4 ◯委員長（大野晴美さん）
異議なしと認め、そのように決定しました。
認定第１号平成２４年度音更町
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成２４年度音更町
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号平成２４年度音更町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号平成２４年度音更町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号平成２４年度音更町
個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号平成２４年度音更町
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号平成２４年度音更町
水道事業会計決算の認定について、認定第８号平成２４年度音更町
下水道事業会計決算の認定について、議案第１２号平成２４年度音更町水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての件を一括議題とします。
各会計決算の概要説明を求めます。
西川副町長。
5 ◯副町長（西川友則君）
朗読をもって説明とさせていただきます。
平成２４年度音更町一般会計及び特別会計の決算審査をいただくに当たり、その概要について御説明申し上げます。
なお、決算額等につきましては万円単位に端数整理した数値で申し上げますので、御了承を願います。
初めに、各会計の決算状況について申し上げます。
一般会計は、前年度からの繰越額を含め、歳入総額が１８０億２,６８０万円、歳出総額が１７５億７,０８４万円となり、
歳入歳出差引額の４億５,５９６万円は翌年度へ繰り越したところであります。
また、この
歳入歳出差引額には、翌年度へ繰り越すべき財源として、
継続費逓次繰越額が２,９９３万円、
繰越明許費繰越額が５,５５９万円、合わせて８,５５２万円が含まれておりますので、これらを除いた実質収支額は３億７,０４４万円となったところであります。
次に、特別会計でありますが、国保会計は、歳入歳出総額が同額の５１億２,４９７万円となったところであります。
後期高齢者医療会計は、歳入総額が４億６,６３７万円、歳出総額が４億６,５４６万円となり、
歳入歳出差引額の９１万円は翌年度へ繰り越したところであります。
介護保険会計は、歳入総額が２７億４,９７３万円、歳出総額が２７億２,７５５万円となり、
歳入歳出差引額の２,２１８万円は翌年度へ繰り越したところであります。
個別排水処理会計は、歳入歳出総額が同額の１億１,４３９万円となったところであります。
簡易水道会計は、歳入総額が４億４,２１４万円、歳出総額が４億４,２０１万円となり、
歳入歳出差引額の１３万円は
繰越明許費繰越額として翌年度へ繰り越したところであります。
次に、一般会計の主な歳入の決算状況について申し上げます。
町税は、対前年度比１億４,６４６万円減の４６億６,７２８万円となっております。その主な要因は、扶養控除の見直しにより個人町民税が増となったものの、評価がえに伴う固定資産税の減及び景気低迷による法人町民税の減によるものであります。
町税の収納に当たっては、関係部署の連携はもとより、コンビニ収納や口座振替の奨励、個別納税相談の実施など納税者が納付しやすい環境づくりとともに、滞納者に対しては税務調査を徹底し、滞納処分の実施とともに差し押さえ財産の公売など、税収の確保と公平負担に努めたところであります。このほか、町税に加えて、保育料、介護保険料及び
後期高齢者医療保険料の収納体制を集約し、納税者等に対する徴収、督促の効率化を図ったところであります。
収納率につきましては、いまだ景気低迷から脱し切れない厳しい状況もあって、対前年度比０.１ポィント増の９２.５％となったところであります。
なお、現年課税分は、前年度と同率の９８.６％、滞納繰越分は、対前年度比２.０ポイント減の１２.４％となったところであります。
今後も、厳しい経済・雇用情勢が続くものと予想されますが、納税者等への納付意識の高揚に取り組むとともに、納付についての理解と協力を粘り強く求めながら、収納率の向上と収入未済額の縮減を取り進め、貴重な財源である町税等の収納確保により一層努めてまいります。
地方交付税は、対前年度比６,４７０万円減の５５億５,７３１万円となっております。その主な要因は、普通交付税が
基準財政収入額の伸びにより、また、特別交付税は震災復興の需要額が大きく減ったことにより、それぞれ減となったことによるものであります。
なお、普通交付税の振替財源として発行した
臨時財政対策債は、対前年度比１,３４３万円増の７億９,６１７万円となり、普通交付税と
臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税の総額は、対前年度比２,１７９万円減の６１億１,７４３万円となっております。
国庫支出金は、対前年度比１億１,４６８万円増の１８億２,９８１万円となっております。その主な要因は、
児童手当負担金、きめ細かな交付金及び
農業活性化緊急基盤整備事業補助金の減があったものの、
音更中学校改築事業交付金及び
地域住宅交付金の増によるものであります。
道支出金は、対前年度比１６億６,７８６万円減の１０億３万円となっております。その主な要因は、強い
農業づくり事業補助金及び
介護基盤緊急整備等特別対策事業交付金の減によるものであります。
繰入金は、対前年度比１億２,４５７万円増の１億４,８６２万円となっております。その主な要因は、火葬場改築に伴う
火葬場建設基金からの繰入金の増によるものであります。
なお、道路事業等に充てるため、地域振興基金から７千万円、財政調整基金から５千万円をそれぞれ繰り入れることとしておりましたが、財政収支の状況から繰り入れを取りやめております。
町債は、対前年度比９億２,９６３万円増の２３億１,０３７万円となっております。その主な要因は、
音更中学校改築事業債、
公営住宅建設事業債及び
地域会館建設事業債の増によるものであります。
また、建設事業等に充当した町債は、対前年度比１０億３,２００万円増の１４億７,３３０万円となっております。
なお、後年次において、地方交付税や使用料等で財源措置される町債を除いた実質的な町負担金の借入額は７億１,７３７万円となっております。
次に、歳出の決算状況と主な施策について申し上げます。
議会費は、対前年度比１,５９３万円減の１億３,４４１万円となっております。その主な要因は、
