厚真町議会 2018-12-18
12月18日－01号
○議長（渡部孝樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△行政報告
○議長（渡部孝樹君） 日程第４、行政報告を求めます。 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 平成30年第４回定例会に当たり、次の点についてご報告申し上げます。 農作物の作柄状況についてご報告いたします。 冬季の降水量は１月と３月が多く、一時は積雪も多くなった時期もありましたが、３月の降雨により融雪が進み、融雪期は平年と比較し２日おくれ程度と、ほぼ平年並みでした。 気象は近年と同様に周期的な変動が大きい状況となっています。４月下旬からは気温はやや高く、多照で経過しました。特に５月中下旬は高温で多照、降水量も少なかったことから、春の耕起や播種、移植作業は順調に終了しました。しかし、６月以降は低温、寡照、多雨の傾向が続き、深刻な生育不良や収量、品質の低下を招きました。 また、収穫期や収穫の前後に発生した
北海道胆振東部地震により、作業がおくれるだけではなく、貯蔵中の農産物にも大きな影響が生じました。
胆振農業改良普及センター東胆振支所が調査した農作物の生育状況によりますと、水稲では、育苗期間は気温が高く経過したため、苗の生育は良好で、移植期は多照に経過したため、移植作業は順調に進みました。しかし、移植後は６月から７月中旬にかけて低温、多雨、寡照傾向となり、特に６月４半旬と７月２半旬は極端な低温により生育は一時停滞し、分けつの発生がおくれ、幼穂形成期も４日おくれとなりました。 ７月下旬以降、一時天候が回復し、出穂期は３日おくれ、水稲揃は２日おくれまで回復しましたが、８月には低温、寡照、多雨傾向となり、登熟は緩慢となりました。その後、震災の影響もあり、収穫期は10日おくれとなりました。 これらの結果、稔実歩合は平年を５％下回った上、登熟歩合も３％下回る結果となっており、平年作を大幅に下回る収量となりました。 農林水産省が発表した12月10日現在の本年産水稲の北海道の作柄概要では、全道、道内11地帯ともに作況指数94を下回る不良となっています。全道的には15年ぶりの不良となっています。 小麦は、融雪は平年並みとなり、融雪後もおおむね気温が高く多照であったことから生育は進み、幼穂形成期、止葉期、出穂期ともに２日早く推移しました。出穂期は小麦の病害で最も深刻な被害を与える赤カビ病の基幹防除の時期となります。しかし、６月は降雨が多く防除ができなかった、もしくは防除をしたとしても降雨が多かったため十分な効果を得られなかった状況があったものと推察されます。さらに、登熟期間は降水量がかなり多い反面、日照時間はかなり少なかったため、被害粒や未熟粒が多く、整粒歩合は極めて低いため、製品収量は平年を45％程度下回る結果となっています。 馬鈴薯は、植えつけ期は２日、萌芽期は４日早く経過し、５月の好天により生育は順調でした。しかし６月から７月中旬にかけて低温、多雨、寡照により、当初は平年より長かった茎長も最終的には平年を下回っています。 病害では、特に重要視される疫病は、懸命の防除により発生を最小限にとどめました。 茎葉黄変期では２日遅く、収穫は降雨等の影響から最盛期で３日おくれとなりました。 収穫期は平年より３日おくれていましたが、収穫終わりは震災の影響により９日おくれとなりました。また一個重は軽いため、収量は平年を８％程度下回る結果となっています。 大豆は、播種期で３日早く、出芽期も３日早く経過しました。その後は他の作物と同様に生育が停滞し、開花期は７日遅い状況でした。 着莢数は少なく、草丈は短く最下着莢位置も低かったことから収穫ロスも例年より多かったと推察されます。 また、百粒重は軽いため、収量は平年を４％程度下回る結果となっています。 小豆は、播種期で３日早く、出芽期は５日早く経過しました。しかし、播種がおくれた圃場では６月からの低温、寡照、多雨の影響を強く受け、生育は当初から停滞しました。開花期は７日遅い状況でした。 着莢数は少なく、草丈が短く、莢の先端が地面につくなど、莢の腐敗などの影響のほか、最下着莢位置も低いことから収穫ロスも例年より多かったと推察されます。 震災の影響により収穫期は平年より８日おくれでしたが、収穫終わりは５日おくれとなっています。 てん菜は、移植期が平年に比べ４日早く、活着はおおむね良好で、草丈がやや短いものの、おおむね平年並みの生育を示していました。産糖量に大きく影響を与える褐斑病の発生も極めて少ない状況でしたが、気象の影響や震災による未収穫圃場の発生により、近年にない低い収量となりました。一方で、生育後半の気温が低く経過したことから糖分は高くなり、産糖量は暫定ではありますが平年を上回ると見込まれています。 牧草は、萌芽期は平年より２日早く、出穂期は３日早く経過しました。草丈はやや長く、生育量は確保され、収穫は６月３半旬から始まりましたが、断続的な降雨により、一部の
グラスサイレージ調整を除く乾草生産においては収穫作業が進まず、収穫終わりは異例の20日おくれとなりました。収穫のおくれたものの品質については調査中ですが、例年を下回ると推察されます。
サイレージ用トウモロコシは、播種期は４日早かったものの、以後生育は停滞し、草丈は平年の70％程度と短いまま収穫を迎えました。 収穫作業は平年並みに推移しましたが、収量は平年を30％程度下回っています。 蔬菜園芸につきましては、気象変動の影響を受け、各作物において生育不良となりました。病気の発生及び小玉傾向により収量や品質は平年を下回る作柄となっていますが、価格は全国的な品薄傾向により高値で推移しました。 また、畜産につきましては、酪農では乳価、肉牛では素牛価格の高値安定など、経営の安定につながる環境となっています。 以上のとおり、生育期間中における長期間にわたる長雨、低温、日照不足などの異常気象により、農作物全般において、収量、品質ともに厳しい作柄となりました。 また、
北海道胆振東部地震及び台風21号により被害を受けた農業者の施設につきましては、さきの臨時会において補正予算計上した
被災農業者向け経営体育成支援事業により復旧を図ってまいりますが、異常気象により収量、品質の低下の被害を受けた農業者の経営の安定を図るため、本定例会におきましても、
農業災害関係資金利子助成について提案をしているところであります。 被災した皆様には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、経営再建と営農再開に向け、関係機関と連携を密にし、
農業施設災害復旧事業などに取り組んでまいります。 次に、
北海道胆振東部地震により開設した避難所の閉鎖についてご報告いたします。 ９月６日に発生した
北海道胆振東部地震により７カ所に公設避難所を開設し、最大で1,118名の方が避難されていましたが、発災から３カ月となった12月６日、総合福祉センターとスポーツセンターに避難していた７世帯15名の方が応急仮設住宅に移られましたので全避難所を閉鎖したところです。 現在、住宅に被害を受けた被災者の方は、みなし応急仮設住宅に17世帯29人、第１期分の応急仮設住宅に80世帯180人、第２期分の応急仮設住宅に41世帯95人が、また、公営住宅には27世帯63人、合計で165世帯367人が自宅以外の場所にやむなく仮住まいをされております。また、
トレーラーハウスについては、現在、10戸設置中で12月下旬から入居を予定しているところです。 応急仮設住宅等に入居されている方の生活支援等については、避難生活の長期化などを踏まえ、社会福祉協議会が配置した生活支援相談員と町の保健師が連携しながら巡回訪問を実施しており、孤立防止、被災者に対する生活支援、見守り支援、健康相談や
地域コミュニティづくりなどに当たっております。また、
仮設住宅入居者支援連絡会を開催し、関係部署が情報共有しながら支援を行っており、今後も継続した支援を行うこととしております。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（渡部孝樹君） 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。 質疑ありませんか。 大捕議員。
◆（大捕孝吉君） ５ページの避難所の閉鎖についてのところの
トレーラーハウスの関係についてちょっとお聞きしたいんですが、今の報告の中では、現在10戸設置中ということで、12月中旬には入れる予定だそうですけれども、話の中には、特に
トレーラーハウスにつきましては生き物を飼っている方が優先というような話も聞いておりますけれども、そんな中で、まだ被災は全壊という形でなっているんですけれども、
トレーラーハウスがいろんな事情があって頼むのが遅かったりいろんな状況もあると思うんですけれども、
トレーラーハウスを申し込んでいるんだけれどもまだ来ないんだと。その全壊指定を受けた住宅に何とか住んでいるんだということで、そういう話も聞いておりますので、今後、今10戸の設置という話なんですけれども、あと今後どれくらいの台数を
トレーラーハウスで入れる予定なのか、またそれらについてはいつごろ設置できるようになるのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（渡部孝樹君） 建設課長。
◎建設課長（森本雅彦君）
トレーラーハウスにつきましては、今回補正予算においてもう１台予算計上の要求をさせていただいております。この方につきましては、２月中には設置が終わるというふうに予定しております。当初は
トレーラーハウス全般につきましては、11月下旬をめどにということで整備をできる予定でしたけれども、いろいろ下請業者、要は給排水設備、それから電気設備の工事業者さんが少なく、それを探して決定するのに時間がかかったということで、多少予定がずれたということであります。２月に設置される方については、大体ほぼその時期に設置されるものと見込んでおります。
○議長（渡部孝樹君） ほかに。 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 同じ５ページの
仮設住居入居者支援連絡会の中身をもう少し教えてください。
○議長（渡部孝樹君） 町民福祉課長。
◎町民福祉課長（吉田良行君） １期の仮設住宅ができました11月５日以降に、生活支援相談員が巡回を始めております。合わせまして11月８日に第１回の連絡会を開催しております。このメンバーにつきましては、関係部署、
地域包括支援センター、それから福祉グループ、健康推進グループ、それと財政グループ、税務グループ、災害復興グループ、それから総務人事グループなどの職員間の連携、それと社会福祉協議会、それと各今回の災害に関して入られているＮＰＯの各団体がございますので、その代表者等に参加をいただいて、仮設住宅の入居者支援に関して情報共有をしている場を設けさせていただいております。開催は２週間に１回開催をしている状況でございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 以上で質疑を終わります。
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△一般質問
○議長（渡部孝樹君） 日程第５、一般質問に入ります。 質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。 なお、通告書には一部類似した質問事項がありますので、後から質問される方は重複しないように配慮をお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。
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△井上次男君
○議長（渡部孝樹君） 最初に、井上議員。
◆（井上次男君） 第４回の定例会に当たりまして、３件の提案としての質問をいたしてまいりますが、本日の１番目の質問者として一言述べさせていただきたいと思います。 ９月６日午前３時７分の空前絶後の天災、
北海道胆振東部地震という震災に見舞われてしまいました。あれから３カ月が過ぎ、15日には高橋知事を迎え、多数の来賓の方々、そしてたくさんの町民の参列をいただき、犠牲になられた皆様のご冥福を祈り、みたまを慰めましたところであります。しかし、９月６日以前のような町の復興こそが後世に継承していくために必要であると、私は考えております。完全復興には数年かかるのではないかと推測いたしますが、町民のため、より早期の復興を願っております。厚真町は常に言われていますように、地勢的にも恵まれたところでありますが、今後町民一人一人が官民一体となり、明るい将来を想像していくこともしかりであります。新たなまちづくりのためできること、すぐにできないことも含め、私たちは公助の力をかりながら、共助のもと自助努力を重ね、一歩一歩積み重ねて発展していくことを願っているところであります。その１点の滴となることを願いながら質問をいたしてまいりたいと思います。 まず１番目の質問でありますが、英語圏研修の継続についてであります。 本年度から32年までの英語圏への派遣について、生徒全員が英語研修に行けることが望ましいが、もろもろの事情で全員派遣が実現せず、手挙げ方式により３年間限定の実施となっております。 33年以後において、意欲ある子供たちに夢のある英語圏への研修を継続していくべきではないかと考えておりますが、教育長と町長の見解を伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡部孝樹君） 教育長。
◎教育長（遠藤秀明君） 初めに、来年度及び再来年度におきましても、中学生の海外派遣研修事業が継続するという前提で答弁をさせていただきたいと思います。 まずは本年度実施いたしました
中学生海外派遣研修事業の概要について申し上げます。 訪問国はオーストラリアで、期間は８月７日から12日までの５泊６日の日程でした。町内の中学２年、３年生を対象に定員15人で募集したところ、厚真中学校から８人、厚南中学校から７人、合わせて15人。男女別では男子生徒が６人、女子生徒が９人、また、学年別では３年生が12人、２年生が３人の応募がありました。応募に際しまして、提出された作文と面接選考の結果、海外でみずからの力を試したい、また、将来の夢を見つけたい、外国人と交流したいなどといった意欲的な子供たちであると判断をして、応募者全員を派遣団員として決定したところです。その後、在
札幌オーストラリア領事や本町在住の
オーストラリア滞在経験者からの習慣や文化などについての講話を初め、中学校英語教育から日常生活でよく使う英会話練習など４回の事前研修を経て、本研修に臨みました。本研修では３泊４日の日程によるホームステイ、２日間の学校訪問での数学や理科といった授業への参加や、地元生徒への書道、羽子板、こまなどの日本文化を紹介するイベントなどを精力的、積極的に取り組みました。ホームステイ先でのエピソードとして、これまで多くの日本人の生徒を受け入れてきたが、一番意欲的にコミュニケーションを図ろうとしていた子供たちであったと、ホストファミリーの方からのお話をいただいております。事後研修につきましては、８月から９月にかけて３回行う予定を立て、事業の振り返りや各中学校で報告会を行う予定でしたが、８月24日に第１回目を行った後震災となり、研修に参加した生徒の中にも震災による影響を受けた子供が複数人いたため、残り２回の研修会は予定どおり実施することはできませんでした。 以上が本年度実施した派遣研修事業の概要ですが、私は本年度の教育行政執行方針において、英語を活用できる児童・生徒の育成の成果の検証や今後の本町の英語教育の一層の推進につなげていくために、本年度から平成32年度までの３年間、中学校２年生と３年生を対象にした手挙げ方式によるオーストラリアへの海外派遣研修事業を実施する旨申し上げたところでございます。本年度派遣した生徒たちが、各学校で経験談や思い出などを在校生たちに伝えると、そういったことでどのような広がりを見せるのか、研修の成果等を今後検証していかなければなりません。 初年度の派遣研修事業を終えた現段階では、33年度以降の事業の方向について判断することは時期尚早と考えております。32年度の３回目の派遣研修事業を含め、事業の状況を見て判断させていただきたいと考えております。
○議長（渡部孝樹君） 井上議員。
◆（井上次男君） 今、教育長のご回答はいただきましたが、時期尚早ということでありますが、まず今回の研修に行かれた子供たちの、今後行こうとしている子供たちが先輩の話を聞き、また次年度以降、私たちも参加したいなと思っている子供もいると思います。そして今回は、事後研修を３回予定しておったところ、いろいろな事情があって、震災の影響もありまして、１回しかできなかったという、そういうことも理由はわかります。しかし今後、あるいは１回でもいいですから、やはり上厚真、こちらの本校も含めて、やっぱり１回研修をやって、また行きたいなという子供が生まれるという考えもありますので、その辺を考えているかどうかお伺いしたいのですが。
○議長（渡部孝樹君） 教育長。
◎教育長（遠藤秀明君） もちろん今年度の事業に対しましては、報告書というのをまとめたいと思っております。ただ、３年生はこの時期から入試という時期に入ってまいりますので、３年生の参加者の負担をできるだけ軽減する形で、その報告書に今回参加した生徒の感想や思いといったものをできるだけつづっていければなと思っているところでございますし、また、それぞれの学校で震災の影響にない範囲で報告会等が開催されるということを検討していただきたいところでございます。
○議長（渡部孝樹君） 井上議員。
◆（井上次男君） それでは今、教育長からお答えをいただきましたが、今回の震災の影響もあると思いますが、予算はつけられると思うんですが、町長の考えも含めてお伺いしたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 英語の研修成果について、十分な評価を下すために、このたびオーストラリアを中心に英語圏に３年連続して派遣をする予定と。この予定には予算編成する立場からも変更はございません。子供たちも被災を受けていろいろ心に傷を負っている子供たちもたくさんいるんではないかなと、そのように思います。３年生、２年生それぞれに学校教育スケジュールがめじろ押しの中で、大変な思いをされている子供たち、時間がある程度必要だろうし、それをサポートしていく学校の体制も必要かなと思いますが、何より子供たちがしっかりとした希望だとか目標を持つことがより重要だと、そういうふうに思っております。ことしの派遣の成果も踏まえて、来年以降子供たちがどう取り組んでいくのか。その後輩たちはその先輩たちの活動を見てどういった目標を立てられるのか、そういう希望とか目標を打ち立てていくための支援はしっかりしていきたいなと思います。それが英語圏への派遣がベストなのか、それ以外の取り組みが必要なのかも学校現場と教育委員会としっかりと議論を重ねていきたいと、そういうふうに思っております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 井上議員。
◆（井上次男君） 先ほどの教育長の返答からも含めて、もしかといったら余りヘイコウがあるのかもしれませんが、今期31年度、応募者が手挙げ方式ですので、例えば今年度は15名応募して、15名が行ったんですが、それに満たない、例えば15人の半分……例えばの話は余りよくないかもしれませんが、そういう応募がなければ行かなくなるとかという、そういう考えはまだ持っていないということですが、お伺いします。
○議長（渡部孝樹君） 教育長。
◎教育長（遠藤秀明君） 本年度から３年間のこの研修を計画した際に、この参加のための募集の内容を一定定めております。そうした中、15人を募集人員として、なおかつ10人に満たない場合は、この事業については来年度少し見送るかどうかの見直しをしなければならないという考えを持っておりました。 また、もし15人の枠を超えるようであれば当然、２年生、３年生という募集の範囲ですけれども３年生を優先した選考をさせていただきたいという思いでございますけれども、これまでのこの事業を計画するに当たって、事前にアンケート等の結果から約半数近い子供たちがその手挙げ方式についても賛同できるんではないかという結果が出ておりましたので、その当該年度の学生、３年生の約半数、15人前後というのが大体今回のその事業実施に当たっては妥当な人数かなというふうに考えておりますし、とりあえず10人を切った段階では、当該年度の実施は難しいというふうには判断をしております。その際には次年度に向けて、またその事業を再度３年目を計画し、募集を行うという計画でございます。
○議長（渡部孝樹君） 井上議員。
