本当に難しい文書でなく、簡易なもので構わないので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、この点、お答えいただきたいと思います。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 重ねての御質問のうち、先の２点について私からお答え申し上げます。 初めに、ワクチンの接種スケジュールについてでありますが、現在、本市では、ワクチンの入荷状況を見て集団接種、また、市内の医療機関の御協力をいただいて個別接種の日程を組んでおります。 そのようなことから、入荷のスケジュールに応じて、回数の増など図れるところは対応してまいりたいと考えております。 次に、感染者数の公表の関係についてでありますが、現在も北海道で行っている週単位の公表ですが、それが分かりにくいというような受け止めはしていないところでございます。日々の感染動向の数字に一喜一憂するのではなく、発生の動向を捉まえて、一人一人市民の皆さんが感染予防に努めていただくことが肝要かと考えてございます。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 伊藤
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)（伊藤学志） 重ねての質問に私からもお答えしたいと思います。 まず、休園等においての保護者の対応等についての考えということで、基本的に休園はあくまで感染を地域等にこれ以上広げないための対応として実施しているところですが、その休園を決める上でも保護者の理解も必要であるため、しっかり適時適切な情報を施設と保護者が共有していくことが必要であると考えておりますので、今後、その休園等の考え方についても周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 それから、小学校休業等対応助成金の周知についての御質問がございました。 こちらについては、国のＱ＆Ａの中においても、基本的にはこの厚生労働省のリーフレットを活用してくださいとなっておりまして、事業者や労働者へ適切に情報を伝えていくためには、引き続きこのリーフレットを活用していきたいと考えているのですけれども、例えば、御提案のあった保護者に対する依頼文とか、そのようなものについては、今後、例えば家庭保育の協力だとか、場合によっては休園だとか、そういったお知らせをする際には、できるだけ短い文書等で分かりやすい形で周知を努めていきたいと考えております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） 改めてお答えいただきましたけれども、３点目の感染者の一日一日ごとのところで、市にはそのような要望は寄せられていないというお答えでしたが、市にそのような声を出すことはなかなかないと思うのです。私たち議員のところには本当にそのような市民の声がたくさん寄せられていますので、本当に週単位の感染者数の報告というのも、道に対し求めてきたことでこのような結果になったわけですから、改めて、さらに道に対し繰り返し求めていっていただきたいと思います。 それから、４点目のオミクロン株の急拡大ですけれども、検査キットが不足して、感染者や濃厚接触者の特定に時間がかかっていることも状況を混乱させているのだと思います。 ここはしっかりと対策の方向性が見定まらない今の現状である国や厚労省に対して、自治体から状況も伝え、必要なところに対策を取っていってほしいのだと自治体から声を上げていってほしいと思います。 それから、最後の質問については、簡単な文書でも工夫をされていくという部分で、ぜひ検討していただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ２番目は、ジェンダーの視点から見る政策等における問題点について、４点質問いたします。 １点目は、ジェンダー平等の実現についてです。 ジェンダー視点をあらゆる政策や計画に盛り込み実施していくことは、今や世界的な流れとなっています。本定例会初日の場で市長が発表された市政方針の中で女性差別やハラスメント等、様々な課題や困難を抱える女性特有の相談体制について触れられてはいましたけれども、率直に言って少ないという点と、ジェンダー平等は今や国際的にも、また、国内的にも認知されている用語となっています。したがって、ジェンダー平等の理念を入れるべきではないかと考えますが、その点についてお伺いします。 ２点目、男女共同参画推進のための審議会について質問します。 石狩市男女共同参画審議会について、その人数と構成組織、団体と審議会委員に推薦され決定する際の規約や条項などがあればお聞きします。 また、審議会で話し合われる内容については担当部局から提起されるものなのでしょうか、伺います。 今後、男女共同参画社会実現を目指すためには、本市において独自の担当部署をつくり、そこで男女共同参画を推進していくべきと考えますが、この点いかがですか。 ３点目、女性に対する暴力、ＤＶ＝ドメスティックバイオレンスも年々増加し、２０２０年度全国のＤＶ相談件数は２０１９年度の１．６倍にあたる１９万件以上です。２０２１年度の４月から９月の半年で、２０１９年度の１．５倍で推移しています。こういった状況は、コロナ禍による生活不安やストレスを背景にした深刻な実態の反映と思われます。困ったときに身近で相談しやすく、すぐに対応できる体制が必要です。本市の現状と対応マニュアル等があれば、それについても伺います。 ４点目、生理の貧困問題について伺います。 これは２点伺いますが、最初は、経済的に生理用品を購入できない生理の貧困問題では、２０２１年７月時点で５８１の自治体で取組を実施しており、第１回調査の２０２１年５月時点の２５５自治体から短期間で２．３倍になっています。（男女共同参画局調べ）道内においては、札幌市、函館市、旭川市、稚内市のほか、石狩管内の千歳市では２１年８月から女性相談室で２００パックの生理用ナプキンを配布するための予算措置を行っています。本市において同様の予算措置を今後していくべきと考えますが、この点いかがですか。 次に、国連ＮＧＯ認証団体の新日本婦人の会は、２月３日に市長への要請行動の中で、この生理の貧困の問題で要望を行っています。この間、全国各地で都道府県や多くの市町村に対して生理用品のトイレ常備を当たり前にと運動を広げてきました。昨年６月の一般質問に対し答弁していただいたように、本市においては、小学校１校、中学校１校の２校をモデル校として昨年１１月から今年３月頃まで女子トイレへの生理用ナプキンを設置しているとうかがっております。その結果等をもとにし、今後は全校で実施されるよう求めるものですが、次年度以降、どのように進めていく考えなのか、その点について確認したいと思います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問のうち、１点目についてお答えさせていただきます。 本市では、これまで、平成１２年度から男女共同参画計画に基づいて取組を進めてまいりましたが、いずれも問題の根底には、長年の社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）に基づいて役割を決める固定的な性別役割分担意識や、女性の人権の軽視、無意識の偏見などがあると考えられます。 このことについては、一朝一夕には意識改革は進まないとは存じますが、毎年１０月に開催しているみんなのくらしをうるおすＷｅｅｋではみんなでつくる石狩市の男女共同参画ワークショップを行うなど、様々な機会を捉えて幅広い年齢層に対し、重ねての意識啓発が必要と考えております。 今後においても、第４次の石狩市男女共同参画計画に基づいて、市の施策事業の検証評価を行うなど、ジェンダー平等に向けて引き続き努力してまいりたいと存じます。 そのほかの質問につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） 石狩市男女共同参画推進委員会についての御質問にお答えいたします。 初めに、推進委員会の人数、構成組織などについてでありますが、推進委員会は、設置要綱に基づき、学識経験者、市内各種団体の代表者、３人以上７人以内の公募の委員、合わせて１５人以内をもって組織することとしております。 市内各種団体につきましては、計画の推進に資するため、重点施策である子どもの男女共同参画の理解・促進、ワーク・ライフ・バランスの推進、男女共同参画を阻害するあらゆる暴力の根絶に関する団体や、家庭や地域社会での男女共同参画の促進及び課題を抱える女性のための相談体制の充実に関連する団体に対し委員の推薦を依頼しております。 次に、推進委員会で話し合われる内容についてでありますが、推進委員会は、本市の男女共同参画計画を総合的かつ効果的に推進するために設置しており、まずは会長と事務局が方向性を協議した上で、委員の皆様にお諮りいたしております。 推進委員会の中では、計画策定の際、多くの委員から疑問や提案など様々な角度からの意見が交わされる中で、よりよい計画になるよう御尽力いただいております。 具体的に申し上げますと、アンケート調査に係る性別の記載につきまして、性的マイノリティーの方に配慮し、必須回答とはせず、御自身で性別を記載していただく方式としましたが、これは推進委員会の中で検討したものでありまして、庁内各部署のアンケートにも配慮されるよう全庁的に周知したところでもあります。 今後も市民をはじめ、委員の皆様に御意見をいただきながら、男女共同参画の一層の推進に向け努力してまいります。 次に、男女共同参画の今後の推進の考え方についてでありますが、現在、男女共同参画につきましては、広聴・市民生活課で担っておりますが、男女共同参画社会の推進は、担当部署だけではなく、市民や企業、関係団体の理解や協力、参画がなければ実現できませんことから、庁内各部署との連携を強化した上で、理解促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、女性に対する暴力やＤＶなどの現状と対応についてであります。 本市では、家庭生活や地域・社会における様々な心の悩みやＤＶなどといった女性に多い悩みにつきまして、ともに考え、また専門的な機関を紹介するなどにより、御自身の力で解決できるよう、市役所及び
花川南コミセンにおいて北海道家庭生活カウンセラークラブ石狩地区へ委託し、女性相談を実施してきております。 本市の女性相談の現状でございますが、全国での相談件数の増加と同様に、昨年度は１６件であったのに対し、今年度は、２月１５日現在で、２３件と既に昨年度を上回っており、相談内容も多岐にわたっております。 また、女性相談のほか、広聴・市民生活課が窓口になり、相談者の特性や、家族状況、御要望を電話、来所等でお聞きした上で、適切な担当部署と連携して対応にあたるほか、他の部署に入った相談についても、必要に応じて情報を共有して対応しております。 対応時には、担当職員がマニュアルを元に相談者への聞き取りを行い、適切な支援に結びつけているほか、性暴力、配偶者暴力等被害者支援のためのオンライン研修や、困難な問題を抱える女性の包括的支援セミナーの受講など、日頃より職員の相談スキルの向上に努めております。 しかしながら、様々な困難を抱えた女性は、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面が指摘されておりますことから、まずは相談窓口を知ってもらい、必要な支援に結びつくことができるよう、市ホームページや広報などで周知するよう努めてまいります。 最後に、生理の貧困問題についてでありますが、昨年７月から本年３月まで、国の女性活躍推進交付金を活用し、北海道家庭生活カウンセラークラブ石狩地区に委託し、新たに女性相談の機会を増やすとともに、いわゆる生理の貧困対策として相談に付随して必要とする方へ生理用品の無料配布を行っております。 今後においても、必要とされる方に必要とする支援が届けられますよう、女性活躍推進交付金などを活用し、進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 石橋生涯学習部次長。
◎生涯学習部次長(
教育指導担当)（石橋浩明） 私からは、四つ目の生理の貧困問題について、小中学校におけるモデル事業についてお答えさせていただきます。 モデル事業は、昨年１１月下旬から花川南小学校及び花川北中学校の２校において、女子トイレ内に生理用品を配置して、必要とする児童生徒は自由に使用できるようにしているものです。現段階において実施校からは、モデル事業により従前行っていた保健室での生理用品の配布が減少していること、一方でそれに伴って
養護教諭による保健指導の機会が減少しているという声も寄せられているところでございます。 このようなことから、しっかりした結論を出すために、さらに期間を延長してモデル事業を実施し、結果を検証する必要があると考えているところでございます。したがって、令和４年度はモデル事業を継続し、改めてしかるべき時期に令和５年度以降の方向性について判断してまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） 松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） 再質問させていただきます。 ジェンダー視点のところですけれども、市政方針等を考えていくときに、ジェンダーの見方が基本土台となっていくことは必要だと先ほど私も述べました。 この方針の中に明確に示されることで、あらゆる市の政策を検討していく上で、その土台にしっかりあることで、ジェンダー平等の精神、視点に立った生きた施策となっていくものと考えます。 今後の市政方針の中に入れていただきたいと要望いたします。改めて、お伺いいたします。 ２点目、男女共同参画の部署をつくるという点では、担当する部署、今現在は、広聴・市民生活課の中に統合された形になっていますけれども、以前、１６、７年以上前になると思いますけれども、男女共同推進課を担当する女性課長を公募したりなど、当時としては先進的な部署で、単独でその問題に対応するということであたっていました。 女性に関わる問題については、１０数年前よりもはっきりと目に見えた形で現れてきていますし、このコロナの中、弱い立場にある女性たちについては、家族や社会との関わりの中で起こる様々な問題とも重なって複雑化しています。 ぜひ、今後の組織編成の中で、独立した男女平等の問題を扱う部署をつくることは喫緊の課題だと言えます。 再度お伺いします、いかがでしょうか。 ３点目です。 本市においても、コロナ禍で家の中で過ごすことが多くなり、被害が増大していっている数だと思います。 また、報告されているものは、実際のものの一部であり、その他表面化してきていないケース等も少なくありません。 実際に相談室に持ち込まれるものと、直接、例えば我々議員などを通し、その相談について対応をお願いするなどといったこともありますが、当事者が相談しやすい体制充実が求められます。 若い女性がアクセスしやすい相談窓口や被害者支援の対応は緊急課題です。 予算の問題も深刻だと指摘しておきたいと思いますが、センターの相談スタッフやボランティアや、また、少ない担当職員が仕事を終わった後、残って仕事をこなすなど、ボランティア精神をもとに支えている状況にあると思います。 この状況などをリアルにつかみ、国に対し自治体から声を上げていく必要があると思いますが、その点について、再度伺います。 生理の貧困のところです。 市立小中学校のモデル校実施については、今後も行っていくとお答えいただきましたけれども、道内の市町村でも先進的な実践例がありますので、ご紹介したいと思っています。 十勝管内芽室町では、昨年７月から全ての小中学校で生理用品が設置されています。 そこで、この問題は女性だけの問題ではなく、ともに生きる男性の問題でもある。人としての尊厳、安心した豊かな生き方をする上で大変大事な視点と考え、これを踏まえた教育行政を進めていきたいということで、議会で教育長が答弁した言葉です。 突き詰めると人間の尊厳の問題です。 必要な子どもが保健室に行けばいいとか、人に借りれば貸し借りの練習になるとか、保健室の