議員年金給付費負担金の減によるものであります。
総務費は、対前年度比１,７２２万円増の１１億２,８７６万円となっております。その主な要因は、北十勝消防事務組合に対する負担金、東日本大震災への支援費、機構改革に伴う支所及び財産に関する経費の減があったものの、款であった徴税費の統合及び旧音更町
サイクリングターミナル・
婦人会館解体工事の増によるものであります。
なお、防災資機材等を計画的に整備したほか、災害への備えや防災意識の向上を図るため「防災のしおり」を作成し、町民及び町内事業所へ配付しております。
企画費は、対前年度比６億６,０７８万円減の１億２,３８５万円となっております。その主な要因は、機構改革に伴い財産に関する経費の増があったものの、
コミュニティ施設に関する経費が町民生活費に移行して減となったほか、地域振興基金への積立金、
地域総合整備資金貸付金、
農村地域情報通信基盤整備事業の減によるものであります。
なお、「潤いと思いやりの
地域づくり事業」では、地域交流、地域緑化、地域福祉・安全事業など地域みずからが取り組む事業２６５件に対して経費の一部を補助しております。
保健福祉費は、対前年度比１８億４３万円減の３９億３,４６０万円となっております。その主な要因は、木野東の
家学童保育所改築事業、
障害福祉サービス介護給付費及び訓練等給付費、
子ども発達支援センター運営委託費が増となったものの、機構改革に伴い、国民健康保険や
後期高齢者医療、清掃、環境保全等に関する経費が町民生活費に移行したほか、児童手当の減によるものであります。
高齢者福祉対策として、
生きがい敬老事業や介護予防事業などを引き続き実施するとともに、
認知症サポーターや市民後見人の養成に取り組んだほか、
認知症高齢者グループホーム建設の一部に対して補助しております。
障害福祉対策として、介護給付費や訓練等給付費の支給、職場体験事業や
地域生活支援事業を継続実施したほか、
子ども発達支援センターの運営を社会福祉法人に委託し、療育内容や相談支援等の充実を図ったところであります。
子供福祉対策として、一時保育や病後児保育、休日保育の実施、認可外保育施設への運営費補助、児童手当の支給のほか、入所児童がふえている木野東の家及び第２木野東の家学童保育所を
木野福祉会館跡地に移転、統合し、新たな学童保育所を整備したところであります。また、防犯対策として、各保育園、へき地保育所及び学童保育所に
カメラつきドアホン及び非常通報装置を設置しております。
成人保健対策として、総合検診やがん検診、健康相談等を実施したほか、
季節型インフルエンザや
子宮頸がんワクチン、
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種に対して助成を行っております。
母子保健対策として、妊婦一般健診や乳幼児健診、家庭訪問等を実施したほか、不妊治療に要する経費の一部や
小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種に対して助成を行っております。また、従来の生ポリオワクチンにかえて、不
活化ポリオワクチンを導入しております。
町民生活費は、対前年度比皆増の２３億１,８７２万円となっております。
消費者生活対策として、
消費生活センターでの相談に加え、ポスター、パンフレットを使った
消費者被害防止の啓発活動などを引き続き実施しております。
コミュニティ施設対策として、
地域コミュニティ活動の拠点となる地域会館を
木野福祉会館跡地に建設いたしました。
環境衛生対策として、経年劣化の進んでいる火葬場の改築事業は、２カ年の継続事業で工事に着手いたしました。
環境対策として、
住宅用太陽光発電システムの設置に要する経費の一部を補助したほか、支柱が劣化している危険な街路灯を更新するとともに、地球温暖化及び節電対策として、街路灯や防犯灯の省エネ化を図ったところであります。
産業振興費は、対前年度比１３億９,９２６万円減の９億３,８６２万円となっております。その主な要因は、款であった商工観光費の統合及び
道営土地改良事業、
ふるさと農道緊急整備事業の増があったものの、強い
農業づくり事業、
農業活性化緊急基盤整備事業、
下水道事業繰出金の減によるものであります。
農業振興対策では、生産振興対策として
野菜苗供給事業や
病害虫対策事業を、農家経営対策として
制度資金借り入れに対する利子補給のほか、環境保全型農業直接支援対策事業や人・
農地プラン関連事業を実施しております。
畜産振興対策では、家畜防疫対策として町有牧場入牧牛検査事業及び
家畜衛生推進協議会への補助のほか、
家畜伝染病特定疾病互助事業を実施しております。
林業振興対策として、森林の有する多面的機能が十分発揮されるよう、
森林整備地域活動支援事業や未来につなぐ
森づくり推進事業を実施しております。
産業連携対策として、特産品のＰＲや消費拡大、
グリーンツーリズム事業を推進するとともに、新たに創設した
産業振興支援補助では、農産物の高付加価値化ヘの取り組み、
地域ブランド確立に向けたデザイン作製、地産地消推進のための交流イベントに支援したほか、食育・地産地消促進計画を策定しております。
農業基盤整備対策として、国営・道営事業を継続して行うとともに、
小規模土地改良事業や明渠維持への補助のほか、
農業体質強化緊急基盤整備促進事業、
下士幌地区ふるさと農道緊急整備事業を実施しております。また、農地・水保全
管理支払い事業として２９地区の共同活動支援を実施しております。
商工業振興対策として、空き店舗を活用し創業する事業者へ改修費及び家賃の一部を助成したほか、商工業者に対して
商工業振興資金の貸し付け、利子補給及び保証料の助成を実施しております。
観光振興対策として、音更町
十勝川温泉観光協会や各種イベントヘの助成のほか、２次交通対策への支援、北十勝４町や層雲峡温泉、広尾町など管内外との広域連携事業を実施しております。
また、貴重な観光資源である温泉の機能を維持するため、
十勝川温泉集中管理施設の配管、泉源井戸の調査等事業に対して助成いたしました。
建設費は、対前年度比３億１,４８３万円増の１８億５,８１９万円となっております。その主な要因は、
下水道事業繰出金や道路整備事業、
公営住宅網戸設置事業の減があったものの、
公営住宅建設事業、公園整備事業及び除雪費の増によるものであります。
道路橋梁整備対策として、開進通街路の整備、雄飛が丘通街路の調査設計、宝来東４号道路の用地取得等のほか、市街地内における宅内道路の再整備、長寿命化計画に基づく舗装道路や橋梁の維持管理に努めたところであります。