◆（井上次男君） 人数が満たない場合は次年度を考えるということも十分理解できます。それにつけても、先ほど申し上げましたが事後研修をしっかりやっていただければ、手を挙げる人がふえるんじゃないかと思いますので、そのところをよろしく研修のほうを進めていただきたいと思います。 これで１問目の質問は終わりますが、次の質問に入りたいと思います。 ２問目は、厚真町の土地利用についてでありますが、ここ数年、自治体及び個人の所有の土地を国内の業者が取得し、その後外国籍を持つ事業者に転売するという形が見えておりますが、今も現在進行形のごとく日本の国土、特に北海道や長崎の対馬諸島などで、外国人によって土地の買収が進んでおります。政府は自衛隊及び防衛施設周辺等の安全保障上重要な土地の外国人や外国資本による投資目的による買収の規制に向けて、実態調査を可能にする法案を進めているようであります。北海道では既に東京ドーム1,000個分の土地が買収されていると聞いております。水源もあり、キャンプ場、ゴルフ場、太陽光発電等と大半が中国の資本だそうであります。日本の国土が爆買いされているとも言われております。例えば占冠村の総合リゾート施設、星野リゾートトマムは1,000ヘクタールを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設しております。その星野リゾートという名称から日本企業の経営と思われておりますが、実際買収したのは中国企業で、星野リゾートは管理のみで完全に中国によって土地が買収されております。また、赤井川村ではシンガーポール系企業が270ヘクタール、東京ドームの58個分、登別のテーマパークの跡地も70ヘクタールが中国系企業に買収されて太陽光パネルが設置されております。アメリカ、ユーロ圏、ドイツなどは土地の所有権には原則政府が関与しており、安全保障とか水、大事なところに規制をかけているという判断をしております。厚真町も常に町長も言われておりますが、空港、港、札幌圏への交通アクセスのよさをアピールしておりますが、私たちもその実感を共有しているところであります。厚真町において、このような事例が発生していないかを含めてお伺いしてまいります。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 外国資本あるいは外国籍を持つ事業者が日本の国土を取得している動きがあると、これについて警鐘を鳴らすべきではないかという趣旨のご質問だと思われます。 今現在は井上議員もご承知のように、外国籍あるいは外国人が日本の国土を取得するということに何ら法的な規制はないことはご承知のとおりでございます。ただ、政府においても水源地や水源を涵養する森林、国境の島嶼、防衛施設周辺の土地取引のあり方についてさまざま議論を始めているようでございます。または国際約束との整合性等の諸事情も総合的に考慮した上での検討という旨で回答されているようでございます。厚真町においてそのような事例が発生しているかどうかということでございますが、今現在さまざまな土地規制法に絡んで、届け出または許可が必要な案件等について我々も知る由がありますが、これらについては特にそういった事例が発生していないということをご報告させていただきたいと思います。念のためではございますが、土地取引に関しては国土利用計画法、それから農地法、森林法及び北海道水資源の保全に関する条例、こういった法がございまして、全てにおいて届け出または許可が前提になってございます。ただ許可といっても不許可通知をできるということではございません。あくまでも所有権移転の要件が整っているかどうかというだけに着目するわけでございます。それ以外は一方的な届け出ということでございますので、ご心配の向きの規制をするという状況はないことをご承知おきいただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 井上議員。
◆（井上次男君） 町長の今の返答には理解しましたが、まずいろいろ話を聞きますと、個人的な大きい土地ではないかもしれないけれども、平米数が少なければ、農業委員会も関与していると思いますが、そういう形のもし売買があれば、法の網をくぐって買収されるという可能性も出てくると思います。その辺はどのように考えるでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） あくまでも外形的な条件が整っていれば、基本的には所有権の移転が可能になるということでございます。ただ、条件が厳しい法律もございます。今一例に挙げていただいた農地法、基本的には農業者、農業を目指す方しか農地を取得できないという前提があるもの、それ以外には適正な善良な管理ができる方々、それから所定の目的に合致する場合は規制はできないということでございます。厚真町ではご心配の向きの取引はされていないというふうに認識してございます。
○議長（渡部孝樹君） 井上議員。
◆（井上次男君） 規制ができない部分もあるようですが、その辺のところをよく酌んで今後も町の財産が自由に流通しないような形をとっていただきたいと思います。 次に３番目の質問に入ります。 本郷いこいの森のパークゴルフ場の再整備についてお尋ねします。 震災により、新町パークゴルフ場が社会福祉施設の応急仮設施設の用地へ使用されることになりました。高齢化でパークゴルフ人口は減少しているものの、町民が適度な運動を行い健康増進を図ることは、町益にもつながると私は考えております。町内のパークゴルフ場は、上厚真と本郷いこいの森２カ所となりますが、本郷いこいの森のパーク場について、ホールの拡大あるいは再整備を行うべきではないかと考えますが、その辺はどのように考えておられるか、教育委員会の立場らしいので、教育委員会のご返事を伺っていいですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 本郷いこいの森のパークゴルフ場の再整備についてご質問でございます。これまでの厚真町におけるパークゴルフ人口の推移、それから利用状況等について、評価という意味も含めて管理している教育委員会のほうから、まず前提を報告させていただきたいと思います。その後、議員のおっしゃる今後の整備計画について説明させていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 教育長。
◎教育長（遠藤秀明君） 新町町民広場のパークゴルフ場は、年間８月から約11月までの間、これまでおおむね6,000人弱の利用がある社会体育施設となっております。ご指摘のとおり愛好者の方々は徐々に減少傾向にあります。町内はもとより、町外の方々の利用も多く、町民の健康維持、増進ですとか生活の質向上、また観光面でも一定の役割を担っているのではないかと考えております。震災後、残念ながら当該地では応急仮設福祉住宅の整備、これを第一優先しております。そうした結果、当面の間はパークゴルフ場としての機能を休止せざるを得ない状況だと考えております。新町町民広場のパーク場が果たしてきた町民の健康で質の高い生活の維持、増進といった役割の機能の面につきましては、教育委員会といたしましては、あらゆる他のスポーツジャンル等を、またその機会を通じて確保してまいりたいと思っております。また、この新町の町民パークゴルフ場等の具体的な利用状況については、担当参事から説明をさせていただきます。
○議長（渡部孝樹君） 生涯学習課参事。
◎生涯学習課参事（宮下桂君） 新町町民広場パークゴルフ場の利用状況についてですが、今教育長から年間約6,000人という数字がありましたけれども、まだ30年度について利用統計、集計がとれておりませんので、過去３年間、平成27年から29年度の推移なんですが、27年度が6,232名、28年度が5,799名、29年度が5,566名ということで、おおむね6,000人弱という利用の推移となっております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 今、教育委員会のほうからご報告があったように、非常にたくさんの方が利用されているということでございます。また、町民の健康維持だけではなくて、町外の方々の交流を進める場所でもあるということでございまして、厚真町として滞在型の観光を進める上でも非常に重要な施設ではあるというふうに認識してございます。ただ残念ながら、新町のパークゴルフ場については当面、土地利用計画が定まらないという状況でございます。今後、パークゴルフ場として活用していくのが非常に難しい状況ではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。その代替手段として、本郷いこいの森のパークゴルフ場、これが現在12ホールしかないということでございますので、それをもう少し拡充できないだろうかと、そのような提案だと思います。現状、新町パークゴルフ場は、全体として約５ヘクタールございます。それから上厚真のパークゴルフ場が１ヘクタール、それに比べて本郷は6,000平米しかないということもございます。今現在拡充できるような用地はこの本郷いこいの森パークゴルフ場についてはございません。大きな施設ではございますが、山林を抱えているということもございまして、もともとのこのいこいの森の整備の目的は、保健あるいは保安林としての事業展開でございましたために、パークゴルフ場としての機能については限定的だということでございます。この後、さまざまな土地利用状況を十分に調査し、当然新町のパークゴルフ場５ヘクタールを公園から別なものに転換することになれば、代替の公園の確保というのも、当然北海道のほうから求められる可能性もございますので、そういった代替用地の確保も含めて、パークゴルフ場あるいは軽スポーツを振興する上でどういったところが適切なのか、十分に検討していきたいなと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 井上議員。
◆（井上次男君） 先ほど、新町パークゴルフ場の利用状況をお伺いしましたが、6,000人あるいは5,000人とお伺いしましたが、我々普段からやっておりまして、やっぱり町民のやっているのが15％ぐらいで、計算上、ほとんど町外から交流しているのが現状ではないかと、私は推測しております。 今、町長が言われた代替地も含めてやっていただければ。例えば今の本郷いこいの森も12ホールしかないんですが、やり方によってはそんなに広くなくても、狭い中でももうちょっと割愛しながらですがあと４つぐらいは簡単にできるんじゃないかと、私も考えてはおるんですが、その辺も含めて将来的にやっぱり町民一人一人が健康であることが町の望みだと思いますので、その辺を考えながら進めていただきたいと思います。 それでは、これで私の質問は終わります。よろしくお願いします。
○議長（渡部孝樹君） 以上で井上議員の一般質問を終わります。
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△森田正樹君
○議長（渡部孝樹君） 次に、森田議員。
◆（森田正樹君） 平成30年第４回定例会におきまして、２件の提案を通告いたします。 通告前に９月６日の震災でお亡くなりになられた方々にお見舞い申し上げます。 それでは通告を始めます。 １つ目の通告につきましては、タブレット端末の導入についてということでお伺いします。 ９月６日に発生した胆振東部地震に関する情報や、その他の行政情報を町へ届ける手段としての町の防災無線はとても欠かせないと、今回の震災ですごく思いました。 しかし今後の防災にかかわらず、多面的な情報の取得や検索が不可欠となることが今後必要ではないかと思います。これからＡＩ時代、それからネット時代のこの時代に、やはりさわって情報を聞くだけではなく、見る、検索できる、そういう今はタブレット時代ではないかなと思っております。それで今後、町民が本当に必要、全戸にわたってすぐタブレットというわけにはなりませんが、やはり必要なところで少しずつでもタブレット化していく必要があると思うんですが、導入の考えはありますか。町長お伺いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 情報端末を統一して町民の皆さんにお渡しするということは考えておりません。それより、それぞれ情報の性格、目的に合わせたさまざまな伝達手段、メディアをフル活用すべきだと、そう思っております。今現在、インターネットを活用している世帯、非常に高率だということもございまして、既にインターネットあるいはネットを利用したスマートフォン、あるいはさまざまな携帯端末、情報端末をお持ちだと思いますので、あえて町は統一した情報端末を各町民の皆さんにお配りする必要はないんではないかなと。それよりどういった情報を的確に迅速に、さまざまなメディアを通じて発信していく、そういった視点のほうが大事だと、そういうふうに考えております。今回の防災行政無線、あるいは防災ラジオ、そして携帯端末を利用したＳＮＳ情報、こういったものをフル活用させていただいて、リアルタイムで伝えること、あるいは過去にさかのぼって行政情報を取得する、そういったことを町民の皆さんも、それぞれに自分の技術あるいは知識に合わせて努力をしていただくことが大切ではないかなと、そういうふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 森田議員。
◆（森田正樹君） 今の防災無線といいますと、アナログからデジタル、テレビもアナログからデジタル化になっておりますよね。その中で今後やっぱりそういう新しいものというか、この時代に合った通信、情報提供をしていかなければならないと思うんですよ。それに対して、防災無線につきましては１日２回という、そういう限られた時間帯で流されておりますけれども、その時間帯にいるかいないかというのは個人的なものもありますけれども、なかなかいるということは難しいのかなと、僕は考えております。その中でやっぱり、いつでもどこでも情報が得られるという、やっぱり先ほど町長も言われましたけれども、ネット環境とかインターネット、それは普及されていますけれども、かなり普及されていないところもあると思うんですよ。今回震災におきまして、仮設住宅などはネットとかはつながっていないと思うんですよね。その中でやっぱり新たな、見ていつでも検索できる、いつでもどういう状況なのか、やっぱり厚真の中を情報端末として１つの中で網羅できるようなものというのが必要ではないかなと。私は近々に皆さんにとは言いませんけれども、そういう前向きなスタイルをつくってもらいたいなと、僕は思っています。今後やっぱりそういうものが必要になっていくことは、町長も気づいていると思うんではないかと思いますが、そこら辺どうでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 現在の高度情報化時代、既に整備を進め、それぞれに既に利用されているという意味で、私も高く評価をしております。その中であえて町が統一した規格の情報端末を、町が貸与する必要はないんではないかと申し上げただけでございまして、既に皆さん方もそれぞれスマートフォンも含め、タブレットあるいはコンピューターを駆使されていると思います。またそういったものを利用しない方については、紙媒体あるいは無線、ラジオ、こういったもので情報を取得しているというふうに考えておりますので、こちらからお仕着せのように情報端末を配ることが厚真町の防災力を高めるということではないという認識で、そういう意味で全員に町が公費をもって配る必要はないんではないかと。既に皆さん方お持ちではないかなと思っております。我々も情報は提供させていただいていますので、その情報を既に皆さん方さまざまな情報端末で手に入れられていると、そういうふうに感じてございます。当然最初のＳＮＳについても、さまざまな種類のＳＮＳで情報を町としては発信させていただいていますし、これはプッシュ型でも情報を発信させていただいています。また、過去にさかのぼって自分で情報をとりにくると、そんな時代にもう既に民間の方々、個人個人、町民の方が前に進んでおりますので、そういう意味では町としてわざわざここでたくさんの経費をかけて、そして皆さんがお使いの情報を統一するということは必要はないんじゃないかというふうに申し上げたわけでございます。
○議長（渡部孝樹君） 森田議員。
◆（森田正樹君） 何度も私のほうから言うんですけれども、やっぱりネット環境とかそういうＳＮＳとか、タブレットじゃなくてスマホとかを持っていない方々に、やはりそういう情報を１つのもので見られる。だから町長も言われたように紙媒体とかありますけれども、その紙媒体にしても、広報と一緒に入ってきますけれども、大きな量があるので、それを１つでタブレットとしたら紙媒体で見られるとか、そういう広報の情報とか、いろいろありますね。広報とか議会だよりだとかあります。そういう情報も１つのタブレットで見られるというような、そういう部分で今後必要ではないかと。今現在必要ではなくて、やっぱり今後そういう部分では必要ではないかという考えを私の今後検討いただけるかということをお聞きしたいんですけれども。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） もう相当前の時代であれば、新たな高度情報通信基盤を整備して、端末を統一するということはあったと思いますが、もう既に高度情報基盤整備は終わり、今回も皆さん方に災害復旧で光回線を整備するというふうに提案させていただきました。基盤は整備し、その基盤を使った町としての情報をきちっと発信していくということのほうが重要で、もう既に町民の皆さんは、その情報を仕入れるための端末はそれぞれの自分の好みに合わせてお持ちだということでございますので、時代はその先に進んでいるという認識でおります。そういう意味では、今あえて町が公費を投入して、皆さん方が既に持っている情報を統一するとか、二重に手当てをする必要はないんではないかというふうに考えております。それよりは、さまざまな情報をしっかりとさまざまなメディアに載せていくという、そういう体制整備あるいは収集発信のほうにきちっと人材だとか経費を投入したほうがよろしいんではないかというふうに認識をしているということをご説明申し上げております。決してこの時代に情報を後ろ向きに評価しているわけではありません。むしろ情報が大切だというのを、今回の９月６日の震災で痛切に感じました。９月６日からしばらくの間、それぞれの通信網が実際には複層化して、十分な情報が伝わらなかったという、非常に大変な時期でございましたので、やはり情報は重要なインフラあるいはライフラインの一つだというふうに認識してございます。今後も町としては、的確な情報を迅速に正確に町民の皆さんに提供できる発信能力を高めていきたいと、こういうふうに感じているところでございます。
○議長（渡部孝樹君） 森田議員。
◆（森田正樹君） 町長のこともわかります。十分に。その発信というもの、情報を今後やっぱりひとり暮らしの高齢者の方や、情報がやっぱり行き届かないところに目を向けて、手厚い情報を与えていってほしいと思います。私たちはスマホとかそういうＳＮＳ、それからネット環境とかとありますけれども、ない人も厚真町にはおられますので、その人たちに手厚い情報を今後とも与えて、そのときそのときの情報を常に示していただきたいと思います。 それでは２問目に入ります。 防犯カメラについてということで、私のほうから通告いたします。 胆振東部地震発生後、工事車両や一般車両など多くの車両の出入りがありました。地震の影響でまだまだ不安な生活をされている方がおられますが、少しでも安心、安全な生活をしていただくために、仮設住宅や市街地商店、児童・生徒の通学路に防犯カメラを設置してはということなんですけれども。やはり震災があってからかなり車両が入りまして、いろんなところで変な車を見かけるという情報もありました。そんな中で、やはり警察の方も何十台という見回りも入って回っておりました。だからそういうこそこそなんかすごく危ない事件事故というものが発生しやすいのではないかと。こういう時期だからこそやっぱり、そういう防災ではなくてカメラをつけて、そういう人たちが事件事故に見舞われないようなことをしていただきたいと思うんですけれども、防犯カメラをどうお考えでしょうか。町長、お願いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 子供たちの安全を確保するために、防犯カメラを通学路あるいは市街地に設置してはいかがかというご質問だと思います。全国的に厚真町が今注目されている状況であるという認識もしておりますし、またそういう意味ではさまざまな車両が入ってきている、あるいは町外の方々が厚真町を訪れるということは確かだと思います。それがイコール治安を不安定にしているというふうには感じておりません。ただ、これまでどちらかというとのどかな町だったので、たくさんの方々が入ってくることは町民としては少し心配だ、不安をかき立てられる、そんな方もいらっしゃるのかもしれません。そういった方々向けに私たちもしっかりと防犯対策を講じていかなければならないというふうに感じでございまして、それは北海道警と打ち合わせをして、年度内は重点的に継続した警ら活動をしていただくということになっております。また、消防のほうも同じように警戒活動をより充実させていきたいということで計画しているようでございます。年末に向かっての歳末警戒についても、消防あるいは消防団員の方が重点的に長期間にわたって警戒活動をしていくという話も聞いてございます。そういう意味では我々としても、当然そういう取り組みをしっかりとサポートする、あるいはさまざまな機関で協力をしていくということは大切ではないかと思います。ぜひ町民の皆さんも子供たちの登下校に関してもう少し注目をしていただいたり、それから同じように街頭指導、あるいは見守り活動に参加していただければなと、そのように思っております。またことし、小学校とこども園に防犯カメラをつけて、その抑止力の検証、こういったものも進めてございます。これで検証をある程度評価し直して、そして学校施設あるいは子供たちの福祉施設等に関しては、もう少し防犯カメラの拡大をしていきたいなと、そのように思います。通学路等に関しては、さまざまな経路がございますので、どこが一番合理的なのか、あるいは抑止効果があるのかも含め、教育委員会等々あるいは学校等としっかりと議論を重ねていきたいなと、そのように思っております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 森田議員。
