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1. 音更町議会 2011-06-17
   平成23年第２回定例会（第３号）　本文 2011-06-17

   
   取得元: 音更町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-02
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　会議の経過 開会（午前１０時００分） ◯議長（小野信次君） 　報告します。 　ただいまの出席議員は２２名で、定足数に達しております。 　開議に先立ち、議会運営委員長から議会運営に関する報告があります。 　高瀬博文議会運営委員長。 2 ◯議会運営委員長（高瀬博文君）〔登壇〕 　おはようございます。 　昨日、議会運営委員会を開催し、議会運営について追加協議をいたしましたので、その内容を報告いたします。 　今定例会初日に民生常任委員会に付託されました陳情第２号「介護保険改正案に対する意見書」の提出を求める件につきまして、６月１６日付で陳情者より取り下げ願の提出がありましたので、本日取り扱うことにいたしました。 　以上であります。 3 ◯議長（小野信次君） 　これから、質疑を行います。 　質疑ありませんか。 　　　〔「なし」の声多数〕 4 ◯議長（小野信次君） 　なければ、これで質疑を終わります。 開議（午前１０時０２分）
   5 ◯議長（小野信次君） 　これから、本日の会議を開きます。 日程第１ 6 ◯議長（小野信次君） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、守屋いつ子議員、山川秀正議員を指名いたします。 日程第２ 7 ◯議長（小野信次君） 　日程第２　陳情第２号「介護保険改正案に対する意見書」の提出を求める件を議題といたします。 　本件について、陳情者から取り下げの願い出がありましたので、これを承認することにしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声多数〕 8 ◯議長（小野信次君） 　異議なしと認め、そのように決定いたします。 日程第３ 9 ◯議長（小野信次君） 　延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。 　久野由美議員、登壇願います。 10 ◯１３番（久野由美さん）〔登壇〕 　おはようございます。 　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　近年の著しい高齢社会の進展で、高齢者を取り巻くさまざまな問題が浮き彫りになってきています。それは音更町に限らず、高齢化率が向上している自治体ではさらに深刻化を増しています。その一つに保証人の確保があります。今回は、入院時における保証人制度についてお伺いをいたします。 　十勝管内の医療機関では、検査や治療、入院が必要となった場合、保証人を求められるケースがあります。しかし、高齢者のみの世帯や子供や親戚が近くにいない、また、ひとり暮らしがふえてきている現状では、保証人を確保することが難しい方々が多くいらっしゃいます。 　私が相談を受けたケースは、高齢者の女性であります。御主人にも先立たれ、介護されていたお母様もお見送りをされました。御夫婦の間にお子様はなく、身寄りのない方でいらっしゃいます。昨年、検査入院を医師から指示されましたが、この保証人を確保することができず、入院手続が進まず、病院の関係者にお願いをし、やっと検査をすることができたと伺いました。このように高齢者の方の不安を増幅させている現状にあります。まして、保証人が確保できないことが理由で検査や入院をおくらせる、また、拒否されることなど医療機関の受診機会や環境に差があっては絶対になりません。 　お伺いをいたします。 　１、平成２３年現在の音更町における独居老人世帯数。 　２、音更町並びに十勝管内医療機関で保証人を求めている現状。 　３、本町で、保証人の件による相談件数とその対応。 　４、入院保証人についての見解。 　５、医療機関、十勝医師会への保証人の見直しと改善を求めるおつもりはないか。 　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 11 ◯議長（小野信次君） 　答弁を求めます。 　寺山町長。 12 ◯町長（寺山憲二君）〔登壇〕 　医療機関での連帯保証人制度についての御質問にお答えいたします。 　初めに、独居老人世帯数についてでありますが、お尋ねの世帯数につきましては、６５歳以上の高齢者単身世帯数で申し上げたいと存じます。 　平成２２年１０月に行われた国勢調査の詳細な数値につきましては、公表されるまでにしばらく期間を要しますので、平成１７年度実施の数値で申し上げますと、１,１２１世帯で、前回、平成１２年と比較して２８８世帯、率にして３４.６％の増となっております。また、その後５年間の住民基本台帳上の高齢者人口が約１,５００人、率にして１８％強伸びている状況から見ますと、お尋ねの高齢者単身世帯数もかなりふえているものと考えております。 　次に、音更町並びに十勝管内医療機関で保証人を求めている状況についてでありますが、入院施設を有する音更町内の４医療機関及び帯広市内を含めた十勝管内の主要な２７医療機関に聞き取り調査を行った限りにおいては、すべて連帯保証人あるいは保証人をつけることを求めており、この点については、特異なものではなく、一般的なことと認識しております。 　次に、町で受けている医療機関への保証人に関する相談件数とその対応についてでありますが、数値的な統計はとっておりませんが、電話によるものを含め、数件の御相談をいただいております。 　これらは、年齢はともかく、ほとんどが独居世帯の方で、近くに身寄りがなく、保証人としてお願いできる人がいないといった状況にありました。お話を伺った際には、医療機関のソーシャルワーカーとよく相談するよう助言しておりますが、それが難しいようであれば、職員が直接医療機関に状況を伝え、対応をお願いしているところであります。 　最後に、入院保証人についての町の見解及び医療機関や医師会に対し保証人の見直しと改善を求める件につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。 　入院時の保証人制度については、手術や検査など医療行為を行う際に求められる同意書のほか、医療費の支払い、あるいは身元や荷物の引き受けを担保する連帯保証人など、医療機関によってさまざまな形で求められております。 　これらについては、医療を提供する側と受ける側との間で交わされるものでありますので、町として見解を申し上げる立場にはないと考えておりますが、ただ、高齢化や核家族化が進んでいる現状においては、身寄りがない、親戚と疎遠であるなどの理由で、医療機関に入院する際に求められる保証人がすぐには確保できないといった事例が今後ふえてくるのではないかと予想しております。 　本人の判断能力が十分でない場合には、成年後見制度を活用する道もありますが、いずれにいたしましても、御質問にございますように、保証人を確保できないために医療行為がおくれたり拒否されるといった事態が生じることはあってはならないことだと思っております。 　しかしながら、ただいまも申し上げましたが、これはあくまでも医療機関と患者さんとの問題でありまして、行政がかかわるには限界がございますので、町として、個々の医療機関や地元医師会に具体的な要請を行うことは難しいと考えております。 　なお、お困りになって御相談に来られる方に対しましては、入院保証人制度の一般的なことについて説明することは可能でありますし、先ほども申し上げましたが、場合によっては医療機関に御本人の実情を伝え、許容範囲の中でできる限りの対応をお願いしたいと思っております。 　また、これは本町だけの問題ではありませんので、関係機関等との意見交換の場で問題提起ができればと考えているところであります。 　以上、答弁とさせていただきます。 13 ◯議長（小野信次君） 　答弁が終わりました。 　久野議員。 14 ◯１３番（久野由美さん） 　では、再質問をさせていただきます。 　まず初めに、独居老人世帯数ということで質問させていただきましたが、平成１７年実施の数値ということでありまして、その以前の５年間との比較というふうな形で御答弁をいただきました。高齢者単身世帯数もかなりふえているというふうにお考えになっている。今後もまた増加していくだろうというふうに予測されているのかどうか、その点をお伺いいたします。 15 ◯議長（小野信次君） 　今村民生部長。 16 ◯民生部長（今村　茂君） 　高齢者単身世帯の数につきましては、先ほど町長からお答えを申し上げましたとおり、数字的なものを見ましても、今後ふえてくるというふうに思っております。ただ、数値的なものにつきましては、お尋ねは２３年の直近の数字ということでございましたけれども、一つの方法として、住民基本台帳上の数字でとらえることはできるかなというふうには思っておりますが、現実の問題として、同じ屋根の下に暮らしながら世帯分離をされておられる方も現実におられますので、必ずしもその数字が適切ではないというようなこともございまして国勢調査の数字でお答えを申し上げたというところでございます。認識としては、議員同様、これから単身世帯数の増加は、そのような状況になってくるだろうというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 17 ◯議長（小野信次君） 　久野議員。 18 ◯１３番（久野由美さん） 　入院の際の保証人、これは民法４４６条に沿って、増加する診療費の未収を抑えたいとする病院側の対策であります。また、万が一のときの身元引受人の確保の必要性が上げられ、十勝管内の医療機関で保証を求めている状況と判断をいたしました。先ほどの御答弁の中にも詳しくその内容が載っておりました。 　しかし、医師法第４章第１９条に、診察、治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければこれを拒んではならないとあります。これを見ると、保証人がいないことによって病院が患者の入院を拒否することはできないことになりますが、先ほども御答弁の中にはこの点について同じ見解を持たれているというふうに解釈をいたしました。ですが、実際には入院がおくれたり検査がおくれたりしているという実情があるかと思いますが、その点、把握されていることがあればお示しください。 19 ◯議長（小野信次君） 　今村民生部長。 20 ◯民生部長（今村　茂君） 　入院の際に保証人がすぐに確保できないといった場合に、治療がおくれたり治療が受けれなくなったりというようなことがあってはならないという認識については、先ほど町長からの答弁のとおりでございます。 　私どもが、私を含めまして職員が生活相談その他の中でこのような御相談を受けることについては、先ほど数量的に、数字的なものについては統計とっておりません。申しわけございませんが、数字的なことを申し上げるのはかなわないんですけれども、数件ございます。その中では、先ほど質問の中で議員がおっしゃったような御相談もいただいているところでございます。 　医療機関それぞれ、先ほどの確認をさせていただきました中には、３点目以降の質問にも関連しますけれども、各医療機関では入院保証人の制度はそれぞれ持っていらっしゃいます。恐らく１００％に近い形で入院保証人の制度はそれぞれ医療機関が持っていらっしゃる。その中で、保証人が確保できない場合の対応としてはということも一応、電話ではございますけれども、お聞きをいたしました。その中では、それぞれ医療機関のほうからは、実情に応じて相談に応じますよというような御返事をいただいているところでございます。 　医療行為、まさに住民の生命と財産を守るわけでございますので、それぞれ医療機関の中で、その精神に基づいて、また、法律に基づいて医療行為がなされているというふうに思っておりますし、そういう困った状況については、それぞれ医療機関の中で御相談に応じていただいているものというふうに私どもは認識をいたしております。 　以上でございます。 21 ◯議長（小野信次君） 　久野議員。 22 ◯１３番（久野由美さん） 　平成１２年７月７日、道議会の第２回定例会において、佐藤英道道議より入院の際の保証人についてということで一般質問がされております。それを受け、道立病院や札幌医大附属病院において、債権の保全を図るため連帯保証人を求めているとし、今後、保証人を立てることが困難な事情にある方について、これを求めないとすることなど見直しを行うとともに、患者さんの立場に配慮したきめ細かな説明を行うなど適切に対処してまいりたいと当時の知事が答弁を行っております。 　また、当時の保健福祉部長の答弁では、連帯保証人制度に関し、病院に対する指導については、「連帯保証人や保証人につきましては、病院と患者との契約によるものではありますが、道としては、保証人が立てられないことなどを理由に入院が妨げられることがないよう、今後とも医療監視などの機会をとらえて指導してまいりたいと考えております」というふうに議事録には載っております。 　これについて、道のほうが、もう１１年も前になりますが、医療機関について指導ということで出ております。これについての見解、それから、道が先に打ち出していたんですが、あくまでも病院と、それから個人との契約であるという観念は道も確かにお持ちであります。ですが、このように対応していくというふうな趣旨の答弁がされております。