住宅対策として、鈴蘭団地Ｂ棟の建てかえを実施するとともに、梢団地の調査設計に着手したほか、やさしい住宅改修事業では、既存住宅の浴室改修や段差解消などに対して経費の一部を補助しております。
公園対策として、長寿命化計画に基づき、公園施設の遊具等の更新を行うとともに、駒場地域の街区公園及び宝来中央公園の親水施設の事業整備に着手したほか、公園灯の省エネ化に取り組んだところであります。
農村地域の生活用水対策として、簡易水道事業により音更東部地区の浄水場施設及び配水管の整備を行っております。
教育費は、対前年度比４億５,６５４万円増の２２億９,５４７万円となっております。その主な要因は、
小中学校屋内運動場耐震改修事業、
スクールバス購入事業、文化センター及び
総合体育館改修事業、鈴蘭軽
スポーツセンター増築事業が減となったものの、
音更中学校改築事業の増によるものであります。
なお、経年劣化の進んでいる音更中学校の校舎及び屋内運動場の改築事業は、継続事業で工事に着手したほか、防犯対策として、各小中学校に
カメラつきドアホン及び玄関の自動施錠設備を設置しております。
公債費は、対前年度比４,８３６万円減の２２億７,７２６万円となっております。その主な要因は、長期債償還元金や利子の減によるものであります。
諸支出金は、対前年度比２億２,９８１万円増の２億８,３８７万円となっております。その主な要因は、水道事業に対する出資金が減となったものの、下水道事業に対する負担金、補助金及び出資金の増によるものであります。
職員費は、対前年度比５,３７２万円減の２２億７,７０９万円となっております。その主な要因は、新陳代謝に伴う一般職員給与等の減によるものであります。
次に、財政指標等でありますが、財政力指数については対前年度比０.３ポイント減の４５.０％、経常収支比率は対前年度比３.１ポイント増の８５.９％となっております。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した実質赤字比率、
連結実質赤字比率及び公営企業会計における資金不足比率は、財政収支が黒字あるいは資金不足が生じていないことから算出されておりません。
なお、
実質公債費比率は対前年度比０.８ポイント減の１１.７％、将来負担比率は対前年度比７.０ポイント増の５０.０％となっておりますが、いずれの指標も
イエローカードラインと言われる早期健全化基準を大きく下回っております。
次に、基金と借入金関係でありますが、積立基金につきましては、平成２５年３月２９日付の専決処分で出納整理期間に積み立てた額を含めた現在高で申し上げますと、財政調整基金は６億８,３６６万円、減債基金が５億８,０３１万円、地域振興基金が２５億２,８０７万円、他の積立基金と運用基金を合わせた基金の総額は、対前年度比８,３５８万円減の５５億４,８５４万円となっております。
また、地方債の借入金残高は、一般会計が１９１億５,２７５万円、特別会計と合わせた対前年度比では、６億４,６８９万円増の２１９億２３１万円となっております。なお、
債務負担行為額については、対前年度比３億６,２００万円減の１８億８,５０４万円となっております。
平成２４年度の我が国の経済は、欧州債務危機の再燃や電力の供給制限などを背景として輸出や生産が減少するなど景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となりました。こうした中、政府は平成２５年１月に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を策定し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」により、長引くデフレ不況や過度の円高からの脱却、雇用や所得の拡大を図るため、総額１０兆円を超える補正予算を編成したところであります。
本町においては、そうした緊急的な財政支援制度も活用しながら、地域経済の振興など必要な施策について積極的に取り組んできたところであります。
政府が平成２５年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針には、経済再生の実現に向けた基本戦略として、少子高齢化が進展する中にあっても人々が安心して暮らしていくための基礎となるべき持続可能な財政と社会保障を構築していくことが不可欠としております。
頑張るもの（人、企業、地域）が報われ、助けを必要とする人を支援する社会の実現に向けた施策がある一方で、歳出の重点化・効率化と見直しを一層進め、プライマリーバランスの改善を図ることとしており、これら経済再生と財政健全化の両立に向けた取り組みは、今後の地方財政の運営に少なからず影響を与えるものと考えております。
引き続き、第５期総合計画と一体的に作成した財政運営計画を基本として、身の丈に合った効率的な行財政運営を行い、健全財政の維持と総合計画の着実な推進に努めてまいりたいと存じます。
以上、決算の概要について御説明申し上げましたが、決算の審査に当たりましては、別冊の主要な施策報告書及び参考資料をごらんいただきますようお願い申し上げます。
以上、説明とさせていただきます。
6 ◯委員長（大野晴美さん）
次に、水道事業会計、
下水道事業会計の概要説明を求めます。
木下建設水道部長。
7
◯建設水道部長（木下幸俊君）
平成２４年度音更町水道事業会計及び
下水道事業会計の決算を審査していただくに当たり、その概要について御説明申し上げます。
なお、決算額等につきましては万円単位に端数整理した数値で申し上げますので、御了承を願います。
初めに、水道事業会計の決算概要について御説明申し上げます。
収益的収入及び支出につきましては、収入総額が９億５,１１７万円、支出総額が８億１,６００万円となりました。この
収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除いて差し引きした結果、１億９６５万円の純利益が生じたところであります。
資本的収入及び支出につきましては、収入総額が３億６,１６５万円、支出総額が７億７,９４３万円となりました。この結果、４億１,７７８万円の不足額が生じたところであります。この不足額につきましては、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額２,５３６万円、減債積立金１億９,５１５万円及び
過年度分損益勘定留保資金１億９,７２７万円で補填いたしました。
給水状況につきましては、平成２４年度末の給水戸数が対前年度５４戸増の１万６,５９６戸となり、年間給水量も対前年度１万７,３４８立方メートル増の４０５万６,９０９立方メートルとなりましたが、年間有収水量が３６６万９,７７０立方メートルと前年度を２万６５２立方メートル下回ったことから、給水業務の効率性を示す有収率につきましては、前年度よりも０.９ポイント低下し、９０.５％となったところであります。