養護教諭に相談できない、そういった中身で行われていることがあると思います。 今後、全校でモデル校以降実施するよう求めておきたいと思いますが、この点について、ジェンダー平等の視点で考えてどう思われますか、改めて教育長の考えを伺いたいと思います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問のお答えいたします。 まず、１点目、施策にジェンダー平等の視点、市政執行方針の記述を求めている件でありますが、市政執行方針につきましては、新年度における重要な施策について記しているものであって、その施策のそれぞれにおいては、理念・哲学で述べるもの、また、具体の事業が決まっていれば、その事業についても入れるものでありまして、現時点において、執行方針の中身を変えることはできませんので、私といたしましては、ジェンダー平等の視点に立った施策を推進してまいる所存であります。 それから、２点目の組織の問題であります。 専従の組織をつくる必要性があるのではないかということですが、今現在、令和４年度の組織に向けては、議員御指摘のような形での組織編成は考えてはおりません。 これらのことについては、今後の男女共同参画の施策の執行状況などを踏まえながら、必要であれば御指摘のような組織の編成もあるのかと思っています。 その他の質問につきましては、担当部長及び教育委員会から答弁させていただきます。 私から以上です。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） 私からは、相談体制について答弁させていただきます。 全国的に増加しておりますＤＶ等の相談につきましては、相談される方はほとんどの場合女性であることや、内容も複雑になっていることは御指摘を受けたとおりです。 現在、広聴・市民生活課において、担当１人が相談のストレスを負うことのないように、女性職員を２名配置することで臨機応変に対応しているところであります。 専門職を配置すればいいのではないかという考えもございますが、その専門員だけに相談の重責がかかり、専門員のメンタルヘルス対策も必要となることも想定されます。 まずは現状の体制の中でリスクを分散しつつ、研修等により職員の相談スキルの向上を図りまして、相談業務の充実はもとより、男女共同参画の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） 小中学校のモデル事業についてでございますが、先ほど次長からも答弁したとおり、現状で保健指導の機会が減ってきているといったような声が学校現場から上がってきております。 義務教育の中でやはり子どもたちに培っていただきたい生きる力というものの中には、例えば、この先、長い人生で健康な生活を送っていくために、どのようなことをそれぞれが気をつけるべきなのかといったことが含まれているわけです。保健室での保健指導というのは主にそのようなことをこれまでやってきています。 ですから、それらの機会が減っているという現状をそのまま放置して、全校にいきなり広げるという判断はなかなかしにくいと考えているところでございますので、もう少しモデル事業を延長して、その点を十分検証していきたいと考えてございますので、この点、御理解を願いたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） 生理の問題について、教育長にもお答えしていただきましたけれども、担当部署の答弁とほぼ同じような内容だったので、教育長個人のお考えというか、そのような中身がなかったと思いました。それから、これは保健室の指導で、私も女性ですから、学生時代、ずっと過ごしてきたわけですけれども、保健室における指導ということと、生理の貧困で生理用ナプキンを保健室のところに行かないとそれができないというものではないと思います。 トイレに行くことについては、男性も女性も当たり前に起こる生理現象ですから、トイレに常備されていることが、今、当たり前になっているわけです。 我慢することもできないですし、それで女性が生理になることも自然現象で、成長の一環です。子どもを産むための準備段階であるわけですから、授業中我慢することはできないですけれど、小学校時代、初潮を迎える子どもたちがそのことを本当に親に言うのか、友達には言えないし、保健室に行くというのはもっとハードルが高い、そのような意味でコロナ禍の中で起きた問題と、そのような成長の一環で子どもたちに対してどうなのかという部分で、先ほども言ったように、子どもの人権問題に関わるということで、今、全国でこの問題が出てきていると思います。 改めて、また、今後についてもモデル校でさらにやっていくということでしたので、機会に応じてお話しさせていただきたいと思います。 それでは、私の最後の質問に移ります。 市内除排雪問題について、１点お伺いします。 通学路の安全を守るためにということで、排雪後の道道沿いやバス道路沿いの歩道は、小さな子ども一人がどうにか通れるくらいの細い道で子どもの背丈の倍以上に大きな壁になっています。場所によっては倍できかないぐらい、３倍ぐらいあるときもありました。市内の通学路はどこも見通しが悪く、危険で安全が守られている状況にはありません。 通学路の安全を確保すべき地方自治体として、また、子どもを豊かに育て安全を守る教育委員会としても、道と連携してこの問題に対応していくべきではないかと考えます、いかがでしょうか。
○議長（花田和彦） 石橋生涯学習部次長。
◎生涯学習部次長(
教育指導担当)（石橋浩明） ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。 市教委では、通学路の安全対策を目的として、平成３０年度に策定した通学路交通安全プログラムを通じて市の道路管理部局と情報共有をするとともに、必要に応じた除排雪等の対応について、協力体制を構築しております。通学路の除雪作業については、児童生徒の登校時刻までに完了すること、また、排雪作業については、冬季休業明けに合わせて学校周辺を優先して実施することなどについて、双方で確認をしているところでございます。 しかしながら、降雪量が特に多い場合などは、登校時刻までに通学路の除雪が間に合わないという事態も生じております。 市教委といたしましては、児童生徒が安心して安全に登下校ができる通学路の確保のため、次年度に開催する交通安全プログラムの会議の場において、今年の冬のような豪雪時の通学路の確保、それと、安全対策の手法について、今後、協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 同時に、児童生徒に対しましては、冬道での危険を察知し、事故に遭わないような行動をすること、そのような力を育むように、学校の交通安全指導の徹底も併せて促してまいりたいと考えているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） 松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） 改めてお聞きいたします。 今シーズンのように通学路が危険な状況になってからではなく、冬場の通学路、それから雪がないときの通学路について、学校や保護者、そして地域町内会などとも、そこは協議しておくことが必要だったのではないかと思います。 除排雪の担当課に電話することがあるのですけれども、冬休み明けて学校が始まる前に通学路を確保できないのではないかということで、電話したときに、担当課とそれから教育委員会が連携して、なかなかそのことが解決するのが難しい状況にあることが、今年だけでなく、昨年度もその前もそのようなことがあって、そこは本当に十分連携する、そして問題の解決の方向性を見出していただきたいと思うのです。 事故が起きてからでは遅いですし、本当に子どもたちの安全を守るためにも、さらにどうするべきなのかということで、一旦、何か事故が起きて、数十年前に札幌の南区で子どもたちが雪に埋まっていた状況が分からないまま、春になって雪が解けてから遺体となって残念ながら見つかったという事件もあったと思いますので、そういうことにはならないように十分考えているとは思いますけれども、そういった点も含めて、今後、夏場の雪のない時期にそういう協議をすることも含めていかがなものかということで、地域の町内会の安全指導を行っている方々からも声を聞いておりますので、そういった点、改めてちょっと確認しておきます。
○議長（花田和彦） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） 重ねての質問にお答えいたします。先ほど次長が申し上げました協議会、あれは雪がない状態で各関係者が現場を確認し合いながら、
交通安全対策を話し合う場でありますので、その場で今年のような大雪があったときにどのような手があるだろうかということを、改めて話し合うという趣旨で申し上げたものでございます。 以上です。
○議長（花田和彦） 松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） なかなかそのことが地域や保護者とか家庭に伝わっていないということもあると思いますし、対応したときにもお話ししたのですけれども、夏場に決めてある通学路以外に、冬場はもっと周り道になるけれども、安全対策を取って違う通学路ということも含めて、検討の中にも入れていく方向性だと思いますので、そこは本当に先ほども申したように、何かあってからでは遅いので、十分、協議して進めていっていただきたいと思います。 これで、私の全ての質問を終わらせていただきます。
○議長（花田和彦） 以上で、５番松本喜久枝議員の質問を終わります。 次に、１５番山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） １５番、石政会、山田敏人でございます。 通告順に質問してまいります。これまでに質問された議員と若干内容が重なる部分もございますが、よろしくお願いしたいと思います。 まず、市役所のデジタル化について伺います。 自治体ＤＸ、いわゆる自治体デジタルトランスフォーメーションということでございますが、新型コロナの感染拡大に伴いまして、私たちのこれまでの生活の在り方そのものを再認識、再確認したところもあったのではないでしょうか。 本来の生活とは何なのか、健康を守るとはどういうことなのか、問題提起された面もあったと思います。 その中で、働き方改革という一つの入り口ではありますが、リモートワーク、リモートやオンラインという言葉が大変多く聞かれたところでもございます。 これを実施されている民間の皆さんはいろいろ御苦労も多かったとは思います。それとともに移動を要しないという利便性もあるのではと考えられるところでございます。 首都圏からの人口分散やコロナの蔓延を防ぐ目的ではございますが、これが近い将来は一時的なものではなくて、普通の働き方になっていくのではと考えるところでもございます。 自治体においても、社会変化、特にデジタルに対応した提案をしていかなければならないと考えているところでございます。そこで、このデジタルＤＸ元年とも言える今後の自治体ＤＸの在り方について伺ってまいります。 また、市役所の働き方、特にリモートワークに対しての取組の考え方についても併せて伺ってまいります。
○議長（花田和彦）
及川総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） ただいまの御質問にお答えいたします。 国が策定した自治体ＤＸ推進計画には、子育てや介護といった
オンライン手続、住民基本台帳などの基幹システムの標準化・共通化、デジタルデバイド対策、テレワークの推進といった事項が掲げられてございます。本市においては、この計画に沿って、今後、自治体ＤＸを推進していくこととしてございます。 お尋ねの市職員のテレワークにつきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和２年５月に制度を開始し、これまで多くの職員が実施してきてございます。 これまでの運用の中で、セキュリティ面などから制約を受ける業務があることや労務管理の課題などがございますが、ポストコロナを見据えた職員の多様な働き方の実現につながりますことから、こういった課題の解決を図りながら、推進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（花田和彦） 山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） 今後の自治体ＤＸの在り方について、御答弁をいただきました。 今後、ますますこのデジタル化によって、業務の効率化を図っていきながら、また、そのための工夫をしていきながら取り組まれることを期待しておきたいと思います。 また、市役所のリモートワークに対しての取組の考え方についても御答弁をいただきました。 この市役所の業務につきましては、リモートワークの可能な部署と、また、難しい部署もあると考えますが、今後、様々な事象が起きた場合にリモートで対応を図ることも必要になると思いますので、今後、さらにこの柔軟な対応をし業務を進めていっていただきたいと期待しまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、脱炭素に向けての取組に関して伺います。 政府が２０２５年度までに全国１００カ所以上を指定する脱炭素先行地域の一次締切り、これが２月２１日にございました。この春に、先行地域に選ばれる２０ないし３０の自治体に入れば、政府からの交付金による支援が受けられる状況にあります。 この予算は、政府として２０２２年度予算案に交付金として２００億円盛り込まれている状況にあります。 多様な地域特性を持つ北海道は、水素やバイオマス、太陽光や風力といった再生可能エネルギーが豊富にありまして、今回の最初の選定を目指している自治体も多いのではないかと推察しているところでございます。 石狩市においても、太陽光や風力、木質バイオマスといった国内有数の再エネ生産基地となっている石狩湾新港地域を有しておりまして、ここを中心に１００％再エネのデータセンターの建設やさくらインターネットといった通信、さらには多くの物流企業の進出もありまして、この企業間での再エネの循環モデルを築きつつあります。ボトルネックとなるこの送配電網についても、北海道電力が専用線を整備する計画も出てきているところでございます。 