◆（森田正樹君） 通学路に対しては、やはり車でとまって誘われるというケースもありますので、そういう部分でやはり、今は本当に暗くなるのが早いので、やっぱり１人で歩いている中学生とか、やっぱり私も見かけますので、そういう部分ではかなり危ないのではないかなと思っております。そうするとやっぱりこの暗い時期、登下校、下校に関しては、地域の皆さん、その近くの皆さんで見守りというのもわかりますけれども、やっぱりそういう車というのがここに入っていないというわけではないと思いますので、防犯カメラをつけることによって、見られているという状況もありますから、やっぱり早々に教育委員会と相談して、早めに対策をとっていただきたいなと思っております。 それと、今回全部で百五十何棟という形で仮設住宅が設置されました。やはり仮設住宅につきましては駐車場、車が並んで、野外ですので、かなり10台、20台と並んでおります。そこでやはり車上荒らしとかパンクとかという、こないだ札幌でもありましたよね。車上荒らしという部分で、壊されて。だからそういう部分の事件、事故が起こらないうちに、やはりそういう仮設住宅に住んでいる方たちと相談しながら、防犯灯の下にカメラをつけるとかという対策をとっていただきたいと思うんですけれども、その点はどうでしょうか、町長。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 防犯カメラが全てではありません。ただ、それなりの役割を果たすということも承知してございますので、今ご指摘の仮設住宅等に関しては、やはり暗いところもございますので、もう少し防犯カメラではなくて防犯灯をつけて、少し死角をなくしていきたいなと、そういうふうに考えてございます。これらについては早急に敷地状況を見て適切な設置をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 森田議員。
◆（森田正樹君） 防犯灯を先につけていただけるということなんですが、その後にやはり防犯灯の下に防犯カメラをつけるような考え方をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。 もう一つなんですけれども、やはりこういう震災が起きまして、農家の方、建設会社の方で、かなりいろんな車両が入って盗難という部分で、いない農家の、被災されて仮設住宅に入っている人もいます。その中で（聴取不能）で、昔の納屋があるとか機械が入っているとかというところがあります。そういう部分で、そこには行かないようにしているかもしれないですけれども、やっぱりそういう人たちはどこにでも入っていくという形もありますので、そういうところでやっぱり企業とか農家の方に防犯灯を設置したいんだけれどもという話があれば、町のほうで補助金を出すような形を今後考えていただけるのか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 被災山間地の方々で、集落ごと仮設住宅に避難されている方がいらっしゃいます。そういう意味では食住が分離している状況ということでございますので、農業者の皆さんの資産管理に心配される向きは十分わかります。ただ厚真町の場合、これだけ広い町域あるいは宅地、敷地を持っている町でございますので、特に被災者ということではなくて、それぞれの資産をどうやってみずから管理をするか、守っていくかということは自助努力の範疇だと思います。また防犯カメラも、今現在非常に廉価なものから高いものまであります。そういう意味では、自分の資産を自分みずから守るという姿勢も大事ではないかなと、そういうふうに思っております。ただ今回の被災地の場合、やっぱり数集落まとまって避難しているということもありますので、そういう意味ではそれぞれ個々の資産をどう守るかではなくて、その地域全体の防犯対策を高めておくという意味で、合理的な場所等を選定して、行動にそれなりの抑止力を持たせる防犯カメラを設置してみたいなということは、ちょっと内部で今検討しているところでございますので、それらも必要な予算編成等を皆さん方にご提案させていただきたいなと、そう思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 森田議員。
◆（森田正樹君） 本当に仮設住宅で暮らしている方は、安心安全な暮らしを求めて、またそれだけで、住宅にいるだけでも本当に心が不安な人たちがたくさんいると思います。その中でやはり、安心できる環境を整えるということが一番大事なことですので、今後ともそのような防犯カメラ等のほうを検討してつけていただきたいなと思っております。終わります。
○議長（渡部孝樹君） 以上で、森田議員の一般質問を終わります。
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△伊藤富志夫君
○議長（渡部孝樹君） 次に、伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 第４回定例会一般質問、通告どおり始めていきますが、私も最初に９月６日に発生しました胆振東部地震によりお亡くなりになられた36名の方々に対して、衷心よりお悔やみ申し上げたいと思います。また、発災直後から町長を先頭に町職員一丸となって、不眠不休の取り組みをされております。そこにも敬意を表したいと思います。 始めていきます。 私は、ルーラル地区に今住んでいます。今回の被災でも、ルーラル地区は大きく地盤の問題等がありまして、今後どういうふうになっていくかが、非常に住民の気になるところであります。せんだっての、ちなみにルーラル地区だけで税務グループで罹災状況を聞きました。全壊22、大規模４、半壊13、一部損壊58という計97であります。これは全体と大体比率してどうなのかということはまだしておりませんが、こういう私どもも、全壊22には、聞いたときには驚きました。指でこう自治会長さんと数えて、11ぐらいかと言っていたところでしたが、22と聞きまして驚きました。11月30日に、そのルーラル・フォーラム地区のこの地震等に対しての住民説明会を、町は行ってくれました。そのことの詳細はしませんが、そこのときに約70名ほど参加されまして、参加者にアンケートを書いてもらいました。大体大まかに言うと今の被災状況を聞きました。それから、今後住宅をどういうふうにしていきたいかということを聞きました。最後に自由覧で、何か書いてくださいということで書いております。およそですが、例えば住宅をこうしていきたい、解体して建てかえたい。ちなみに70名全員アンケートじゃないです、32名です。それの半分近くがアンケートに答えてくれまして、解体して建てかえたいはゼロです。つまり家を新築するという人はいません。３番、４番目までしか項目はありませんけれども、３番目が損壊または傾いているができればもとに戻したい、４番目が損壊または傾いているがそのまま我慢して住みたい、こういう選択肢になっております。先ほど言ったように、解体して建てかえたいはゼロです。しかし、あとは全員３番か４番です。比率は大体半々です。ですから、我慢して住んでいくしかないなというところと、修繕ができれば修繕していきたいという、この半々だということです。一つだけ自由覧にお書きになったのを読まさせてください。これが恐らく厚真の町民みんなの気持ちだろうと思っているんですが、特にルーラルの方たちの気持ちがここにあらわれていると思いますので、ちょっと読みます。「厚真町が好きで終の棲家としてこの地を選び、移住してきました。ここで父と母をみとり、穏やかな老後を暮らそうと思っていた矢先の地震です。家は全壊判定を受け、傾いた我が家。雪解けを待ってから修理をするか、修理費がかかりすぎるのであれば撤退するか、今後のことはまだ決められず、中途半端な気持ちのまま年の瀬を迎えようとしています。前を向きたいけど向けない。笑って暮らすためにはどうしたらいいか思案中です」これが今の多くの住民の気持ちだろうと思っています。 質問に行きます。 まず①番はボーリング調査です。もう既に２カ所でボーリング調査が行われました。30日の町の説明会では、説明書にこういうふうに書かれています。「ルーラルビレッジの返上の特徴として、全域で返上が発生……一部円弧滑り性の崩壊が求められる」と。部分部分しか今言いませんでしたけれども、書かれております。原因に火山灰層が地震動により流動化（液状化）となっています。液状化した可能性が考えられると書かれております。そういうことでボーリング調査が行われ、コンサルがそのとき説明しました。有効な対策工は何かを考えたい。こういうことで、ボーリング調査が行われましたが、①番、調査結果についてどういうふうな発表なり説明会なりされていくのか、その辺をまずお聞きします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） ルーラルビレッジ地区を含めて、それぞれ今回の胆振東部地震で大規模な住宅被害があった、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。震度７という巨大な地震でございました。そういう意味では、宅地の変調がさまざまなところで見られるということでございます。厚真町全体で申し上げますと、調査物件が1,100を超える被害があった中で、半壊以上は530という状況でございますし、全壊家屋が222件と、全体の住家が1,800ある中で、罹災証明交付件数は1,113という状況でございますが、先ほど申し上げました全壊、大規模半壊、半壊合わせて530の被害が報告されているということでございますし、また一部損壊案件も1,000件を超えているという状況でございます。これはルーラル地区だけではなくて、全町に広がっている状況だというふうにご承知おきいただきたいなと、そのように思います。また、ルーラル地区ではとみに宅地の返上、地すべりが見受けられるということで、とりあえず仮の踏査、調査をさせていただいた結果の一定の考察を、ルーラル地区で住民説明会をさせていただきました。その報告をさせていただいた結果が、今の伊藤議員の質問のとおりでございます。今後、しっかりとした本格的な調査をして、その調査内容と、それから対策工をルーラル地区の皆さんにしっかりとお示ししていくという予定でございます。これらについては、できる限り早急に取り組んで、結果が出次第、またルーラル地区で報告会をしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） ２カ所のボーリング調査がとりあえず終わってはいるんですが、その後ボーリング調査はどういう展開になっていくんでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 今後の状況によってということになりますので、全体像を私のほうから申し上げられません。そういう意味で今、発注作業をしているんです。原課のほうからその調査内容あるいはロードマップ等について説明をさせていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君）
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（藤岡隆志君） 現在の状況でございますが、２カ所の地質調査、ボーリング調査を説明会の後行ってございます。これに引き続きまして、ルーラルビレッジ地区全域におきまして、地質調査を進めるに当たりまして、さらに20カ所以上のボーリング調査が必要になるということでございます。現在、国土交通省の事業であります、宅地耐震化推進事業を活用して、詳細調査を実施するための準備を進めているところでございます。工程といたしましては、2019年度中に調査、その調査結果に基づきまして、必要な対策工などにつきまして、設計まで行ければというふうに考えております。具体的な対策工につきましては、2019年から2020年にかけてというような形で、現在のところ考えております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） ボーリング調査にかかわってもう一点聞きたいんですが、池の一番近いところの住居の方が、地すべり、先ほど性と言いました、地すべりの傾向がありまして、非常に不安がられています。説明会でも、その説明を町長に言われました。ブルーシートと同様のところです。すぐ対応するような話でした、あのときは。あれからもう２週間以上たっていますが、本人は直にまたどうなるんだというふうに言っているんですが、全然動きがありません。その辺どうでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） ルーラル公園、ルーラル地域の真ん中にある池がある公園でございます。そこに亀裂が入って、雨水の侵入を防ぐために当面ブルーシートで防いだと。そのブルーシートを見ることが、非常に心が騒ぐので、それを取り除いてほしいという要望がございました。これらについては、重機でならすことによって取り除くことが可能だということの説明を申し上げまして、できる限り早くブルーシートを撤去できるように対策を講じますという説明をさせていただきましたが、今現在受注事業者の都合もございますので、我々が、あるいは地域住民が望むようなスピード感を持って対応できていないということについてはおわびをしたいと思います。何分、建設事業者に関しても、非常に今受注量が多くて、手が回らない状況だと思います。できる限り早く対応してもらえるように、再度要請をさせていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） ちょっと今言われませんでしたけれども、そこの場所で、その人の地すべりのところもあるので、それも対応してほしいというふうに言われたので、それもいいでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 私もちょっと全体像について、途中から会場に入ったということもございます。ただ、全体としては落ちついているという評価でございます。ただ、余震があるたびに、その亀裂あるいは宅地の地すべりが進んでいるのではないかという、そういう住民の皆さんの心配があるということも承知しておりますので、注意深く観察は続けたいと思います。まず先ほど申し上げましたように、全体としては落ちついているという、そのコンサルタント会社の評価だということでございます。ブルーシートの除去も含めて、応急手当てをできるものについては応急手当てをしていくと。それから池の水そのものの水位を下げるということをあわせて対応しておりますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。質問された方には、直接町の担当者のほうで、もう一度今後の応急手当てのロードマップをきちんと説明に上がりたいと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） ２点目に行きます。 その説明会のときに、宅地復旧支援補助金という話が出ました。本当にありがたいというふうに思っております。ただ残念ながら、あの説明会でも声が出ましたように、もっと補助率を手厚く上げられないかという話です。500万円以下が20％、500万円以上は30％、上限200万円という。札幌も上限が200万円ですから、同じような援助が出ているように、マスコミ等でいくと見られます。しかし、札幌は450万円に対して200万円です。厚真町の今提案されたのは、500万円以上で200万円というと、700万円。大体700万円かかる工事になると、200万円ぐらいというふうになっていきますが、先ほど読んだように、年金者というか、リタイアしてルーラルに来られているような方がたくさんいます。自分でまだ稼いでいるときならいざ知らず、なかなかお金がない状況の中で、持ち金がどこまでできるかというのは大変だというふうに思っております。そういう意味ではこの②番は、もっと手厚い支援ができないかというこの意見に対して、町の今後の見通しをお聞きしたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） ルーラルビレッジでの住民説明会の際に、一案として住宅再建のための支援、特に宅地が動いた関係で、基礎等が傾いたという、そういう大規模な傾きがある方々については、基礎からあるいは地盤等の改良も含めた、大規模な個人負担が伴うということが予想されることから、提案をさせていただきました。ただあくまでも、全体としての厚真町の基礎あるいは地盤改良を望む方々の実数を把握しなければ、厚真町の限られた財源の中で、どこまで補助率を上げられるか、最終的な決断ができないというところもあって、スキームは決めましたけれども、やっぱり希望数の調査を優先させていただきました。今現在調査中でございますので、その希望数がある程度把握できた段階で、再度補助率等については補正予算編成という中で提案をさせていただきたいなと、そういうふうに考えております。できれば札幌と同じように、補助率２分の１、200万円上限にしたいところはやまやまでございますが、先ほど申し上げましたように半壊以上が530戸という中で、実態数がわからないうちには、なかなか制度を固めていくことは難しいなということでございますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。年内にはその数字がまとまりますので、年が明けたしかるべき時期に皆さん方にまた予算編成でご提案申し上げたいなと思っております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いします。 いずれにしても厚真町だけで、この取り組みで、住民がここまでしてくれるならという希望に到達するというのは大変だというふうに私も思います。それは④のところで、復興基金で少しまた言いたいと思いますが、③へ行きます。 今度は、一部損壊を主にしたというか、そこのところの一定の補助というか、何とか助成というか、そういう問題を捉えています。
住宅応急修理費助成事業の一部損壊への支援についてであります。 先ほど来言われているとおりです。私も12月11日の段階ですので、まだ罹災証明1,000件、正確には1,003件でしたけれども、その1,000件の中の一部損壊というのは537でした。つまり半分以上は一部損壊の罹災の判定であります。一部損壊となると、ガイドブックを見ても、例えば半壊ならば応急修理で58万4,000円が充たりますが、一部損壊は、ほとんど義援金の10万円で終わっていきます。しかし、本当にたまたま一つの例ですけれども、私の知り合いは一部損壊だけれども、167万円の修理費で家の修繕をやりました。これはたまたま一番大きいかもわかりませんけれども、100万円近くは意外と、一部損壊でも皆さん修繕したときにはかかっていきます。そうすると一部損壊の部分でも、何とか義援金なり補助金なりが充たっていかないかという問題がやっぱり出てきます。ここも本当に先ほど来の町の原資、財源が非常に大変だという状況は重々承知していますけれども、何とかいかがなものかという話なんです。どうですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） このたびの地震によっての被害の大きさは、住宅に集中しているというふうに印象を受けますが、実は全町インフラも含めさまざまな資産が損壊を受けているという状況でございます。その中で、行政が支援するべき、税金で支援するべきものというのは限りがございます。伊藤議員ご承知だと思いますが、公共的なものについて税金をもって設置をし、あるいは建設をし、修復をしていくと。個人の資産については、個人がそれぞれ備えて、自分の資力で資産を形成する、あるいは守っていくということが、一応建前になってございます。そういう意味では、先ほど言った宅地という土地に関する大きな影響については、今、国でもそれをしっかりと修復していくというようなメニューがございます。ある程度公で応分の責任をとると。個人個人の資産については、基本的には国民から寄せられた善意の義援金が原資になるということになります。今それぞれ東北地方も、それから九州地方も、さまざまな大規模な自然災害がありまして、それぞれ補填内容は当然変わってきますが、これらについてもそれぞれ集まってきている義援金の量がやはり違うということもあって、当然手当てのされ方が違うと。そういう意味では、厚真町も今回既に、日常生活の再建支援金で想定されるもの以外については、義援金で工面するということが建前でございますので、一部損壊については非常に支援制度がそういう意味では薄いというふうに思われるのは、これはいたし方ないところだなと、そういうふうに思います。厚真町の場合は、幸いに近隣のほかの２町と違って、多少義援金をいただいた量が少し多い関係もあって、この一部損壊の方々にも基本的な金額を10万円お支払いすると。それから修繕についても、１件当たり20万円を支援するということを決めさせていただいて、現段階で６億4,000万円の費消を想定しているという状況でございます。件数が多いがために、義援金の量もある程度まとまっておりますが、お配りできるのに限界があるということでございます。もちろん、それぞれ個人個人が、保険に入っていられる方もたくさんいらっしゃると思います。それらを我々がしんしゃくするのは非常に難しいわけでございます。一応、公費を家の修繕に投入するのは非常に難しい状況だということは、ご承知おきいただきたいと思います。今後質問される項目の中に、災害復興基金、これは熊本震災のときに国から500億円以上の補填がされて、そして民間経由で復興基金が費消された例がございます。これは公費ではなくて、民間経由になっていますので、そういう意味では細やかな最終的な手当てをされたという、そういう報告は受けておりますが、そういう公費投入と、それから義援金をフルに活用するという微妙な性格の差があるということだけはご承知おきいただきたいなと、そういうふうに思っております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 言われることはわかります。何といいましょう、自分でできるところは自分でやるという気持ちも、私どもは必要だというふうには、私は思っています。ただ、これだけ災害が続いて、そして一定の取り組まれる、先ほど公費でこういうところは取り組むというのは本当にあるわけで、そういうのがまず第１にされていきます。第１、第２と行くんですが、言われたとおり薄い部分もやっぱりありまして、その薄い部分が今特に今回の、一次産業では大変な状況でしたよ。でも、例えば私どものルーラル地区でいけば、やっぱり住宅というのが命ですから、そこの改善、または厚真町全部もそうです。一部損壊にしたってやっぱり自分の家を修理するというのは、本当に自分自身にとっては大きな問題でありますから。