なお、
十勝中部広域水道企業団からの受水量は１６０万６,９６６立方メートルで、総給水量に占める割合は３９.６％となっております。
主な建設事業の状況につきましては、第３次拡張事業及び施設更新事業におきまして４,７９０.０２メートルの配水管を布設したほか、災害対応能力の向上を図るため、音更町浄水場の耐震改修と宝来軽
スポーツセンターヘの緊急貯水槽の設置を実施したところであります。
なお、資本的支出における建設事業費の総額は、対前年度５,６６１万円減の５億５,９２９万円となっております。
水道料金につきましては、平成２４年２月に実施いたしました料金改定により、収納額が８億８,３７２万円と前年度を７,７３５万円下回りましたが、収納率につきましては９７.７％と前年度に引き続き高い水準を維持しているところであります。
平成２４年度は、料金改定後初めての通常決算となったところでありますが、純利益、留保資金ともに改定時の計画額を確保することができました。今後も、安全・安心な水の供給が滞ることのないよう、計画的な拡張及び更新事業の推進に着実に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、平成２４年度から地方公営企業法の全部を適用する企業会計に移行した音更町
下水道事業会計の決算概要について御説明申し上げます。
収益的収入及び支出につきましては、収入総額が８億２,１５８万円、支出総額が８億６,９９４万円となりました。この
収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除いて差し引きした結果、５,３４０万円の純損失が生じたところであります。
資本的収入及び支出につきましては、収入総額が４億９,６４９万円、支出総額が８億５,８３０万円となりました。この結果、３億６,１８１万円の不足額が生じたところであります。この不足額につきましては、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額５０５万円及び当年度分損益勘定留保資金３億５,６７６万円で補填いたしました。
業務の状況につきましては、公共下水道事業と農業集落排水事業を合算した数値で御説明いたします。
平成２４年度末の汚水処理人口は、対前年度２２４人増の３万９,７８０人、年間の汚水処理水量も対前年度２２万９,５８１立方メートル増の４６４万１,１４９立方メートルとなりましたが、水道と同様に有収水量が前年度を下回り、対前年度１万６,３６２立方メートル減の３５９万９７１立方メートルとなったことから、有収率は４.４ポイント低下し、７７.４％となったところであります。
主な建設事業の状況につきましては、音更木野汚水中継ポンプ場の電気設備更新及び緑陽台地区の汚水管更生を実施し、既存施設の長寿命化を図ったほか、木野地区及び音更地区に４３１.９８メートルの汚水管を新設したところであります。
また、より効率的な汚水処理の実現を目指し、駒場地区農業集落排水の公共下水道への汚水管渠接続事業に着手したところであります。
使用料の収納状況につきましては、現年度調定分及び特別会計からの引き継ぎ分を合わせた徴収率が、下水道使用料で９７.７％、農業集落排水使用料で９８.６％となり、水道料金と同様の高い収納率を維持しております。
平成２４年度は、
下水道事業会計の企業会計移行初年度であり、予算編成から執行、決算に至るまで、これまでとは異なる複雑な会計処理手法に手探りで取り組んでまいりました。
経常収支の黒字化や留保資金の確保、また、現金保有のあり方など、まだまだ多くの経営課題を抱えている状況ではありますが、公営企業として利用者の皆様に説明責任を果たすために、経営状況及び財務状態の明確化・透明化を図るという目標に対しましては大きく前進したものと考えております。
今後も、さまざまな経営課題に一つ一つ向き合いながら、持続可能な下水道事業を目指して経営改革を進めてまいりたいと存じます。
以上、平成２４年度音更町水道事業会計及び
下水道事業会計の決算の概要についての説明とさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
8 ◯委員長（大野晴美さん）
概要説明が終わりました。
これから、概要説明に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
山川委員。
9 ◯委員（山川秀正君）
２点お伺いをしたいと思います。まず１点目は、一般会計の部分での後段のほうに書いてございます緊急的な財政支援制度、国の緊急事業等々による、補正予算でそういう事業が本町でも取り組まれたんですけれども、その緊急事業等々に対する本町での取り入れた事業の総額と、その経済効果についてどのように把握されていて、どういう評価をされているのか、１点お伺いをしたいと思います。
それからもう一点は、歳入の町税等の収納に当たっては云々と書いてございますけれども、けさお配りをいただいた資料等々を見ますと、調査件数が去年と比べると９千件もふえていると。その一方で差し押さえ対象税額は１億４千万ぐらい減っている状況の中で９千件も調査件数がふえている、そういう状況で、差し押さえ充当額も約１千万円ぐらい減っているという、そういう状況なんですけれども、調査件数等々がこれだけふえている要因というのは、今までよりも対象者を大幅にふやしたということだと思うんですけれども、それは、例えば町税等の滞納に対する一定の今までの取り組みと大幅に変更があってこういう結果になっているのかどうなのか。詳細については款のところでやりたいと思いますけれども、この２点についてまず質問をしたいと思います。
10 ◯委員長（大野晴美さん）
杉本企画財政部長。
11 ◯企画財政部長（杉本俊幸君）
まず１点目の昨年度国が実施いたしました経済対策関連ということの緊急対策におきます本町における効果と影響というような御質問かと思いますけれども、昨年、平成２４年、国の補正予算ということで経済対策が打たれましたけれども、それに対しまして本町の事業ということで該当をするような形で実施したのは
音更中学校改築事業、また、梢団地建てかえ事業、その他、国営かんがい、あと道営畑総事業ということで１０事業、地方負担額総額で７億９２７万３千円ということが一応その交付金に該当する事業ということで実施させていただいております。