そこで、石狩市としての脱炭素先行地域への申請されている状況、また、その事業内容と、さらには今後の展開などについて伺ってまいります。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 ただいま山田議員からも御質問の中にもありましたが、国が昨年６月に策定をいたしました地域脱炭素ロードマップでは、２０５０年カーボンニュートラルの目標達成に向け、少なくとも１００カ所の脱炭素先行地域を設定し、地域特性に応じた先進事例の道筋をつけ、それを各地で横展開することによって、全国で多くの脱炭素ドミノを起こすとされております。 本市につきましては、先日、その先行地域への申請を国へ提出したところであります。 その事業内容についてでありますが、プロジェクトの骨子として、石狩湾新港地域に集積が進む再エネを最大限活用し、再エネの地産地活による地域課題の解決や地域活性化、また市民生活の質の向上などを念頭に、二つの取組を柱としております。 一つ目は、石狩湾新港地域内に一定のエリアＲＥゾーンを定めて、当該エリア内に供給するエネルギーは、１００％その市域内で発電した再エネを活用し、エリア内の脱炭素と地域経済活性化の両立を目指そうとするものであります。 二つ目は、市役所を中心とする公共施設群５施設に、再エネの最大限の導入と、市域内で発電した再エネの活用及び５施設のエネルギー管理の一元化を図ることによって、脱炭素とレジリエンスの強化を目指そうとするものであります。 今後の展開といたしましては、脱炭素先行地域のプロジェクトを着実に進めて、ゼロカーボンエリアの実現を目指すとともに、市民・事業者の皆様に対しまして、省エネ行動やライフスタイルの転換など、行動変容に向けた情報発信や普及啓発を積極的に進めてまいります。 エネルギー施策につきましては、国と調和を図りながら、来るべき未来をイメージして推進することが大切であります。 引き続き新しい挑戦に意欲的かつスピード感を持って取組、持続的な成長を目指してまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（花田和彦） 山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） 脱炭素先行地域の申請状況、事業内容について御答弁いただきました。 申請状況、事業内容については、この市役所を核とした脱炭素ゾーンを構築しての事業内容ということを理解させていただきました。 今後、先行地域の認定が決まって、その交付金を活用した事業展開がなされることを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、公民館の解体後の跡地利用について伺ってまいります。 令和４年度から学び交流センターに公民館機能を移設することになりました。この用途廃止となる公民館を解体後、その跡地利用について何かこの市民のためになるような活用が望まれますが、現状でどのような計画のお考えがあるのか。また、計画の進め方などについてお伺いしてまいります。
○議長（花田和彦） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 石狩市公民館本館は、建築から５０年が経過いたしまして老朽化が進んでいることから、本年３月末をもって廃止し、令和４年度にアスベストの含有調査等を行った後、解体を予定してございます。御質問の今後の跡地利用につきましては、中心核形成地区も含めて、市の将来を支える中心市街地として様々な可能性も含め、全市的な観点から多角的な検討を進めてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（花田和彦） 山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） お答えをいただきました。 現段階での基本的な計画はなさそうでございますが、この公民館の跡地につきましては、この周辺に相当数の駐車場もございますし、そういったスペースを利用しまして、いろいろな角度から御検討いただいて、市民に有効な施設の活用がなされることを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、除排雪について伺います。 同僚議員もこの除排雪の問題につきましては質問しておりますので、重なる部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。 この大雪の中で日夜除排雪作業に従事されている事業者の皆様には、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 今年の冬は、寒気が断続的に流れ込み強い冬型の気圧配置の影響から、まとまった雪が局地的に降り続き、市民生活に大きな影響を与えたところであります。また、雪の降り方も夜中から朝方にかけての時間帯が多かったことから、除雪車が出動できず通勤や通学が困難な状況に陥った状況でもございました。 除雪車が出動する基準については、市の広報、ホームページ等で周知をしているところではございますが、降雪や積雪の状況によっては、市や除雪センターに問合せや苦情が今回多く寄せられていたとうかがっております。 札幌市では、令和２年１１月から、無料通信アプリＬＩＮＥで生活道路の除雪情報を積極的に発信しておりまして、希望する除雪地区の作業予定を受信することができるようなシステムとなっているようであります。このシステムを活用することで、出勤や通学時間の調整、自宅前の除雪、民間に依頼している排雪時期などを参考にできるなど、市民生活に直結するサービスではないかと思っております。 本市においては、令和３年３月にＬＩＮＥ公式アカウントを導入しまして、これまで様々な情報を希望する方へプッシュ型でお知らせしている状況でありますが、この市民の関心が大きい雪に対する情報について、このＬＩＮＥなどを積極的に活用していくべきではないかと考えますが、市の考えを伺います。 また、今年の除排雪について当初計画より排雪が遅れているというような要因に対しまして、記録的な大雪の影響はもちろんあると思いますが、中でもダンプトラックの不足ですとか、そして、運転手、オペレーターの不足が挙げられているところでもございます。このダンプトラックが少ない台数で排雪していく場合に、雪の堆積場所を増やすことでダンプトラックの移動距離が短くなり効率よく作業を行うことができるのではないかと考えられますが、その点について伺ってまいります。 また、ダンプトラックの不足、それからオペレーターの不足があるということで質問させていただいておりますが、この不足解消の今後の対策の考えについてお伺いいたします。 また、雪処理のための消融雪槽などの設置を希望する市民が増えているところでございます。各家庭で融雪槽などの設置が増えることで、間接的に市の除排雪費の低減にも寄与できるのではと考えているところでございます。現在、この雪対策としてのリフォーム補助金を活用した消融雪槽の設置が行われておりますが、この消融雪槽を設置する補助金枠という形を今後拡大していく考えがあるかどうか伺います。
○議長（花田和彦） 佐藤建設水道部長。
◎建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、雪に対する情報の積極的な活用についてでありますが、現在、市街地における除排雪の出動情報につきましては、除排雪業務の受託者である石狩市道路維持事業協同組合の花川・樽川・花畔・緑苑台地区除雪センターのホームページにおいて情報を公開しているところでございます。 ホームページの閲覧に比べ、プッシュ型のＬＩＮＥにより情報を受け取れることは、大変有効なものと考えております。 市では新年度より、
市公式ＬＩＮＥアカウントにおいて、情報発信の強化を行う予定となっており、その中において除排雪情報の発信について、検討してまいりたいと考えております。 次に、ダンプトラック及びオペレーター不足の解消と雪堆積場の増設についてでありますが、今シーズンは記録的な大雪となり積雪が多いことや、当初予定していたダンプトラックの台数を確保することができず、思うように排雪作業が進まない状況の下、北海道開発局の排雪緊急支援をいただきながら、現在も鋭意作業中でございます。 道内ダンプトラックの登録台数は、年々減少傾向でピーク時の１９９６年から２５％以上も減少しており、本市においても排雪作業に必要となる台数の確保に影響が及んでおります。 雪堆積場を増設することについては、御質問にもございますとおり、排雪作業において雪の運搬距離が短くなることから、ダンプトラックが少ない台数でも、効率のよい運搬が可能となります。 このことからダンプトラック不足の解消についても非常に有効な手段と考えており、今後とも、新たな雪堆積場の確保などについて、調査研究してまいりたいと考えております。 最後に、融雪槽設置に対する補助金の拡大についてでありますが、先日の代表質問で市長が答弁しておりますとおり、本市のような積雪寒冷地において、冬期間をいかに快適に過ごせるかということは、重要な課題と考えているところでございます。 消融雪機器の使用により、宅地の雪のみならず、除雪後の置き雪などもともに処理していただくことで、車両が交差する余裕ができるなどの効果があると認識しております。 現状、市民が行う雪対策は、消融雪機器の設置や個別排雪の利用など様々な方法があり、市民ニーズが多様化しておりますことから、財源確保を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午後 ０時１２分 休憩─────────────────── 午後 １時１５分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 １５番山田敏人議員の次の質問から始めます。 １５番山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） 午前に引き続きまして質問させていただきますが、その前に先ほど除排雪に関しまして、御回答いただきました。 その中で、ＬＩＮＥを活用した除雪情報を的確にスピーディに発信するということで、市民のニーズに応えていくとのことでございますので、それに期待してまいります。 次に、雪堆積場所の確保でございますけれども、新たな堆積場所についてはなかなか確保するのは難しいとは思いますけれども、今年に限っては、緊急避難的に大規模な公園への堆積も一部行ったようでございますので、また、今年のような大雪に備えた、やはり新たな堆積場というのは検討していってほしいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それから、ダンプトラックの確保についても御回答いただきました。 ２５％程度、何年か前よりも台数が減っているということでございますが、その大きな理由等の一つとしては、公共事業が少なくなったことでダンプトラックの減少というのがあるのかと思います。 そしてまた、これまで雪の少ない市町村から積雪が多かったところへの応援などもあったとは思うのですが、石狩市にも各都市からの応援というのがあったと思いますが、今年につきましては、全道的に大雪だということで、石狩市への応援に来るダンプがいないという状況で、このダンプトラックの減少が起きたということは理解に値するところでございます。 そのようではございますけれども、このような状況の解消のためには、やはり今後ともいろいろ工夫をしていただきまして、最大限この除雪対策を行っていただきたいと思います。 また、消融雪槽の補助額の拡大ということでお答えもいただきました。 少しでもこの枠を拡大することで、消融雪槽の設置家庭が増えていくことによって、間接的に市の除雪費の軽減にもつながるのではないかと、また、各家庭の雪が少なくなることによって、付近の生活道路の通行もスムーズにいくことも期待されていると思います。また、さらに今後検討していただくということでもございますので、ぜひ、対策を講じていただくよう要望して、次の質問に移らせていただきます。 次に、道路交通網の整備促進、特に花川通の延伸の進捗状況について伺ってまいります。 花川通につきましては、石狩湾新港に通う車で交通量が非常に多く混雑緩和ということで、花川通延伸の早期の開通が望まれているところであります。以前にも質問させていただきましたけれども、今後の開通に向けて、現在の進捗状況、また今後の状況についてお伺いしてまいります。
○議長（花田和彦） 佐藤建設水道部長。
◎建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの御質問にお答えいたします。 花川通の延伸部につきましては、石狩湾新港地域との連絡機能の向上や、周辺の交通体系の効率化を図ることでの安全性の向上などを目的に、現在、北海道において事業を取り進めているところです。 事業の進捗状況及び今後のスケジュールといたしましては、北海道において、用地買収や保安林解除手続きなどを実施しており、現時点で、令和４年度に工事着手し、令和５年度までの２カ年で工事完了を予定していると確認しております。 花川通の開通に向けて本市といたしましても引き続き北海道と連携を図り、着実に整備が進むよう取り組んでまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） ただいまお答えいただきました。 この花川通の延伸につきましては、前に聞いたときと同様の回答と思います。 令和５年度の開通を目指すということでございますので、今後も推移を見ていきたいと思いますし、機会あるごとにまたできる限り、早期の開通を望みまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、重度心身障がい者医療給付事業について伺います。 重度心身障がい者の医療給付事業の中の訪問看護サービスを利用した場合の自己負担上限額について、石狩市では、北海道の基準に基づき定められておりますが、札幌市では、この自己負担上限額が北海道の基準とは別に定めておりまして、本市も含めて、道内自治体と差があるというような指摘がございます。石狩市としまして、この助成制度についての見解について伺ってまいります。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 重度心身障がい者医療の訪問看護を含めた外来における自己負担限度額は、札幌市が月額３，０００円であるのに対し、本市を含め道内ほとんどの自治体では、北海道の定めた補助基準に基づき月額１万８，０００円と設定しております。 この限度額は、御質問にありました事例のほか、ひとり親家庭等の医療や、後期高齢者医療制度と同一の考え方に基づいており、他の医療給付との整合性も併せて考える必要があるものと認識してございます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） 山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） お答えをいただきました。 この訪問看護の自己負担上限額、これは北海道の基準で行っているわけでございますけれども、いろいろな基準がある中で、なかなか市独自で行うことは厳しいのかというような思いもございますが、この話につきましては、ある保護者の中から札幌市の同じ施設に通っていて、住んでいる地域によって訪問看護の自己負担に差があるのは不公平ではないかというような思いがあることから、この札幌市の基準が違うことに不公平感を持っているのだということでございます。 今後、可能な限り基準の見直し、なかなか厳しいのかもしれませんが、研究をしていただいて何とか見直していくことができることを期待して、次の質問に移らせていただきます。 次に、ふれあいの杜子ども館を核とした子育て世代の交流ゾーンの形成について伺ってまいります。 市内の小児科医院につきましては、今年、樽川地区においての開院が予定しておりまして、加えて同地区には、ふれあいの杜子ども館も１０月にオープンするところでございます。こうした施設が建設されることによりまして、樽川地区はもとより子ども子育て世代の交流ゾーンが形成されることが期待されています。 核家族化の影響や、コロナ禍でステイホーム期間が長引くことによりまして、孤立する子育て世代は社会問題ともなっているところでございます。ふれあいの杜子ども館などの施設を有機的に結びつけ、不安を抱える子育てを、これらの施設が担っていってほしいと期待をしているところでもございます。 このふれあいの杜子ども館を核とした子育て交流ゾーンの形成のお考えについて伺ってまいります。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 本年１０月にオープン予定のふれあいの杜子ども館は、乳幼児から中高生までが利用する大型児童センター機能をはじめ、