それは個人の問題だというふうにいわれるかもわかりませんけれども、そういうところにどれだけ手厚く支援がしていけるか。今まではやっぱり薄かった。でも、厚真町のこういう地震のときには、ここまでやられたという一つの実績なり到達も、私は必要じゃないかなというふうに思っていますので、無理は言いませんけれども、ぜひそういう視点を持って取り組んでいただければということです。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 被災された1,000戸に及ぶ一部損壊の家屋、その方々に本当に心から私もお見舞いを申し上げたいと思いますし、一部損壊の家屋だって100万円から数百万円かかる修繕が必要になると思います。ただ、それぞれ皆さん方、自分の蓄えた資産あるいは補填される保険で、できる限りの修復をしていくというふうに努力をされていると。その努力に対して改めて敬意を表させていただきたいと思います。ただ仮に100万円を1,000戸に、皆さん方にお配りしたい。これは町民の総意で、公費でカバーすべきだとか個人の責任だとか色分けをしないで、この厚真町で今回の震災については、仮に100万円ずつ皆さんにお配りしていいんじゃないかというふうになりますと、これだけで10億円になります。厚真町で今貯金がどれだけあるのかは、伊藤議員が十分承知だと思います。基本的に、これからの次の世代に借金を残して、それでも今、個人個人の家を修復するのに用立てるべきではないかと、これも町民みんなの合意形成がされれば不可能ではないと思います。ただそれが本当に我々と一緒でベストな選択なのかどうかは、やっぱり立ちどまって考えなければならないなと思っております。もちろん被災された方、それから被災していない方もいろいろさまざまな立場の方がいらっしゃる中で、そういった金額を町として後世に借金を残してまでやれるかどうかということを、十分に慎重に検討しなければならないなと、そういうふうに思っております。ただ、世界中から厚真町のために義援金が本当にたくさん集まれば、またそれも逆に言えば可能になるということもございますので、そういう意味ではこれから先の世界中からの善意をある程度期待をしたいなと、そういうふうに思っております。義援金については、先ほど申し上げました、現在６億4,000万円の中で、一部損壊の方々に30万円という金額を今積み上げております。これを最大限フルに活用していただいて、今後さらに寄せられるだろう義援金についても、これらについてそういったところに手厚く支給できるかどうか。これは私の権限ではございませんので、義援金配分委員会のほうで検討していただけるかどうか、十分に検討していかなければならないなと。そういう検討はお願いしていきたいなと、そういうふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） ４へ行きます。 今、原資なりそういうお金の問題になっています。やっぱり、熊本で言うと、500億円以上の復興基金、そして193億円がその県内の市町村に配られると。だから厚真町だってそこの市内にいれば何十億来るわけです。そうすれば、今言うお金の問題も一定のクリアができていきます。そういう意味でも、何としてもこの復興基金を３町では２回ぐらい既に要請行動をやられていることは聞いていますが、どうですか見通しは。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 復興基金の答弁の前に、先ほど30万円と話をしたのは…… 〔「10と20ね」と呼ぶ者あり〕
◎町長（宮坂尚市朗君） 10と10ですので、合計20万円に訂正させてください。 〔「半壊以上が20だから」と呼ぶ者あり〕
◎町長（宮坂尚市朗君） それから今の復興基金の関係でございます。当然復興基金として積み上げていただければ、さまざまな分野に投入ができると。しかもそれが行政側の基金と、それから民間が管理する基金と、そういうふうに分けて管理されたという前例もあるようでございますので、民間が管理すると非常にフレキシブルに使っていると。そんな前例があると。これについては、さまざま批判もあるということは承知してございます。今後厚真町としても、ほかの２町と一緒に、ぜひもう少し自由に使える、あるいは細やかなところに目を配れるような使い方ができるような復興基金という原資を確保したいということで、今後も北海道と一緒に復興基金設立のための原資である、その特別交付税の投入をしていただくように、今後も継続して要請活動をしていきたいと、そのように思っております。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 災害の地域地域の特徴があると思うんです。熊本は、熊本の家はもちろん向こうは在来工法で屋根でどーんと落ちるから被害が目に見えます。ここ、例えば私どものルーラルで行くと、見た感じは、「え、これが」という現状なんです。ところが、地盤の問題、これは目に見えない部分での問題ですから、意外と直に伝わってきません。これはやっぱり特徴だと思うんです。こういう地盤の問題でいうと。だからそういう状況の中で、やっぱり今復興基金は、やっぱり求められているというふうに、私たちは思っています。そういう意味でも、ぜひ状況が違ってこの状況下の中でこういう何としても助成というか復興基金が欲しいということを改めてさらに強くしていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） それぞれの個人の資産というところから離れて、宅地の液状化、それから耐震化の補強、こういったものについては、それぞれ国も北海道も、あるいは町も非常に重要だと、そういうふうに認識しておりまして、これらについての工法、それから手当てについては今後十分に検討していきたいと思います。前提として補助の採択を受けること、それによって皆さん方の負担が軽くなるんではないかと、そういうふうに考えております。 また、その宅地の耐震化が進んでも、最終的にはさっき言った傾斜の修復は絶対必要でございますので、これについてはしっかりとした公費の手当てをしていきたいというふうに考えてございます。いずれにしても、まだまだ原資が足りませんので、この復興基金の設置に向けて必要な原資の確保に３町と力を合わせて要望活動をしていきたいと、そのように思っております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 大きい２つ目の質問に入っていきます。 健康と心のケアについてであります。 地震から３カ月過ぎました。地震直後から町職員関係の方はもちろん、ご努力が並々ならないものだというふうに承知しております。震災によって自分の家族や同僚を失った人や家屋が崩壊した人、それらを想像しただけでも大変なストレスだというふうに思っております。 それに加えて、やることは次から次へ起きてきます。結果、十分な休養がとれず、第一線で活動してきたのが、皆さんの今の現状ではないかというふうに思っております。今は一定の時間、３カ月以上たちましたので、今度は通常業務も普通にどんどん入ってきているのではないかと思います。以前の地震のそういう仕事と、今度は通常業務とで長時間労働等、今までの蓄積疲労も含めて、心と体の問題を今だからこそしっかり考えていく必要があるのではないかと思っております。 まず聞きます。どうですか、業務、いわゆる勤務というか実態調査されていますか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 私のほうからも、この発災以降、町職員が昼夜分かたず復旧、復興に向けて努力をし続けてきたことに対して感謝を申し上げたいと思います。また町民の皆さんには、それでも十分な対応をしきれなかったんではないかと。そういう反省をするのが町職員の立場でございます。そういうストレス、それから自分たちの生活に関しての心配も含めて、相当ストレスがたまっているというふうに心配しております。北海道のほうからも先進被災地でよくあるストレスによる町職員のリタイアというのを防ぐためにも精神的な、メンタルケアをしっかりしていくということでアドバイスをいただいて、実際にはスタッフを派遣していただいて、それぞれケアに努めていただきました。また、それぞれのグループごとの主幹あるいは管理職がその変調に素早く気づくように。これは管理職の中で徹底をしてきてございます。ただもともとの特に震災ということではなくて、平時からの体調管理という面も含めて、必ずしも正規職員100人全員が全く万全だという状況ではないこともあって、震災以降も休養が必要になってきた職員も確かにおります。そういった職員に対しては、十分に休養をとるように、それぞれ他の職員がしっかりとケアしていくということで管理職がそれぞれの部署ごと、業務ごとに管理体制をしっかりと整えていると。それぞれ個人個人の一人一人の職員の健康を最優先させて、今業務に当たらせていただいております。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 管理職が目配り気配りして職員の様子などを見ると、そういう話ですが、私はここにおられる管理職の方たちが、大変じゃないかなというふうに思っております。町長が一番大変だということはわかっていますよ。そして一番先頭を走る、それを一番次の２番手の管理職の方たちは見ているわけですから、なかなか休むということが切り出せないというか、自分の大変さ、過労が出せていけないんじゃないかというふうに心配しております。そういう管理職の方が多くなればなるほど、今度は先ほど言う職員のほうへの目、気配り、そして職員だっていろいろいますから、そういうところをやっぱりいろんな声かけやコミュニケーションが求められてくるというふうに思うんです。そういうことができなくなるんじゃないかなというふうに心配しております。そういう意味でも、まず先ほどスタートに聞きましたけれども、もうわかってはいると思いますけれども、実際どのぐらい皆さん、勤務している実態ですね、そして休まれている実態、休日、休養を実際どれだけとられているか、この辺をきちんとやっぱりつかんでほしい。そしてつかんで、強制的にでもやっぱり休ませるなり、休んでほしいという言葉だけでは進んでいかないんじゃないかなという気持ちがあるわけですよ。ですからその辺をきちんとできないものかということで、もう一度質問します。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 発災以降、通常業務が再開したのが９月18日ですので、12日間は本当に非常事態でございました。正直言って全員休みをとらずに、寝る時間を削って対応していたのは事実でございます。相当ストレスもたまり、その緊張感の中で倒れそうになった職員もたくさんいるんではないかと思います。そういう意味で、通常業務を再開するということは、行政サービスの再開というよりは、職員が通常業務に戻ることによって休みもとりやすくなるということも意図して早期再開をいたしました。それ以降、基本的には週に２日、あるいは削っても１日、週に１回は休めるように、総務を通じて各グループごとに伝達をさせていただいております。ただ超過勤務時間が非常に膨大になっていますので、週に１、２回休んでも十分なストレスの解消には至っていないのかもしれません。ただ、全体の勤務状況の把握、それから休暇の取得については、しっかりと総務課のほうで把握してございますので、その辺は我々が見て見ぬふりをしているということではないということだけは、ご承知おきいただきたいと思います。十分な管理をして目配りをしても、やっぱり目に見えないストレスというのはあろうかと思いますので、今後は心のケアもしっかりしていきたいなと思います。また、途中ではありましたが、管理職に対するそれぞれの北海道の保健福祉部の医師、専門家から個別面談をしていただいて、そして聞き取り等も行っております。そういった意味では基本的には十分な目配り、それから健康状況の確保に努めているということはご承知おきいただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） その２、大きい２つ目の項目の②に入ります。 ①のところで住民の理解も書きましたけれども、ちょっと飛ばします。 ②ですが、限られた人数です。そして仕事は膨大です。そういう中で、やはり職員、臨時も含めて、できれば正規職員、こういう職員の増員をやっぱりつくり出していく。先ほど来、財源の問題言われていますから、なかなか大変かもわかりませんが、でも本当にこういう状況だからこそ、国・道へ人的支援や財源支援、こういうのをやっぱり強くして、やっぱり厚真町本当に今大変な状況の中をしっかり、慌てなくても私はいいと思う。ゆっくりでもいいからじっくり、やっぱりやり切っていくだけの体制づくりを求められているんではないかと思うんですが、この②についてはどうでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 発災以降、応急期には日に80人以上の他の自治体の応援をいただいております。それは、被害調査あるいは全棟調査、あるいは公設の避難所の運営、さまざまな技術支援、こういったものも含めて、全体として100日間で8,000人を超える職員が応援に入っておりました。今現在も18名の、そういう意味では専門的な職員も、その後も派遣あるいは応援をしていただいております。ただこれは、12月いっぱいで大分撤退していくということを聞いておりますので、当然不足が生じてまいります。これらについて、北海道と国のほうに専門家あるいは技術者の応援を依頼しているところでございますが、何せ国が派遣するわけではありませんし、北海道職員が直接出向くわけではなくて、他の自治体に対する応援要請ということになりますので、他の自治体もそんなに平時の中で余裕を確保して、体制的にゆとりを持っているわけではございませんので、十分な派遣ができないというのが実態でございます。ただ、町としては少しでもいいから技術的な支援を欲しいということは、継続して国に対して要請しております。ただ、公務員部の中で地方公務員の身分の関係もあって、なかなか災害とはいえ長期間の派遣というのは非常に制度的に難しいというのが現実でございます。これらについては法制度の改正も必要になるんではないかなと、そういうふうに思います。そうはいっても大変な時期ですので、しっかりと応援していただきたいというのは継続して国のほうに直接申し上げておりますし、北海道のほうについても、副知事以上の方々にもしっかりと要請活動をしているところでございます。ただ、町としても当然自分たちのところでもしっかりと確保しろと言われますので、これはこういう応急期ですので、正規職員の定数を増員したいなと、そういうふうに考えておりまして、今現在社会人枠の募集中でございます。厚真町正規職員、今、定数は別にして実数100人しかおりませんので、とっても100人では今後の着実な復旧、復興を進めていけません。これらについては、数年前倒しの覚悟で、少し多めに確保したいなというふうに考えておりまして、今公募しているところでございます。必要なときに必要な財源と必要な人員を確保しなければ、適切な復旧、復興の歩みを進めていけないと思っておりますので、この辺については財政状況と十分に照らし合わせながら、将来の負担のつけ増しにならないように、しっかりとした体制を組んでいきたいなと、そういうふうに思っております。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 町長、話がうまいしよくわかるんですけれども、一度、今度は管理職の人たちがその中にいる部員の声を、こちらからは何も言わないで聞くだけの取り組みをして、一遍それこそ双方向で、みんながやっぱり今この被災でいろんなことを考えたと思うんです。そういう声をやっぱりしっかり聞き取るというか、そして今、何をどういうふうにしていったらいいかというあたりを、それこそ町職員みんながまとまる一つのきっかけをつくっていただくと、職員の方たちの声が少しでもやっぱり出てくるようになると、私はまた人数を今ふやせとは言いましたけれども、決してふえていかなくてもやっぱりお互いの関係が築かれていけば、元気って意外と出てきますので、その辺を要望しておきます。 最後に、大きい３つ目です。 苫小牧でＩＲ（統合型リゾート施設）の、苫小牧が妥当という新聞報道が、もう一月ぐらい前ですか、出てきております。この統合型リゾート施設というと、なかなか本質を突かないというか、私はカジノというふうに、カジノを通して地域をつくっていくというか、そこを進めていくというふうに理解しているんですが、この統合型リゾート施設がもし苫小牧に決定されていくようでしたら、今道民の65％が反対しています。さらに、カジノで負けたお金が実際に原資になって、例えば被災地を支援するみたいな言い方も書かれております。何といいましょう、人の負けた部分で私どもこういう被災のお金をもらうなんていうことは、決してうれしくはありません。さらにギャンブル依存症というのは、今社会的問題になっております。別にカジノでなくてもパチンコの問題で十分ギャンブル依存というのは大きな問題になっています。あわせて今度はこのカジノということになれば、苫小牧、隣の地ではありますけれども、今候補地は植苗でしたか、意外と近いんですよね、厚真からは。そういう意味で、これに対しての、まずは町長はどういうふうに見ておられるかお聞きします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） ＩＲについてのご質問ですが、心配の向きは十分わかります。北海道全体、あるいは苫小牧市民の中でもさまざまな評価があろうかと思います。北海道知事としても、まだ判断を実際には決めかねている状況なのかなと、そういうふうにマスコミを通じての私の感触でございます。北海道としてはこのＩＲの導入の功罪についてもようやくたたき台を11月26日の道の懇談会で示したばかりでございます。北海道議会の食と観光対策特別委員会に提出されたこのたたき台を、我々ようやく手に入れたばかりでございますので、なかなかその北海道のたたき台自体、あるいはそのコンセプト自体をよく読み込んでいないということもあって、北海道としての功罪が書かれているなと。当然プラス面の期待と、それから社会的影響を最小化するという北海道の方針も当然よく理解できるというその状況の中で、私たちが今このＩＲのあり方あるいはＩＲについて、町として、町を代表する者として軽々にその功罪について議論できるような、あるいは話ができるような状況ではないということをご承知いただきたいなと思います。北海道としては、地域経済の底上げ、それから大きな効果が期待できるという半面、今伊藤議員がおっしゃったようにカジノについてのギャンブル依存問題など社会的影響を最小化する努力も必要だというふうに認めているということでございますので、先ほど申し上げましたようにプラスの面とマイナスの面があると。これをどう社会的にそしゃくして、自分たちの発展につなげていけるか、今後のそれぞれの取り組みあるいは議論をしっかりと見守っていきたいなと、そういうふうに思います。ただ、厚真町も近隣とはいえ苫小牧市を中心とした定住自立圏構想の一構成町として、苫小牧市が期待しているもの、苫小牧市が心配していること、こういったものをしっかりと我々構成メンバーの一人としてはその場でその定住自立圏域の構成町の集まりの中では、しっかりと議論を重ねていきたいなと、そういうふうに思っております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
◆（伊藤富志夫君） 最後にします。 私はこの質問を、あるお母さんから「うちの町長はこれをどう思っているんだろうね」というふうに、ぽっと言われたところを聞いて、質問にしました。そのお母さんの息子さんはいわゆるパチンコの依存症で、大変苦労されています。一つのたまたま例ではありますけれども、本当に依存症というのは本人だけの問題ではなくて、家族の問題になっていって、それは何といいましょう、簡単にはなかなか解決していかない問題だというふうに思っております。経済復興だとか、経済効果があるだとか、そういうふうに言いがちですけれども、人間の心ってそう簡単に、私は復興していくというふうには思っていません。時間がかなりかかっていきます。こういうこと１つとっても私は犠牲者でおられる、今定住自立圏の一人のメンバーでありますから、本当に一人一人の気持ちをやっぱりしっかり受けとめてもらって、きちんとした意見を伝えていってもらえればと思っております。終わります。
○議長（渡部孝樹君） これで伊藤議員の一般質問を終わります。 ここで休憩といたします。 再開を３時15分といたします。
△休憩 午後３時０３分
△再開 午後３時１５分
○議長（渡部孝樹君） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
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△吉岡茂樹君
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 第４回定例会開催に当たり、通告どおり農業振興にかかわる項目について質問をいたします。 本年９月６日未明に、本町を震源地とする
北海道胆振東部地震により多くの町民が甚大な被害を受け、本町の基幹産業である農業関連も未曽有の被害を受けました。震災から３カ月以上がたち、行政サイドの懸命な復旧事業が各所で行われておりますが、来年度の営農、特に水田耕作関連について幾つか質問いたします。 町内の本年度の水稲作付面積は水田面積の約47％に当たる、約1,575ヘクタールで水稲栽培が行われております。農業にとって水は特に必要不可欠なものでありますが、このたびの震災で基本となる厚幌導水路は29年度末までに完成した総延長が26.7キロと聞いております。これらの被害状況と復旧のスケジュールについて、まずお聞きいたします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 国直轄の国営かんがい排水事業の導水管についても、30年度いっぱいをもって大部分が完成する予定だったということでございますが、残念ながら、今回、大規模な被害をこうむりました。詳細について、日々、状況が変化しておりますが、最新情報について、開発局のほうで我々に報告された数字について、原課のほうから説明をさせていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 産業経済課農業農村担当参事。