これに対しまして臨時交付金というような形で今年度一応支払われるということになっております、地方負担額の７割から９割ということでございますけれども、まだ１次決定の段階でございますけれども、今、５億８,７３６万７千円というような形で１次決定を受けているところでございます。
今現在、４月の政策予算に充当させていただいた以外で、あと３億程度まだ予算措置していない部分がございます。まだ今年度については国のほうから２次決定、最終決定がいつになるか、ちょっとそこら辺がまだわかりませんけれども、確定次第、今年度につきましては基金のほうに積み立てさせていただきまして、次年度、２６年度予算の中で充当事業ということで予算編成の中で検討させていただきたいということで考えております。
以上でございます。
12 ◯委員長（大野晴美さん）
高木総務部長。
13 ◯総務部長（高木 収君）
２点目の町税の収納に関しますところの滞納処分の調査件数等の御質問でございます。調査件数につきましては、平成２２年度から申し上げますと、調査件数が約２万６千件、平成２４年度が１万８,５００件、そして２４年度が２万７,４００件という推移をとっております。２３年度と比較しますと９千件ほど多くなっているわけですが、実は平年ベースから見ますと２３年度自体が相当件数を減らした状況にあります。
この原因といたしましては、実は２３年度から、預金の調査を行うに当たりまして、これまで無料で金融機関が預金調査の対応をいただいておりましたところが、１件当たり１０円というような有料化が図られたということがありまして、調査するほうでも、若干費用対効果も考えた中で、調査回数、件数、こういったものをある程度精査して行った結果件数が減った状況にあります。
２４年度は、その代替というわけではないんですけれども、預金調査に加えて、これまでもやってはいたんですが、その他の債権ということで生命保険の調査、これは解約返戻金等のあるものについてなんですけれども、こういったことの調査を生命保険協会さんに対して行ったと。これらの件数が相当ふえたということが影響した理由であります。
そして、差し押さえの充当額につきましては、２２年度が１,９７０万円、２３年度が２,７５０万円、そして２４年度が１,６６０万円ということで、２３年度から見ますと大分少なくなっているんですけれども、残念ながら、調査はやらせていただいたんですけれども、差し押さえに資するような、そういった資産が余りなかったと。これは結果論なんですけれども、そういうことで、結果として差し押さえ額自体は減ったというのが状況でございます。
14 ◯委員長（大野晴美さん）
山川委員。
15 ◯委員（山川秀正君）
まず１点目の緊急経済対策等々の中で、最後のほうの説明の中で今年度は基金に積み立てるというお話がありましたけれども、これは第１次分、第２次分も含めて基金に積み立てるということなのか、この点についてもう一度お伺いをしておきたいと思います。
それから、滞納処分等々については、ちょっと細かなところはぜひ款のところでというふうに思っていますけれども、１点だけ気になったといいますか、その他債権、生命保険の部分の調査をしてという部分で、その生命保険を調査して、満期返戻金のあるものというような話だったんですけれども、それは保険の解約まで求めているということなんでしょうか。その辺についてだけ、この概要説明の部分ではその点だけお伺いしておきたいと思います。
16 ◯委員長（大野晴美さん）
杉本企画財政部長。
17 ◯企画財政部長（杉本俊幸君）
先ほどの臨時交付金の積み立ての件で御質問でございますが、今のところ本町の場合は、１次分ということで決定している額が先ほど御説明させていただいた５億８,７３６万７千円ということでございます。それで、国のほうで追加調査という形で、２次分ということで今調査がされていて、最終的な額が、本町の場合は今のところ対象事業を確認できているのがこの範囲ということで、５億８,７３６万７千円という数字が最後の決定数字になるかなということで考えております。
ただ、２次という追加の形で確認が今来ているということで、こういった中で、当初もあったんですけれども、国営かんがいとか、本町のほうで確認できていない部分で対象になる事業がありました。そういったことがございまして、全部を把握できていない部分がありますので、最終的な額が確定した時点で予算のほうをさせていただきたいということで考えております。当初、今予算措置しているのが２億７,９００万ということでございますので、残りの３億を今のところ積み立てる予定ということです。
この元気臨時交付金につきましては、基本的には２４年度の経済対策ということでございますので、２５年度に事業に充てるようにということでございますけれども、事業が全額支消できない場合は積み立てて２６年で事業に充てるということも可能ということになっておりますので、現時点においては、先ほど御説明させていただいたように、一度基金のほうに積み立てさせていただいて２６年度予算のほうで充当していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
18 ◯委員長（大野晴美さん）
高木総務部長。
19 ◯総務部長（高木 収君）
生命保険の解約返戻金のあるものについての差し押さえをして、その実際に解約を求めたのかということですけれども、解約を求めた事例はございます。ただ、それに当たってはあくまでも、差し押さえはしていますけれども、滞納者の方の生活実態ですとか収入状況ですとか、その状況を十分勘案して、御本人さんとも一定の了解を得た中でやらせていただいております。ただ、その２４年度に差し押さえた分を解約しているのではなくて、過年度に差し押さえた分で解約をさせていただいた事例はあるということでございます。
20 ◯委員（山川秀正君）
あと詳細は款のほうで。
21 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
竹中委員。
22 ◯委員（竹中政則君）
端的にお尋ねしますけれども、歳入歳出の差引額が今年度は４億５,５９６万というようなことで、昨年度の繰り越しから見ると１億１千万ほど少なくなっている。先ほどありましたように、経済対策の中で７億強の事業がプラスになっている中で、いろいろなことに努力されている足跡はわかるんですけれども、どういった点に苦労されてこの決算に導かれたのか、大まかなところがわかればお知らせいただきたいと思います。
23 ◯委員長（大野晴美さん）
杉本企画財政部長。
24 ◯企画財政部長（杉本俊幸君）
今御質問ございました、平成２４年度の予算運営ということの御質問かとございます。昨年は、５月に大雨による災害ということで、予算でいえば１億以上の予算措置が必要になったというふうな状況がございます。また、冬には除雪ということで、最終的には３億５千万というような予算措置ということで、当初予定していなかったそういった臨時的な、災害的な経費が必要になったということもございます。