放課後児童クラブや、子育て支援拠点事業を実施する施設として、現在建設を進めているところであります。 現代の子育てを取り巻く環境は、核家族化や地域とのつながりの希薄化に加え、コロナ禍の外出自粛などによる社会的な孤独・孤立も、また、感染症の流行が長期化する中で、より一層深刻さを増しているものと認識しております。 そのような中で、この児童館は、子どもが健全に遊べる場、子どもの居場所として、また、親同士が出会い、情報交換や相談ができる場としての役割を担うほか、公園内に整備されることにより、多世代との触れ合いや地域交流の促進が期待でき、孤立や子育て不安の解消の一助になるものと考えております。 若い世代の定住が進む樽川地区を拠点に、ふれあいの杜子ども館が子育ち・子育ての新たな交流の起点となるよう指定管理者とともに取り組んでまいりたいと存じます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） ただいまお答えいただきました。 このふれあいの杜子ども館を中心として子育て交流ゾーンが形成され、十分にその機能を発揮することにより、ほかの地区においても、子育て交流ゾーンが形成されて、それが今後広がっていくことを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、医療的ケア児の支援体制ということで伺ってまいります。 来年度より、市内
認定こども園などに医療的ケアに関する技能及び経験を有した看護師が配置されることになりました。医療的なケアが必要な子どもの健やかな成長はもとより、子どものケアを理由とした親の離職を防ぐことも期待できます。障がいの有無に関わらず、全ての子どもが等しく学べる環境をつくるために、小学校、中学校においてもこども園と同等の看護師等を配置するなど、親もケア児も安心して学ぶ環境づくりが望まれるところでございます。 そこで伺ってまいりますが、現在、市内において医療的ケアが必要な児童が、市内の学校に通学されている例はどの程度あるのでしょうか。また、義務教育における障がいがあるなしに関わらない共生社会の構築に関して市教委の見解についてお伺いさせていただきます。
○議長（花田和彦） 石橋生涯学習部次長。
◎生涯学習部次長(
教育指導担当)（石橋浩明） ただいまの御質問について私からお答えさせていただきます。 医療的ケアが必要な児童の就学先につきましては、早期から教育相談を行い、障がいのあるお子さんの発達の状況や障がいの状況などを把握して、保護者との合意形成を図りながら、市教委が決定をしているところでございます。 現在、市内の小中学校には医療的ケアを必要とする児童生徒は在籍しておりません。ただ就学に向けた事前の教育相談を予定している方はいらっしゃいます。 市教委は、医療的ケア児に対して適切な教育の支援を行うことが求められておりますので、就学前から義務教育段階への支援につなぐために、今後も市長部局と連携して支援の体制をつくってまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） 山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） ただいまお答えいただきました。 まず、医療的ケアの必要な児童は現在いないということでございますが、今後、そのような障がいのある未就学児が増えてくるのではということもございますが、その子どもたちが今後進学していった場合に、十分な対応ができるような環境を市として整えていただくことを要望しておきたいと思います。 この義務教育における障がいのあるなしに関わらない共生社会についてでございますけれども、今後ともどの子も差別のない教育環境の実現に向けて取り組んでいただくよう期待しまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（花田和彦） 以上で、１５番山田敏人議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 １時３０分 休憩─────────────────── 午後 １時４１分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、３番遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） ３番、公明党、遠藤典子です。 通告に従い、順に質問いたします。 初めに、除排雪に関する質問ですが、数名の同僚議員からも同じように質問があり、それに対し答弁をいただいておりますので、重複しない部分でお聞きいたします。 私からは、御相談者の切実な声を届け、市の見解を伺っていきたいと思います。 今季は記録的な大雪に見舞われ、ダンプカーも足りないことから、除排雪が追いつかず市民生活は大打撃を受けています。 その苦情が殺到する中でも、
市民サービスを提供するため、担当部局の皆様の尽力、そして業者の方々の雪との闘いには、感謝しかありません。 私のところにも、苦情・相談が多く寄せられました。 すぐ現場に走り状況を確認しながらお話を傾聴し、その対応が必要と判断した件は担当部局に足を運び、その都度、解決に尽力していただきました。 御相談を受ける中で、特に高齢の方たちの心身の負担が増大しています。 「私たちは雪捨て難民だ。」との言葉は衝撃的でした。雪を持って行く場所がないのです。 また、別の地域では、だんだん年を取るのに、もうこれ以上雪を積み上げられない。除雪後に置いて行かれた、あの硬い氷みたいな雪はどうにもできない。これが続けば、引っ越しも考えなくてはならなくなると悲痛な声です。 現場へ行くと、とにかく市の職員にこの状況を見てほしいと、切実な声ですが、市としても苦情が多いとすぐには駆けつけられない状況だと推察します。 毎年、同じ苦情が繰り返されている現状です。 この雪の問題が解決されなければ住みやすいまちにはなりません。 １点目の質問です。 大雪により、民地の雪を捨てる場所がなく、やむを得ず道路に出すしかない状況が見られます。地域事情を考慮し、空き地や公園などに雪捨場を整備できないのか伺うところでしたが、公園活用については、議会初日の同僚議員に対する答弁で確認いたしましたので、空き地の活用について伺います。 ２点目、ますます高齢化が進む中、市民生活を守るためには、活用できるものは取り入れていく姿勢で、予算を投入し抜本的な対策を講じる必要があります。 一つには、民地の除排雪業者を依頼したときの補助制度と融雪槽設置の補助制度です。 この補助制度について伺うところでしたが、融雪槽設置の補助制度に関しては同僚議員も取上げておりましたので、民間の除排雪業者を依頼したときの補助制度について伺います。 二つ目には、市民のニーズに迅速に対応できるよう、冬期間、担当部局の職員を増員し体制の強化を図ることはできないでしょうか。 私のご相談者から職員が来てくれて、全部聞いてもらいましたとすっきりした声で連絡をいただきましたが、特に高齢者にとっては、そのことがどれほどの安心感につながるでしょうか。 また、地域の実情を的確に把握するため、定期的なパトロールは欠かせませんが、現実は苦情対応などが多くなると、業務が逼迫し十分に実施できていないと推察します。 冬期間の業務量から見て、職員を増員することにより、部局の負担も軽減され、さらに住民にも迅速に応えることができるのではないかと思いますので、お考えを伺います。 三つ目には、地域の力を活用できないでしょうか。 小型のタイヤショベルで近隣を除雪している方も見かけます。 それを見ている方は、ああいう人に地域の補助的な除雪を依頼できたらと切望していました。 このように機械を保有し、協力していただける方、また、農家などの除雪機械やトラックを使い協力していただける方、退職しても元気で除雪機械を運転できる方など、広く地域の人材を見つけ、力を結集できたらと思います。 本当に困っている皆さんがいろいろなことを考えてくださっていますので、市としてのお考えを伺います。 石狩市は、過去には除雪体制の評判が高かったと聞きました。 今でも、生活道路の排雪費用に対し、市民負担がないのは近隣の市を見ても石狩市だけと聞いています。 そして、この大雪の中でも近隣の市と比較して、バス路線の走りやすさなど評価する声もいただいております。 しかし、まだまだ課題は山積しています。 さらなる除雪体制の意気込みを示していただき、住みやすい石狩市の未来のため、前向きな答弁を期待しております。
○議長（花田和彦） 佐藤建設水道部長。
◎建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、初めに、空き地への雪捨場としての整備ということで、公園については先日の質問などでお答えしておりますので、空き地ということでございます。 空き地につきましても、公園につきましても、それぞれ個別の利用の状況などを十分に調査した上で、もし活用するとしても、検討が必要になります。 空き地ですと、それが例えば、公共のものなのか、それから民間の方がお持ちのものなのか、そういった違いもございます。 民間であれば、さらに個別の事情をいろいろ調べなければ分からない部分などもございます。 そのようなことも含めて、その辺の個別の土地利用や、周りにも支障にならないかなどを踏まえて、今後、慎重に検討してまいりたいと存じます。 次に、民間の排雪業者の利用の補助についてはどうですかという御質問でございます。 雪対策については、融雪槽を含め、それから民間の除排雪などいろいろなサービスがございます。 これも融雪槽と共通する部分がございますが、多様なサービスについて総合的に考えてみなければ、この民間の排雪とう部分の除雪補助については、ちょっと答えが出せないと考えております。 融雪槽を含め、総合的に検討してまいりたいと存じます。 次に、冬期間の人員の増加についての部分でございます。 冬期間、刻々と変化する道路状況を把握するため、定期的なパトロールは欠かすことのできないものでございます。市内で９カ所開設されている各除雪センターにおいて、１日に３回程度のパトロールを実施しております。 市の担当者も日々、除雪状況を確認するため、早朝からパトロールを実施しておりまして、また、市民の皆さんから御意見をいただいたりする場合など現場に向かうときは必ず道路のパトロールなども行っている状況でございます。 今年については、職員が外に出てこのようなパトロールなどもなかなかできづらい部分もあるものですから、建設水道部において除雪担当者以外のパトロール班を編成しまして、体制を強化して対応しているところではございます。 最後に、地域の力を活用した補助的な除雪の部分でございますが、本市の除排雪業務につきましては、作業における安全管理、それから出来形や品質管理など一定の水準を確保しなければならず、個人で機械を保有している方に対して、広く協力を求めることは難しいのかと考えております。 しかしながら地域においては、商店や戸建て、アパート等の除雪など、多様な除雪の需要はございますので、個別のそのような除雪サービスについては、地域の力になっていただいているものと考えております。 また、幾つかの町内会では、小型除雪機などを使用しまして歩道を除雪していただくなど、地域の方々の御協力もあって、本市の除排雪業務が成り立っているものと認識しております。 今後においても、市民の皆様の御理解、御協力を得ながら、除排雪作業を取り進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） 厳しい現状の中で答弁いただきましたが、高齢者は、高齢化が進む中、市民は本当に困っています。 雪対策は、今、生命線です。 融雪槽設置については、今回、複数の同僚議員からも強い要望があったとおり、まさに石狩市の新しいインフラ整備として考えるときが来ているのではないでしょうか。 また、民間の除排雪業者を依頼したときの補助制度も導入されれば、市の除排雪量は減り、苦情も減り、担当部局の過度の負担も減り、市民にとっては過ごしやすい冬に近づくものと思います。 ここで予算を大きく投入し、抜本的な対策で中長期的に住みやすいまち石狩市の未来図を描いていただきたいと強く要望して、次の質問に移ります。 次に、
マイナンバーカードの普及促進について伺います。 ２０２２年１月１日時点で交付枚数は５，１００万枚を突破し、国民の４１％が所有しており、政府は２０２２年度末には、ほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指しています。 第１弾・第２弾の
マイナポイント事業がきっかけとなり取得を促進させていますが、かたくなにカードは作らないとの声を聞くこともあります。 それは、個人情報の漏えいを懸念するセキュリティに関する不安です。 不安要素としては、昨年３月、ＬＩＮＥ通信アプリの利用者の個人情報が業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていた、ずさんな管理の問題や海外では、番号のみの本人確認であるため、銀行口座を開設されたり、また、詐欺被害が多発した事件の情報などがあります。 そのほかに紛失や盗難が心配、銀行口座とのひもづけが心配という声もあります。
マイナンバーカードの普及アピールとして、
マイナポイントだけが浮き彫りになっていますが、本来は、このような不安を払拭できる安全性に関する丁寧な説明が必要であり、そうでなければ、