今現状では、この答弁内容、要するに維持されているのかどうなのか、その点確認をさせていただきたい。 23 ◯議長（小野信次君） 　今村民生部長。 24 ◯民生部長（今村　茂君） 　今回の御質問をいただいた際に、北海道総合振興局の保健環境部に確認をさせていただきました。道議会における論議というお話は私どものほうからは申し上げませんでしたけれども、入院保証の問題に関して、北海道、いわゆる道の機関として、何か医療機関なり地元の医師会等に指導監督、言葉の違いはございますが、そのような形で通知を申し上げたことがあるのかというような確認はさせていただきましたけれども、その時点においては、そういう通知は行っていないというような状況に伺っているところでございます。今すぐ確認はできませんけれども、再度確認はいたしたいと思いますが、伺った限りにおいてはそのような状況でございます。 　確かに道議会、そのようなことがあろうかというふうに思いますし、ほかの全国的な自治体の中にも、一つの医療機関としてそのような措置を講じているというようなところもないわけではございません。私たちといたしましても、調べた限りにおいてはそのような、連帯保証から身元保証等に制度を変えているようなところは確かにございます。 　ただ、先ほどおっしゃっていた４４６条の保証人と、それから連帯保証というのは民法上全然別の話に、必ずしも別ではございませんが、違いがございます。連帯保証については抗弁権ございませんし、保証人については抗弁権があると。いわゆる法律の問題もございますけれども、果たして、連帯保証は、恐らく医療費の支払いに関するものが連帯保証という形になってまいりますし、一般的な保証ということになりますと、身元引き受け、あるいは荷物の引き渡し等の問題になろうかなと。そういう点になろうかなと思います。行為が若干違ってまいりますけれども、そのような違いはあろうかなというふうには思っております。御質問の件に関しましては、今のところそのような、道のほうとして取り組んだというような経過については伺っていないところでございます。 　以上でございます。 25 ◯議長（小野信次君） 　久野議員。 26 ◯１３番（久野由美さん） 　今御答弁の中に、保証人、これは民法４４６条ですね。連帯保証人、これは４５４条、それから身元保証人等々いろいろとあります。それについての詳しいお話は、後ほど時間があればさせていただきたいと思います。 　では、ある病院の入院に必要な入院申込書兼誓約書を見ますと、入院者、申込者、連帯保証人の名前を記入するようになっています。さらに、連帯保証人は入院者とは別に生計を営んでいる方などの注意書きが入っております。もし私が今入院となり、保証人を立てようとしたときに、主人は生計を一つにしておりますし、巣立った子供たちは十勝管内にはおりません。さらに、親戚を探しましても、既に高齢化が進んでおり、保証できる立場にない方々が多い。これは高齢者でなくてもクリアすることが難しい状況が起きているというふうに感じます。 　この点についていかがお考えになっているでしょうか、重ねてお伺いをいたしますが、連帯保証人がいない場合、この入院申込書のほうには、クレジットカード番号を登録するようにというふうに記入欄がございます。しかし、高齢者の方がクレジットカードを持つことは、収入の面からなども加齢とともにどんどん難しくなってきている状況にあります。これらのことを見て、高齢者が入院保証人を立てるということが簡単だというふうに、可能だというふうにお考えでしょうか、その点の見解をお聞かせください。 27 ◯議長（小野信次君） 　今村民生部長。 28 ◯民生部長（今村　茂君） 　高齢者の単身世帯の方が入院保証の保証人を立てることが容易かどうかというような御質問でございますが、それは世帯によっていろいろ事情がございますので、単身世帯でありながらすぐに立てられる方もいらっしゃいますし、議員御指摘のとおり、疎遠、それから身寄りがないというようなにことで時間がかかるというような方もいらっしゃるというふうに思っております。冒頭でも申し上げましたとおり、今後、単身世帯がふえる状況がございますので、そういう方についてはふえてくるというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。
   29 ◯議長（小野信次君） 　久野議員。 30 ◯１３番（久野由美さん） 　まず、保証人を立てられなかった場合に、先ほどのいろいろな入院手続等の中にも、保証金を入院前に納めなければならないというふうな病院も実はあります。相場では３万円から１５万円。病気の内容によっても金額は違うとされておりますが、例えば年金生活をされているひとり暮らしの方が、退院後にこの保証金は戻ってくるということになっておりますが、入院費用のほかに入院する前にこのような保証金を用意することは経済的に厳しい方もいらっしゃると思うんですが、その点はどのようにお考えになりますでしょうか、見解をお聞かせください。 31 ◯議長（小野信次君） 　今村民生部長。 32 ◯民生部長（今村　茂君） 　先ほどお答えの中に、３１医療機関に御確認をさせていただいたというお話をさせていただきました。調べた限りの３１機関でございますので、音更の町民の方が入院あるいは通院をされるのは可能性としてはあるだろうと思われる音更町を含めた帯広その他周辺の町村の病院３１機関を確認させていただきまして、その中で、言葉の違いはございますけれども、預かり金、いわゆる保証金という制度を持っている医療機関については、調べた３１のうちで２医療機関ございました。それから、クレジットの制度もとっている医療機関が１０ございました。３分の１ぐらいでございましょうか。 　確かに議員御指摘のとおり、保証金といえども、すぐお支払いするお金がない、それから、すぐ用意できないという方がいらっしゃる可能性があることは、そのようには認識しております。すべてとは申しませんけれども、そういう場合も十分考えられるというふうに認識はいたしております。 　以上でございます。 33 ◯議長（小野信次君） 　久野議員。 34 ◯１３番（久野由美さん） 　先ほどとはまた別に、札幌の市立病院の入院手続、ホームページのほうでその内容が載っておりました。こちらのほうは、やはり札幌のほう、道のほうから指示が行っているんだというふうに私は解釈したんですが、保証人は、原則として札幌市内または札幌市近郊に居住する方で、患者さんとは別に独立した生計を営む方へお願いください、ここまでは先ほどと同じです。しかし、この後、なお、保証人がいらっしゃらない場合は事前にお申し出くださいということがもう既にホームページのほうに載っておりました。 　私は、入院される方に保証人を立てる必要がないですとか、保証人は要らないんじゃないかというふうなことは一切思っておりませんし、そのように申し上げているつもりはありません。先ほど御答弁があったように、医療機関と個人との契約だということも十分承知をいたしております。しかも、民間の医療機関でありますから、経営上安定を当然望まれて経営されていることは当然であります。 　ですが、保証人を立てられない方の御相談が先ほど、統計はとっていませんが、数件というふうに御答弁ありました。今後も続くというふうに私は安易に予測しているわけですが、この点について今後どのように対応されていくおつもりか。先ほどの御答弁の中には、行政がかかわるのには限界があるというふうにおっしゃっておりました。でも、実際にはそういうふうに病院のほうでお願いをして対応を改善していっていただいている事例もございます。再度お伺いをいたしますが、今後どのような対応をしていくおつもりなのか、お知らせください。 35 ◯議長（小野信次君） 　今村民生部長。 36 ◯民生部長（今村　茂君） 　数字的なことは統計をとっておりませんけれども、数件ということでお答えを申し上げたところでございます。 　その際の答弁にも申し上げましたとおり、今後そういう御相談は恐らくふえてくるだろうというふうに思っております。私は、以前に福祉に勤務をさせていただいた際にはたまたまそういう相談は受けたことはございませんが、職員に聞いたところ、そういう御相談を受けている経過は今までもございます。 　今後どのような対応をするのかというようなことでございますが、先ほど、行政がかかわる部分については限界があるというような御答弁をさせていただきました。議員がおっしゃるとおり、債権者と債務者の問題でもございますし、どこまで責任と権限を持ってやるのかということについては、行政としてどうこう申し上げる部分は極めて少ないのかなというふうには思っております。 　ただ、私どもが現場でお困りになっている方に向き合ったときにどう対応するかというようなことだというふうに思っております。まずは、生活相談に絡む場合もありますし、入院保証そのものの御相談もあろうかと思いますが、まずは実情を私どもが十分にお聞きをするということがまず一つはあるだろうというふうに思っております。その際に、場合によっては、その保証の中身もいろいろ議員おっしゃるとおりございます。金銭的な連帯保証もありますし、それから身元保証的な問題もありますし、それから、医療行為の同意書にも、本人に加えて保証人が記名をしなければならない部分もございます。 　その何を求められているかについては十分にお聞きをして、私どもが知る範囲においては、御説明できるものについては、一般論として御説明できることは十分にあるかなというふうに思っております。 　それと、医療機関には、すべてとは申し上げませんが、医療相談室的なところの機構を持っているところもございます。なくても、そういう相談を受けていただけるものは十分に備わっていると私どもは思っております。なかなか、医療機関でございますので、患者さんが具体的な御照会ができないという場合もございますので、そういう場合については私どものほうから医療機関に直接実情をお伝えいたしまして、先ほど冒頭の答弁にもございましたとおり、医療機関の許される範囲の中で最大限御配慮をお願いしたいというようなことは私どもはできるかなというふうに思っております。 　特に医療行為については、もちろん保証人が確保できないために医療行為がなされないというようなことがあってはならないというのはお答えしたとおりでございますので、医療機関、聞く限りにおいては、相談の門戸はすべて開いているというふうに私どもは感じておりますので、その辺は最大限対応していただけるものというふうに私どもは考えているところでございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（小野信次君） 　久野議員。 38 ◯１３番（久野由美さん） 　先ほど例に出させていただいた高齢者の女性の方は、経済的に大変な状況にある方ではございません。実際に、もし、保証金を支払いますというふうに事前にお金を前払いさせてくださいというふうに申し出を行いましたが、その病院は、そういう問題ではありませんし、保証金をいただく制度は当病院では行っておりませんということで拒否されたと伺いました。それで、具体的には、個人を特定することにもなりますのでこれ以上は言えないんですが、ある方を頼って、知人のほうから病院関係者のほうに当たっていただいて、そこで無理にお願いをしたというふうな状況だそうであります。 　各病院に医療相談のブースなり、そういう制度があるというふうなことであれば、もう少し早い段階で解決ができたのではないかなというふうに思うのですが、個人それぞれの対応の仕方がまたされているんだというふうに思いますので一概に言えませんが、こういう方も中にはいらっしゃるということを押さえていただきたいと思います。 　次に、御答弁の中に、関係機関等との意見交換の場で問題提起ができればというふうにお答えをいただきました。音更町において年に１度医療機関との懇談会を以前は開催されていたかと記憶いたしますが、私の記憶ミスか、また、もしや途中でやめられたのか、また、今も継続されているのか、御答弁をお願いいたします。 39 ◯議長（小野信次君） 　今村民生部長。 40 ◯民生部長（今村　茂君） 　医療懇談、地元の医療機関の方と意見交換をする場は今も継続しているところでございます。 　以上でございます。 41 ◯議長（小野信次君） 　久野議員。 42 ◯１３番（久野由美さん） 　音更町の中において入院施設が整った病院というのはさほどの数はございませんけれども、この医療機関との懇談会の際に、入院の際の保証人制度見直しについて、この問題提起ができればと考えているところというふうにありますが、ぜひ提案されて協議されるべきではないかと思いますが、前向きなお答えはないんでしょうか。 43 ◯議長（小野信次君） 　今村民生部長。 44 ◯民生部長（今村　茂君） 　御質問は、その場所でどうかというような御質問でございますが、その場所が適切かどうかはちょっと今後考えさせていただきたいなというふうには思いますが、一つの方法としてはあるかなというふうに考えております。 45 ◯議長（小野信次君） 　久野議員。 46 ◯１３番（久野由美さん） 　最近、保証人を立てることが困難な人のために、そういった機能を専門に担う、保証人になりますというＮＰＯ法人や保証人代行企業、業者が多数出てきております。それだけ社会的なニーズがあるということかと思います。しかし、弁護士をきちんと立てて行っているＮＰＯ法人では、生活支援から入院保証人、最後は葬儀のほうまで行ってくれるそうですが、金額が、私が調べたところでは最低金額で１８０万円。生活保護受給者のためにということで特別支援計画があります。そちらでも２４万円。ほかのＮＰＯ法人も見ました。