また、経済対策の事業につきましては、おおむね補正予算債という形が充当可能になってきますので、大きな一般財源を必要とするような状況はございませんでしたけれども、先ほどの臨時交付金のほか、起債、同じ起債であっても交付税措置が高くなるとか、そういった今後の財政運営にも有利な形で借り入れができるということで、積極的にそういった事業が前倒しできるものについては努めたというような中身でございます。
最終的に、今お話しさせていただいたように、当初余り予定していない中で大きな支出が伴う災害等があったということで、歳入的には前年度からの繰越金４億８千万程度ございましたけれども、最終的にはそれを全部整理した形になったということで、今年度に関して繰り越しできる金額については１億程度減りましたけれども、最終的に当初、先ほど概要説明でも御説明させていただきましたけれども、当初予算で７千万、道路事業に充てるということで地域振興基金からの繰り入れ、あと年度途中で、除雪費に対応するため５千万の財調からの繰り入れということで基金を一部取り崩しておりましたけれども、最終的に繰越額は前年度よりは低くなりましたけれども、そういった基金からの繰り入れをとりやめるということで、財政運営的にはある程度健全性が少し保たれた執行ができたのかなというふうに考えております。
以上でございます。
25 ◯委員長（大野晴美さん）
竹中委員。
26 ◯委員（竹中政則君）
概略は理解いたしました。あとは款というか細かい中でまた見ていきたいと思います。ありがとうございました。
27 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
真田委員。
28 ◯委員（真田健男君）
２点ほどお聞きしたいと思います。一つは基金の問題でございますけれども、今年度は若干減ったということになっております。これは火葬場等への繰り入れというようなことで予定されている、既に予定されていたものですから理解できますけれども、ここ１０年来、基金が２０億ぐらいふえているんです。基金は幾らあっても困ることはないし、安定的な財政運営等、そういう観点からすれば必要なことだろうということはわかりますけれども、この基金についてどういう位置づけをされているのか。財政運営計画等に沿って運営されているんだろうと思うんですが、この位置づけ、基金についての考えをまず１点お聞きをしたいというふうに思います。
それから２点目は、これもまたちょっと私も理解不足なところですけれども、
下水道事業会計ですけれども、収益的収支も資本的収益も１年度でそれぞれ欠損を出している状況ですけれども、特に資本的収支のほうの３億からの不足額、これの補填財源といいますか、当年度分の留保資金からという説明ですけれども、この留保資金の原資がどういうものなのか。要するに、借り入れ資本をふやしてそこで賄ったということなのか。何年もやっていれば過年度分というようなことでなるんでしょうけれども、初年度ですから当年度分となっていますが、留保資金がどこからどのように生み出されたのか。考え方だろうと思うんですが、詳細については
下水道事業会計の中でとは思いますけれども、概略、総括のところでお聞きをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
29 ◯委員長（大野晴美さん）
杉本企画財政部長。
30 ◯企画財政部長（杉本俊幸君）
まず１点目の基金の位置づけということでございますけれども、基金に、積み立てと定額運用基金と二つの基金がございますけれども、事業等に実際充てていく基金につきましては積み立て基金というような形になってくるかと思います。今御質問にございましたとおり、ある施設のために積み立てるという形に火葬場の建設基金がございます。これについては前年度と今年度で一応支消するというような形で今考えておりますけれども、そのほか、財政的に運営を円滑というか安定させるためにということで財政調整基金がございます。今６億程度の残高でございます。あと公債費に関しては減債ということで、減債基金というのを持っております。その他は特目ということで今基金を管理しているところでございます。
以前、基金総額については標準財政規模の半分程度ということを、総額を一応一つの目安ということで考えさせていただいているということで御説明させていただきました。ただ、位置づけということでございますと、やはり今後の計画に対してどの程度の金額を基金として確保していくかということが必要かと思っています。今後、今現在でいいますと、本年度は、決算年度及び今年につきましては、平成２５年度も当初予算で７億の基金の繰り入れを見ております。この形でいきますと２年続けて基金残高が減っていくというような形になります。また、反対に例年ですと最終的な決算剰余金の処分の関係で基金積み立てができたということもございますけれども、平成２４年につきましては、先ほど御説明させていただきました、積むまでにはいきませんでしたけれども、当初取り崩しを見ていた部分を基金のほうに積むことができたということで、今後も中期財政計画の実施事業を見ながら必要な基金を確保するということも重要と考えております。
位置づけとしては、今後の事業の円滑な展開ができるような形、また、健全な財政が運営できるような形の基金を確保していくという形で一応考えているところでございます。
以上でございます。
31 ◯委員長（大野晴美さん）
木下建設水道部長。
32
◯建設水道部長（木下幸俊君）
下水道事業におけます当年度分の損益勘定留保資金の、どういう内容かということだと思います。下水道事業につきましては、平成２４年度から企業会計化になったわけでございますけれども、収益的支出の現金支出を伴わない留保資金ということで、その中には減価償却費、あるいは資産減耗費というものがこの部分の対象になってございます。当年度分と申しますのは、平成２４年度から
下水道事業会計は始まったわけでございますので、当年度分の部分を計上しているところでございます。また、水道事業につきましては過年度分の留保資金がございますので当年度分という表現は使っておりませんけれども、下水道事業の場合につきましては当年度から開始したということでございます。
以上でございます。
33 ◯委員長（大野晴美さん）
真田委員。
34 ◯委員（真田健男君）