マイナポイントでカード取得が一定数増加しても、その後は停滞するのではないでしょうか。 また、必要性を感じられないという声もあります。 健康保険証や運転免許証、身分証明書にもなるから、１枚のカードで便利とか、コンビニで住民票や印鑑証明が取れると聞いても、関心は薄いでしょう。 しかし、一つ一つの内容を理解すると納得ができます。 中でも、健康保険証であれば、専用読み取り機で受付がスムーズになるほか、高額療養制度を利用する際、手続をしなくても限度額を超える一時的な支払いが不要になります。 また、患者の同意を得られれば、医師らは特定健診の結果や治療、処方薬の履歴を閲覧でき、医療の質の向上にもつながります。 このように、マイナンバー制度は、社会保障、税や災害対策の分野で、それぞれの行政機関が持つ個人情報を必要に応じて連動させ、同一人物の情報であることを確認するために活用されるものです。 オンライン申請など行政手続きを簡素化できたり、公平・正確で速い給付が実現できるのです。 今後、どんどん新機能が追加されるとのことで期待が広がります。 本市も行政のデジタル化を進める上で、マイナンバー制度の定着が必要不可欠であり、積極的に推進しているものと思います。 本庁舎ロビーに
マイナンバーカード申請対応の証明写真機を設置し、休日・夜間の交付窓口や、コミセンに申請受付臨時窓口の開設、また、出前講座のメニューに追加するなど、工夫されていることは承知しておりますが、今後の
マイナンバーカード普及促進の取組に関し、大きく４点質問いたします。 １点目に、本市の取得状況を伺います。 年齢別、男女別に分けた取得率、旧石狩・厚田・浜益地域別の取得率、市職員の取得率。 ２点目、上記のデータから見えてくる課題があればお聞かせください。 ３点目、政府は２０２２年度末には、ほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指していますが、本市としての見通しと、今後の取組について伺います。 ４点目、
マイナポイントのみが強調されたＰＲになっていますが、このマイナンバー制度が、日常の生活にもたらす利便性と、セキュリティに関しては不安を払拭できる、分かりやすい丁寧な説明が普及促進の一因になると思いますので、お考えを伺います。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、本市における
マイナンバーカードの取得率についてでありますが、令和４年１月末現在の交付件数は２万１，２５３件、人口に対する取得率は３６％となっております。年齢別、男女別の取得率につきましては、カード所有の最も多い年齢層は、６０歳代から７０歳代で全体の３４％を占めており、次いで３０歳代から４０歳代が２５％、男女別の取得率につきましては、ほぼ同率となっています。地域別の取得率につきましては、旧石狩が３７％、厚田区が２２％、浜益区が２０％となっております。 また、市職員の
マイナンバーカード取得率につきましては、令和３年９月末時点において２９％となっております。 次に、現状の課題以降の御質問についてでありますが、取得率が伸びない要因といたしましては、
マイナンバーカードを所有することによるメリットとして、各種証明書のコンビニ交付が可能であることや身分証明書としての利用ができること、さらには健康保険証としての活用ができることなどについて、市民の方々に十分浸透していないことや、御質問にございましたセキュリティ面への不安についても要因の一つであろうと考えているところであります。 これらのことから、政府が目指す令和４年度末のカード取得率１００％の実現につきましては、現在の交付状況を鑑みますと、目標を達成することは非常に難しいのではないかと考えるところであります。 今後の取組といたしましては、本年６月末に予定されている
マイナポイント第２弾の影響でカードの新規申請者が増えるものと期待しておりますが、これまでどおりカード申請及び交付の取組を着実に行い、市ホームページや受付窓口において、カード所有のメリットやセキュリティ対策について分かりやすくお知らせすることに努めるなど、市民の方々に寄り添った対応を継続してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） 遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） 今、それぞれお答えいただきました。 本市の取得状況も確認できましたが、まだまだこれからのようです。 データからも課題分析していただきましたが、突き詰めると、まず現状ではあまり必要性を感じていない。 まして、セキュリティ面が心配だということではないでしょうか。 総務省の
マイナンバーカード交付状況を見ると、男女とも６０歳から７４歳の取得率が高く、本市においても６０歳から７０歳が３４％と若者より高齢者の普及率が上回っています。 現状では、高齢者のメリットは多く見られます。 運転免許証を返上した後の顔写真つき身分証明書はもちろん、マイナンバーの記載が必要な介護保険の届出などがスムーズになり、退職後の確定申告はｅ－Ｔａｘで簡単に行えたり、また、年金の相談、照会、申請がスムーズになるといった利便性があることです。 このようにメリットやセキュリティに関しては不安を払拭できる丁寧な説明を今後期待いたします。 最後に、行政のデジタル化を推進している市職員の取得率の低さには驚きました。 これは一体どうしたことでしょうか。 市民に
マイナンバーカードを取得することを進めている立場の行政職員としては、しっかり範を示していただきたいと思っています。 この件に関しては、時期を見て、また、確認させていただきます。 新年度はＤＸ元年と銘打ち、本格的にデジタル化推進がスタートします。 その基盤ともなるマイナンバー制度を丁寧に説明し、普及促進に取り組んでいただきたいことを要望し、次の質問に移ります。 次に、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を提案させていただきます。 帯状疱疹は、水ぼうそうにかかった後、そのウイルスが神経層に潜伏しており、加齢や疲労、ストレスなどで免疫力が低下するとウイルスが再び活性化して帯状疱疹を発症します。 活性化したウイルスにより神経が炎症を起こし痛みが現れますが、神経の損傷が激しいと帯状疱疹後、神経痛として半年も１年も痛みなどに苦しみながら治療を続けなければなりません。 ５０歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち、約２割が帯状疱疹後、神経痛になるとも言われています。 特にひどいのは顔面に発症した場合は、目の症状として角膜炎を引き起こすなど、重症化すると視力低下や失明に至ることがあります。 そのほかの合併症として、顔面神経麻痺や耳の神経の影響からは、耳鳴り、難聴、めまいなどを生じます。 このように、帯状疱疹は、合併症を併発し生活の質を大きく低下させ、かつ治療費がかさむ、侮れない疾患なのです。 発症年齢は５０歳から急増し、８０歳までに３人に１人が経験すると推定されていますが、その帯状疱疹が今、増える傾向にあります。 その理由としては、２０１４年１０月に小児水痘ワクチンが定期接種化されて以来、水ぼうそうの流行が激減し、高齢者が水ぼうそうと接することがなくなることにより、ブースター効果を得る機会が減少したのです。 そのため、高齢化による抗体低下の影響に加え、水ぼうそうの減少が帯状疱疹のさらなる増加につながっているのです。 我が国においても、２０１６年３月から、高齢者の帯状疱疹予防目的で５０歳以上の方に水痘ワクチンが承認されました。 私も４年前にワクチンを接種していますが、任意接種なので自費で８，０００円ぐらいだったと思います。副反応も全くありませんでした。 帯状疱疹が増える背景から見て、打開策はワクチンであり、そのことから定期接種化の動きもあるようです。 ２０２０年には免疫機能に異常のある方などにも使用できる不活化ワクチンの接種もできるようになりました。 治療薬として抗ウイルス薬が登場して以来、治療成績は飛躍的に向上しましたが、今なお合併症や頑固な神経痛に苦しむ方は少なくありません。 高額な抗ウイルス剤の使用や長期にわたる神経痛の治療は、治療費の増大にもつながります。 今後は、このワクチンが広く使用され、帯状疱疹や神経痛に悩まされる方の減少に役立つことはもとより、高齢者医療費の削減にも役立つものと期待されています。 今、長引くコロナ禍では、重責するストレスや疲れは免疫力を低下させるため帯状疱疹のリスクも大きくなると懸念されます。 多くの方に予防するワクチンがあることを知っていただき、接種費用の一部を助成し、接種しやすい環境を整えることを提案いたしますが、市としてのお考えを伺います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 帯状疱疹予防のための水痘、いわゆる水ぼうそうのワクチンは、御質問にもありましたように、平成２８年に５０歳以上を対象として使用することが承認され、希望する方が任意で接種できるようになっております。 現在、国においては水痘ワクチンを帯状疱疹予防として定期接種とするかどうかの検討が進められていることから、市といたしましては、国の動向を十分注視し、方針が示された際には適切に対応してまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（花田和彦） 遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） 答弁いただきました。 私も定期接種に向けての動きには期待しております。 ですが、多分、ここ数年でということにはならないのかと思っています。 今後増えていくと予想されていますので、とにかく今は有効なワクチンがあることを知っていただきたいのです。 費用を助成することにより、接種しやすくなると思いますので、このことをまた強く要望して、全ての質問を終わります。
○議長（花田和彦） 以上で、３番遠藤典子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ２時０９分 休憩─────────────────── 午後 ２時２１分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） ７番神代知花子です。 マスクを取ってお話しさせていただきます。 コロナ蔓延と連日の大雪対応で事業継続に尽力されている市民の皆様、職員の皆様に心より感謝を申し上げます。 通告順に従いまして、質問いたします。
新型コロナウイルス感染症関連について４点伺います。 一つ目、年明けからの市内の感染状況をまず伺います。２月から始まった保健所の積極的疫学調査の重点化とはどのようなことでしょうか。そしてこれに伴い、市がこれまで行ってきた業務や行政検査、保健所で濃厚接触者の特定などの判断がされてきた施設では、今後どのような対応に変わるのでしょうか。また、感染・発症した市民本人が自ら行うべきことは何か伺います。 二つ目、年明けからの学校での感染状況と休業がどの程度行われたのか伺います。重点化以降、濃厚接触者の特定や学校における休業等の判断は誰がどのような基準で行っているか伺います。また、学校現場や家庭からは、いつ学校が休みになるか分からない現状や、家庭での学習についてどのような声が届き、課題と認識しているか伺います。 三つ目、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会で、２歳以上のマスク着用が議論されました。結果、年齢を明示せずマスクの着用が無理なく可能と判断される児童について可能な範囲でマスクの着用を推奨するとの内容に落ち着きました。専門家からは低酸素状態が続くこと、相手の表情が読み取れないことなど、子どもの成長、発達に影響が出るとの意見もあります。市内子ども施設、学校では、子どものマスク着用にどのような指導がなされているか伺います。 四つ目、５歳から１１歳のワクチン接種は、オミクロン株に対するエビデンスが確定的でないことを踏まえ、努力義務は適用されていません。日本小児科学会によると、健康な子どもへのワクチン接種には、メリットとデメリットを本人と保護者が十分理解し、接種体制においても接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要とされています。保護者が同調圧力で打たなければならないと思わないよう必要な情報が正しく提供され、また、接種体制においても万全の配慮がなされることを希望いたします。このような観点から、１１歳以下のワクチン接種についての市の考えを伺います。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問のうち、私からは、市内の感染者数と１１歳以下のワクチン接種についてお答え申し上げます。 初めに、本年１月以降の市内の感染者数についてでありますが、１月の第１週６人、第２週３０人、第３週５９人、第４週１２０人、２月の第１週２７１人、第２週３７８人、第３週２５２人の陽性が確認されており、累計では１，１１６人となっております。 次に、積極的疫学調査の重点化についてでありますが、北海道では、感染の急拡大を受け、重症化リスクの高い方を迅速かつ的確に必要な医療につなげるため、これまで保健所が行ってきた濃厚接触者の調査対象は原則、同居家族や医療機関、介護福祉施設等の従事者に限定しました。 これにより、これまで感染者が発生した職場などを対象に保健所が行っていた濃厚接触者の調査は、実施されないこととなりましたが、休業についての判断は、従前どおり施設管理者などが行います。 また、本市が北海道から受託をし、運営するＰＣＲ検査センターでの行政検査は、北海道が濃厚接触者と判断した方を対象として実施しており、この取扱いについては変更はございません。 次に、感染が疑われる際の対応についてでありますが、陽性となった方は、保健所からの指示により発症の前後にあった方に感染の可能性がある場合は、その旨を伝えることとなっております。 また、接触のあった知人が陽性となり、御自身で感染の可能性があると判断した場合は、自宅待機し、自ら健康状態の確認を行うこととなります。 次に、１１歳以下のワクチン接種についてでありますが、接種は任意であり、効果と副反応のリスクの双方についてしっかりと情報提供が行われた上で、接種を受ける方の判断に基づき、実施されることになります。 特に、１６歳未満の方は、原則、保護者の同伴と予診票への保護者の署名が必要となり、保護者の同意なく接種が行われることはございません。 小児へのワクチン接種の周知については、小児及びその保護者への情報提供として、国が分かりやすいリーフレットやホームページを作成しております。 市といたしましては、国の方針に基づき、適切に対応するとともに、希望する方が速やかに接種を受けられるよう、体制を整えてまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 石橋生涯学習部次長。
◎生涯学習部次長(