やはり、プランによっては異なりますが、基本料金６８万円から７１万円、プラスオプション料金というふうになっているそうであります。 　また、ほかの企業では、保証人になるだけで１回３万１,５００円。こういったものの中には玉石混交というふうに言われるものもあり、また、きちんとした企業であれば問題ないんでしょうが、中には高齢者をターゲットにした悪質な業者もいるというふうに伺います。 　そこでお伺いをいたします。 　足立区の社会福祉協議会で行っている高齢者安心生活支援事業というものがあります。この高齢者安心生活事業を御存じかどうか、また、もし御存じであれば、この事業を本町でも展開されるというおつもりはないか、お伺いをいたします。 47 ◯議長（小野信次君） 　今村民生部長。 48 ◯民生部長（今村　茂君） 　今、議員お尋ねの足立区の例については、申しわけございません、残念ながら私のほうでは把握いたしておりません。 　以上でございます。 49 ◯議長（小野信次君） 　久野議員。 50 ◯１３番（久野由美さん） 　わかりました。これは入院時の保証人に準じた支援を行いますというふうな中身が入った生活支援事業でございます。ぜひ目を通していただければと思います。 　平成２０年度、伊賀市社会福祉協議会が、厚労省社会福祉推進事業の補助を受け、地域福祉の推進における保証機能のあり方に関する研究事業報告書を発表いたしました。この報告書を読まれたことはおありですか。 51 ◯議長（小野信次君） 　今村民生部長。 52 ◯民生部長（今村　茂君） 　申しわけございません、目を通しておりません。 53 ◯議長（小野信次君） 　久野議員。 54 ◯１３番（久野由美さん） 　もし読んでいらっしゃればまだまだお話が展開できたんですが、残念ですけれども、内容を若干説明いたしますと、保証人を探せない人々がふえている中、従来の枠組みにとらわれない問題として福祉的解決手法の開発が重要になってくるとの観点から、保証機能について調査研究をしたその報告書であります。 　その結果、地域できちんとサポートしていける仕組みやネットワークがあるならばこの保証人問題をクリアできるのではないか、そしてその中で、仮称でありますが、地域福祉安心保証システムの構築について研究され、提案されました。これまでは個人が保証の役割を果たしてきたが、少子化、高齢化の進行の中で保証人を得ることが困難となってきている今日、それにかわる機能を地域の中で見出し、活用することが必要との見解を出しております。 　先ほどの御答弁の中から、行政がかかわることには限界がある、病院と、それから個人との契約である、先ほどおっしゃったように、その保証人は民法で守られたもので、法律である等々の御答弁等をいただいてまいりました。ですが、このように、地域の中で、また、そこの、そこは社協のほうがこの研究をしたわけですけれども、中身は読んでいただければわかりますが、物すごく注目すべき内容のものになっております。伊賀市で各方面にアンケートをとったアンケート結果等も載っております。 　実際に読まれていない方に研究されて取り入れるお考えはないかということの御答弁を求めるのも酷かとは思いますが、この点について、こういうふうにされて実施に向けて協議されている自治体があるんだということなんですが、これについての見解はいかがでしょうか。 55 ◯議長（小野信次君） 　今村民生部長。 56 ◯民生部長（今村　茂君） 　先ほど御質問の中でありましたとおり、民間の会社あるいはＮＰＯ法人が保証を肩がわりするというような事例は、調べた限りにおいては結構たくさんございます。 　本州のある県の社会福祉協議会では、いわゆる入院、入所もございますけれども、身元保証の責任を負うということで社会復帰の促進、あるいは地域生活の継続を可能とするように、身元保証の責務を社協が事業の中で担うというような事例はございます。 　連帯保証でありますとか身元保証の違いはございますけれども、入院した際の、いわゆる退院した、特に退院した際の後の安心感を与えるという意味合いにおいて、これらの社会福祉協議会等々で取り組んでおられる経過は承知をいたしているところでございます。本人の地域権利の擁護という意味合いからこれらのことが行われているというようなことだろうというふうに思っております。この取り組みについては大切なことかなというふうには思っております。 　先ほど御答弁の中で、関係機関に対して問題提起をさせていただきたいというお話を申し上げましたけれども、結果はともかくといたしまして、今後そういう取り組みについて研究ができないか等については、それらの関係機関とも意見交換はしてまいりたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、こういう方々がふえてくることは十分予想されるわけでございますので、法律的な問題はございますけれども、その中で、どんな取り組みができるかについては今後問題提起はさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 57 ◯議長（小野信次君） 　久野議員。 58 ◯１３番（久野由美さん） 　先ほどから申し上げたように、意見が一致しているところは、これからも保証人の確保の問題はさらに増加していくだろうということが一致した見解かとは思います。医療機関に申し入れをしていくが、その後どうなるかはわからない、また、協議の場があればしましょうという。ですが、医療機関に申し入れや協議ができないんだったら支援策が絶対に必要になってくるわけです。それは高齢者だけの問題ではなくて、今現在、実際に障害を持たれた方にとっても同じ状況が起きているというふうに思います。そして、今元気な私たちでさえ目前に迫る問題です。もっと勉強をしていただきたい。もっと研究をしていただきたい。 　そして、一辺倒なお返事だけで、民間に対する法律上の問題があって、行政が携わるには限界があるんだというふうな見方をされておりました。ですが、実際に、住んでよかった町音更というふうに言われるような取り組みを音更町はしているんでしょうか。さらに、３月定例のときにも一般質問の中で言わせていただきました。年をとっても住んでよかったというふうに実感していただける音更になるような努力をされているんでしょうか。 　病院と個人との契約と言って医療機関に働きかけはしない。相談者お一人お一人には個別に対応している、それは十分にわかっております。窓口の方々が一生懸命対応していらっしゃる。しかし、相談件数はふえる一方。それぞれの対応をそれぞれがしていればそれで住民サービスが整っているというふうにお考えなんでしょうか。本当の解決になっているというふうにお考えでしょうか。町民のために解決策を考えることは、毎日の業務だけをしていれば必要ないというふうにお考えでしょうか。疑問を持たない、解決策を論議しない、これは音更町の体質でしょうか。 　また、相談に来られる方、電話をかけられる方はまだいいほうです、対応していただけますから。ですが、来られない方はどうされているのか。ちなみに、先ほどの伊賀市の病院に行ったアンケート結果がありました。その中では、保証人が見つからなかった場合に入院を断るといった病院が何と１４.３％もあったそうであります。 　先ほど述べた足立区の高齢者安心生活支援事業、また、新宿区もこれに似たような事業を行っておりました。そして先ほど言った伊賀市。そこだけが保証人制度に対し特別だったんでしょうか。 　保証人を立てることはごく当然のことに今はなっているんだというふうに御答弁の中にありました。ですが、それに対応できない方々がふえている、それをそのままにしておいていいというふうに考えていらっしゃるのかどうか。住民、市民の目線に立った、そして安心して暮らせるまちづくりを目指した試みを先ほど述べた例の中でそこの自治体ではされているんだというふうに私は判断をいたしました。音更町にそれは求めることは間違いでしょうか。 　まだ何もされていないことに対して答弁を求めるのは無理だというふうに思います。いつもであれば、調査研究をいたしてまいりたいというふうに御答弁をされるかと思いますが、その御答弁の後ぜひ御報告をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 59 ◯議長（小野信次君） 　今村民生部長。 60 ◯民生部長（今村　茂君） 　もっと研究すべきでないのかと。住みなれた地域で高齢者、障害者が暮らし続けるためにもう少し勉強しなさいということでございます。そのとおりかなと。まだまだ私どものほうで研究・検討の努力が足りないと言われれば、そうかもしれません。私ども、ただ、決して一刀両断に、それについては手をこまねいて、何もしないということではございません。先ほど申し上げましたとおり、一定の意見交換の場等でそういう御提言もしてまいりたいというふうに思っておりますし、いろいろ御意見をいただきました。 　今後、先ほどお答えを先に言われましたので、あえて申し上げませんが、十分にその辺は御意見を踏まえてまいりたいというふうに思っております。何ができるかはこれからかなというふうには思いますが、そういうお困りの方がふえてくるのは十分予想されますので、その辺は十分に踏まえてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 61 ◯議長（小野信次君）
   　久野議員。 62 ◯１３番（久野由美さん） 　音更町が何もしていないというのは、決して職員一人一人に対してものを言っているわけでもありません。町民の方々にはそれぞれ窓口の方々が、先ほども言ったように親身になって対応していらっしゃるということは承知をしております。ですが、その奥にいらっしゃる方々、その方々はどうされているんでしょう。そういう方々が、そういう問題、相談がふえてきたときにどう対応していけばいいのかを考えていかなければならない立場にいらっしゃる方々が奥に座っていらっしゃるんじゃないですか。 　窓口対応だけで済むことであればいいですが、実際に今後避けて通れない問題ということは何度も申し上げているとおり、高齢者のみならず、障害を持たれた方、またはやはり単身世帯が多くなってきているこの状況で、対応策を組まなければいけないということで先に手をつけていらっしゃるところがあります。 　音更町は、どんなことにおいても先に手をつけるということはお得意ではないというか、されない傾向にあります。ですが、先進事例があります。そちらのほうをせめてやはり勉強していただきたい、そして町民目線でこれからの音更町を見ていっていただきたいし守っていっていただきたい。 　以前、音更町は福祉の町と呼ばれたことがあったと伺いました。私は、申しわけありません、福祉の町というイメージを持っておりませんでした。また音更町は福祉の町と皆さんに言っていただけるようなまちづくりを目指して、取り組みをさらに開始していただきたいというふうに思います。 　質問を終わります。 63 ◯議長（小野信次君） 　寺山町長。 64 ◯町長（寺山憲二君） 　医療機関での連帯保証人制度の話から高齢者社会に対応する全般的な話になったのかなというふうに聞いておりましたけれども、この入院保証人については、理由としては、経済的な理由と、それからそれ以外の、身寄りだとかそういった問題と二通りあるのかなというふうに思います。経済的な理由については、先ほど議員がおっしゃったように、民間の保証機関もございますので、そういった利用もあるのかなというふうに思っておりますが、近くに身寄りがない、また、経済的な問題でもってそういった機関も利用できないということであれば、これらについては放置できない問題でございます。ただ、といいながら、議員もおっしゃったように、北海道も１１年前にそういった答弁をしながらいまだに解決ができていないというような事実もございます。これは音更町一人だけで解決できる問題ではないというふうに議員自身も認識されているのかなというふうに思っているところでございます。 　ただ、これからの高齢化社会を支える上で一番大事なことについては、『デフレの正体』という本に書いておりますが、これからデフレ社会、人口の波がデフレ社会を生んでいるんだということでございます。これからますます高齢化社会になってくれば、デフレ社会がもっと深刻化していくだろうというような本でございましたけれども、その中で、その理由は、今高齢者が持っている資産というのは、大体日本国でもって貯金されている１,４００兆と言われる金額の中で、高齢者が持っている預貯金については１千兆円近いというような話でございました。その１千兆円のお金が大体亡くなった方が相続する、その被相続人の平均年齢が６８歳というふうに書いておりました。高齢者が高齢者の財産を受け取る、そこには老後の心配がありますから、またそれが動かないで貯金に回っていく、これがデフレの正体の一番の原因ではないかというようなことでございます。それで今、高齢者を支えるために若い人たちの世代から高齢者にお金がどんどん回っていって、若い人がお金が使えないというような事態が発生してきているということであれば、日本国全体でもって税制だとかシステムを変えていかなければこれからの高齢社会を支えていくことは不可能だろうというふうに思っております。 　そういったことも含めながら我々は中央に向かって物事を発信していかなければだめなのかなというふうに思っておりますし、音更町でできることについては一生懸命勉強させていただきながら取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　総じて議員と見解が相違しているものではないなというふうに思っているところでございます。 　以上です。 65 ◯議長（小野信次君） 　久野議員。 