◎
産業経済課参事農業農村担当（加藤克彦君） 被害状況についてご説明させていただきます。 まず初めに、国営勇払東部の農業用水、排水路の被災状況でございますけれども、導水管、国営所有につきましては、厚真ダムの復旧、並びに導水管のパイプライン等の修繕ということで、事業費総額は410億円と確認しております。また、補助災害復旧事業として行う道営、また団体営事業につきまして……
○議長（渡部孝樹君） 暫時休憩します。
△休憩 午後３時２０分
△再開 午後３時２２分
○議長（渡部孝樹君） 再開します。 加藤参事。
◎
産業経済課参事農業農村担当（加藤克彦君） 失礼しました。 勇払東部地区の直轄災害の復旧事業の内容につきまして、ご説明いたします。４点ほどございます。 まず初めに、厚真ダム、右岸、左岸、治山の崩落がございまして、余水吐の損傷などの修繕がございます。 ２つ目として、頭首工を２カ所、護岸の損傷などがございます。 ３つ目として、用水機１カ所、基礎コンクリートの亀裂などがございます。 最後に、用水路延長18.2キロ、用水路の破損と離脱がございます。この破損に関しましては、厚幌導水路10.2キロの延長、その他の用水路8.0キロメートルの延長がございます。これらが、直轄災害復旧事業として被災した状況でございます。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 冒頭、水田の用水という形で、そういう意味では、今、厚幌導水路が基本的な動脈になって厚真町の上流から下流まで用水を流すということで、冒頭に、厚幌導水路の関係について質問いたしました。これにつきましては、国の直轄事業ということは私も重々わかっておりますけれども、基本的なものが末端の農家の方々に、今、土地改良区を通じていろいろな情報が流れているとは聞いておりますけれども、やっぱりこういう情報を共有するというような意味合いから、この導水路の関係について先に質問させていただきました。 そんな中で、昨年度までに完成した26.7キロの総延長の部分で損傷の箇所がどういうふうになっているのか。現状は目視で見たり、上空からの地盤の変動等々でもって、何カ所、そして、その箇所については、いついつまでぐらいにめどとして修理をする、修繕をするというようなスケジュールを聞きたいということでの質問でございますけれども、どうですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 詳細については、調査中ということでございます。あくまでも目視でわかった範疇の箇所の報告は受けてございますが、全体としては導水管の復旧は３年かかるという見込みでございます。ただ、導水管の復旧と、それから国が管理している用水、排水、こういったものと、来年の営農等については密接なかかわりはありますが、導水管の復旧進捗は気にしないで営農に努められるということを、今、各用水組合のほうに説明をしているというふうに聞いてございます。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） そうすると、この厚幌導水路については、今、町長のほうからもありましたけれども、完全復旧というのか、それを３年をめどとするというような考え方で、今、進んでいるということでよろしいですね。 そうしますと、29年度、昨年ですね、今年度は、厚幌導水路、一部供用しておりましたから、その前の29年度の状況によって、厚真町内の水田の水を賄うというような計画で進むということでよろしいですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 水がかりそのものは、まるっきり変わるということでございます。それは、使える水路を活用しながら、暫定水源を確保して、水中ポンプを配置するとかということも含めて水源を確保する。基本的には導水管そのものは活用できないということで認識していただければと思います。ただ、水源は代替水源を確保するので心配はありませんというのが国の説明でございます。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 厚幌導水路、そういう意味では３年かかるよというようなことで、私も理解いたしました。それに伴いまして、厚真町土地改良区が管轄しております用排水路についてお聞きいたします。 厚真町土地改良区では、町内１区から９区までの９地区の灌漑管理区、そして３地区の用水組合で水田、約3,338ヘクタールの用排水路を管理しております。内訳は、基幹用水路で11条、44キロ、支線用水路25条で43キロ、その他、分派用水路で736条、136キロメートル、これらを合計いたしますと223キロメートルと伺っております。これらの復旧スケジュールと行政の支援体制について町長にお聞きいたします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 地震によって、水路等、いわゆる線的な施設も相当影響を受けておりますし、もう一つ言えば、導水管が使えないことを前提に９施設を復旧させなければならない。あるいは代替手段を講じなければならない。そういったこともあって、基本的には堆積土砂のある被災農地以外についての水路を早急に土地改良区で修復をし、そして春作業に間に合うようにしていくというのが大まかな想定でございます。 土地改良区が施行するものについても団体営として補助の採択を受けるという仕組みと、それから、補助の対象にならないような被害については、それぞれの営農組織で多面的機能支払交付金を使って自力修復も含めていくと。さまざまな取り組みで、基本的には既存の線的な施設については全面修復をしていくということになります。ただ、農地に堆積する土砂がかぶっている農地のところにある水路等が完全に修復できるかどうかは、これからの取り組みいかんだということでございますが、基本的には、北海道としてしっかりと修復をさせていきたいという取り組みを、今、進めているという状況でございます。 これ以上、詳細な地区ごとの、それから被害延長あるいは修復計画については申し上げられる資料がございません。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 今、町長のほうから答弁ありましたけれども、用排水路の基幹水路、そして支線用水路とか、そういうものをあわせまして、総体で223キロという延べであります。そんな中で、今回の震災で基盤整備後の用排水路というのが、コンクリート用水・排水路になっております。そうすると、長いものもありますけれども、そのつなぎ目でかなりの段差がついていて、その段差がつくと同時にそれが開いているということで、通常、１センチ、１センチ５ミリ、２センチぐらいのつなぎが開いている部分については、各用水組合で、毎年、補修をできる範疇で動いております。けれども、今回の震災の状況を見ますと、私、全町を見たわけでありませんけれども、かなり業者というのか重機が入らなければできないというような状況であります。それらについても、土地改良区等々が動いているというふうにも聞いておりますけれども、それらについての進行状況をお聞きしたかったわけでございますけれども、先ほどの町長の答弁で、それ以上の質問は、私、控えさせていただきます。 そんな中で、私はこのたびの一般質問で特に水田農業に重要な用水路、排水路の問題を取り上げたのは、東日本大震災、また、西日本豪雨などで、水田耕作者、農業者を悩ましたのは、この水路問題でありました。地震、津波、豪雨などで被害を受けられた後、２年、３年たっても水田が作付できない現状を見たときに、その原因はと現地の農業者の方に聞きますと、用水路がいまだに復旧工事が終わっていないからだとお聞きいたしました。その地区、その地区の事情があって、おくれているということで推察いたしますが、町長が震災後２カ月後の記者会見の記事を見ますと、「大きな被害を受けた農地の災害復旧について、堆積土砂の撤去と水利施設の復旧がある。全力を挙げて復旧作業を進めていく。一刻も早い営農再開に結びつけたい」と報道されております。町長の、この復旧・復興への意気込み、行動には全町民がそれぞれに理解を示していることと思いますが、さきに取り上げた来年度の営農再開に向けた時間は４カ月余りしかありません。農業者の期待と不安が入りまじるこの時期でありますが、きめの細い農業施策を期待いたしますが、町長いかがでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 先ほど申し上げましたように、一刻も早い営農再開を目指すために必要な生産基盤を整えると、原状回復をさせるということは我々としての基本的なスタンスでございます。ただ、それぞれ、復旧作業を担う北海道、厚真町、それから土地改良区、それから、それぞれの地域の営農組合、それぞれの施工に当たっての設計も含めて時間がかかっているということは、認識していただきたいと思います。ただ、全体像としては、先ほど申し上げました補助災害の適用にならない、いわゆる単災といわれるもの、あるいは多面的機能で地区で修復を図るもの、その全体としては、水路として306カ所ございます。これが１万2,300メーター、これについては春までに修復をすると。それから排水も79カ所ございまして、3,200メーターの修復をするということでございます。また、田畑についても113ヘクタールが春までには修復が完了しているということでございますが、それ以上細かい数字が手元にないというふうに申し上げておきます。 また、実際に、補助債になっているところ、これが、土地改良区で施工するのが4,780メーター、これについては31年度いっぱいのめどだということでございますが、この4,780メーターでも31年度内にどこまでできて、どの地区が、より春に間に合わないのか、その詳細についてまで手元にはないということをご理解いただきたいと思います。 これから設計して発注しながら、そういう作業をこれから進めていきますので、まだまだ全体像、それから地区、ブロック単位で、あるいは圃場単位で、実際に水が回っていく場所と、それから回っていかない場所を明確に分けられないという意味の本当に詳細の部分が全体として把握できていないというのが現状だということでございますが、できる限りの努力をしていく、あるいは、いっていただくという、そういうそれぞれの団体のスタンスには変わりはないということでございます。本家本元の、いわゆる北海道が施行しようとしている堆積土砂がある被災農地、この修復がかなわない。それから、そこにある線的なものの部分を除去してどれだけ水利施設を修復できるか、これらについても詳細に積み上げていかないとなかなか明確なことが言えないという状況でもあるということはご理解いただきたいなと。まだまだ一刻も早くという気持ちは我々変わっておりませんので、それについては北海道にも要請しておりますし、地域ごとの説明会でもそういうスタンスではおりますが、実際に施工が計画どおりいくのか、自分たちの見通しどおりいくのかという意味ではまだまだグレーゾーンというか、明確になっていない部分があるなと、そういうふうに感じているところでございます。 全体として、何度も申し上げますが、30年度中に、いわゆる来春に施工、営農ができるところについては、今現在、補助対象外の事業として施工しているところと、農業者みずから復旧に努めているところは春まで間に合うと。それから以降については、31年度中に施工が予定されているということもあって春の営農に水稲作としては影響が出てくる部分があるのではないかなというふうに考えております。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 用水関係で、今、31年度内、要するに来年度、復旧工事を完了したいという言葉が出てまいりました。これは、道の事業がらみだと私推測するんですけれども、そうすると先ほどの質問の中で、厚幌導水路については３年ぐらい、それと、道の直轄というのか、31年度内、来年度はまだ復旧できなくて、一部、水田は作付できないというふうに私とりましたけれども、この道の関係とか国の関係については、もうヒアリングは、私この時期終わっているなというふうに解釈しておりましたので、ある程度の数字は押さえているということで、水の関係ですから、各地区によっていろいろ水の回し方とかいろんなことは私も承知しております。そんな中で、31年度、来年１年かかる事業というのが残るということが、今、出てきておりますけれども、それについて概要等はわかりませんか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 全体として、大きく分けると、いわゆる補助債、補助事業を使って災害復旧する、これは北海道が施行する道営、そして団体営の中に厚真町が施行するもの、それから土地改良区が施行するものがございます。 道営で、農地の堆積土砂を撤去するまでは２カ年はかかるだろうというふうに見込んでおります。 それから、町と土地改良区が施行する箇所については31年度を予定しているということでございます。 それと、先ほど申し上げましたように、補助債に適用にならない小規模な被災農地あるいは施設、これについては30年度中に、いわゆる来春までには施工が完了する、もう大部分が完了しているというふうに承知していただければと思います。 ただ、大もとの水源については、先ほど申し上げましたように、直轄の事業は３年かかりますので、基本的には、それを当てにしないで代替水源を至るところに準備をして、その代替財源のランニングコストについても国が面倒を見るという話をされていますので、農業者としては水回りの管理については、ちょっと工夫が必要だし、ある程度汗をかいていただかなければならないんですが、水源の確保については心配しないでくださいと。それから、傷んでいる水路等についても自分たちで修復できるものはしました。それから大規模な補助債を予定しているものについては31年度中にかかります。それから、農地に堆積する土砂については32年度中までかかりますというふうに大きく理解していただければと思います。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 今、大きな項目でご回答いただきました。そんな中で、水源確保の関係をお話しされましたけれども、私、基本的に水回しというのかそういう部分については、29年度の状況に戻すんですねということを冒頭言いましたけれども、それとはまた違った水源確保を考えているということでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 29年度と同じ状況にはなりません。基本的には、代替水源を確保して使える水田には水を回したいということでございます。ただ、先ほど言いましたように、どの場所の水路が補助債でやるのか、単災でできているのか、そこまでの詳細が、ブロック単位の資料までは、今、持ち得ていないので、細かな説明はできないということはご理解いただきたいなと思います。ざっくり言いまして、もともと150ヘクタールという農地が使えないんではないかという数字は聞いたことがあると思います。道営事業で、いわゆる水田が123.5ヘクタール、それから団体営でいわゆる修復をしようとする水田が6.5ヘクタールあります。これらをあわせると130ヘクタールの農地が31年度あるいは32年度は使えないと。これは転作だけではなくて農地そのものが使えないということになります。また、それ以外に畑も被害をこうむっておりますので、全体として155ヘクタールの水田と畑が31年度あるいは32年度まで使えない可能性があるということでございます。ただ、31年度も、実際、補助事業で施工していきますので、実際には31年度中あるいは32年度いっぱいまで使えない農地がどの程度なのかは、これから実際、発注作業を進めていかないと詳細は明らかになっていかないんではないかと、そういうふうに考えてございます。 それと、もう一つは133ヘクタールある補助債の適用外の小災害のところについては、先ほど申し上げましたように、この来春までは完全に修復が可能となって使えるようになるということでございます。合わせると288ヘクタールの農地が被災をしておりますが、そのうちの133ヘクタールは来春、営農再開できるようになる。それから、155ヘクタールの、いわゆる国が心配している農地については、31年度中に施工のものと32年度までかかるものとあるということでございます。そして、堆積土砂を除去するところと、水利施設を修復していく、そういう工種が入りまじるということでございますので、それ以上、何度も申し上げて大変恐縮ですが、いろんなブロック単位の、例えば吉野地区がどうだとか、富里地区がどうとか、軽舞地区がどのような状況になるかという説明するだけの資料は、今、持ち得ていないということでご理解いただきたいなと思います。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） そうしますと、厚真町の水田面積、総体で、転作田も含めますけれども、3,338ヘクタール。そのうち今年度の水稲の作付面積が1,575ヘクタールということで進んできておりますけれども、用水路の関係で、総体的に導水路関係、基幹排水の関係等々を含めると、一部私も新聞で読んだ記憶があるんですけれども、町長の発言の中で、90％は確保できるだろうというような報道もあったと思います。その中で、残りの、じゃ10％の中で、土砂が堆積していて、土砂の量が膨大で撤去するのに約２年か３年かかるということは理解できます。だけれども、一旦、29年度の用水組合の状況から30年度、今年度、厚幌導水路に切りかえて、一部埋め立てとか、撤去までいっていなかったと思いますけれども、そういう状況がある中で、転作をしなければならない水系というのか、そういうのが出てくると思います。来春までもう４カ月間しかありません。その中で農業者とすれば、転作をするにしても、転作の機械なんか持っている農家は持っているでいいんですけれども、種の発注だとか肥料の発注等々は、これは本当にもう終わっている時期なんです。そのあたりは、いろんな関係機関で想定した中での手配はやっているとは思いますけれども、その辺の情報は持っておられますか。
○議長（渡部孝樹君） 産業経済課農業農村担当参事。
◎
産業経済課参事農業農村担当（加藤克彦君） 基本的に水の手配は、土砂がかぶった地域以外は水の手配はするということになっております。先ほど言っていた、29年度に戻すという話ですけれども、本来、ことしから来年にかけて９施設は撤去ということでございました。ただ、今回、震災が起きまして撤去が逆にできなかったということで、来年度以降はその９施設を利用してまた水を手配すると、それでその９施設が壊れて使えないものに関しては、臨時のポンプをつけて水を回すということになっておりますので、基本的にいろんな水系ございますけれども、田んぼの水の手配をすれば田んぼがつくれるというところは全て水の手配をするということでなっておりますので、水田は来年度つくれるということで、今月の11日、12日に、各用水組合について説明会を開いております。また、きのうですけれども、国営以外の水かかりですけれども、高丘についても説明会を開いたということになっております。 本日、夜ですけれども、宇隆と上本郷、この地区について、用水について説明するということで、水田につきましては作付可能ということで説明していくという段階になっております。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 今の答弁を聞いて、逆に安心をいたしました。 震災で土砂の流入とかそういうところが一部あっても、それ以外の水田は水は回せるということで受け取りましたけれども、よろしいですね。
○議長（渡部孝樹君） 産業経済課農業農村担当参事。
◎
産業経済課参事農業農村担当（加藤克彦君） 暫定水源として各水田、水を渡すということで手配しておりますので、ことしの営農から水田につきましては水の確保はできているということでございます。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 先ほどから申し上げています130ヘクタールを除いて、水田は水田、それから水田にならないところについては転作もできる状況ではないという状況だというふうにざっざと考えていただければと思います。
○議長（渡部孝樹君） 吉岡議員。
◆（吉岡茂樹君） 私も、取り越し苦労というのか、心配の種が１つ取り除かれました。そんな中で、どちらにいたしましても、来年の春の営農再開に向けて本当に行政、そして関連機関でいろんな対策を打っていただきたいと思いますし、今年度、特に、収穫物を上げられなかった２地区につきましては、来年の営農に向けた対策をやれたところとやれないところがあると思います。そんな中で、もう雪が降っておりますけれども、来春に向けた指導等々もよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（渡部孝樹君） これで吉岡議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高田芳和君
○議長（渡部孝樹君） 次に、高田議員。 質問、答弁ともに簡潔、また明瞭にされるようお願いいたします。