１点目の基金ですけれども、一般的な考え方はわかるんですが、前は、正確ではありませんけれども、予算の１割だとかいろいろな目標を設定されて、今は基準財政需要額の半分程度と。これも、今１００億弱かなと思うんですが、そうすると５０億前後ということになるんですが、特にこの間、今後交付税等が減るだろうというようなことで、財政健全化も策定して取り組んできた。だから、平成１６、７年あたりは３１億ぐらいの状況でしたけれども、１８年度で３４億、１９年３７億、２０年４０億、２１年４４億、２２年５０億、２３年５３億、２４年が５４億と。
基金がふえるということは悪いことではないというのは十分わかるんですが、財政が大変だということで、住民要求、道路の問題も会館の問題もいろいろな政策的なものも、今のところ財政的に大変だからなかなか十分手当てできないという中で、一定の住民負担等も、使用料、利用料含めて、そこは負担もお願いしているけれども、町の貯金というか、基金の部分だけずっと着実にふえてきている。必要な住民サービスを一定度抑制しながらこういう結果になっているんではないのかなと。どうしてもこれだけは絶対必要なんだという、その考えをお聞きしたいんです。
それは需要額の半分程度と言われれば、それはそれで理解しますが、今後も恐らくこの傾向でいくと基金はふえていくのかなと思うので、そこで住民サービスなり、これは一旦財政規律、たが緩めれば基金の５億や１０億すぐなくなるというのも、それはそのとおりだろうと思うんですが、その辺のバランスをどうとるのか、どういう考えで運営していくのか、そのあたりについてもうちょっと、本音のところというんでないですけれども、基金についてのきちんとした考えを示していただきたいなということで、この辺について再度答弁を求めたいと思います。
それから、下水道については、先ほどの説明は、資本的収支で３億からの不足金が出ていると。それの、企業会計ですから、赤字は赤字のままずっと残しておくことも当然できるわけですけれども、この不足分は当年度分留保資金で対応したという説明になっていますけれども、当年度分の留保資金の原資は何ですかということをお聞きしているので、先ほどの説明はそれに対する答えにはなっていないんではないかというふうに思いますので、理解不足の面もあるんだろうと思いますが、当年度もマイナス決算になっているわけで、当年度分留保資金というのはどこから出てきているんですか。それは考え方の問題なのかもしれないんですが、そこをわかるように説明をいただきたいと思います。
休憩（午前１０時３６分）
35 ◯委員長（大野晴美さん）
それでは、一旦休憩をしたいと思います。１０分程度。
再開（午前１０時５０分）
36 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
西川副町長。
37 ◯副町長（西川友則君）
休憩前に御質問いただきました基金のあり方についてという御質問でございます。実際の今の基金、運用基金も入れますと、先ほど概要説明にもありましたけれども、全てで五十数億円というような数字になっております。ただ、この中には運用基金と積み立て基金というのがございまして、運用基金は、委員御承知のとおり、それは事業を運用するための基金でございますので、それは年々少なくなっていくというようなことでございます。
そこで問題となるのは、積み立て基金、この額がどの程度であればいいのかというお話でございますけれども、この積み立て基金の大きな構成は、財政調整基金、減債基金、それから地域振興基金と、この３本柱が一番大きいわけでございます。財政調整基金、減債基金というのは、通常の予算運営の中では取り崩すことができないということになっております。ということは、突発的な災害だとかそういったものに備えるための基金でございまして、公債費についても、金利が著しく上がるだとか、そういったときに崩すだとかと、基金の目的がございます。したがいまして、比較的使い勝手のいい基金というのは地域振興基金でございます。
これは今、平成２４年度末では約２５億あります。それで、平成２５年度には、当初予算で２億５千万ほど崩しておりますから、現在２２億というようなことになっております。この２２億が何ぼだったらいいのかという話になろうかと思います。今までは、減債基金、それから財政調整基金で積んでいるのはここ数年ないというふうに思っております。全て地域振興基金のほうに積んだ、そのことが基金の増につながっているということだというふうに、まず数字的なことはそうだと思います。
それで、私ども、予算編成から決算に至るまで、当初段階では、我々が、住民が待望している事業等、それを積極的に組むために、税あるいは地方交付税を予測しながら組んでいくわけでございます。決して最初、当初予算から基金を積むというようなことの考え方は持っておりません。執行段階において、音更町の１６０億ぐらいの予算規模であれば、当然そこに含まれる普通建設事業、まさに入札がかかってくるところでございます、工事の分。その執行残というのは、当然執行残が１割、２割生じてくるわけでございます。その部分を年度末に基金に積むというようなことであって、決して事業を実施しないで貯金だけを考えているということではないということはまずは御理解いただきたいというふうに思います。
それで、財政健全化５カ年計画、平成１７年から２１年、このときになぜ５カ年計画をつくったのかということは、委員も御承知だと思いますけれども、いわゆる地財ショックというのがございました。音更町の地方交付税が８億も減るというようなことを総務省のほうから情報が入りました。私どもそのときに、どんな手だてができるのかということを考えたとき、やはり基金を持っていなければそれには対応できないと。起債も発行させてもらえない、いわゆる赤字地方債は地方自治体では認めてもらえないことから、やはりある程度の基金を確保していなければ財政運営できないというふうに思っております。
まさに８億、今自由に使えるお金、これが地域振興基金の２２億、あるいは減債と、それから財政調整基金、合わせても３０億というような基金で、８億が恒常的に減っていった場合を想定したとき、やはり一定の貯金、基金を持っていなければ町民のサービスは提供できないというふうに私は思っております。
したがいまして、先ほど部長のほうからもお話ししましたけれども、それが音更町が１年間に運営するいわゆる標準財政規模、基準財政需要額と標準税収入を足したのを標準財政規模というんですけれども、それの５割程度、言うなれば５０億程度、このぐらいの積み立て基金はやはり持っていなければならないのかなという観念的な気持ちを持っております。ただ、これには答えはないわけでございます。たしか、私どもの町村よりも人口の少ない町村、物すごく基金をいっぱい持っているところもございます。音更の需要からしたら何でこんなに持っているのかなという町村もございますけれども、私ども、最低５０億程度の基金を持つことが健全な財政運営をできるのかなというふうに思っておりますので、決して基金を積むために、それを目的としているということではないということは御理解をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