66 ◯１３番（久野由美さん） 　町長から御答弁をいただきましたが、私は部長答弁で終わったほうがよかったんではないかと思います。 　町長とはやはり見解の相違がまた出てしまったかなというふうに残念に思います。私は、高齢者の方々が保証人を立てられない方がいる。それはお金がないから立てられないとか、そういうふうな問題ではないわけです。実際に高齢者の方々が皆さん年金生活で、皆さん生活困窮者かといったら、決してそうではありません。ですが、保証人を立てられないという、お金ではかえれない部分というのがどうしてもございます。先ほど、だからそういうニーズに合わせた企業、ＮＰＯ法人等が出てきていて、そういうふうなところが高齢者の方々の保証人を肩がわりされているというふうな実態にあるんだというふうに思っております。 　今後見ていかなければならないこと、それは何か。高齢者はどこにいるのか。我が町にいるんです。北海道といいましてもこの音更町にもいらっしゃるんです。先ほどの数の中にも出てきました、おひとり暮らしの世帯も増加しているんです。その人たちをではだれが見ていくの。日本が見ていく。北海道が見ていく。音更町ではではどうなんだ。その姿勢を問うているわけです。それが先ほども言った足立区であり新宿区であり伊賀市であると私は思っております。 　高齢者の方々と一緒に生活をする、また、障害者の方々と一緒に生活をする、その上での生活支援、また、さまざまな問題点、それを一緒に解決していく、そういう町の姿勢はどうなんだということを最後に申し上げたいと思います。町長から御答弁いただくんであればそれでも構わないんですが、もしどのような御答弁をいただいても再質問はいたしません。ただ、見解は若干違っております。 　以上です。 67 ◯議長（小野信次君） 　赤間副町長。 68 ◯副町長（赤間義章君） 　かなり厳しいお話しいただきました。私も福祉、保健やってまいりましたけれども、実際に病院に置いていただけない方、引き取ってくれという方、何人もおられました。そのときに我々は、別の病院を探して、そこに先生にお願いに行って、こういう状況だから何とか面倒見てくださいと、こういう仕事を、議員さん承知でないでしょうけれども、我々はそういう仕事をやってきております。身寄りのない方が亡くなったときには、町でもって病院に連れに行って、職員がお通夜をし、葬儀を出して、お骨も全部拾って、そして、無縁仏になりますけれども、そちらのほうにおまつりすると、そんなようなことで、町としてはできるだけのことを精いっぱいやってきていたことを忘れないでいただきたいと思っております。 　後ろにいる職員は何も考えていないと。そうではないんです。精いっぱい考えて、いろいろ手は打っております。それが議員さんの目に届くか届かないか、それはいろいろあろうかと思いますけれども、職員というのは、まさに管理職というのはそのためにいるスタッフでありますから、それは、そのような余り厳しいお話ではなくて、もっと職員を見る目というものも変えていただきたいなと、このように思っております。 　いずれにしても、高齢化社会どんどん進んでまいります。身寄りのない方がふえるというのもわかっておりますので、その辺のところは、議員さん、いろいろと御提言いただきましたので、実際にその調査研究をやっているというようなお話を伺いましたけれども、調査研究やった結果どういう動きになっているのか、その辺のところも私どもはよく調べて、できるものは当然やっていきたいと、そのように考えております。 　このような世の中ですからいろんなことが起こってまいりますけれども、職員は町民の幸せのために仕事をやっておりますので、もう少し温かい目で見ていただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。 69 ◯議長（小野信次君） 　以上で、久野由美議員の質問を終わります。 休憩（午前１１時０３分） 70 ◯議長（小野信次君） 　休憩いたします。１０分程度といたします。 再開（午前１１時２１分） 71 ◯議長（小野信次君） 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　印牧幹雄議員、登壇願います。 72 ◯２番（印牧幹雄君）〔登壇〕 　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　私も、今回初めて議員になりまして、最初の一般質問ということで大変緊張しております。いろいろ不都合があるかと思いますけれども、何とぞ新人ということで御容赦願いたいと思います。 　想定外の大震災を想定して現状の災害対策をもう一回見直してみましょうという、そういう質問をさせていただきます。 　去る３月１１日に発生した東北地方沿岸の巨大地震並みの震災が音更町を襲ったと仮定したとき、既存の町の災害の予防対策、災害緊急対策について見直すべき点があると考えるが、次の点について見解を伺いたいと思います。 　大きな１番、災害の予防対策についてであります。今回の大災害を想定したとしたとき、見直すべき主な点はあるか、次のような諸観点を踏まえて考え方を伺いたいと。 　一つ、リスク把握から評価、被害想定に関して。 　一つ、被害の軽減策、予防策として、避難施設、災害対策拠点、通信設備、電源の確保、災害時有線電話の設置、防災行政無線の設備状況。 　一つ、体制整備。広域の災害に対応する体制、地域公共団体との防災協力体制の確立に関して。 　一つ、情報連絡体制。北海道の防災情報システムとの連携。 　一つ、資材・機材の備蓄状況。 　一つ、災害対応活動計画（マニュアル）の策定状況。 　一つ、教育・訓練として、ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル、あるいはブロードバンドの伝言板の普及促進。 　防災予防対策について２点目の質問でございます。 　町行政の視点から、社会インフラの整備として道、国に対して要請すべきと考える項目はあるかどうか。例えば、広域災害に対応した地域の方舟のような施設の構築、グリッドの通信網の強化、社会インフラとしての携帯電話網の強化、広域の水道管理システム、このような観点で国、道に要請すべき項目があると考えているかどうか、伺いたいと思います。 　大きな２点目は、災害の緊急対応についてであります。今回の大災害を想定したとき、見直すべき主な点はあるか。下記のような観点で考え方を伺いたいと。 　一つ、災害救助法の申請、適用。 　一つ、災害救援応援の要請。これは、消防、警察、広域緊急援助隊、自衛隊、日本赤十字、各種支援団体がございますが、それに対しての要請。 　災害緊急対応についての２点目、医療救援活動についてでございます。 　大量のけが人が発生し、拠点病院が被災、分散化する避難所、圧倒的に不足する医師と看護婦、投薬の払底、カルテの消失など負の連鎖が起き得る。これら限られた医師、限られた医療情報、限られた医療設備であっても最善の医療救済が求められる。町として何ができるか。例えば、被災者の診療履歴、投薬履歴として町が保険医療支払いのために保管するレセプト管理情報などが流用、活用できるか。 　3)、災害直後の安否確認、情報提供の手段について。今回の震災では、民間ネットの活用事例が盛んにメディアで取り上げられております。町をカバーするブロードバンドの環境も整いつつある中で、これを活用する考えがあるかどうか。 　緊急災害対策の４点目としては、市町村単位の対応策に限界があると思われるが、これをいかに超えて対応していこうと考えているか。広域災害を想定した場合の避難所施設はどうあるべきか。また、全国からボランティア支援の受け入れ、救援物資の配分はどう考えるか。 　大きな３点目は、災害が起きた後の復旧・復興対策についてであります。 　1)、国が準備する各種対策支援法は近年の災害発生の都度改版されている。行政として最新情報を活用する体制は整っているか。例えば、被災者生活再建支援法、災害弔慰金支給、激甚災害法、これらの法律の改正に伴って町の対応が追随しているかどうか。 　復旧・復興対策の２点目は、住民情報サーバーの維持対策についてであります。震災直後は、一日でも早く町の行政機関が復旧、継続されることが期待されております。災害に対して耐久力のあるシステムとして設計されているか。住民情報、収納管理情報、あるいは今後は戸籍情報などが電子データとして町の基幹情報として活用されていきますが、このような情報が震災に対して早急に復旧できるような体制がとれているかどうか。 　これは、最新のコンピューターを使ったりネットワークを使った技術の動向を考慮して、そういう技術を導入しようとしているかどうかをお伺いしたいと思います。例としては、今話題になっておりますクラウドコンピューティングという技術がございます。後ほど質疑応答の際、この技術に関してはもう少し補足したいと思います。 　最後、全国避難者情報システム、これは総務省主管で、ことしの４月末から稼働しているとお聞きしております。被災後の住民の優遇税制措置、被災支援金の交付、保険証の再発行業務などを目的とした全国の市町村横断的な仕組みとしてこのシステムが構築されております。音更町としてもこのシステムへの加入をしているかどうか。 　以上の点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 73 ◯議長（小野信次君） 　答弁を求めます。 　寺山町長。 74 ◯町長（寺山憲二君）〔登壇〕 　今回、東北地方沿岸部を中心に発生した巨大地震が本町で発生した場合を想定して、現状の災害対策をどう評価するかについての御質問にお答えいたします。 　災害予防対策の御質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 　災害の発生時においては、町民の生命、身体及び財産を保護することが行政の使命であり、あらゆる関係機関と連携して被害の拡大を防止し、２次災害の予防に努める必要があります。 　本町におきましては、災害対策基本法第４２条に基づき、次の観点から地域防災計画を策定しているところであります。 　一つ目は、音更町の区域を管轄し、もしくは区域内に所在する指定地方行政機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者等が処理すべき防災上の義務または業務の大綱の策定及び調整に関すること、二つ目は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に必要な防災の組織に関すること、三つ目は、災害の未然防止と被害の軽減を図るための施設の整備や改善などの災害予防に関すること、四つ目は、災害が発生した場合の給水、防疫、食料供給など災害応急対策に関すること、五つ目は災害復旧に関すること、六つ目は防災訓練に関すること、七つ目は防災思想の普及に関することであります。 　大浦議員の御質問にもお答えいたしましたが、地域防災計画の修正につきましては、現在、北海道と事前協議中であり、今回の東日本大震災によって国から新たな指針等が示されるものと見込まれることから、計画に盛り込む内容についてもさらに追加、あるいは拡充されるものと考えております。 　この防災計画には印牧議員が上げられた観点についても盛り込まれており、計画内容の確認・点検、計画に基づく施設の整備・拡充を確実に実施し、防災発生時における町民の安全確保に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　次に、災害緊急対応についてでありますが、災害救助法の適用や災害救急応援につきましては、市町村長の要請に基づき行われるものであります。これらを要請するためには、被害状況の把握や発生箇所の特定など被災の全体像を特定することが必要となりますので、今回のように広域的に災害が発生した際には、それらの状況把握に時間を要することから、早期の要請には至らないものと思われます。 　災害発生時に全体像をいかに早く把握するかが災害対応の重要ポイントとなりますので、災害の規模に合わせた体制の点検を行っていく必要があると考えており、今後修正する地域防災計画にも盛り込んでまいりたいと存じます。 　医療救護活動につきましては、本町の地域防災計画の災害応急対策計画の中に医療救護計画がございますので、基本的にはこれに沿って進めてまいります。 　御質問にあります、被災者がふだん受けている医療情報等の活用が可能となるのであれば、避難所や被災地における医療現場の活動を円滑にし、ひいては被災者の生活と健康を守る観点からも極めて有効であろうと思います。 　しかしながら、これを実現するとなれば、町が保険者である国民健康保険のみならず、保険者全体が保有する情報のうち現場で必要な情報をどう集約することができるのか、法的な整備を含め、国や都道府県レベルでの研究・検討が必要になるものと思っております。 　災害直後の安否確認、情報提供の手段につきましては、報道機関や携帯電話会社など、あらゆる機関の協力を得ながら実施してまいります。 　今回の震災において、地方自治体がツイッターを利用して情報発信をしたところ、多数の書き込みがあり、便利で、かつ効果的な情報伝達手段だということが紹介されておりましたので、本町としてもツイッターなどの情報伝達手段の有効活用を検討してまいりたいと存じます。 　なお、市町村単位の対応策の限界をいかに超えるかにつきましては、今定例会において提案しております定住自立圏形成協定にもありますように、中心市である帯広市を核として、十勝管内の市町村が災害発生時において相互に支援する体制づくりを進めているところであります。