◆（高田芳和君） それでは、一般質問を始める前に、９月６日に発生いたしました胆振東部地震によりお亡くなりになられました36名の町民の皆様に、衷心よりお悔やみを申し上げます。 また、発災直後から、宮坂町長を先頭に全職員一丸となり不眠不休で被災者に寄り添い復旧事業に取り組んでおります皆様に敬意を表する次第でございます。大変お疲れさまでございます。 それでは、通告どおり、被災家屋の解体・撤去に係る支援について、町長の考え方をお聞きしてまいります。 初めに、罹災証明で全壊判定を受けた被災家屋につきまして、所有者の依頼に基づき町が所有者にかわって解体・撤去する公費解体の申請が、本年10月11日から翌年31年３月29日の期間をもちまして、今、申請受け付けをされておりますけれども、この公費解体制度自体、被災者にとって、とてもありがたい事業であるんですが、公費解体申請受付前に既に自費で解体・撤去された方につきましては、償還払いという形でその費用が補助されるわけでございますけれども、公費解体制度を利用する意思があっても、なかなか申請者と工事解体業者の中で日程の調整がうまくいかないということで、なかなか自分の希望するところに工事日を持ってこられないというような事情があり得るものですから、今後、解体・撤去する部分について公費解体制度受付以前にやられた方に対する償還払いと同じように、今後、自費で解体業者と契約して実施する場合も償還払いの対象にできないのかをお聞きします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 基本的に公費解体の対象になるものについて、町発注のものについては推奨できません。環境省のほうでは、あくまでも解体・撤去・処分に関しては厳しいルールあるいは制度設計なされておりまして、個人が発注したものについて公費で支援することを望ましくないという見解でございますので、町がかわりに発注させていただくということで考えております。
○議長（渡部孝樹君） 高田議員。
◆（高田芳和君） 町が発注して解体・撤去するのが望ましいということなんですけれども、それの理由を。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 大量に出る災害廃棄物の処理については非常に厳しいルールがあります。これらを責任を持って管理できるかという、そういった面からも町がしっかりと管理できる状況である、いわゆる町が発注者で、監督者であることが望ましいと。個人の除去については公費解体は望ましくない。当然、大量に出るということも考えられますし、さまざまな業者を、さまざまの指導する、あるいは監督するのは非常に難しいということからも、ルールの徹底されている、そういった特定の事業組合のほうに公費で発注するという、そういう仕組みになっているということでございます。 公費解体の適用前の、やむを得ない事情で早急に撤去しなければならないものを除いては、望ましくない、いわゆるやめてくださいということでございます。
○議長（渡部孝樹君） 高田議員。
◆（高田芳和君） 制度の趣旨としてはよく理解できます。そうでしょうねとは思うんですけれども、ただ、こういったことが要望として声として出てくるということは、大変申しわけないんですけれども、職員、今回、被災の中で大変な事務量の中で毎日夜遅くまで仕事をされておりまして、公費解体制度の申請に行ったときに、事務的に日程ばっと決めてという、そういう作業になってしまうのかと思うんですけれども、その辺をもうちょっと柔軟に日程をすり合わせて、お互い十分満足いかなくても、より希望に沿えた工事でやっていくような、そういう対応をできないのかをお聞きします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） それについては、特に問題ないと思います。希望を聞いて発注・工事するだけの話でございますので、それぞれに事情もありましょう、それら100％、日にちまで限定では難しくとも、希望を聞くこと自体はさほど難しくないと思います。 ただ、受注、発注、受注という流れの中では、多少の受注者側の都合もやっぱりあるんではないかと思いますので、確約はできません。ただ、ある程度希望を聞いて、発注について優先順位を指示するということは可能ではないかなと思いますので、それらについては、組合として受けるというところに、発注者側としての仕様を定める中で、どの程度まで聞いていただけるか、一応、対応する前提でお答えさせていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 高田議員。
◆（高田芳和君） ぜひとも、そのような対応で当たっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 ２点目なんですけれども、半壊と大規模半壊の家屋につきまして、撤去費の２分の１を補助にしているんですけれども、被災者の経済的負担を考慮しまして、解体・撤去にかかる費用を全壊判定同様の取り扱いにできないか、考え方をお伺いします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） まず、全壊の方々については、公費解体、これは解体という概念よりは撤去・運搬・処分という概念であるがゆえに公費と、それから、解体作業そのものは、大規模半壊、半壊、それから一部損壊の方々も含めて、実際に自分の意思で解体するという費用については、国としては当然、面倒見られないということで、我々として、運搬・処分のところ以外の解体のところについても、半分は補助したいということで、現在取り組んでいるところでございます。 ただ、当然、絶対量多くなりますと、この解体費用を全部見るということもかなりの金額に上るということも想定されておりましたので、現段階では半分ということにさせていただいております。ただ、今調べてみますと、実際に解体希望者数は、大規模半壊、半壊合わせて47件という、そういう報告がされているようでございます。47件全部、解体費用、単純計算しますと8,000万円に上るということになります。町の今のフレームは、このうちの半額を持ちましょうと、4,000万円を持つということでございます。ただ、解体費用を全体を通すと、約５分の１ぐらいの費用になります。平米当たり、今現在３万円という単価も示されているようでございます。その中で、解体費用については、税込みで１万3,000円ぐらいを見込んでおります。このうち、全体の３万2,000円で見ますと、割合的にはそんなに大きくないというふうに思われておりますので、できる限り、自己都合って言ったら大変語弊ありますが、できれば修理をして使えることが前提の半壊の建物ですので、私どもとしては半分の補助でいかがでしょうかということで提案させていただきました。 今後、国に対しては、全壊と同じように、半壊以上の建物についても、全て公費解体を認めていただきたいという要望活動を続けております。その状況と、この解体希望者数がどの程度に上るか、これらについて、あるいは逆に解体をちゅうちょして残すことは環境上好ましいのかどうかという観点からも、もう少し検討してみる価値はあるかなと、そういうふうに思っているところでございます。当初は、膨大な数字になるんではないかなと、そういうふうに予測しておりましたので、今後についてちょっと推移を、あるいは国の対応も含めて状況を見定めていきたいなと思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 高田議員。
◆（高田芳和君） 内容的にはよく理解はしているんですけれども、胆振東部地震の被災者、厚真町だけではなくて隣町、安平町、そして、むかわ町、それぞれ大きな被害をこうむっているわけでございますけれども、被災されている町民の皆さんとしても、近隣の補助等を比較する。そして我が町とどうなんだというふうなことなんですけれども、安平町では、解体と撤去費、２分の１という補助のようですけれども、むかわ町につきましては、今、半壊と大半壊で申し上げておりますので、むかわ町については全て公費解体の対象にするということで、厚真町が補助制度としては一番低いのかなと思っております。 それと、公費解体制度、国の制度、対象になるのが全壊しか対象にならないというのはよく理解はしているんですけれども、熊本地震、厚真町と同じように震度７で甚大な被害を受けた熊本地震も、半壊そして大規模半壊について公費解体の対象となっているということなんですけれども、同じ国民でありながら、胆振東部地震では、制度どおり全壊しか公費解体の対象にしない、これでは不公平だという大変思うんです。私たち国民は、都会に住もうが田舎に住もうが、国民としての義務、教育、勤労、納税、これはどこに住んでいても国民の義務として果たして国の発展に貢献しているはずです。国はそういった国民を差別なく、熊本地震で半壊、大半壊家屋を公費解体として取り扱っているんであれば、当然、胆振東部地震被災者、半壊、大半壊も同じように扱ってもらうという権利は持っているので、強い要請活動をしていただきたい。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） まず、１点、訂正させていただきますが、安平町とうちは同じです。あくまでも解体のところの２分の１、撤去費以降は公費でございますので、それは安平町と厚真町は同じでございます。むかわ町は確かに解体費を全部持つということでございますが、圧倒的に件数が少なくて、件数、量が違うということを前提にして制度設計、どうしても組み立てされるということをご理解いただきたいと思います。厚真町と安平町は、大体同じぐらいの住家被害、全壊も半壊も大規模半壊も、それから一部損壊も同じくらいの量になっております。むかわ町は圧倒的に少ないということもご了解いただきたいと思います。 それから、後段の、なぜ九州の地震と胆振東部地震の扱いが違うのか、我々も一つの不条理さには非常に憤りを感じておりまして、当然、国に対しては同等の扱いをしてくれという意味の要請活動をずっと続けております。これは至るところに実は出てきます。先ほど話題にした復興基金しかり、これから災害公営住宅を建設するに当たっても、明らかに補助率が違ってきますので、これについては、一つ一つの事象を捉えると同じ被害ではないかと国には訴えさせていただいております。ただ、国としては、絶対量が少ないから、簡単に申し上げますと、地震に大がついていないでないかというぐらいの感覚になりますので、東京から見ている目線と、やっぱり自分たちが被災地として感じているものは随分開きあるということは事実でございます。その実態をちゃんと国に伝えるのは我々の仕事でございますので、今後とも、３町あるいは北海道と一緒になって、この現状、それから先進被災地と同等の扱いをしてもらえるような要請活動を今後も続けていきたいと、そういうふうに思っております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 高田議員。
◆（高田芳和君） ちょっと今１つ確認なんですけれども、今、町の２分の１の補助の内容なんですけれども、撤去費は全額、町が持つということでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） あくまでも、解体の部分だけが実際に補助の対象外という形で示されておりまして、そこの部分について、先ほど言いました、平米１万3,000円の単価の部分を町が半分持つと。自己負担半分と、全体の解体・撤去・処分費から見ると20％ぐらいの負担になっているということでございます。ただ、半分というとすごい金額を持っているようでございますが、解体・撤去全体から見ると個人の負担は20％ぐらいというふうになっております。ただ、実額は20％といっても数十万円になるものですから、確かに軽い重いといえば、解体費用にそんなに自己負担するのかという思いから見ると、確かに決して軽くないなと、そういうふうに思っております。できる限り町としては支援をしていきたいと思っておりますが、今後の実数の把握によっては内部検討、再考することもあり得るかもしれません。もうちょっと、今、申請状況、推移を見させていただいているということでございます。
○議長（渡部孝樹君） 高田議員。
◆（高田芳和君） 町のホームページ、そして町民の皆様に全世帯に配布されました生活再建支援に向けたガイドブック、それに記載されている家屋解体の半壊、大規模半壊に対する補助について、解体の部分の説明しかないんで、今、町長が言われる撤去については全額、町が持つというような記載がないんで、その部分は全く対象外かなという、そういう読み取りしかできないんですよね。もっとわかりやすく、そういう部分については町が持つというような内容をちゃんと書いて、被災者の方が、ああ、そうなんだというような内容でちょっと訂正していただきたい思います。 それと、先ほどの国の絶対量という話なんですけれども、ふざけんなという話ですよね。人口密度が多いところで被災者がふえるのは当たり前の話なんです。こういう過疎地で絶対量が少ないというのは当たり前の話で、ふざけんなという。地方をどういう目で見ているんだということですよ。ですから、それで要請活動がなかなか思うように進まないというなら、もっともっと政治力使えばいいんですよ。ここの北海道９区は２人の代議士がいますし、フル活動で動いてもらえばいいんですよ。それでもだめだったら、北海道選出のいっぱい議員、全部使えばいい。そのぐらいをして町民を支援する、こういう姿勢でやっていただきたいと思います。 町長の考えをお聞きします。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 今回の震災以降ですね、私たちも被災地として大きな声を上げさせていただきました。これまでさまざまな制度の中で、かさ上げをかち取れたものが随分ございます。厚真町として数十億円に上る活動成果が出ていると思います。それでも、なかなか全てを我々の意見を吸い上げていただけるわけではございません。今残っているのは、今の災害廃棄物、いわゆる解体撤去の部分のかさ上げが十分でないこと、あるいは補助対象が十分でないこと、それから今後あるだろう災害公営住宅の建設に当たっての、いわゆる激甚指定が受けられない。厚真町としては、北海道全体の激甚指定あるいは農地は局激まで受けた割には住宅系については通常メニューか通常の補助率で対応になる。それは絶対量が少ないということから来ているわけでございます。これらについて、じゃ、いわゆる地方、過疎地は、今、高田議員おっしゃったように、切り捨てられるのかと。その部分でもそれぞれの個々の被害に着目すると被害率は大きいわけでございますので、この辺については、日本全体に貢献している地方にもう少しスポットライトをあててもらう、あるいは強靭な地方、国づくりにもっと理解を示していただくという、そういう活動はしっかりと継続していきたいと、そのように思っております。
○議長（渡部孝樹君） 高田議員。
◆（高田芳和君） 強力な要請活動を継続してやっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（渡部孝樹君） 以上で高田議員の一般質問を終わります。
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△下司義之君
○議長（渡部孝樹君） 次に、下司議員。
◆（下司義之君） 平成30年第４回定例会に当たり、４項目について一般質問させていただきます。 私が、一般質問、ことし最後となりますので、よろしくお願いいたします。 まず一番最初ですが、ことし９月定例会が流会になりましたので、ちょっと古く感じるかもしれないんですけれども、厚真高校の支援というテーマで、本年６月の定例会で教育長から厚真高校に対する積極的な支援の答弁を受けています。７月17日には、議会総務文教常任委員会で厚真高校南原校長先生から高校の現状説明を受け、同日に行われた教育委員会への質疑の中で、学校内に設置した「厚真高校の将来像を考える検討会」に教育委員会職員も参加し協議を行うという説明がありました。その後、この進捗状況がどうなったか説明をお願いしたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 教育長。
◎教育長（遠藤秀明君） ７月17日に開催いたしました総務文教常任委員会におきましては、「厚真高校の将来像を考える検討会」に教育委員会職員も参加し協議を行う予定であるとお答えしておりましたが、厚真高校の活性化や魅力を高めるため、膝を交え胸襟を開いて話し合う新たな組織が立ち上がったところでございます。 組織の正式な名称は「厚高活性化連携会議」というもので、厚真高校の教育活動の充実と活性化を図る、地域との円滑な連携を図る、厚真高校の、社会に開かれた教育課程の構築を進めるなどを連携会議の目的としております。 連携会議の構成ですが、高校からは、教頭、教務部長、生徒指導部長、進路指導部長の４人、教育委員会事務局からは生涯学習課長、学校教育グループ員２人の計３人、合わせまして合計で７人となっております。 さて、ご質問の連携会議等の進捗状況でございます。 第１回目の連携会議は、８月８日に厚真高校で開催されました。話し合いの中では、厚真高校への給食の提供についてや、インターンシップの充実について、また、町の教育資源についてなど、忌憚のない意見が行われたところでございます。
○議長（渡部孝樹君） 以上ですか。 下司議員。
◆（下司義之君） 今、説明の中で学校給食の話が出ましたが、学校給食に関しては、その後何か踏み込んだ話はされているんでしょうか。
○議長（渡部孝樹君） 教育長。
◎教育長（遠藤秀明君） 当日の意見交換の具体的な内容を何点かをさせていただきたいと思います。 今、ご質問のございました学校給食の提供についてでございます。厚真高校へ本町の学校給食センターで調理した給食の提供が可能かどうかということでございます。 厚真高校が、この春に独自に生徒に対してアンケートをとったところ、約７割の生徒が、給食の提供を希望しております。生徒確保の観点からＰＲできるものとして、高校から提案をされたものでございます。給食の提供につきましては、コンテナですとか食缶、食器などいろんな備品にかかわる初期費用、こういった経費のほか、調理人の体制ですとか給食費の設定、また給食費の徴収方法など解決しなければならない課題はまだ残っております。現在、それを実現に向けての教育委員会、学校給食センター、事務局並びに高校との調整を進めているところでございます。 また、インターンシップの充実についても意見が交わされたところでございます。 現在、２年生が取り組んでいるインターンシップでございますけれども、平成31年度からは、より一層社会に開かれた教育課程を目指して１年生についても学年を広げまして、本町の第１次産業である農林漁業の職業体験の実施の可能性についても協議をいたしました。そういったことから、町外から通学している生徒さんも多いということも含めまして、在校生が通う高校の所在地である厚真町を知るために、１年生を対象とした本町の特徴的な施設、また史跡などをめぐるバスツアーのようなものを授業として、本町のスクールバスの空き時間を利用して実施できるかどうかについても話し合いを持ったところでございます。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 学校給食については前向きに取り組まれているというお話ですけれども、平成31年度から導入がされる見込みなのかということを１つ確認させていただきたいのと、もう一つは、震災がありまして、いろいろばたばたはしていますけれども、この会議、年度内に開かれる予定があるのかどうかお伺いしたいんですが。
○議長（渡部孝樹君） 教育長。
◎教育長（遠藤秀明君） 学校給食の提供につきましては、31年度中の、早い段階で調整が済み次第、提供可能にしたいということで、今、調整を進めているところでございます。 また、震災の影響で、２回目の連携会議を11月に開催する予定としておりました。ただ、現在に至っているところでございます。高校と教育委員会の事務局との日程調整の折り合いがつかず延期になっておりましたけれども、年度内には、今後、二、三回の連携会議を持つ予定であることを双方で確認しているところでございます。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 道内でも学校給食を導入したことによって、募集人員がふえたという実績がある高校があるようです。ぜひ、積極的に学校給食、取り組まれることを望みたいと思います。 続きまして、２つ目の質問に移りたいと思います。 地域活性化の取り組みということで、厚真町では地域おこし協力隊に絡むものですが、起業家人材育成事業の実施状況及び地域おこし協力隊、起業家、農業、林業などの状況と胆振東部地震による影響について質問させていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 胆振東部地震の影響が、起業家人材育成事業あるいは地域おこし協力隊の活動にどの程度影響を及ぼしているかというご質問だと思います。 震災以降、一部、事業そのものが休止していた時期がございますが、全体を通しては、全てが再開されている状況でございます。 １つには、地域おこし協力隊の育成、これらに関しても、当初、予算で見込んでいた方々の活動について、９月６日以降に着任する予定だった方だけが、今現在、未着任ということでございますが、それ以前にお越しの方々、起業型で全５名の方、予定どおり活動をしているところでございます。テレビ報道でもあったように、厚真町の復興のために尽力したいという方々も報道されているとおり、厚真町の復興には大きな力になるんではないかなと期待しているところでございます。 また、ローカルベンチャースクール、こちらについても、一時、新年度分の募集を休止しておりましたが、今現在は再開をしてございます。３月上旬には、31年度採用者が決定できるんではないかなと、そういうふうに思っているところでございます。 また、町内外の起業希望者を対象とした研修会、これらについても予定どおり進めてございます。 また、ことし、新規で取り組みましたプロジェクト10、いわゆる新規の重点事業、支援事業、これらについても今、採択を目指している方がいらっしゃいまして、これらの支援をしていきたいというふうに考えてございます。 また、当該推進協議会の中心になっております事業体が、コミュニティサイトの運営あるいはふるさと納税者向けのコミュニケーション事業を展開してございます。これらについても、震災を乗り越えて活動をしていただいておりまして、非常に好評だということでございます。 また、地域おこし協力隊、個々にご説明申し上げますが、全体として、農業支援が７名、そして林業支援１名、起業家方が５名、合わせて合計13名いらっしゃいます。農業支援員の方々は、予定どおり活動を続けておりまして、今年度いっぱいで２名の方が卒業予定でございます。 また、林業分野の研修生については、一時、研修先が被災によって休業していた時期もございましたので、その時期はあわせて休止しておりますが、現在は通常どおりの活動に戻ってございます。 また、起業型分野に関する５名の方のうち、応急仮設住宅に入居された方も１名いらっしゃいます。この方についても、活動を再開するのは非常に難しいのかなと思っておりましたが、現在は元気に活動を再開し、今後、町が準備をする予定の仮設店舗等についても利用を予定しているというふうに伺ってございます。 また、住まいを被害受けて、応急仮設の