教育指導担当)（石橋浩明） 私からは、御質問のうち、市立学校における状況等についてお答えいたします。 本年１月以降の市立学校における児童生徒の陽性者数は２月１５日の時点で１６１名であります。また、学校の臨時休業は、学級閉鎖が８校延べ２２学級、学年閉鎖が１校１学年、いわゆる学校閉鎖が３校という状況になっております。 積極的疫学調査の重点化に伴う感染のリスクのあるものの特定については、各学校が、陽性者の校内での行動履歴を調査し、北海道の基準に基づきリストアップしているところでございます。 臨時休業については、道教委から通知された基準に基づいて、学校設置者として市教委が決定しております。 休業に伴う学習保障に関しては、通常の学びの保障に加え、オンライン授業も実施されていることもあり、保護者から直接市教委に対しての声は寄せられてはおりませんが、今回の第６波は、感染がちょうど年度末に近い時期になっていることから、臨時休業が長期化、あるいは繰り返された場合については、学習指導要領に定める標準授業時数の確保が課題となるおそれもありますので、学校には留意するように呼びかけつつ、私どもも学校の状況について把握しているところでございます。 また、マスクの着用につきましては、文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、学校における基本的な感染症対策として、学校の教育活動の際にはマスクを着用することを原則としておりますが、例外として、体育の授業であるとか、熱中症のリスクがある場合については、マスク着用の必要がないとしているところでございます。 私から以上でございます。
○議長（花田和彦） 伊藤
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)（伊藤学志） 私からは、市内子ども施設のマスク着用についてお答えします。 現在、
認定こども園等においては、これまでの国の通知等に基づき、子ども一人一人の発達状況を踏まえ、一律にマスクを着用することは求めないこととしており、特に２歳未満の園児のマスク着用については、息苦しさや体調不良を訴えることや、子どもが自分でマスクを外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるため、できるだけマスクは着用しない対応をすることとしております。 オミクロン株の拡大により、御質問にもありましたように、国において、発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については可能な範囲で、一時的な対応としてマスク着用を推奨することとしておりますが、満２歳未満児には推奨しないことや子ども・保護者の意図に反して無理強いしないなどの留意点についても国から示されているところであります。 私から以上であります。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） それぞれお答えいただきました。 大きく４点について再質問させていただきます。 一つ目は、マスクの着用についてです。 保育施設では、ただいま説明があったようにマスクの着用を義務づけていないことを確認しまして、安心したところです。今後も、様々な考え方がある保護者と、保育現場の間でマスクの着用について何か困ることが起こらないように、寛容な目線で保育が行われるよう、市も御指導していただきたいとお願いいたします。 また、学校でのマスク着用ですが、大人でも一日マスクをずらせない環境でいるのはとても息苦しいものです。マスク酸欠による影響は、偏頭痛、イライラ、免疫力、集中力の低下などがあります。マスク着用が常態化することで心身への影響を心配する保護者が増え、例えば、北広島市では、保護者自身が保護者の意向アンケートなどを自主的に行い、学校でのマスク着用について今後どうしていくべきか考え始めています。 学校は、児童生徒の生命・身体の安全を確保する安全配慮義務を負い、感染防止対策が求められ、その一つとしてマスクの着用をルールとしています。一方で、発達障害や感覚過敏などマスク着用が耐えられない、苦手な子どももいるでしょう。子どもの権利の大事な一つに意見表明権があります。着用できない理由を学校に説明していただいた上で、飛沫を防止する工夫を子どもと一緒に話し合うことはできないでしょうか。マスク着用のルール化が厳しくなる中で、学校ではマスク警察のように、子ども間でマスクについて指摘するピリピリとした空気が生まれていると聞きます。マスク着用ができないために学校に行きたくない、行けないことなどが生まれないよう、マスク着用に難のある子どもの意向を聞く、配慮を学校に求めていただけないか伺います。 二つ目は、学校でのコロナの対応について伺います。２月以降、非常に現場の御苦労が多いかと思いますが、４点お伝えしますことに併せてもう１点、５点伺いたいと思います。 一つ目、調査対象期間中に陽性者の隣の席で黙食で給食を食べていた子は陽性と疑われる子の対象となるでしょうか。 二つ目、学級の中で、陽性者を含む何名が自宅待機となると、学級閉鎖の判断となるのか伺います。 三つ目、臨時休業は５日間とうかがいました。しかし、実際は２、３日が多いというのはどのような事情によるものでしょうか。一斉オンライン学習を行うのは、クラス単位で休業となったときのみでしょうか。学級閉鎖が伴わない数名の自宅待機者は、どのような学習が実施されているでしょうか。また、オンライン授業は、疲れやすく一日２コマが集中力の限界と聞きますが、どのような形式、時間で行われているか伺います。 四つ目、保育園の登園自粛や兄弟で連鎖する学校休業は働く親に大きな打撃を与えています。受験を控えるなど体調に問題がなくても感染が不安で自主的に欠席する児童は現在何名増えたか伺います。 五つ目、先ほどのお答えの中で、学習指導要領に基づいて指定時間数がこなせない場合というのが、今後、推測されるというお話がありましたが、どのような対応をなされるか、授業時間数がこなせないということでも、それを仕方ないとするか、そのほかの日で補完するかなどについて対応を伺いたいと思います。 大きく三つ目、保健所が積極的勧奨調査を限定化したことで、今後同居家族以外、職場や友人などの集まりをたどる濃厚接触者の特定はされなくなりました。一般の市民にはそのことが広く知らされておらず、陽性と判明、または発症した際に、自ら職場や接触した知人に伝え、速やかにかかりつけ医または北海道新型コロナ健康相談センターに連絡する必要があります。このことの広報はどのようになされるか伺います。 また、行政検査の実施数が今後減っていくことで、無症状の陽性者もおのずと可視化されなくなっていくと推測されますが、その分、感染経路不明な発症により自宅療養する家族が増えると考えます。事前聞き取りでは、北海道の食料援助が届くまで１週間もかかるとのこと。市は緊急性のある世帯に困窮者支援用の食料備蓄などで、食料支援を行っているとうかがいましたが、年明けからの実績は３件と少なく、対してパルスオキシメーターは１３０件届けています。市の独自の食料・物資支援の充実をどのようにお考えか伺います。 四つ目、子どものワクチン接種についてです。先行した１２歳から１８歳以下の子どもの接種については、どのような大人との副反応の差があったでしょうか。また、何件ほど、副反応がありその結果ひどい後遺症となっている子どもはいませんでしょうか。５歳から１１歳のワクチンは接種体制に、１２歳から１８歳以下の接種後の副反応等をどのように生かし、安心できる接種体制を取るか伺います。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午後 ２時３８分 休憩─────────────────── 午後 ２時３９分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 石橋生涯学習部次長。
◎生涯学習部次長(
教育指導担当)（石橋浩明） 私から重ねての質問の学校に関わる部分についてお答えさせていただきます。 一つ目がマスクの着用に難がある子どもの部分についてですが、最初の答弁のように、基本的な学校の感染の対策としてのマスクの着用について先ほどお答えさせていただきました。 実際に、この部分について学校から教育委員会に特別な事例というのは、まだうかがっていません。 万が一あった場合については、個別の状況を把握しつつ、対応していきたいと考えているところでございます。 それから、二つ目が黙食で給食を食べていたという部分についてです。 感染の可能性のあるものとして特定するためには、陽性者の隣の席で黙食で給食を食べていたという事実だけで判断することは難しく、実際に喫食していた時間だとか、その他の状況も含めて、総合的に判断しているという状況になっております。 それから、学級閉鎖等の判断についてですが、学級閉鎖を含む臨時休業の基準は、道教委からの通知の基準に基づいて判断しております。 学級閉鎖の実施基準は、陽性者が発生し、陽性者の発症日前、２日以前に学級内において他の児童生徒と接触があり、そのことによって感染が広がる可能性がある場合には、学級閉鎖という対応しているところでございます。 それから、臨時休業の日数の部分についてです。 道教委からの通知によって、学級閉鎖の期間は、陽性者と最初の接触があった日の翌日から５日間程度とされています。 発熱や検査などで欠席した日を除くと、実際に２日とか３日になっているという状況が先ほど議員がおっしゃられていた、実際には２日か３日になっているという事情になっています。 関わって、オンライン学習についてですが、一斉のオンライン学習を実施するのは、クラス単位以上で休業になったときのみです。 学級閉鎖には至らず、数名の自宅待機者による学習については、教室での授業をライブ配信して、その授業を視聴しているという状況でオンラインの学習を実施しております。 議員おっしゃるように、一日中オンラインで授業に参加するのは非常に難しく、実際に学校でも高学年でも２コマが限界、低学年になると１時間の授業でも少々厳しいという状況になるので、その辺を勘案しながら１日のオンラインの授業時数については、判断しているところでございます。 最後が、登校自粛の件でよろしかったかと思うのですが、体調に問題がなく、感染が不安で自主的に欠席をする児童生徒の統計については、毎日はこちらでは取ってはおりません。 具体的な数字をここでお答えすることはできませんが、中学校はこれから高校の入試を控えておりますので、自主的に欠席するという生徒も実際に増えてきているという状況は学校から受けているところでございます。 先ほど最初のお答えでお話させていただいた標準授業時数の確保の問題ですが、今後、先ほど申しましたような状況で臨時休業が長期化した場合については、土曜授業であるとか、１日の授業の上乗せ等で対応して、標準時数に足るように対応を取ります。単純に時数の対応だけではなくて、その学年で学習をしなければならない学習内容が履修漏れで終わることがないような対応として、学校には指導をしていくことになっております。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 私からは、重ねての御質問のうちの３点目と４点目についてお答え申し上げます。 初めに、御自身や身近な方が感染された場合の対応に関しての周知でございます。 陽性となった方の対応方法や、知人が陽性になったときの自身の感染の可能性に関する判断基準などは、北海道のホームページに掲載されております。 また、先ほど答弁申し上げましたとおり、これまで感染者が発生した職場などを対象に保健所が行っていた濃厚接触者の調査は実施されないこととなっておりますが、陽性となった方が発症の前後にあった方に連絡をし、その方に感染の可能性がある場合は、その旨を伝えることが保健所から指示されておりますので、この取扱いが適切に運用されていると承知しております。 御自身や身近な方が
新型コロナウイルス感染症に感染したときの対応に係る情報については、市のホームページにも掲載するなどして、市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと存じます。 次に、自宅療養者への食料品などの支援についてでありますが、感染者の増加に伴い、食料品や生活必需品が自宅に届くまでに日数を要していることから、緊急を要する場合は、保健所の要請依頼に基づいて市が対応しておりますが、食料品などの提供は基本的には北海道が実施する業務であるという点は御理解をいただきたいと存じます。 次に、５歳から１１歳の小児を対象とした接種体制についてでありますが、これまで、１２歳から１８歳の方に実施した接種において体調不良を訴えた方は数名いらっしゃいますが、全て接種後の経過観察の中で回復をされており、また、接種後に自宅で体調を崩されたり、救急搬送された事例はないことを確認してございます。 なお、大人の症状とどのような差があったかという点については把握してございません。 また、予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑いの報告については、国から北海道を通じて、発生した市町村に通知がありますが、現時点において、これまでにワクチン接種を受けた１２歳から１８歳の年齢に該当する方はおりません。 また、予防接種健康被害救済制度に関する問合せも、これまでは受けた事例がございません。 接種につきましては、市内医療機関での個別接種のほか、必要に応じて集団接種の実施を予定しておりますが、集団接種の会場では、１２歳以上の接種と同様に、副反応が出た際には迅速に対応ができるよう、アレルギーをお持ちの方が医師の近くで経過観察を行うように配慮することやアナフィラキシーショックなどの重篤な反応が見られた際の応急処置用の薬品エピペンを配備する予定をしております。 また、救急隊員を配置して応急処置に対応するほか、症状によっては救急車で搬送するなど、医師及び救急隊と連携をし、万全を期して対応できるような準備を進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 学校では、本当にその現場の教員を始め、学校長も大変な判断を迫られながら、教育委員会と一緒に日々対応されているのだと思うのですけれども、確かに、オンライン配信がなかなかできない事情とか、そのようなことは分かっているつもりです。 ただ、その追加事業に関して、今後、それをただでさえいろいろな不安にさらされる日々の中で、さらに加重と感じることを子どもに課すのは大人の事情と言っても子どもの指導に関することですけれども、厳しいのではないのかという感想を抱きました。 １点だけ学校でのマスクに関してですけれども、感染が広がる中で、自分のうちの子どもはすごく嫌だけど言い出せないという方がもしいたときに、やはりそのようなことは、学校側からこういった体調不良とか、そのようなこともあるのできちんと声を上げてくださいとか、事情は聞きますみたいなことを御家庭に言う必要があるのではないかと思っているのです。 そのあたり校長会とか教頭会などで、何か情報交換して、その確認をしていく考えがあるかということを一つだけ伺いたいと思います。 あと、ワクチンの接種体制についてです。 子どもと大人の副反応でどのような差があるかということを把握していないとのことですが、集団接種会場でやはり１２歳から１８歳のお子さんが受けている中では、多分、大人よりも迷走反射というのですか、痛みに対してすごく反射的に体が固まるとか、失神するとか、倒れるなどということが大人よりも多いと言われています。 ですので、やはり１１歳以下のワクチンというのは、１２歳以上のものとは全く別のものということで取扱いもかなり注意ですし、かかりつけ医でのしっかりとした接種が必要だということは言われていますが、集団接種になるのであれば、そのようなことを留意して執り行うことを要望します。 以上です。
○議長（花田和彦） 石橋生涯学習部次長。
◎生涯学習部次長(