これが実効性のある対策となりますように、十勝管内の全市町村が思いを一つにして体制づくりができるよう働きかけてまいりたいと存じます。 　最後に、復旧・復興対策についてでありますが、国の支援法の改正に合わせて対応できる体制が整っているかとの御質問でありますが、行政は法律あるいは条例に基づいて業務を進めております。したがいまして、法律が改正になれば、国から北海道を通じて市町村へ通知されますので、その内容は的確に把握することが可能となっております。また、条例を根拠とする給付制度などで、その条例が法律に基づいて制定されている場合には、法律の改正に沿って所要の条例改正を行っているところであります。 　住民情報サーバーの維持対策につきましては、本町では、庁舎内ではなく、外部の耐震構造を整えたデータセンターにおいて、厳しい入退出基準を備えて管理しております。また、今後稼働予定の戸籍電算システムのサーバーについてもデータセンターにおいて管理することとしております。 　自治体クラウドにつきましては、今後のシステム等の開発状況にもよりますが、将来的には有効な手段になるものと期待しているところであります。 　全国避難者情報システムの加入状況につきましては、国は、４月１２日付で全国の市町村に対し、避難者の情報を都道府県を通じて提供するよう呼びかけており、本町は、４月１２日から受け付けを開始しております。このシステムは、避難先の情報のほか、氏名、住所、性別、生年月日の基本４情報を登録することにより、もとの自治体あるいは都道府県からの情報が送られる仕組みで、避難者が避難先の市町村に情報を提供し、受け付けた市町村を通じて都道府県に送られる仕組みとなっております。５月２７日現在の状況では、１,７４４の自治体が受け付けを開始し、未定となっている自治体は被災地の３自治体のみとなっております。 　なお、本町に避難してこられた方々はこのシステムに登録しており、地元の市町村を通じて情報や諸手続についての案内がなされているとお聞きしております。 　以上、答弁とさせていただきます。 75 ◯議長（小野信次君） 　答弁が終わりました。 　印牧議員。 76 ◯２番（印牧幹雄君） 　御丁寧な答弁ありがとうございます。 　再質問ということで、まず最初の災害予防対策についてお伺いしたいと思います。
   　災害予防対策という名称が妥当かどうかよくわかりませんけれども、要するに災害は避けることはできないと。しかし、起きたとき、その被害を最少にするために事前に準備しておこうという、そういう趣旨の行政としての活動だと私は理解しております。 　この災害予防対策、では一体どれほどそこに金と物と人を投入したらいいのかというのは、無節操では遂行できないということで、何らかの国あるいは道からのガイドラインというのが提示されて、それに向けて、我々の音更という町が一体どれぐらいの規模に相当して、どういう性格の住民が暮らしているのかという観点を踏まえて防災、地域の計画ができていると考えていますけれども、この考え方は合っているかどうかお聞きいたします。 77 ◯議長（小野信次君） 　高木総務部長。 78 ◯総務部長（高木　収君） 　音更町の地域防災計画がどのような観点から作成されているのかといった御質問だと思います。 　もちろん音更町の地域防災計画は、国の法律あるいは北海道との協議、そういった国、道との協議の中で定められております。そこにはもちろん音更町の地理的な条件ですとかお住まいの方の住宅の張りつきの状況、建物の状況、そして河川の状況、道路の状況、さまざまな自然の条件、それから社会インフラの整備の状況、そういったことをすべて総合的に勘案した中で音更町として必要な防災計画という形でつくられておりますので、御理解いただきたいと思います。 79 ◯議長（小野信次君） 　印牧議員。 80 ◯２番（印牧幹雄君） 　私も、この震災を契機に毎日メディアで華々しく取り上げられている情報を見ていると、町の行政担当の人たちが必死になって日夜頑張って、住民のために早くもとの生活に戻るよう働いているという場を目撃いたしまして、音更町も、そういうことにならないことを祈ってはいますけれども、これは神のみぞ知るで、やはり最悪を想定して準備はしておかないといけないと思います。 　それで、この話題になっている災害の情報に関しまして、一体町レベルというか市レベルというか、地方自治体に求められているガイドラインというのはどういうものなんだろうということをそれなりに検索して理解したのは、この２０年、３０年だと思いますけれども、非常に日本は震災が多くて、それは地震のみならず、今回の水害、高波、それから土石流の災害、それから火山の災害とか、最近は原子力の災害とか、ますますそういう災害の危険度というのは上がってきていると認識しています。 　それに従っていろいろな防災対策のガイドラインというのは法律で定められているのかどうか。これは望ましい対策であるというふうに提示をされて、それを、そのハードルが上がったガイドラインのレベルを充足するかどうかは各自治体の裁量権に任せるとか、そういうことが起きているのではないか。 　もしそういう条件であるなら、音更町としては、毎年災害から学んで、それに対応する対策のレベルがどんどん上がってきている要請の中で、現実はどれぐらい充足しているんだろうかという、それは概略的な話で結構ですけれども、お聞きしたいと思います。 81 ◯議長（小野信次君） 　高木総務部長。 82 ◯総務部長（高木　収君） 　まさに近年におきましては、地震のみならずいろいろな自然災害、ましてこのたびは、今回は原子力の事故というような本当に思ってもみないような事態が起きる時代になってきていると思います。すべて、どのようなことが音更町において起き得るのかといったことを、やはり過去の例にどうしても倣いまして、そこを参考にして一つは考えなければならないものだと思っています。 　国におきましては、地域において、日本の自治体、各市町村それぞれやはりいろんな条件が違っておりますので、それぞれの自治体でふさわしい、最も適切な防災計画を立てるようにということで指示をいただいております。したがいまして、法律に基づきまして何を一定量備蓄しなければならないとか、そういった具体的な項目ではなくて、その定めるべき指示の指針的な内容となっております。 　具体的には、音更町においては、本町には防災会議というのがございますので、関係機関の方とお集まりいただいて、その中で音更町の地域防災計画の検討をしております。これは、ひとり音更町のみならず、北海道、道との協議も経た中で、承認をされて初めて音更町の地域防災計画となっているというところでございます。音更町が、幸いといいますか、海には面していないということから、それは音更町のまた一つの特色を持った中での計画になっております。 　備蓄につきましては、音更町は市街地人口の約１割、４千人の備蓄品の整備を目指して、目安といたしまして今整備をしているところでございます。この４千人というところは、過去の阪神・淡路大震災、このときに避難所に入所された方が市街地人口の約１５％いらっしゃったそうです。この教訓から、本町においては１０％ぐらいを、４千人といったことを一つの目安とさせていただいて、これは本町独自で考えている目安でございますけれども、そういったことを基準にさまざまな備蓄品を今整備に努めているといった状況にございます。 83 ◯議長（小野信次君） 　印牧議員。 84 ◯２番（印牧幹雄君） 　私も、音更町生まれでありながら長らく都会で暮らしていて、久しぶりに音更へ戻ってきて今に至っているわけですけれども、非常に音更町というのは特殊な町だなという感じを受けます。それは、非常に広大な土地でありながら、市街が密集している地域と人口がまばらな農村地帯とが混然一体となっていると。そういう中でいろんな防災に対するガイドラインを設定するということは、いろいろ防災担当の職員の方々が智恵を絞って最適な防災計画を立てていただいているかと思いますけれども、実際音更町の固有な配慮、防災対策をするに当たってどういう点を智恵を絞っているというか、どこに検討の主眼を置いて防災のターゲットレベルを設定しているのかということに関して、もしあれば現実を知らせていただきたいと思います。 85 ◯議長（小野信次君） 　高木総務部長。 86 ◯総務部長（高木　収君） 　音更町の地域防災計画の主眼、特色というお尋ねかと思いますけれども、防災計画においてやはり地理的な条件、これは一番大きな要素になっていると思っています。今御指摘のあったように、音更町は非常に平野部を有する広大な面積を持っております。ただ、市街地につきましては、特に音更川の河岸段丘の両側に市街地が集約されているというような状況もございます。また、今の音更川、そして十勝川といった代表されるような大きな水系も有しております。そして音更町と隣接しております士幌町、鹿追町、芽室町、そういったところからも当然河川というのは続いておりますので、河川が非常に多いといったことも一つの特色なんだろうと思っております。 　防災計画につきましてはそういった河川の治水対策とか、それから急傾斜地のがけ崩れの対策とか、やはりそこそこの危険箇所、そういうところを点検いたしまして、それに必要な対策を講じていくというところが主眼になっていると思いますので、そこはやはり音更町の地理的な条件を第一に考えてつくられているというふうに御理解いただきたいと思います。 87 ◯議長（小野信次君） 　印牧議員。 88 ◯２番（印牧幹雄君） 　そういう特殊な地形に立脚している町であるということを考慮して、今後発生するであろう防災計画、要因というのを積極的に検討、導入していっていただきたいと思います。 　話は、地震対策が一番緊急性を帯びた検討課題ではないかと思います。平成２１年の２月に、音更町が所有する災害の避難所あるいは公共施設に関しての耐震の改修促進計画という書類がまとめられてあると思います。その中に、一般の町民の住宅とか施設とか、そういうものの耐震を促進するということで、ゴールを示して、それに向けて耐震設計をこれから促進しようという考えがうたわれておりますけれども、きょうの議論は、町が管理する避難所、あるいは、いざ事が起きたときに避難対策のセンターになる緊急対策の本部が設置されるであろう音更町の庁舎に関して、当時の耐震改修促進計画ではまだ数点まだら模様、庁舎はもともと対応されていないというふうになっていますけれども、ここら辺は現状どれぐらい進んで、今後どれほど資金を投入して耐震設計を満たすような計画になっているのか、それについてお伺いしたいと思います。 89 ◯議長（小野信次君） 　高木総務部長。 90 ◯総務部長（高木　収君） 　音更町の避難所あるいは役場庁舎、これらの耐震の状況についてのお尋ねでございます。 　まず、役場庁舎につきましては昭和５２年の建築となっております。ただいま御指摘のあった耐震基準というのは、現在の建築基準法では、昭和５６年以前の建物が今の耐震基準には適合していないといった内容になっております。したがって、役場庁舎も一応その現在の耐震基準には立ってはおりません。 　庁舎につきましては、今御指摘にもありましたように、災害時には災害対策本部の設置場所になるわけでございます。そういった面からも非常に重要な拠点となるわけでございまして、その耐震性を確保することはもちろん必要なことだと思っております。 　庁舎につきましては、今の計画といたしましては、平成２４年度、来年度になりますけれども、耐震の診断をしたいと。耐震基準を満たしているかどうかの診断をまずやりたいというふうに思っております。その診断結果を見まして、耐震性がないと。改修が必要だというもし結果が出た場合は、順次耐震の実施設計を行って、必要な改修に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 　それから、避難所につきましては、現在２８カ所ございます。この主なものの中には、ほとんどが小学校、それから中学校で２２ございます。小中学校の耐震につきましては、今年度、まだ耐震の改修が終えていなかった屋内体育館を改修することになっておりまして、今年度中に小中学校は、屋内体育館を含めまして、すべて校舎の耐震の補強は終わるという状況になっております。 　ただ、残りの６カ所につきましては、以前学校で使っていた校舎もあるわけですけれども、一部地域会館、これらについては耐震がない状況になっております。耐震基準を満たしていないといった状況にございます。 　ただ、このうち、音更中学校もその六つの中に入っておりますけれども、音更中学校については、御案内のとおり、今年度から設計、今基本設計やっておりますけれども、改築に向けて取り組んでおりますので、これは解消されるというふうに思っております。 　今の状況としては以上でございます。 休憩（午前１１時５９分） 91 ◯議長（小野信次君） 　ここで休憩といたします。 　午後からの再開は１時といたします。 再開（午後　１時００分） 92 ◯議長（小野信次君） 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　印牧議員。 93 ◯２番（印牧幹雄君） 　それでは、午前中に引き続きまして質問を続行させていただきたいと思います。 　耐震工事の計画で一番重要だと思われるのは、やっぱり庁舎の耐震工事だと思います。これは２４年度、もう既に計画、耐震の度合いを調査して、必要なら耐震工事を実施するという計画だということを今お聞きしました。これは最近また交付されました音更町の中期財政運営計画、２２年度から２７年度の計画書を配付していただきましたけれども、この中の財政調整基金ですか、あの中でも引用されておりますけれども、その庁舎を耐震工事をするという、言うなれば、財政的に見ると一番悪いシナリオですけれども、どういう程度のものを想定して財政運営計画に取り込んでいるのかということに関してお伺いしたいと思います。 