トレーラーハウスを予定している方も、実は１名いらっしゃいますが、住まいに対する不安はございます。ただ、活動については、いわゆる起業に向けた活動を継続するというふうに話をしていただいております。それぞれ、起業型分野の５名についても、今現在取り組める最善を尽くしていただいているなと、改めて感謝を申し上げたいと思います。 それら、一時は、厚真町の大規模な震災によって被災された方々がいらっしゃる中で、改めた目標、それから、自分なりの希望をきちっと創造していっていただいている、それぞれ参加されている地域おこし協力隊の皆さんに、改めて感謝を申し上げますし、また、企業から派遣されている地域おこし協力隊の皆さんにも厚真町を全力で応援していただいているということで、外から導入した、いわゆる外部人材も十分に厚真町の復興の一翼を担っていただけるんではないかなと大いに期待しているところでございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） それほど地震の影響なかったようなお話でもあるんですけれども、とはいっても、やはりその地震による空白期間というのは、これは考慮しないといけない部分がありますよね。特にその起業型に関しては、やはりスケジュールを詰めてどんどん追い込んでいくような、今、企画になっていると思うんですが、そういう部分での、地震の影響に関してどのように対応するかということに関しては、町長、どうお考えですか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） ローカルベンチャースクールそのもの、活動が一時停滞あるいは休止していた時期があったと、その時期に予定されたものが十分消化できているかどうかということだと思いますし、それぞれの方々が予定どおりスキルを向上させているかというご質問だと思いますので、詳細は担当課長のほうから、その状況を説明させていただきたいと思います。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） 先ほど町長からもお話ありましたように、震災の影響を受けて一時避難所で生活をするなど活動に停滞した時期があったのは事実です。ただ、私たちが起業型の地域おこし協力隊として受け入れている使命は、３年間で自立して起業できる、そういった大きな目標を持って勤めていただくというということを前提としております。そのためには、半年以上が経過している現状もありますんで、現在の進捗状況等をやはりきちっと整理していただいて、次年度に向かってまた新たな準備をしていただく必要もあるというふうに考えていますんで、特に、追い込んで何かをさせるということではなくて、現在どういった状況にあるか、そういったことを改めて整理していただく、そういうふうに考えております。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 決算委員会のときに、ちょっと尻切れとんぼになった件だったんですけれども、農業、林業というのは非常にわかりやすいですけれども、起業型のローカルベンチャーで地域おこし協力隊の採択といいますか、ローカルベンチャースクールの合格者という位置づけなんでしょうかね。その辺、シンプルにちょっと説明いただけますか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） 起業型の地域おこし協力隊をシンプルに説明すると、審査会を経て、皆さんの事業計画をいろいろ聞かせていただいて、私たち含めてプロのベンチャー起業家の方も含めて審査した中で、先ほどもお話ししたように、３年間で起業できるかどうかということを判断して採用させていただいていると、そういう事実があります。ただ、なかなか高いハードルを設けて採用はしているんですけれども、必ずしも事業当初思い描いた事業計画どおり進んでいないという、そういった協力隊がいるのも、これも事実です。ですけれども、これ先ほどもお話ししたんですけれども、３年間で、私たちは起業してもらうということを大前提にして、協力隊として委嘱しているということもありますんで、その辺を理解していただいた中で活動をしていただいているものというふうに理解しています。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 予算書と関連づけてちょっと説明をいただきたいんですけれども、ローカルベンチャースクール、これが審査会ということになるんですか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） そのとおりです。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） これは、平成29年度だと、結構多額ですよね、ローカルベンチャースクールは。平成30年度だと、ローカルベンチャースクールで1,390万円ですよね。1,390万円かけて人を選んでいるということなんですか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） そうです。それで、先ほどお話しした審査会を含めて開催をして、それでもって人選をして、なおかつフォローアップあるいはブラッシュアップ、そういったこともお手伝いしていると、それらを含めて1,300万円ということになります。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 予算説明資料って、これ１行なんですよね。今の説明でも審査会という言葉しか出てこないですよね。ローカルベンチャースクール、どういうふうに運営されたのか。平成29年度が幾らでしたっけ。平成29年度の決算を、ちょっときょう持ってこなかったんで、できれば決算額と、どういうふうに進まれたか説明いただけますか。 それと、もう一つあわせて、地域おこし協力隊にならなかったローカルベンチャースクールの合格者という表現なんですかね。そこのところも、私たちは恐らくちょっと議会で説明受けていないと思うんですよね。そこのところをお願いできますか。
○議長（渡部孝樹君） 暫時休憩します。
△休憩 午後４時３４分
△再開 午後４時３８分
○議長（渡部孝樹君） 再開します。
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） ちょっともう一度整理させていただきます。 ローカルベンチャーの推進事業関係については、ローカルベンチャーの募集のための広告を含めて、先ほどお話しした金額がかかっております。 それで、ちょっと１回いいですか、ちょっと整理します。
○議長（渡部孝樹君） 暫時休憩します。
△休憩 午後４時３９分
△再開 午後４時４０分
○議長（渡部孝樹君） 再開します。
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） 失礼しました。 それで、実際は、先ほどお話ししたように、ローカルベンチャーの育成を中心に行っているということで、それと実際にローカルベンチャースクールを通過した、その人材が地域おこし協力隊としての採用ではなくて、一般の方もいるんじゃないかというお話ですけれども、それについて町民の方も含めてローカルベンチャースクールには広く参加していただけると、それで、起業を目指す方については町がフォローアップしていくと、そういう中で、そういった採用の仕方もしています。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） 29年度の決算額については1,028万2,000円です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） ローカルベンチャーというのは人のことを言うんですかね、事業のことを言わないんでしょうか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） ローカルベンチャーというのは新しく起業を目指す人材というふうに理解していただいたらいいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） それで、先ほどローカルベンチャーの募集という話ありましたよね。これで、この1,028万円のうち、募集にどのくらい使っているんですか。というのは、ローカルベンチャー推進協議会にかかわる事業ということで、全国10市町と連携してやっている部分、ここにもローカルベンチャーの募集の内容があるんですよ。これダブっているんじゃないですかね。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） それで、ローカルベンチャー推進協議会については、ローカルベンチャーラボという取り組みをしていて、そちらは、例えて言うならば、全国から人を集めた生けすをつくっているのがローカルベンチャー推進協議会になります。それで、そこから厚真町に関心のある人を厚真町に向けるという形がローカルベンチャー推進協議会のほうになりますし、ローカルベンチャースクールについては、それとは別に全国各地で、地方で起業をしたいという人を厚真町が一本釣りする、そういう仕組みになっています。ですから、関連している部分も確かにあるんですけれども、やっている内容としては別の事業というふうに理解していただいていいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） ちなみに、これ平成29年の実績というのは、ローカルベンチャー推進協議会のほうからの募集と、それからローカルベンチャースクール、町が直接募集した人数とはどのような数になっていますか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） ローカルベンチャー推進協議会、ローカルベンチャーラボのほうで、厚真町に実際にフィールドワークをしに来た人たちは、15名が２泊３日で厚真町で実際にフィールドワークをしてくれています。 それと、ローカルベンチャースクール、こちらについては、この方々とは別に、20名の方の応募があって、ちょっと正確な数字、22名だったかもしれないんですけれども、これは後ほど確認して改めて報告させていただきます。それで、20名の方の応募があって、１次選考については、２泊３日で合宿形式で計画の内容を報告してもらって、それを通過した１次選考通過者、これもちょっと人数はっきりとは、ここであれなんですけれども、約半数、ですから10名程度が１次選考を通過して２次選考、こちらについては１泊２日の合宿形式で選考会を開催して、それで通過した人たちが、先ほどお話ししたように、現在、地域おこし協力隊としている３名、それと、まだ未着任の１名、それと、もう１名がローカルベンチャースクールは通過したんですけれども地域おこし協力隊として任命されていない、これにはまた事情があるんですけれども、の１名、５名が通過したと、そういうことです。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） なかなか聞いていてわかりづらいんですよ。それでもう一度聞きます。ローカルベンチャー推進協議会のローカルベンチャーラボの中から、厚真町の、今回、地域おこし協力隊になった人は何人いるんですか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） １名もいません。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） そうすると、この協議会の価値というのはどのように位置づけられるんでしょうか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） たまたま、ローカルベンチャーラボで厚真町に来ていただいた方の中に、ローカルベンチャースクールに参加してくれる人がいなくて、参加していただいていないので、当然、地域おこし協力隊として任命にも至っていないんですけれども、そういうことであって、基本的には広く起業人材を求めるということですから、ローカルベンチャースクールを経るケースもあるでしょうし、ローカルベンチャースクールを経ないで厚真町に直接来て起業してくれる、そういった人材を探し出す、そういう協議会というふうに理解していただければいいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） ローカルベンチャーラボのほうで15人募集があって、この協議会に加盟している自治体が10ですよね。この15を10の自治体で取り合ったわけですよね。それで、厚真町では１人も引っ張れなかったということじゃないですか。であれば、このローカルベンチャーラボというローカルベンチャー推進協議会のほうは、事業としての効果がないというふうに判断できるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） 15名は厚真町のフィールドワークに参加をした人です。実際には、ちょっとこれも正確な人数はわからないんですけれども、100名近い、そういったローカルベンチャーラボの参加者がいて、それぞれいろいろな地域でフィールドワークをすると、その中で15名が厚真町に直接来てフィールドワークをしてくれたと、そういうふうに理解していただければいいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） この15名の方が厚真町に移住される、もしくは地域おこし協力隊になる可能性というのは本当にあったんですか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） 本当にその15名が地域おこし協力隊に参加する意思があったのかというふうに聞かれると、私、直接そこに参加していたわけではないんでわからないんですけれども、そういう意図で、ですから厚真町も１つの候補として、厚真町にフィールドワークに来たと。この人たちは決して厚真町だけじゃなくて、全国の加盟している自治体いろいろなところでフィールドワークもしていますんで、そうした中から自分の一番適している地域を探しているということです。それで、先ほどもお話ししたように、29年度については、厚真町に、ローカルベンチャースクール含めて、厚真町で活動しよう活躍をしようという人がいなかったと、そういうことです。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 平成30年度も同じ予算が組まれていますが、平成30年度は９月に震災がありましたけれども、それ以前にこの事業はされていますか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） ８月に同じように取り組みをして10名の方が厚真町でフィールドワークをしております。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） その10名の方はどういうような方々なんですか。この方々も本当に厚真町に移住する気持ちで来られたんでしょうか。それとも、もうしっかりとした例えばビジネスをされていて、様子を見に来ただけということはないでしょうか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） それも先ほどお話ししたのと一緒で、来た方たちがどういう考えを持ってというところまで、その心の中まで私ども把握することはできないです。ただ、今回、震災もあって、このフィールドワークに参加してくれた方が東京を含めていろんなところで厚真町を支援していただいているとか、そういう実績はあります。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） これ、厚真町を支援してくれる方を募集しているわけじゃないですよね。地域おこし協力隊の方を募集しているんじゃないですか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） 先ほどもお話ししたように、地域おこし協力隊として活動したいという方も、募集もちろんしていますけれども、そうではなくて、もうもっともっと事業のレベルが高いというんでしょうか、そういう方については、あえて地域おこし協力隊を経ずにいきなり厚真町で起業する、そういう方も含めて募集しているということです。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 長くなりますんで、ちょっとそろそろ押し問答になってきているようなんで、やめたいと思います。この件、引き続きやりたいと思います、ちょっと時期を改めて。やっぱりちょっとわかりづらいし、1,000万円かけているわけですからね、その部分だけですよ。さらにそのローカルベンチャースクールのほうでも1,000万円かけているわけですよ。これ２つで2,000万円ですよね。どうなのかなという気がします。 ところで、厚真町の要綱をちょろっと見ていくと、起業家人材に関しては、農業、観光、林業、食のまちおこし支援員、地域教育交流活動支援員の要綱が、これウエブ上でとれるんですが、起業家に関しての要綱がアップされていないんです。平成29年からやっているわけですけれども、これはどういう理由なんでしょうか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） 起業家支援ということでよろしいでしょうか。 〔「要綱です」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） それについては、ホームページにアップできていないということです。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） これは平成29年からもうやっているわけですよね、だから、もしあるんであれば、すぐアップしていただきたいし、ぜひ資料提供いただきたいと思います。 もう一つ気になっているところがありまして、この地域おこし協力隊に関しては、活動費の補助金というのがあります。１人150万円、年間150万円ということになりますが、予算書でいくと、起業型地域おこし協力隊の委嘱の中に、報償費と活動助成金というふうにわかれていて、活動助成金は恐らくほかの農業とか林業にもあると思うんですが、活動助成金の使途についてどのように使われているか、お伺いしたいんです。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） 地域おこし協力隊の起業型のということでよろしいんですよね。起業型の地域おこし協力隊の活動助成金の使途ということでよろしいですか。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 起業型だけで結構でございます。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） 起業型の地域おこし協力隊については、それぞれの起業に向けた熟度によってランクを分けているような状況になります。それで、平成29年度に採用した２名については、基本的には、既に起業をしているといいますか、もうほぼ起業に近い、そういった状況にありましたんで、その方たちには農業支援員と同様に活動助成金を使っていただいています。その中身としては、例えば、年金ですとか、住宅料ですとか、もし借り上げているようであれば車ですとか、あるいは、必要な資材等そういったものについても活動支援費として助成をしているという状況になります。 それと、今年度、採用した地域おこし協力隊、ローカルライフラボ、ＬＬＬ生、３名については、今お話しした２名とは違って、まだ実際に自分がどういったことをしようかということが明確でない、それでフォローアップも必要であるということで、そのための研修費という形で、その活動助成費の一部を研修費名目で、研修を請け負ってもらっている企業のほうに払っていると。もちろん年金ですとか住宅料ですとか、そういった部分については、この活動助成費の中から本人たちに支出していると、そういう状況にあります。
○議長（渡部孝樹君） ここで宣告いたします。 議事進行の都合により延長が予想されますので、あらかじめ宣告いたします。 下司議員。