教育指導担当)（石橋浩明） マスクの着用についての重ねての御質問にお答えいたします。 先ほどの答弁と重複しますが、できるだけ学校から個別の情報も含めて収集をした上で、必要によっては、校長会議・教頭会議等でその他の学校の状況等も把握しながら進めてまいりたいと思っております。 私から以上でございます。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） そのように、ぜひしていただければと思います。 保護者の方はかなり不安を感じていると思います。 それでは、二つ目の質問に移らせていただきます。 次世代の行政サービスに対する職員の採用と非正規職員の活かし方について伺います。 ２０００年代の地方財政の健全化で大幅に削減された地方公務員は、その業務を非正規化することで人件費を縮小しましたが、社会情勢は少子高齢化が進む一方で、行政課題は多様化し、依然として職員一人当たりの業務負担は増大しています。 自治体ＤＸ元年を掲げた２０２２年度は、行政改革大綱の改定年でもあり、大綱案では真に
市民サービスの向上につながることを第一義とし、そのためには既存の仕組み・考え方をリデザインしていくことが必要としています。 しかし、業務のオンライン化は、職員が幸せに働くための一手段でしかありません。 既存の古いスキームから脱却し、若い職員の発想や、民間が持つ技能、知見を活かしながら、真に市民が求めるサービスを提供するための再構築を期待し、次世代の行政サービスに対応する行政職員の採用と、正規職員の活かし方について２つ伺います。 一つ目、現在、一般行政職のうち情報技術の資格職である正規職員は５名いるとうかがいました。それぞれの技能をこれまでどのような事業に発揮されているか伺います。 次に、次々と新しく出現するテーマ、例えば、脱炭素の取組、
新型コロナウイルスの蔓延など、テーマ別で正規職員待遇と同じ任期付職員の採用を行う必要性についてどう考えているか伺います。また、経験を積んだ任期付職員が正規職員として貴重な人材となっていくことを希望しますが、そのような考えについて伺います。 二つ目、会計年度任用職員制度の移行に関しては、目的とされた処遇改善がしっかりとなされるよう、職員組合と協議しながら、条例策定、運用に御尽力いただいたこと、他市と比較しても、しっかりとした制度運営に非常に感謝しております。しかし残念ながら、移行後も正規職員との格差を絶対づける諸課題は依然として根深く残っています。 その一つが雇い止めです。全職員数の３分の１に及び、資格職採用など市民窓口や福祉、教育現場で活躍する会計年度任用職員について、同じ職に５年以上を超える任用されている職員は何名いると把握されているか伺います。 ほとんどが５年を超えても、勤めるための再応募をしないという現状なのであれば、それは貴重な人材をみすみす手放しているとも言えます。ある部署の会計年度職員は新年度も勤める希望を持っていても、職場もそのような期待を持っているけれども、毎年一律の公募にかけられるとうかがっています。４回までは内部の人事評価で再任用を行える中で、そのように毎年度一律公募採用など不必要なストレスにさらすことのないようにしてほしいと切に願うところですが、そのような取り計らいになっているか伺います。 最期に、再度の任用のための採用方法や、何年目の職員が任用されているか、雇い止めとなったかなどは、所管の裁量とされ、職員担当課として把握できていないことが非正規問題の課題と考えます。 会計年度任用職員の今後の処遇改善の課題を見いだすために、このような管理体制を変え状況把握すること、また、個別なアンケートなどを実施することを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（花田和彦）
及川総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、情報技術の資格職についてでございますが、本市では、市の業務への情報処理システムの導入により、情報処理に関する資格や民間での実務経験を持つ情報処理技術者を、随時採用し、基幹システムや事業系システムの運用やメンテナンスなどの業務に配置を行っているところでございます。 社会の様々な分野での変革が、急速に進んでいる現状においては、このような情報処理に関する業務に限らず、新たなテーマに即した業務が市役所に求められ、これらに対応する人的資源の確保も必要であると認識してございます。 このような新たな業務につきましては、正職員による対応を基本としてございますが、業務の緊急性や必要とされる期間、業務量、専門性などに応じて、これまでも外部委託、会計年度任用職員や任期付職員の採用などにより対応してきているところでございます。 次に、任期付職員から正職員になる場合についてでございますが、石狩市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づく任期付職員につきましては、一定の期間内に終了することが見込まれる業務、または一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務について、公務の能率的運営を確保するために必要とされる場合において採用するものでございまして、正職員とは別の任用形態になりますことから、正職員としての採用試験を受けていただく必要があるものでございます。 また、これまでも試験区分ごとの年齢要件や試験方法などにつきましては、毎年度見直しを行っておりまして、特に社会人経験者の採用試験につきましては、面接や適性検査に重点を置くなど、採用機会の拡充に努めているところでございます。 次に、同じ職に５年を超えて任用されている会計年度任用職員についてでございますが、会計年度任用職員は、原則として、各部局の業務の状況に応じて従事させる業務や任用者数を検討し、募集、任用、勤怠管理等を行う必要があり、個々の会計年度任用職員の任用年数を総務部局において一元的には管理してございませんが、本年２月末時点では５５人となっているところでございます。 また、公募によらない再任用の取扱いにつきましては、これまでも事務に関する手引きを毎年度見直しをし、周知しているほか、適宜注意喚起してございますが、市全体で統一的な取扱いができるよう、周知方法を工夫するなど、徹底を図ってまいります。 最後に、アンケートの実施についてでございますが、会計年度任用職員制度の創設前の非常勤職員の任用制度では、法的な位置づけが不明確なこともあり、地方自治体ごとに処遇に違いがございました。 しかしながら、現在は、会計年度任用職員として地方公務員法に明確に位置づけられ、本市としましても国のマニュアルにのっとり、これまでなかった期末手当の支給や新たな休暇の創設などを行ってきたところでございます。 また、昨年の人事院勧告において国の非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和が勧告されたことを受け、本市といたしましては、本定例会に関係条例を提案させていただいてございます。今後も民間雇用情勢などを考慮した勧告が適宜示されるものと考えております。 このように、会計年度任用職員の処遇改善を判断する機会は広がってきており、現時点でアンケートを行うことは考えておらず、今後、必要に応じて検討してまいります。 以上であります。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） それぞれお答えいただきました。 再質問してまいります。 ワンテーマ任期付職員というところが行革の資料の中にあったのですが、市としてどういう意図でそれを入れていったのでしょうか。 一昔前は考えられなかったように思うのですけれど、新たなテーマに挑む大きな計画策定に際して、市民参加手続とか成果物まで、全て外注するということが目につくのです。自治体の独自性とかメッセージ性がかなり薄れていくことが心配されています。ですから、外部委託などの専門性に頼るのではなくて、時代の変化に応じて求められる専門性にどのように応えるのかというところを改めて伺っておきたいと思います。 次に、会計年度任用職員の問題です。 これまで国が求める適正な定員というのを正規職員で人数を減らしてきましたが、それを果たすために増員してきたのが非正規職員ではないですか。ですから、非常勤職員というものも、今回、地方公務員法の関係で正規職員と同じ身分になりました。この同じ身分に移行した会計年度任用職員に対して、どういった処遇改善が行われていくかということをしっかりと目標を持つべきだと考えています。 制度移行後、先ほどお話ありましたが、国と同等の処遇とするための条例改正などが行われていることは分かっています。石狩市としても、処遇改善の歩みを止めるつもりはないことも分かっています。 しかし、その前提となることが、まず一つ大きくどの職に対し、どのような採用と任用がなされているかという把握をするのは、所管から毎年度末報告してもらう事項に追加すればいいだけで、比較的安易にできることと考えます。 あとはなぜできないかと言いますと、やはりその処遇改善に取り組んでいくという総務部としての覚悟の問題なのかと考えていますが、その把握、所管の裁量で決められていることを職員課として把握していくこと、そのことについてどのように取り組んでいくか、そこの部分だけでいいです。 その取組を今回していくということがはっきりすれば、今回の質問は意味がありますので、そのことについて前向きな答弁を要望いたします。 以上です。
○議長（花田和彦）
及川総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） 重ねての御質問に私からお答えいたします。 まず、初めに、ワンテーマ任期付職員ということでございますが、本市の次期行政改革大綱を検討する際に、高度化・複雑化してきている多様な行政課題に対応する手法の一例として、審議会資料の中で取上げているものでございます。 市としましては、先ほども申し上げましたとおり、新たな行政需要に的確に対応するためには、必要な知識を持った外部人材を活用することも必要と考えてございます。 今後も業務の内容に応じて、最善の手法を選択してまいります。 外部委託につきましては、単純的なもの、定型的なもの、そういったものについては、やはり外部委託ということもあり得るのではないかと考えているところでございます。 次に、個別の会計年度任用職員の詳細情報を総務部局で把握すべきという件につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、ただ、今後、個別詳細にそういった情報が必要となった場合につきましては、都度、各部局にそのことを照会することで対応してまいりたいと考えております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 個別ではなくて、全体として把握する必要があると言っています。それがなぜかというと、既にルール化されている再度の任用は、４回まで公募によらない採用が可能ということです。所管課長がしっかりと把握する中で、執り行われているかどうかを確認するには、全体としてどのような再度の任用が行われているかということの把握をしていただきたいということです。 その認識がない中で毎年度公募するのであれば、所管の負担も大きいことですし、また、会計年度任用職員に無駄な心労を相当にかけていると思います。ここの部分が、すぐに徹底されるか再度質問させていただきます。
○議長（花田和彦）
及川総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） 再度の御質問に私からお答えいたします。 取扱いの徹底ということでございますが、この件については、既に各所管に対して１１月と１２月にそれぞれ取扱いの周知を行っているところでございますが、改めまして取扱いについて遺漏がないように、周知を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） しっかりと対応されることを望みます。 三つ目の質問に移ります。 小型風力発電の事故とガイドラインの厳格化について伺います。 一つ目、先月、事故を起こした厚田区の小型風力発電事業者は、ＩＤを取得し、事業者としての申請届を市に出して、住民説明会を行った事業者とは別の札幌の事業者でした。当時の住民説明会では、参加した住民より稼働後、事業譲渡されたら、事故時の責任主体がどこになるか分からない。倒産したときは、撤収できるのかなど不安が伝えられ、その事業者からは遠隔で事故が起こる前に、停止することができるなど説明されていました。そのような運用管理がなされていたのか。現状で、市に対し事故の報告はどのようになされ、ほかにも複数事業の管理を行っていますが、どのように活かされるか伺います。 二つ目、現在、市に設置届が出された事業は何事業で、なされていない事業は何事業ありますでしょうか。市に設置届は提出済みですが、建設前に事業譲渡された事業は、事業者の変更ではなく、新たな事業者として申請手続きや説明会を行うべきと考えますが、そのような運用がなされることでよいか伺います。また、現在、市に届出がなされている事業者は、市民が部局に問い合わせると知らせてもらえますが、広く告知がなされておらず、新規事業が計画されていることを町内回覧でしか知らされないため、建設の多い厚田区民にとっては、説明を聞く機会を逃し、突然の建設に驚く方も多いです。事業者はガイドラインに従い、住民に対し真摯に説明を行う努力義務があります。市は、しっかりとホームページに公開していく考えがあるかどうか伺います。 三つ目、事故を起こした小型風力発電は、経産省を通じ日本海事協会が認証機関となっているＮＫ認証の停止を理由に一時停止するよう周知がなされます。石狩市で建設または建設予定されている機種で、現在ＮＫ認証が廃止、または停止となっているもので、稼働しているもの、予定されているものはそれぞれ何件ありますでしょうか。経産省の指示に従いすぐに稼働を止めるべきですが、市の指導を伺います。 四つ目、ガイドラインの表記について、住民からの離隔距離がガイドラインの変更後は、現行の風車の最大高の３倍または１００メートルのところを、風車の最大高の５倍または２００メートルとするとされています。２００メートル範囲内に住居がある場合、同意が取れればいいとなっていますが、範囲内の住居からの同意については、しっかりと同意書と記載すべきですが、考えを伺います。また、範囲外であっても自治会・町内会に対し、説明を行って同意書を得たかも求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、説明会の実施に当たっては、町内会以外の住民にも広く知らせるべく広報すること、工事開始の最低でも２カ月前に行うこと、資料として住宅や施設と風力発電の離隔距離、道路からの離隔距離を示す地図や、機種の説明を示すこと、事故時の対応など真摯に対応することを約束する協定を町内会と結ぶことを求めるべきと考えますが、いかがか伺います。 五つ目、道路からの離隔距離は、風車の高さでは、機体から落ちた部品などの機械が道路に飛散することが考えられます。最低でも風車高の２倍は離すべきと考えますがいかがでしょうか。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、本年１月に厚田区嶺泊で発生しました小型風力発電設備の部品脱落についてですが、事案の発生後、事業者から複数回報告を受けており、現在は、脱落した部品を回収し、事業者及びメーカーにて原因を調査中とのことであります。 