94 ◯議長（小野信次君） 　西川企画部長。 95 ◯企画部長（西川友則君） 　耐震に関しまして、庁舎の御質問でございます。 　先般、総務文教常任委員会におきまして中期財政フレーム、これを御提示させていただきました。５年間の計画でございます。それで、先ほど総務部長が答弁した耐震診断、そして、耐震診断の後は、当然その診断結果に基づいて、補強しなければならなければ当然やらなければならないということでございまして、中期財政フレームというのは、基本となるものは、１０年間の主要事業という音更町がつくっている事業費ベースの数値でございます。中期財政フレームというのはそれを一般財源化したものでございまして、当然その事業費については一般財源ベースで中期財政フレームに載っていると。したがいまして、中期財政フレームで示した収入の範囲内で今回の耐震工事も実施可能というふうに考えております。 96 ◯議長（小野信次君） 　印牧議員。 97 ◯２番（印牧幹雄君） 　やはり震災が起きたときセンターになるここの庁舎がきちっと機能するためには、正しく動いている、そういう組織が十全のパワーを発揮するためにも、幾ばくかの財政インパクトはあるのかもしれませんけれども、やはり町民の一番大事な生命、財産を守るということで、優先度は高いということで、ぜひ優先度を上げて財政の面でも計画に盛り込んで進めていただきたいと思います。 　質問内容は次に移らせていただきまして、音更町は、先ほど、市街化域と農村域が明確に分離していって、それがミックスされた町だということで、非常に特徴的だという中で、これからの時代、通信という技術、これは今まで音更町にとっては余りなじみがなかったかもしれませんけれども、住民と行政をつかさどっている組織の間のコミュニケーションのみならず、もっと広く、音更町の町民というのは、音更町に住んでいる人たちだけがサービスを施すというか提供するターゲットではなく、実は全国に町民の関係者がいると。それは何かというと、その町民の家族、それから子弟、子息、あるいは、逆に言うとこちら、余りケースはないかもしれない。 　とにかく全国各地に音更町という行政からの情報を待っているという人たちがいるということを考えると、従来の発想を切りかえて、いわゆる最新のコミュニケーションのテクノロジーというのをこれからどんどん防災計画の中にも取り組むべきだと私は思っております。 　そういう意味で、では肝心の音更町の中はそういう環境が整備されているかというと、私最近理解したんですけれども、市街地は民間の業者に任せておけばそういう環境整備は整うと思うんですけれども、農村地域は非常に難しい。私もこちらに引っ越してきて最初に悩んだ問題は、いかにしてそういうコミュニケーションの能力、インターネットですよね。そういうものをサービスを従前どおり受けるにはどうしたらいいかということで随分個人的にはいろいろ悩みまして、画策してきょうに至っていますけれども、農村地域の情報通信基盤事業ですか。簡単に言うと、農村にもブロードバンドのサービスを提供するという事業が今年度には実現されると聞いています。 　これはなかなか、最新の技術であって、そんなものを導入したからすぐに普及するわけはないという考えもありますけれども、世の中はみんなが思っているほどそんなのろのろしたものじゃなくて、若い人はどんどんそういう情報を取り入れて使いこなしていきます。ほっといても大丈夫なんです。だから、私たちはそういう基盤を整備するということに一生懸命努力して、全町村にそういうコミュニケーション、あるいはインターネットを接続するという基盤を提供するということをぜひ実現していただきたいと思います。 　問題は、その後、では基盤だけ整備すればいいかというとそうじゃなくて、それを有効に活用して、町民と、それから自治体の運営を任されている庁舎の職員とがいかにそれを活用するかということに関していろいろアイデアを出して、せっかくそういう基盤ができているんだから、どんどんそういうサービスを拡充していくということを推進していくのが私はこれからの防災計画の実施に当たっての一つの新しい視点じゃないかなと思います。そういう点に関して、農村のブロードバンドもできるんだよということを前提にして何か考えていることが防災に関しておありだったらお聞かせ願いたいと思います。 98 ◯議長（小野信次君） 　高木総務部長。 99 ◯総務部長（高木　収君） 　ブロードバンド技術を活用して、ＩＣＴ技術を活用して防災面に役立てることを本町としてどのように取り組むのかといった御視点かと思います。 　今お話にもございましたように、本年度、農村地域におきましては、いわゆるブロードバンドの整備を実施することに今しております。市街地におきましては光通信が可能なわけでございますけれども、民間の通信事業者はなかなか採算性という部分が優先いたしますので、農村部にはどうしても、光は多額の経費がかかりますのでなかなか入らないと。そういったことで、音更町として、そういう農村地域にも一定の速度を持ったブロードバンドの整備を図るということで本年度実施させていただくわけでございます。 　ただ、今、議員のお話にもありましたとおり、若い人はそういうものに割と敏感に反応して導入されると思いますけれども、今現在御利用になっていないような方、あるいはお年を召した方、どうしてもそういったことに、なかなか導入、基盤を整備したからといってすぐインターネット、いわゆるパソコンを買ってインターネットを接続するというところまで至らないというのもまた一つ現実にはあるのかなと思います。 　本当にインターネットは日常的な技術、そして皆さん気軽に使っていただけるサービスというふうには思っておりますけれども、これを防災に役立てるという観点になりますとなかなか、基盤がすべて行き渡っても、実際に使われない方もいる中ではオールマイティーな技術ではないと。一つの補完的な防災の情報伝達の有効な手段であることは間違いありませんけれども、それがすべてではなくて、やはり一つの補完された技術なんだろうなというふうに思っております。 　音更町におきましては、御案内のとおりホームページを掲載しておりますので、このホームページにアクセスしていただければ音更町からのいろいろな情報がごらんいただけます。その中には、音更町のほうから気象に関する、あるいは災害に関する情報も発信することができますので、現在においてはそういう町のホームページのほうにアクセスをしていただいた中で町からの情報発信を受けとめていただくと、そういったことで御理解いただきたいと思います。 100 ◯議長（小野信次君） 　印牧議員。 101 ◯２番（印牧幹雄君） 　私も、インターネットの、そういうブロードバンドの環境が整備されたらすべてが、今の防災計画が全部そっちに乗りかえるぐらいの激変をしろという、するのが正しいとは少しも思っていません。こういう新しい技術というのは、やはり並行して、古い技術と新しい技術を並行して使って徐々に、それがよかれと利用者から認識されれば、新しい技術がどんどん、気がついたらもうマジョリティーになっているというか、メーンになっているという時代は案外早く来るものなんです。 　ですから、今現在そんなことをやったって、使えない人はいっぱいいるよということで手をこまねいていると、気がついたときすぐに対応できないというおそれが十分ありますので、可能なところから並行して、新しい技術を使った防災対策と従前の、旧来どおりの計画にのっとった防災計画というものを並行して進めるというふうにこれから考えていただければいいかなと。 　それは私の個人的意見でありまして、そういうことも含めて、今後、新しい技術を使った防災計画、新しい技術を使いこなすという観点でぜひ、それこそ膨大な我々のお金を使って、膨大な、それはちょっと極言かもしれないけれども、かなりの投資をしてせっかく整備するんですから、最大の成果を上げるようにこれから考えていただきたいというふうに思います。 　あともう一つ、これは、今回震災を経験して、個人的にも体験したのは、近しい人が被災地にいると。自分は安全なところにいると。今回の東日本震災はそのケースです。音更町は安全なところにいて、自分の子供、自分の親、自分の知人、友人、それが被災地にいるという方は随分おられたんじゃないかと。その方々がひとしく経験したのは、連絡がとれないんです。これは非常にフラストレーションというか、不安な思いを抱きます。これは、逆に今度音更町が大被害を受けて、親戚、友人、御子息が遠隔地にいて、自分の親がどうしているんだろうといったときに、やっぱり連絡がとれないという全く正反対な状況が生まれると思います。 　こういうところを、そこまで町の行政がかかわるのが正しいかどうかわかりませんけれども、簡単な方法で、例えば、ＮＴＴがやっている１１７番災害伝言サービスというのがあります。音更町も防災のページに確かに、こういう機能がありますということを町民の方に、あれはホームページベースですけれども、説明しています。あれは、実際使ってみると思いのほかに機能します。震災直後でもそういう取り組みをしておけば、家族との間で。迅速に遠隔地の知人、友人、親戚等、自分の安否を確認する手段として非常に、無料ですし、負担はかかりませんから、使うというのが私は大変よろしかろうと思うんですけれども、そういう情報というのを音更町も積極的に町民に教える、普及、ＮＴＴの宣伝になるかどうかわからないんですけれども、そういうことができるんだということを町民にいろんな手段で伝えるというようなことも非常に効果のある私は防災対策の一つじゃないかなと思うんです。 　そういう、全く発想を変えて、何でもかんでも自分でやるんじゃなくて、既存のそういうサービスを住民に知らしめるというようなこともこれからの新しい防災対策の中に取り入れたらいかがなものかと考えますけれども、そういう意見に関してどうお考えでしょうか。 102 ◯議長（小野信次君） 　高木総務部長。 103 ◯総務部長（高木　収君） 　ただいま議員がおっしゃられました、民間の通信事業者がやっておられます災害用ブロードバンド伝言板といったサービスかと思います。従来ですと災害用の伝言ダイヤルというような使い方だったと思いますけれども、最新のＩＣＴ技術を活用して音声や画像までも登録、あるいは閲覧することも可能なシステムというようなことでございます。 　このサービスにつきましては、災害発生時に被災地の居住者の方がインターネットを経由して伝言板にアクセスをして、電話番号などをキーとして伝言情報を登録することができると。また、それを見ることもできるといったことで、今回の震災においても、既に供用開始になっていることから、このサービスを使っておられる方も多いというふうに聞いております。 　これがまた一つの災害が起こった後の安否確認といったようなことの中で有効な手段だというふうには私も思っております。ただ、この技術が町民の方にどのように普及したら、お知らせしていったらいいのかといったようなことにつきましては、町のほうで防災の自主防災組織等への出前講座、こういったことをやらせていただいておりますけれども、そういった折に触れまして御紹介もさせていただきたいというふうに考えております。 　以上です。 104 ◯議長（小野信次君） 　印牧議員。 105 ◯２番（印牧幹雄君）
   　今お答えにあった災害の留守番サービスというのは、インターネットを使うまでもなくて普通の電話でできる機能、最もシンプルな機能があります。電話線さえあれば安否確認が連絡とり合えるということで、例えば私の母親、８０歳にこれを使えと言ったら、多分使えないんです。それは、単なる電話であっても、ちょっとした手順を踏まないといけないと。そういう、だけれども、教えれば８０歳の母親でも覚えられるぐらい簡単なんです。それを丁寧に手順を追って、例えば先ほどの別の、先日の大浦議員の質疑応答にもありました防災マップの再配付とか、そういういろんな資料の配付とか、例えば音更の広報だとか、いろんな住民とのコミュニケーションを図る機会があります。そういうところで、これだけのことをやればできるんだよということを、そんなにページも食わないし、懇切、親切に書いてあげるということで少しは普及して、いざというときはそういうものを使ってみようという契機にもなるかと思いますので、引き続いて検討していただきたいと思います。 　あと、どうも私が提案した内容というのは非常に視点が何か変で、例えば、先ほど質問の中に入れました緊急医療情報の中で、町が持っているレセプト情報を使えばいざというときに医療の役に立つのではないかと。これは全くの深い法律的な背景もわからずに、そこにあるから使えるようにしたらどうだというようなことで、そういう考えはどうだろうかという提案、質問をさせていただきました。ここに書いてあるとおり、なかなか法律面が整備されないとそう簡単にはいかないよということで、それも理解します。 　でも、最後は、人の命にかかわることであって、やっぱりやる気の問題だと思うんです。そういう、そこにある情報をなぜ活用できないのかということは非常に素朴な質問、疑問であって、それを有効に活用するように、できるように、いろいろハードルは高いのかもしれませんけれども、決してあきらめないで検討を、そういうアイデアもあるということで広く今後検討していただきたいと思います。 　あと、震災が起きたときに、いろんな地域の組織の協力を得ないと、今回のような被害が広域にわたるものを、単なる一町村が持っている災害設備で、防災設備で、防災体制ですべてがおさまるなんていうのは全く、そういうことを期待するというのは余りにも楽天的過ぎると。