◆（下司義之君） 研修費ということですけれども、今まで、私たちが恐らく予算委員会の説明とか決算委員会の説明では、活動助成金に関しては、かかった費用に対して助成をしていくような説明を受けていたと思うんです。この研修費ということなんですけれども、これ自主的に研修することに対して助成しているということでよろしいんでしょうか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） 基本的に、フォローアップが必要だということで研修費としてその研修を請け負ってもらっているところに支払っているんですけれども、当然本人たちにそういった研修を受けるということを前提に支払っているということです。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 本人たちの申請ということでよろしいんですね。フォローアップが必要かどうかという判断というのは、誰がしているんでしょうか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） それは、ローカルライフラボ生として採用するときに、先ほどお話ししたように、まだ自分たちが本当にしたいことがはっきりとしない、漠然としている中で、本人たちがどういった起業をしたらいいのかということをフォローが必要だということで、当初からそういう研修費という形の使い方を予定していました。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 年間１人150万円ですよね。研修費ってどのぐらい払われているんですか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） ８万円だったと思います。ちょっとこれも手元に資料がないんですけれども。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 月の支払い額が幾らで、それから８万円払われている、８万円ということですか。月の支払い総額が幾らになります、15万円を割り返せばいいんでしょうけれども。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） 単純に計算をして、12万円の少し超える金額が、150万円を単純に12で割ったということで出てくる数字だと思います。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 残りの４万円は、家賃とか、たしか車の費用とかそういったものに使えるということだったと思うんですけれども、それを使ってしまうと、自分たちが独自に研修をしたりとか、例えば交通費に使いたいとか、そういう費用は全く出てこないですよね。その８万円で何をやっているんですかね。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） これは先ほどお話ししたように、その起業家の専門家が起業に向けた相談を含めて、そういった研修を行っているということです。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 具体的な研修内容を質問しています。どういう研修をしていますか。ただ単に口頭でやりとりするだけで８万円というのは破格ですよ。それから、そのほかに活動費が出てこないというのも全く制度としてはおかしい。そう思いませんか。それから、この８万円はどのように支払われていますか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） ８万円については、研修費という形で研修をお願いしているところに支払いをしていきます。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 独自の研修が全くできないというその制度自体についてどう思いますか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） これは先ほどもお話ししたように、起業型の地域おこし協力隊として採用する時点で、そういう内容については説明をして、それでもって委嘱しているということです。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） ローカルベンチャースクールの採用をする期間が、そのまま研修費を受け取るような仕組みになっているんであれば、これは全くおかしな話ですよね。自分たちで合格をさせて、さらにそこの研修費を受け取るような仕組み、こういうことがあっていいんでしょうか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） 合格をさせているのは、あくまでも町です。ローカルベンチャースクールで、将来起業できるであろう、そういった人材を選考していただいて、最終的には町が地域おこし協力隊として委嘱する、そういう決定をしています。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） あくまで研修費はかかった費用を本人たちが申請する、それに対して町が補助すると、そういう制度に戻すべきだと思います。直接、研修先に払うような仕組みでは本来ないはずです。 それと、加えて質問します。 この地域おこし協力隊の活動補助金に関しての交付要綱に関して、厚真町はどのように設置されていますか。
○議長（渡部孝樹君）
地方創生総合戦略理事。
◎
地方創生総合戦略理事［産業経済課長］（大坪秀幸君） 交付要綱については、整理して、その要綱に基づいて支出しております。活動助成費ですよね、今の。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） ローカルベンチャースクールの年間のいわゆるカリキュラム、それから授業内容、詳細についてご質問でございます。 なかなか全体の時間割も含めた運営状況について詳しく今手元で説明ができない、その資料を持ち合わせていないのは、おわびを申し上げたいと思います。ただ、全体として学校に入っているというイメージで考えていただければ、高校も大学も全て授業料は支払うことになります。その学校に入る理由があるということでございます。起業するのは、そう簡単に自分の希望でかなうものではございません。当然、さまざまなスキルを身につけなければならないという前提でございますので、逆に言えば、親心でしっかりとした３年間のうちにスキルを身につけていただきたいという思いで、このスクールを運営しているというところでございます。 今、言葉のやりとりだけでは、下司議員の質問に対して十分お答えができないということでございますので、後ほど、スクールの運営そのものカリキュラムも含めた年間のスケジュール、あるいはスクールを運営している母体そのものの体制、こういったものも含めて、どれだけ経費がかかるのか、わかりやすい資料を提示させていただきたいなと思います。 全体を通して、希望だけで３年間の人生を無駄にさせたくないということで、しっかりとフォローアップが必要だということはおわかりだと思います。それが、役場では十分にフォローアップができないということもございまして、専門の伴走者を町として委託しているという、全体像を申し上げればそのよう状況でございます。 また、なかなか町でホームページ、例えば募集の窓口を設けても、十分に有為な人材を確保できないということもございまして、これまでの我々の取り組みを反省を踏まえて、全国的な募集組織をつくったということも事実でございます。毎年毎年、紆余曲折あるいは浮き沈み、それから人材の確保について必ずしもまだ一定、安定はしていない状況でございますので、始まったばかりの事業、それから詳細について十分な資料を用意していなかったということも含め、今後については、その運営内容を十分に説明できるように努めたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 先ほどの、地域おこし協力隊の活動費補助金交付要綱に関しても、もう安平町でもちゃんとホームページにアップ、ウエブ上でアップされているんですよ。ですから、こういう資料は、やはりしっかりとアップしていただきたいと思います。ここにはしっかりと書いてありますよ、交付対象に関しては。認容された隊員とするというふうになっています。やはり、スタートの時点で、右も左もわからないうち、弱い立場のうちにサインをさせる、その結果として後で結果がわかるというのは、そういうやり方はよくないんですよということです。 それと、ちょっとつけ加えます。これは、ことしの12月12日の下野新聞というところに、「栃木県の塩谷町の地域おこし協力隊、全４人途中退任へ。町職員の嫌がらせととられる行為調査も」という記事が掲載されました。このようなことに厚真町がならないようにぜひ注意をいただきたいなと思います。 それと、もう一つ、北海道新聞の12月１日電子版ですけれども、エーゼロ厚真の取締役の方の新聞記事が出ていました。震災に絡んで厚真町でもいろんなことを提案していきたいという、すごく力強い記事ではあります。ただ、残念なのは、ここに千歳在住というふうに書かれているんですよ。地震の後に東京からこちらのほうに来られて、仮住まい、恐らく２カ所居住だと思うんですよ、東京とこちらでということだと思うんですけれども、ぜひ、厚真町で住宅が確保できるようになったら、厚真町に住宅を持ってもらいたいなと思います。 次に移りたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） せっかくの志のある方について誤解を招いたままというのは忍びないのでフォローさせていただきますが、当然、厚真町で十分な住宅事情であれば厚真町を拠点にするという予定ではございましたが、残念ながら、厚真町、今現状、空き住宅一戸もない状態でございます。そういう意味で、北海道を通じた応援職員も含め、千歳から通っていただいている方々いらっしゃいますし、今話題の方も住宅が確保できないという状況でやむなく通ってきているという状況も理解していただきたいなと思います。当然、今後十分な住宅事情が改善した折には、そのように我々としても、支援のためにも拠点を厚真町に置いていただくという前提で協力体制を構築していきたいと、そのように思います。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） その件はそのようにしていただきたいと思います。 ３番目の質問に移ります。 胆振東部地震に伴う被災状況に関してですけれども、２名の方、被災状況のことを質問されていますけれども、私は、住宅等の被災状況を証明する罹災区分の状況及び２次審査以降に区分が変更になった件数及びその主な内容は。また、２次審査を申請しなかった理由はということで、質問通告させていただいています。 先ほど来、町長がちょっとずつ、端々の数字は言うんですが、総括した罹災件数と区分ごとの件数について説明されていなかったと思いますので、簡単にお願いしたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 今回の各議員の皆さんの質問に対して、何日現在という意味の最新情報になっていないところもございまして、今回の質問で被災状況あるいは罹災証明書の交付状況、最新情報として確定させていただきたいと思います。 まず、12月14日現在でございます。罹災証明書交付件数は住家被害について1,138件です。そして、その被害区分の状況は、全壊が219件、大規模半壊が60件、これを訂正お願いします、それから半壊が204件、一部損壊が643件、申しわけない、もう一回ゆっくり言います。全壊が219件、大規模半壊が60件、半壊が204件、一部損壊が643件、そして、被害なしが12件でございます。これは、罹災証明書を発行している税務グループの最新情報でございます。 もう一つ、全件調査の状況、これは罹災証明交付件数とは当然、差がございます。住家の被害調査棟数、全体として1,822、先ほど、罹災証明書交付件数1,138とはまだ開きがございます。そのうち、全壊と把握しているのが222、大規模半壊が68、半壊が240、一部損壊が1,045、被害なしが247という押さえでございます。私は、半壊以上が530という数字、たびたび申し上げましたが、それが全棟調査の調査棟数から把握している半壊以上の被害状況です。当然、罹災証明書交付件数、先ほど申し上げました交付件数総数とは、総数は内数になっているという状況でございます。特に大きな開きがあるのは一部損壊、先ほど、証明書は643でございますが、一部損壊全棟調査の結果では1,045と把握してございます。これはさまざまな政策を組み立てていく状況の中では、全棟調査の結果を前提にしてお話をさせていただいているという状況でございます。 以上です。 〔「区分変更も一緒に説明してください」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） 失礼いたしました。 それから、２次調査の調査申請件数、現在126件の申し出がございます。126件のうち123件が調査済みであります。この２次調査で、いわゆる被災区分が変更となった件数は全部で52件ございます。その内容については、大規模半壊から全壊へ１件、半壊から全壊へ５件、半壊から大規模半壊へ４件、一部損壊から全壊へ９件、一部損壊から大規模半壊へ１件、一部損壊から半壊へ27件、被害なしから一部損壊へ５件というように、２次調査の結果、それぞれ被害状況が変更になっております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 罹災証明発行に当たって、全道、全国から自治体職員の方たくさん応援に来られていまして、とても心から感謝しています。それは、本当に心から感謝しているんです。ただ、実は住民の結構多くの方から、手続のときに一言最後に言われるんだよねという話がありまして、その一言で２次調査に踏み切れなかった方が結構いらっしゃるんですよ。今さらどうこうということにはならないのかもしれないんですけれども、ちょっとそのことだけは伝えておきたいなと思いました。 これは思いやりでもあるんだとは思うんですけれども、２次調査をすると、もしかすると判定が軽くなる可能性もあるかもしれませんよという一言です。10％ですよね、２次調査。この10％しか申請がなかったというところに、その数字があらわれているのかなと思うんです。実際、２次調査をすると40％の方が、被災状況、悪化するんです。これは理由としてはいろいろあると思います。調査の仕方変わるというのもありますし、それから最初の調査から２次調査までの間に、大きな地震何回かあったんです。そういう理由もあったと思うんです。ここの部分に町長からコメントをもらおうとは思わないんですけれども、そういうことがありましたということだけお伝えしたいと思います。 それで、ここはちょっと確認させていただきたいんです。恐らく、マニュアルに書かれているんじゃないかなと思うんです。この一言を言いなさいと。そこだけちょっと確認させていただきたいと思うんです。
○議長（渡部孝樹君） 総務課参事。
◎総務課参事（高安正君） マニュアルに書いてあるかというご指摘でございますが、まず、２次調査で被災区分の下がる場合があるというようなご説明内容については書いてございません。ただし、２次調査があるということをまずお伝えして、２次調査というものはこういうものですよという内容をご説明した中で、場合によっては、１次調査は、やはり外観調査で建物の全体の被害区分を見ていくんですが、今度は中身も見た場合に、実際に外だけでなくて被害割合がいろいろ変わってきます。全体的な被災状況が中を見ることで、場合によっては下がってしまうと、そういうことをお伝えしている中で、最後に、下がる場合があるというようなご説明をして、ちゅうちょしてしまうというようなことが見受けられたというふうに感じてございます。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 私も言われたんですよ。それで、全く悪気は感じないんですよ。あ、これはやっぱり一言思いやりで言ってくれるんだなと思ったんですけれども、結構、やっぱり怒っている方いらっしゃいましてね。やっぱりそれでこれ直接お金に響くじゃないですか。一部損壊から半壊になったらもう金額全然変わりますよね。だからそういう意味では、いや、ちょっとどうしたものかなというのが正直なところです。 以上です。 最後の質問に移りたいと思います。 ＳＤＧｓの取り組みということで、これ、平成30年度町長の施政方針の中で、「国が推進する持続的な開発目標ＳＤＧｓの一つである循環型社会の形成について議論を深めてまいります」というふうに述べていました。この進捗状況、震災はありましたけれども、どのようになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） ＳＤＧｓ、このごろよく聞かれると思いますが、余り聞いたことがないという方もいらっしゃるかと思いますので、念のためにＳＤＧｓなるものを、ざっと説明させていただきたいと思います。 2015年９月に国連サミットで採択されましたＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な世界を実現するために17の目標を設定したものでございます。2030年を見据えた全世界の共通の指標となっております。世界的には、貧困だとか健康福祉の分野、あるいは経済成長、絡めながら実は環境問題まで広範囲にわたって、この17つの指標が示されております。外務省サイドがリードしているものではございますが、政府としても持続可能な世界を実現するために、当然、環境立国としても進めていく必要があるということで、今は内閣府肝いりで、このＳＤＧｓ未来都市を構築すべく、政府一丸となって取り組んでいる状況でございます。 道内でも下川町やニセコ町などが、このＳＤＧｓの未来都市の自治体モデルとして取り組みを進めているところでございます。内閣府については、中長期を見据えた持続可能なまちづくり、いわゆる地方創生に資する地方自治体の手による持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みを進めていることが、いわゆる地域創生の深化、深堀りするという意味の深化につながるのではないかということでございます。かねてから、地方は生活をする場、それからなりわいの場、あるいはエネルギーも含め循環型社会を形成するには最もふさわしい地域とされておりますし、また、いわゆる足腰の強い、災害にも強い、そんな地域であるんではないかと考えてございます。都市型の大規模な自然災害が起きた場合には、大きな影響が出ます。そういう意味では地方こそ、足腰を強くしておいて、そしてそういった大規模な被害が出た場合の受け皿として持続可能な地域を目指すべきではないかと、そういうふうに考えているところでございます。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） 地震が起きる前ですけれども、人口推計の人口減少といいますか、2040年の人口変化という中で、実は厚真町、３位に位置されていて非常に成績がよかったんですね。１位は帯広で、２位は東神楽で、３位が厚真町で、４位がニセコ町だったんですよ。震災が起きました。逆に今こそ、このＳＤＧｓ、積極的に取り組んで持続可能な開発目標を設定していってはどうかなというふうに思います。 この頭文字とって「世界の誰もが元気で幸せになる」というふうに、これ恐らく下川町長の谷さんが言われたんだと思うんですけれども、下川ではちょうどＳなんで、「下川の誰もが元気で幸せになる」なんですよ。これをとって、札幌の秋元市長が、「札幌の誰もが元気で幸せになる」ということで、厚真町はどうしてもはまらないなと思っていたんですが、この際、「震災にあった誰もが元気で幸せになる」ということで、厚真町もぜひこの持続可能な開発目標に取り組んでいってはどうかということで、町長答弁しますか。
○議長（渡部孝樹君） 町長。
◎町長（宮坂尚市朗君） まだまだ、ＳＤＧｓそのもの、17の目標、それから169のターゲットがございます。それが厚真町に全てが当てはまるかどうかというのは議論を深めていかなければならないと、そういうふうに認識しております。ただ、環境だとか、それから経済、社会という３つのカテゴリーの分野で、循環型社会を形成すべく、あるいは既になっているのかもしれませんが、それを整理して、しっかりとまちづくりの柱としてベースとして押さえていくべきだろうなというふうに感じてございます。地方だからこそ豊かである、そして先ほど申し上げましたように非常にしなやかであると、大規模な震災でも必ず立ち上がっていける、そういう潜在力があるんだと、それをこれから町民と一丸となって立ち上がって示していくことが必要ではないかと思いますし、その大きな柱として、このＳＤＧｓいわゆる持続可能だという社会を目指すべきだと、そういうふうに感じてございます。今しなければならないことは山ほどございます。ただ、大きな目標を持ち続けることが大事だと思いますし、その旗をしっかりと掲げる意味でも、もう少し勉強を深めていきたいなと、そういうふうに思っております。 以上です。
○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
◆（下司義之君） ９月６日に大きな地震がありました。それを経験した私たちは、恐らく、もとへ戻すという発想から脱して、もうチャンネルが変わったというふうに意識をして、これから進んでいくべきなんだろうというふうに思います。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（渡部孝樹君） 以上で、下司議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（渡部孝樹君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これについてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡部孝樹君） 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。 本日は、以上をもって延会いたします。 どうもご苦労さまでした。 （午後５時２９分）地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 議長 署名議員 署名議員...