今後、原因が判明し次第、事業者から改めて報告を受ける予定であります。 また、当該風力発電設備と同型の機種につきましては、市内の他の場所に３基設置されておりますが、現在、稼働停止中であることを確認しております。 加えて、市内で小型風力発電設備を稼働させている事業者全てに事案の情報提供を行うとともに、安全対策を講じるよう注意喚起を行っております。 引き続き事業者に対して、小型風力発電設備の適切な管理・運用を求めてまいります。 次に、小型風力発電設備の設置届についてですが、資源エネルギー庁の事業計画認定を受けた小型風力発電事業のうち、本市に設置届の提出があった事業は４８事業、提出のない事業は１０１事業であります。 設置届が提出された後に事業者が変更となった場合の取扱いについてですが、変更後の事業者が改めて設置届を提出するものであります。 次に、地域への説明の周知についてですが、これまでも周辺区域への回覧文書配布などの支援を行っており、加えて、事業者の意向があれば、市広報やホームページの活用も御案内しております。 次に、設置届を市に提出した事業者情報の公表についてですが、事業者情報の公表という手法は、ガイドラインの規定を遵守しない事業者に対する措置として行うことを定めております。ガイドラインの規定を遵守し設置届を提出した事業者の情報を市が公表する考えはありません。 次に、ＮＫ型式認証についてですが、固定価格買取制度に基づく小型風力発電事業を行うためには、日本海事協会によるＮＫ型式認証を受けた機種を運用する必要があり、本市で稼働している、または稼働を予定している小型風力発電設備のうち、認証が廃止されている機種はありません。 また、認証が一時停止されている機種は、１基が設置・稼働しております。 認証が一時停止されている機種について、稼働を停止する義務はありませんが、当該機種において、国から、安全対策についてのお願いが発出されていることを踏まえ、事業者に稼働状況を確認いたしました。 その際、事業者からは国の通知を受け、一旦稼働を停止したが、その後安全点検を実施し、設備に異常がないことを確認の上、再稼働しているとうかがっております。 次に、改正ガイドラインの表記や道路離隔距離等についてですが、現在、改正ガイドラインの素案は、パブリックコメントの実施期間中でありまして、その結果や、環境審議会における委員の皆様の御意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） それぞれお答えいただきました。 ４点伺っていきます。 一つ目、今回の事故を起こした事業者は、地域の方に約束しています。風が強くなったら事前にそれを察知して、止めることができることを約束しています。そのような運用がなされたかを管理監督する担当課が、それを今もまだ把握していないというのは一体どういうことでしょうか。経産省への報告書を待ってとおっしゃっていますが、それは予防的な対応なので、すぐにでもできます。風速などを調べれば、すぐに今日の夜でも止めなければいけないという運用がなされるべきと考えますが、そのようなことが対応されているかを、まず１点伺いたいと思います。 あと先週末、新たな事業者による住民説明会が古潭会館、八幡コミュニティセンター、親船会館の３カ所で実施されました。それぞれ２時間ほど住民からの質問に事業者が答えました。このときに、大変、大きい問題だと思ったのが三つあります。 一つ目、事業説明会の位置づけに関することです。事業者の中には、ＩＤ取得事業者から事業譲渡の契約をするか判断するために、説明会で住民の声を聞く事業者と、既に事業譲渡契約し、土地も所有した上で、説明会を行う事業者があります。今回の事業者は後者で、説明会で反対が多かろうが、事業を進めることが前提とされています。市のガイドラインの５事業の説明等の中に、新たに住民からの反対が多い場合は、計画の取り止めも含めた変更を検討することという文言を追加すべきではないか伺います。 二つ目は、住民との同意の明文化に関することです。 メーカーが示している今回の機種から発生する騒音というのは、１００メートル範囲内の住居は環境基準で定められた夜間騒音の４５デシベルを超えます。まず、同意が取れていれば環境基準を守れない距離に風力発電機を建ててよいという認識に立っているのか伺います。 この事業は、八幡の事業なのですけれども、１００メートル範囲の中に複数住居があったにもかかわらず、そのようなことをしっかりと環境基準を守れないかどうかのお話はされていない中で、リスクに対する説明をしっかりせずに同意をとった可能性も拭えません。ですから、市は建設を行おうとする事業者に対し、どのような説明をしたかを確認し、１００メートル範囲内の住居を全て提出させ、同意を書面で取ったことをしっかりと確認する必要があるのではないでしょうか。 また、４月以降の運用に関しても、そのようになされることを希望しますので、お考えを伺います。 三つ目、町内会が最初に説明会を行った事業者と協定書を交わす必要性についてです。 今回、膝を突き合わせて私は全部参加しましたので６時間事業者の話を聞きましたけれども、驚くべきなのは、この計画は転売する可能性があることです。転売されたら、それまで約束を交わしていた事業者ではない事業者が事業を執り行うことになるのです。ですから、事業説明会でしっかりと住民に対して約束をした、それを口約束に終わらせず、それを協定内容として、次に事業と譲渡する事業者に対しても、それを引き継ぐという文言を入れないと、これは全く意味がなくなってきます。 来年、認定ＩＤだけ取得して、ＩＤの消滅が迫っています。土地とセットで格安物件として売られていく中で、本当に何の知識もない個人や事業者がそれを買う可能性もあります。そのようになったときに、結局困るのは市ですので、協定をしっかりと交わすことを求めたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） 再度の御質問にお答えいたします。 まずは、今回の脱落の対応についてですが、市の対応の中で風力発電設備の管理体制が変更されていることが判明いたしましたが、直ちに変更報告をさせ、対応の遅延や２次被害というのは生じませんでした。 ガイドライン改正後も引き続き風力発電設備の適切な管理を促していくとともに、最新の情報を把握するよう努めたいと考えております。 続いて、語句の追加につきまして、ガイドラインの内容は、パブコメ中でありますので、詳細な答弁は控えますが、考え方としては、事業計画の変更等につきましては、事業の説明の際における住民の意見やその他様々な条件を踏まえて、事業者において適切に判断されるものと考えております。 続いて１００メートル以内の住居の部分です。 ガイドラインの改正案では、事業者が地域への説明を行った場合は、事業説明概要報告書により事業の説明の内容を報告していただく規定を設ける予定であります。住宅離隔距離に関して基準となる距離より短い距離に住宅等があり、住民等の同意が必要な事業については、同意の有無等についての確認など適切に対応してまいりたいと考えております。 最後に、協定の部分であります。 ガイドラインにおいて、事業者は、発電事業に対する地域の不安解消に努めるとともに、地域住民等から申入れがあった事項について誠意を持って対応すること、発電事業終了時は、事業者が責任を持って風力発電設備を撤去すること等が規定されております。 協定という行為につきましては、当事者同士の合意が前提でありまして、ガイドラインにおいて行政が同意を強制するという規定を設ける考えはございません。 以上であります。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） お答えいただきましたが、事業者において適切な判断をなされると思いますとか、協定を結ぶことを強制できるものでありませんとか言っていますけれど、前提として、これは条例ではなくガイドラインなので、市としての考え方としてどういったことをすることが求められるか、市としてはこういうものを交わすことがいいと思うとかということを示していくものがガイドラインだと思うのです。 ですので、私が今お伝えしたことというのは、必ず、問題になってくることです、今後。 必ずという言葉はあまり使いたくないですけれども、明らかに事業譲渡されることで対応し切れない事業者が増えていくことを考えると、ガイドラインに一言入れておくのは何も損はないのです。 それをしなかったことで罰則もないわけですから、そのような意味で、今回の事業者は、運用の約束を守っていなかったから、そのようなことが起きているわけです。 そのほかには地域の方からメンテナンスができていないという声を聞いたりしています。 また、風車建設で発生したごみを持ち込んでいるとか、そのような声も聞いています。 ですので、ガイドラインの改正というのは、法的な効力はないけれども、しっかりとそこにポイントポイントの文言を入れていくというのは大事だと思っているのです。 この改正だけが全てではないかもしれませんが、そのあとの改正まで時間はかかると思いますので、しっかりと検討されることを求めて、質問を終わります。 四つ目の質問です。 来年度からのＨＰＶワクチンの積極勧奨について伺います。 子宮頸がんに苦しむ女性も、そのワクチン接種による副反応で苦しむ子どもも一人でもなくしたいという思いは所管と共通するものとして２点質問いたします。 ４月から開始するＨＰＶワクチンの積極勧奨にあたり、市は対象者に対しどのような時期にどのような判断をするか伺います。また、厚労省のリーフレットは十分ではないと思います。 どのような接種体制を取るかということをお伝えしていくか、見解を伺いたいと思います。 二つ目、ワクチンに頼らない子宮頸がんの予防対策として、自己採取検査キットの配布など、がんの早期発見に向けた取組を考えているか伺います。 以上です。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 初めに、子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨についてでありますが、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症の予防接種については、平成２５年４月に予防接種法上の定期予防接種に位置づけられましたが、接種との因果関係が否定できない持続的な疼痛等の訴えがあったことから、同年６月に積極的な勧奨を差し控えることとなりました。 国は、昨年１１月にこの取扱いを変更し、本年４月から個別通知による確実な周知に努め、併せて、積極的な勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった平成９年度から平成１７年度生まれまでの女性をキャッチアップの対象としたところでございます。 市といたしましては、対象者やその保護者が、ワクチンの効果やリスク、接種の必要性について、十分検討、判断できるよう国が作成したリーフレットを活用するほか、接種可能な医療機関や副反応が生じた場合の相談窓口、健康被害の救済制度など、必要な情報を個別に通知するほか、市広報やホームページへの周知を予定してございます。 次に、自己採取法によるＨＰＶ検査の導入についてであります。 国立がん研究センターの有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドラインによりますと、自己採取法による検査は、医療者採取による検査に比べて感度は１０％強低下しますが、子宮頸がん検診の手法の一つとして考慮に値するとされております。 一方で、自己採取法の検査を評価したいずれの研究においても、検査の陽性者がその後の精密検査受診につながらず、期待した効果を発揮できない可能性が高いとされております。 がん検診に新たな検査項目を追加する場合には、その有効性や課題を検証する必要がありますが、まずはワクチン接種の対応に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） お答えいただきました。 がんで亡くなる方を防いでいくために一番有効なことというのは、定期的な検診とやはり早期発見であるということは間違いないと思います。 厚労省の資料によると、前回、積極的勧奨を行っていた期間に全国で接種した約３３８万人のうち、副反応疑いの報告があったのは２，５８４人、神経障害など未回復の重篤な副反応に今も苦しむ方は１８６名出てしまいました。 各地で集団訴訟に発展しています。 そのような経過があり、今、再び積極勧奨に切り替えることになった、これまでの経緯がどこにも記載されていないのは情報として不十分です。 ベネフィットに比較しリスクが小さいと判断するのは、接種する子どもと保護者です。 今回の積極勧奨に当たり、ワクチン接種で人生を大きく変えられた若い女性被害者の無念の思いに少しでも応えるためにその経緯についてもしっかりと情報提供されるべきと考えますがいかがでしょうか。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 重ねての御質問に私からお答え申し上げます。 過去の接種で健康被害のあった方について周知をという御質問かと存じますが、これから、個別に通知をする中には、先ほどもご答弁申し上げました分かりやすい資料を同封し見ていただくことになります。 その中で必要な情報は網羅されてお伝えすることになると考えてございます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 事前に発送される前に常任委員会などでその資料を提示していただくことはできますでしょうか。 やはり必要なものは、意見をうかがった上で入れていったほうがいいと思いますが、いかがですか。 以上です。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 重ねての御質問に私からお答え申し上げます。 これから作成をしていく中で、お目にかける機会があれば、そのようなことも可能かと存じますが、いずれにしても、これから作る資料については、しっかりと研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 相談機関とか救済が十分でないから、石狩市が医療を支えたという経緯が１件ありました。 そのようなことを考えると、やはり、しっかりとリスクを伝えていっていただきたいことを要望して、質問を終わります。 以上です。
○議長（花田和彦） 以上で、７番神代知花子議員の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問の全てを終了いたします。───────────────────
△休会の議決
○議長（花田和彦） お諮りいたします。 委員会審査のため、２月２５日、２月２８日から３月４日までの５日間、３月７日から３月１１日までの５日間、３月１４日から３月１７日までの４日間、以上、計１５日間を休会といたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△散会宣告
○議長（花田和彦） 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ３時３３分 散会...