先ほど町長の答弁にもありましたとおり、定住圏自立促進構想、ここでも防災に関して帯広と音更が手をとり合って、災害ごとに何か協定を結んで助け合うというような手順を踏まずに、そういう自立圏構想も防災の面から見て今やらないといけない一つの機能だという認識で進めていただきたいと思います。 　あと、先日も議論がありました広域の消防組織の再編、あれも防災の面で見ると、御回答の中には引用されていませんでしたけれども、これも地域の垣根を超えた防災の協力体制の中の一つの動きだというふうに認識していますけれども、その認識は正しいでしょうか。 106 ◯議長（小野信次君） 　高木総務部長。 107 ◯総務部長（高木　収君） 　今、オール十勝で取り組んでおります消防の広域化、これはまさに、消防力の中には防災対策、こういったことも含まれた中で検討されている課題でございますので、オール十勝で防災についてもこの取り組みは行われるというふうに理解しているところでございます。 108 ◯議長（小野信次君） 　印牧議員。 109 ◯２番（印牧幹雄君） 　長時間私の質問におつき合い願いましてありがとうございます。 　私も防災の専門家ではなく、昔、東京に住んでいたころ、自主防災組織をどうやって立ち上げるのかという、役所からがんがん言われて、そんなのできないよとかいうような立場で、余りシビアに考えていなかったんですけれども、今こういう状況を目の前でやっぱり見ると、そんな悠長なことを言っている場合じゃないねということで、防災に対して人々の関心というのは非常に今ハイテンションになっている時期だと思います。 　先日来の議論でも、防災というのは、やっぱり地域の自主防災組織も活発に、きちっと計画をして組織を組んで、いざ起きたらこういうふうに動くんだよということをみんなでシミュレーションしないとやっぱりいざというときはうまく機能しない、その肝心の自主防災組織がなかなか立ち上がらない、そういう状況にあったと思うわけですが、この時期、ぜひ一大キャンペーンか何か起こして、この際音更町の自主防災組織もきちっと整備しようぜというような、そういう動きを期待して、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 110 ◯議長（小野信次君） 　寺山町長。 111 ◯町長（寺山憲二君） 　印牧議員のほうからいろいろな御提言をいただきました。我々としても、技術の粋を集めて防災に当たっていきたいというふうに思っております。いろんなアナログのところも必要ですし、デジタルの部分も必要だというふうに思います。いろんな複数の媒体を使いながら防災に当たっていきたいなというふうに思いますが、その技術の枠を超えた、全く想定外というか、こういった災害が起きたときに、最終的に頼りになるのはやっぱり人間の組織だというふうに私自身も認識をしております。人間組織が、今までに経験したことをしっかりと理解して、それを知識として使っていく、そしてまた、これをどういうふうになっていくんだという深い洞察力のもとに物事を進めていくということが必要なんだというふうに思っているところでございます。 　ただ、洞察力といいましても間違いはあるかもしれませんが、ただ、やはりみんなで経験したことを寄せ集めれば必ず正しい方向に向かっていくのかなというふうに思っておりますので、最後に印牧議員がおっしゃったように、自主防災組織なり地域の力というのを今改めて将来に向かって強くしていかなければならないのだろうというふうに認識しているところでございますので、その辺についてはこれからも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っていますので、御理解を賜りたいと思います。 112 ◯議長（小野信次君） 　以上で、印牧幹雄議員の質問を終わります。 　次に、堀江美夫議員、登壇願います。 113 ◯３番（堀江美夫君）〔登壇〕 　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　私も初めての経験でございます。稚拙な質問、的外れな質問があるかと思いますが、新人でございますので御容赦いただき、何とぞよろしくお願いします。 　それでは、１問目に、住民の相談窓口についてお伺いします。 　行政に対する住民の相談事は多岐にわたると想像しますが、住民は、相談に出向く際、どこの窓口に行けばいいのかわからない場合があると思います。その相談の最初の窓口を総合案内窓口として設けられないだろうか。そこから適宜担当部署に案内ができれば、住民も不安なく、気軽に役場に足を運べると思います。 　また、遠方より足を運ぶ住民、簡単に窓口まで来る手段のない方が、せっかく相談に訪れても、担当者が不在で用が足せないことも考えられます。相談の事前予約ができる方法をとるべきと考えます。 　以上２点について町長の考えを伺います。 　２問目に、地域会館の将来計画についてお伺いします。 　公営施設の地域会館が築後相当の期間を経過しており、多くの木造の建物が法定耐用年数を超えております。今般の東日本大震災の被災地の報道を見るにつけ、地域住民同士が助け合い、支え合うことがいかに大切なことかを痛感します。地域コミュニティーの核になる地域会館は非常に重要な役割を果たすと思います。 　早期に建設されました柳町団地は、地域住民の高齢化も顕著です。柳町老人憩いの家も既に３６年余を経過しており、各設備が使用頻度の多い高齢者には優しくありません。後から建設されました緑陽台、雄飛が丘団地も同じような環境を迎えると思います。その意味でも、柳町老人憩いの家のあり方は将来の各団地の指針となると思います。 　柳町老人憩いの家を含め、法定耐用年数を経過した各地域会館の将来計画並びに耐震化についてお考えをお伺いします。 　以上、２問について御答弁よろしくお願いします。 114 ◯議長（小野信次君） 　答弁を求めます。 　寺山町長。 115 ◯町長（寺山憲二君）〔登壇〕 　１点目の住民の相談窓口についての御質問にお答えいたします。 　相談先のわからない方が役場に来られた場合の対応として総合案内窓口を設置してはどうかとの御提言でございますが、これまでにも住民保険課に総合案内窓口を設置して職員を配置したことはありますが、来庁者の方の利用が少なく、とりやめた経緯がございます。 　来庁者の方にとって最も近くに位置するのが住民保険課の住民係でありますので、窓口の職員に気軽にお尋ねいただければと思っておりますが、私自身もそうですが、初めての事務所等は敷居が高く、なかなか入りにくく、仕事中の職員には声をかけるのがはばかられるのが実態であります。 　私は、職員一人一人が来庁者の方に対する窓口の役割を担っていると考えており、職員に対しては、来庁者の方が行き先を探しているようであれば、どのような用向きなのかをこちらから伺うように、今後とも役場の敷居が低くなるよう指導するとともに、現在は案内窓口の表示がありませんので、わかりやすい表示を検討したいと考えております。 　次に、相談に訪れても、担当者が不在などでその方の要件が足せない場合を想定して相談の事前予約ができないかとのことでありますが、今までもあらかじめ電話等で連絡していただければ、御不便をおかけしないように日程を調整して対応を行っているところであります。 　また、担当者が不在で要件が足せない場合には、対応した職員が要件を確認し、後ほど担当者から連絡をさせていただいておりますし、相談の内容やお体の状態などによって面談が必要な方については、職員が訪問して対応することとしております。御理解をいただきたいと存じます。 　２点目の地域会館の将来計画等に関するご質問についてお答えいたします。 　地域会館につきましては、御質問にありますように、建設から相当の年次を経過した施設が多くなってきております。このことは町有施設全般に言えることでもありますが、基本的な整備の考え方としては、各施設の使用の実態や老朽化の度合いなどを見きわめ、計画的に施設の長寿命化を図りながら、財政状況も踏まえて整備を進めることが重要であると考えております。 　現在、地域会館等として維持管理している施設は３６施設あります。このうち、昭和５６年５月以前の旧耐震基準により建設されている施設は、来年度廃止を予定しております木野老人憩いの家を除いて１２施設となっております。なお、このうち木造施設については、御質問にもあります柳町老人憩いの家を含め１０施設となっております。 　これら会館につきましては、今年度の当初予算において、ただいま申し上げました木造の１０施設について、躯体などの老朽度調査を実施することとしており、この結果を踏まえまして、今後の補修あるいは改築に向けた基礎資料を作成し、計画的な整備を進めることとしておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。 　まちづくりを進める上で最大のパートナーであります町内会の拠点施設を整備することは重要な施策と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 116 ◯議長（小野信次君） 　答弁が終わりました。 　堀江議員。 117 ◯３番（堀江美夫君） 　私が相談窓口についてお伺いする本旨は、住民の相談が行政にかかわる最初の接点であるということであります。第５期の町の総合計画に、町民の力で働く協働の町という基本目標がありますし、今年度の町政執行方針にも、町民目線のまちづくりを掲げ、町民の声に真摯に耳を傾け、町と町民と役場の敷居を取り払うとうたっております。 　事実、住民にとって役場は敷居が高いのです。その敷居の高い役場に来て、どこの窓口に行っていいか心配なのが住民感情なので、ですから総合案内窓口をつくってほしいと申し上げているところであります。 　過去、この相談窓口については何度か質問もあり、役場のＯＢの方も総合窓口があったと。御答弁にもあったように、つくられたようですが、この問題が何度も俎上に上がるということは、実効性がなく、きちんとした取り組みがなされなかったのかと推察します。 　その敷居の高い役場に私もこれまで何度か足を運ばせていただきました。窓口を訪れた際、来訪者の方から、済みませんとか声をかけて、それまで自分の仕事に集中されていまして、職員が、そういう方が若干見られます。 　町民への対応も仕事でございます。わざわざ窓口に足を運んでいただいた住民には、職員のほうから声をかけていただくのが、で、対応するのが大事なことだと思います。そういう住民への気配りで敷居は低くなっていきます。 　そこで伺います。職員の窓口の対応のマニュアルがあるのか、あるとしたらどういう指導をされているのかを伺いたいと思います。 118 ◯議長（小野信次君） 　高木総務部長。 119 ◯総務部長（高木　収君） 　役場に御相談等でお見えになったお客様の職員の対応の仕方ということでございます。 　マニュアルがあるのかという御質問でございますけれども、窓口での対応マニュアルといったようなものは特に用意はしておりません。ただ、役場はすべて窓口になっております。カウンターはございますけれども、そこがすべて窓口でございます。必ずしも入った正面玄関のところがすべての窓口というわけでもございませんので、すべての職員が窓口に対応していると、そういった気構えは持っているものと思っております。 　ただ、今御指摘ございましたように、町民の方からお声をかけていただくまで職員のほうが気づかない場合もあると、こういったことがあるということについては、申しわけなく思っております。すべて役場の職員が窓口であるという認識を持てば、お客様が窓口にお見えになっている、何か私どもの担当のところに御用があるのかなということをいち早く察して、こちらからまずお声をかけてみると、これが基本だろうというふうに私も思っております。 　ですから、そういう面では、職員のそういった部分の教育、対応の仕方、そういうところはいま一度徹底していくように指導したいと思っております。 120 ◯議長（小野信次君） 　堀江議員。 121 ◯３番（堀江美夫君） 　相談事といいますと、町の窓口の相談から始まり、教育とか労働とか福祉等々たくさんあると思います。もちろん町に対する提言もあると思います。それらの相談事の個々の件数を把握されているのでしょうか、お教えいただきたい。 　相談の内容はまちづくりにとって非常に大事な資料だと思います。統計をとって、どんなことが住民が望んでいるか、必要であると思いますので、その辺のことをお教えいただきたいと思います。 122 ◯議長（小野信次君） 　高木総務部長。 123 ◯総務部長（高木　収君） 　役場のほうにお見えいただいた方が直接相談をされる場合、あるいはお電話等で御相談がある場合、いろいろあるかと思います。ただいまお話にございましたように、相談の内容につきましても、役場でやらせていただいている相談は、主なものといたしましても、人権擁護委員さんによる人権相談、あるいは行政相談、弁護士さんによる法律相談、それから労働相談、教育相談、それから、保健センターのほうでやっているような保健相談や栄養相談、乳幼児の相談、あるいは消費者協会でやっていただいているような消費生活相談、非常に多岐にわたっております。 　それぞれの部署で所管している件数については、それぞれの部署で押さえて、把握はしているところでございます。ただ、私のほうで今一括してそれらの個々の件数については、ちょっと手持ちのほうでは把握していないということで御理解いただきたいと思います。 124 ◯議長（小野信次君） 　堀江議員。 125 ◯３番（堀江美夫君） 　広報の５月号に相談窓口については、るる書いてありましたので、いろいろな相談窓口があると。統計はとっていないということでございますので、では、住民の声を聞くには、役場に来てもらうことも大切ですが、待つだけではなくて、こちらのほうから出かけていくということも大事だと思うんですが、今年度の町政執行方針に現場を直視したチームワークのまちづくりとあり、現場に出向き、現場から始まる対話の町政を目指すとありますが、その具体的な方策を教えていただきたいと思います。 126 ◯議長（小野信次君） 　高木総務部長。 127 ◯総務部長（高木　収君） 　音更町のほうから地域のほうにお邪魔している機会といたしまして、まちづくり懇談会、代表的なものとしては、町内会や連合町内会を窓口とさせていただいたまちづくり懇談会というのを定期的に開催させていただいております。 　今、議員がおっしゃられました現場対応、現場主義、これにつきましては、何か事があれば、町民からのお問い合わせがあった場合、それから町民からの要望があった場合、そのお電話なりお話を聞いて済ませるのではなくて、そこのお話の内容は現地を確認する必要があると。現地で直接面と向かってお話を聞かせていただいて、状況を把握してその対応をする必要があるといった判断があれば、速やかにその現地のほうに赴くと。そして、しっかりと職員が現況を把握した中で、その町民の方とも接触した中で、何ができるのか、何が一番いいのかということを職員みずからが直接把握して、そして事に対処すると、そういった意味で現場主義といったことを心がけているところでございます。 　したがいまして、何があったらというような、そういう決まり切った形での規定はございません。すべてが必要に応じて臨機応変に現場主義、現場対応をとらせていただくといったことで行動させていただいているつもりでございます。 　以上でございます。 128 ◯議長（小野信次君） 　堀江議員。 129 ◯３番（堀江美夫君） 　ありがとうございます。 　地域の声を届けるのに、町議を通して相談されることも多いと思いますが、現在の当町の町議会の議員さんは地域的なバランスとかが偏っており、ある地域ではたくさんいらっしゃったり、一方ではほとんどいない地域があります。国政でも道政でも区域を分けて議員さんがいます。町政においてそれはできるわけではありませんので、そこで、役場の職員がその地域の声の空白区を埋めるような、地域に担当者を置くというような行政組織をとれないものかと考えます。そのことが各行政区長や民生委員と連携してより一層住民との接点が深まると思いますが、来年度以降組織の見直しがあると聞いていますので、一考の余地があるかと思いますので、その辺伺いたいと思います。 130 ◯議長（小野信次君） 　寺山町長。 131 ◯町長（寺山憲二君） 　今、議員のほうから御提言のありました、職員を各ブロックなり各地域に担当者として張りつけるというお話でございますが、今、音更農協のほうでは、各ブロックに担当者数名を張りつけながら地域振興を進めていくというようなことをやっているようでございますけれども、町のほうはそういったシステムをとっておりません。 　町の職員というのは全体の奉仕者でございますから、各地域に張りついてということではなくて、やはり全町的なことを見ながら事に当たっていくということが必要なんだろうというふうに思いますし、また、議員の皆さんからいただく意見もございますけれども、今、各行政区長さんなり、それから連合会長さんなりのほうからも多くの意見も寄せられております。そういったことからいけば、御要望の空白区だとか意見の空白区だとかというふうなものが町内にあるというふうには考えてはおりません。
   　また、職員も、意見がないからといってそこのところを素通りするのではなくて、全町的なことでもって、必要なことについては職員みずからが発案しながら、地域と相談して物事をやっていきたいというふうに考えていますので、現段階においては地域に職員を張りつけるということについては考えてございませんので、よろしくお願いいたします。 132 ◯議長（小野信次君） 　堀江議員。 133 ◯３番（堀江美夫君） 　済みませんでした。事前通告と大分離れた御質問だったと先輩議員にも言われまして、反省しておりますが、でも、地域の声を常に耳を開いて聞いていただけることをぜひお願いしたいと思います。 　広報の５月号にも、先ほど言ったように、相談窓口について上手に案内してありましたが、広報の届かない町民もあるかと思いますし、ぜひ小冊子にまとめて、本庁とか木野支所及び相談窓口になっている各センターに置いてはいかがと思いますが、御検討いただけないでしょうか。 134 ◯議長（小野信次君） 　西川企画部長。 135 ◯企画部長（西川友則君） 　広報の御質問でございます。 　現在、広報は、世帯にすると約１万５,６００の世帯に配付しております。それで、基本的には全町民すべてに広報が行き届けば一番いいわけでございます。しかしながら、町内会、１８０の町内会がございます。すべての町民が町内会に加入しているということでなくて、加入率は７０％を若干切っております。 　そんな中で、極力区長さん等を通じて全戸配付お願いしておりますけれども、それが完全にやっぱり行われないということから、広報につきましては、公共施設に一定部数を備え、あるいはセイコーマートだとかそういったコンビニに置いているということですべての町民に見ていただくという考え方で進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。 136 ◯議長（小野信次君） 　堀江議員。 137 ◯３番（堀江美夫君） 　ありがとうございます。 　何分にも勉強不足で、失礼なこともあるかと思いますが、相談の窓口については一応これで終わらせていただきます。 　地域会館の件ですが、鉄筋コンクリートづくりで昭和４９年築の木野福祉会館が解体され、代替施設が計画され、実施設計を行うとなっております。それと比較して、耐用年数の短い木造で昭和５０年築の柳町会館の計画が一切机上に上がっていなかったと考えますが、どうでしょうか。まさか今年度の予定である地域会館再整備計画策定のところでスタートするのでしょうか、その辺をお伺いしたいんですが。 138 ◯議長（小野信次君） 　西川企画部長。 139 ◯企画部長（西川友則君） 　地域会館の整備につきましては、議員今おっしゃったとおり、本年度、木野福祉会館、昭和４９年に建設しているということから老朽化が激しいということで、本年度解体、それから設計をし、来年度、木野福祉会館跡地に学童保育所と新たな地域会館を建設するということになっております。 　それに比べて、今答弁でも申し上げましたけれども、いわゆる昭和５６年以前の木造、柳町老人憩いの家はたしか昭和５０年建築ということでございます。１０施設ほどございます。これを同列でやれないのかという、そういう御質問だと思います。 　木野福祉会館、児童会館につきましては、当初からいわゆる整備の計画を持っておりました。しかしながら、この１０施設の木造の施設につきましてはその計画を持っていなかったと。それで、平成２３年度、ことしの予算でございます。老朽度がどのぐらいになっているのか、そういった躯体の調査をことしやりまして、そして次年度以降に、限られた財源の中で整備をしなければなりませんけれども、年次計画を立てながら進めてまいるということでございまして、決して柳町老人憩いの家を投げていたということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 140 ◯議長（小野信次君） 　堀江議員。 141 ◯３番（堀江美夫君） 　柳町団地は、購入後何年以内に建築をしなさいとかという条件がありまして、一斉に家が建ちました。当時、家を建てられる方というと３０から４０代の方だと思います。造成からほぼ４０年ということですから、ちょうど今、３０、４０で建てられた方は７０、８０という年を迎えております。各団地はあちこち、団地というよりか住宅地はあちこちにあると思いますが、地域で一斉に同じ年齢の方が建築されるという地域は、柳町が最初のきちっとした造成の団地ですから、その地域が一番最初だと理解しております。 　ほかの地域はいろんな人が年度別で建てられたと思うんですけれども、そういうことで、７０、８０ということですので、そういう方が高齢化を迎えておりますので、地域でコミュニケーションをとるためにも、地域のコミュニティーを大事にしなければならない、その核となる柳町の会館が非常に大事な意味をなしておるわけですから、早目にぜひ実施計画、今後続くと思いますが、その実施計画がもう一切変更がないとかいうことなんでしょうか。ちょっとわからないので教えていただきたいんですが。 142 ◯議長（小野信次君） 　西川企画部長。 143 ◯企画部長（西川友則君） 　整備計画、来年以降計画を立てたいというふうに考えております。その整備が軽易な改修で終わるのか、大規模改修であるのか、あるいは老朽度に応じて全面改築しなければならないのかといったことによってケース・バイ・ケースというふうに思っております。言うなれば、新築にすれば１カ所当たり通常１億円ぐらいかかるというようなことを考えますと、１０施設例えば新築をすると１０億かかるというようなこともございます。 　しかしながら、先ほど町長が答弁したとおり、地域会館というのはやはり町内会になくてはならないコミュニティーの施設というふうに思っております。したがいまして、毎年の財政状況にもよりますけれども、計画を立てる以上は、限りなくそれに向かって進めてまいりたいというふうに思っております。 144 ◯議長（小野信次君） 　堀江議員。 145 ◯３番（堀江美夫君） 　事業費が今後だんだん先細りする中でまことに恐縮な御質問ですが、ただ、私どもの当柳町の地域に１２年間町議も不在ということでありました。言いかえれば、１２年間ほど物言わぬ静かな地域だと思います。それで、地域のエゴでまことに申しわけありませんが、ぜひ早期に改築の検討をしていただきたいというふうに考えております。 　この時点で、本当に地域のわがままを言いますが、ぜひその辺のことを検討していただきたいと思いますので、この件に関する見解について、新人の私あれですけれども、町長の見解はどのようにとらえているかをお聞きできればいいかなと思って、よろしくお願いします。 146 ◯議長（小野信次君） 　寺山町長。 147 ◯町長（寺山憲二君） 　決して柳町の老人憩いの家だけが古いわけではございません。ほかにも古い施設はございます。今御発言がありましたように、議員さんのほうからはひとしく、全町を押しなべて見ていただいているはずでございますし、私たち職員も、そういった形の中で、今どれが緊急度があるのか、優先度があるのか、そういったものを計数的に並べながら判断をさせていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 148 ◯議長（小野信次君） 　堀江議員。 149 ◯３番（堀江美夫君） 　議会に私どもの地域の勝手なことばかり申し上げたことはおわび申し上げます。ただ、地域の住民の方がもう相当お年を召しているということを理解していただき、ぜひ今後の実施計画の中で早目にお願いできればありがたく思います。 　最後に、地域会館の呼称につきましても、老人憩いの家とかという老人何とかじゃなくて、もっと元気の出るような名前の地域会館にしていただければと思います。 　随分時間が余ったんですが、早ければ早いほうがいいかと思って、新人の最初の質問でございますので、この辺で終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。 150 ◯議長（小野信次君） 　寺山町長。 151 ◯町長（寺山憲二君） 　名称のことについては、補助金をもらった手前そういった名前がついておりまして、これがこれから起債だとかそういうことでやるとすれば、老人憩いの家という名前は取れるのかなというふうに思っておりますし、それから、高齢化社会の中で、一つの例として、ことしの春先、昨年度でございますが、ひびき野の会館が新しく新築されました。建設段階におきまして町民の皆さんに参加してもらったワークショップを開いていただいて、町民の皆さんの使い勝手のいいような施設というようなことでもってバリアフリーの建物ができていますし、また、オストメイト対応のトイレだとか、いろんなことが町民の皆さんの発想の中から出てきた会館だというふうに思っています。 　これから新しい会館をつくるに当たっては、やはりそのワークショップ、町民の皆さんに計画段階から参加していただくような手法を取り入れながら、使いやすい、お年寄りが使いやすいということは多分若い人も使いやすいだろうというふうに思いますので、そういった施設にしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 152 ◯議長（小野信次君） 　以上で、堀江美夫議員の質問を終わります。 延会の議決 153 ◯議長（小野信次君） 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声多数〕 154 ◯議長（小野信次君） 　異議なしと認め、そのように決定します。 延会（午後　２時０４分） 155 ◯議長（小野信次君） 　次回の本会議は、６月２０日午前１０時から開きます。 　本日は、これで延会いたします。 　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　議　　　　　長 　　　　署　名　議　員 　　　　署　名　議　員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...