38 ◯委員長（大野晴美さん）
木下建設水道部長。
39
◯建設水道部長（木下幸俊君）
先ほど、下水道の損益勘定留保資金の中身ということでございますけれども、先ほども少し御説明させていただきましたけれども、収益的収支における現金を伴わない費用ということでございまして、その中には減価償却費、それと資産減耗費、それと、先ほど私ちょっと言葉足りませんでしたけれども、それの合計額から今回の欠損金を除いた額、これが３億７,８７４万１５４円ということで、この減価償却費でございますけれども、当年度においては、今回４億２,２７２万２,７１７円という減価償却費でございます。それと、資産減耗費につきましては１５５万５,１９３円という金額でございますけれども、これが平成２４年度の当年度の金額でございます。この金額から、欠損金、今回欠損金出ておりますけれども、５,３４０万３,７５６円という金額を差し引いて、最終的に、現金としてではなくて、減価償却、それぞれ減耗費を、減耗をした中で会計システム上の中で残っているお金をここに充てているということでございます。
以上でございます。
40 ◯委員長（大野晴美さん）
真田委員。
41 ◯委員（真田健男君）
下水道についてはまた下水道会計のところでやれるでしょうから。ただ、基金について。今、西川副町長の説明は基本的に全部わかります。ただ、財政健全化計画をつくるときにはそういう基金についての説明ではありませんでしたよね。標準財政規模の半分程度というのはここ何年かの考え方ですよね。だから、基金に対する考え方が変わってきているんだと思うんです。その時々の状況を説明するのに今のような考え方を出されたんだろうと思うんです。財政健全化計画の中で各種の補助金等やらいろいろな交付金等を見直しをして、確かに国が減らすと言ったけれども、結果的にはそうならなくて、よかったという面は当然あるんですけれども、この間に１０億以上の基金が結果としてふえてきているわけで。だから、今後に向けて考えたときに、これからも標準財政規模の半分程度ということでいくという理解でいいのかどうか。
確かに他の町村では７０億だ８０億だと持っている自治体あるのもわかりますし、最初に言ったように、あればあるほど財政運営上はいいということも理解しますが、その辺の住民生活とのさじかげんをどんなふうに考えているのかなと。やはり歳出を抑制するというのも一方に出てくるだろうし。
だから、決して財政規律を緩めるということではないけれども、財政健全化計画の達成、終わって一段落して、今に合った、今まさに町民生活のほうではいろんな面で大変な状況が進行しているということは、これは町長の行政執行方針でだって述べられているとおり。それに見合ったような町の財政運営ということも私は必要なんではないのかなというふうに考えたものですから質問をしているんですけれども、従来どおり標準財政規模の半分程度、大体達成されているんですが、今後に向けた、恐らくこの傾向でいけば、やっぱり出るを制すで、緊縮等をやっていかざるを得ない面も多分にあるだろうというふうには思うんですが、その財政運営のさじかげんという、正確でないかもわかりませんけれども、それとバランスのとれた町政というのをどう執行していただくのかというような観点で聞いておりますので、再度、あれば最後にお聞きしたいと思います。
42 ◯委員長（大野晴美さん）
西川副町長。
43 ◯副町長（西川友則君）
つまるところ、町民サービスを低下させない、低下するような基金の積み立て、これには一定の歯どめをかけるべきだと、ある意味そういうような御意見かなというふうに承りました。ただ、先ほど私冒頭に申し上げましたとおり、決して町民サービス、町民が待望している施策をないがしろにして基金を積んでいるわけではございません。そこはまず御理解いただきたい。機械的に執行残が出るということも当然あるわけでございます。地方財政法、地方自治法には、決算剰余金が出た場合については基金に積みなさいと。積んで翌年度の事業に反映させなさいというようないわゆる考え方がございます。したがいまして、やみくもに基金を、執行残を残すというようなことを考えているわけでございません。
それから、私ども、中期財政運営計画というのを５カ年計画以降策定しまして、一定の歳入歳出を見込みまして、それを予算編成に反映させていくというようなことをしておりますけれども、その基本目標につきましては、今、委員がおっしゃった、身の丈に合った、音更町に合った財政運営、これをしなければならない、あるいは、基金を何ぼ持っていようが、その基金を前提に置いた予算編成はないと、こういうこともその目標に掲げております。そして、いわゆる緊急時においても対応できるような、そういう財政の体制を築くことが必要だという３本柱でやっております。まさに緊急時に備えた基金というのは私は当然必要だと思いますし、その金額につきましては、先ほど私、標準財政規模の５０％というふうに申しましたけれども、これはあくまでも目標でございます。
そして、財政健全化５カ年計画をつくったときには、標準財政規模の１０％というような数字もたしか申し上げたと思います。これは、１０％も確保できないのではないのかという、当時の、平成１６年のそういう財政状況がございました。これは我が町だけではなくて、全国一律だったと思います。そういったいわゆる緊張感を持ってやったのがあの年でございます。しかしながら、政権が民主党になりまして、ここ数年地方交付税も減っていないという中で、基金もそれほど支消しないで済んでいるというようなことがございます。しかし、昨今の与党の施策を見ますと、やはり地方にも一定の負担は必要だということがございますので、引き続き目標として５０％というのはやっぱり持ち続けるべきであろうというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
44 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
45 ◯委員長（大野晴美さん）
なければ、これで質疑を終わります。
休憩（午前１１時０５分）
46 ◯委員長（大野晴美さん）
証拠書類等の検閲検査のため、休憩いたします。
１時から再開を考えておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声多数〕
47 ◯委員長（大野晴美さん）
では、１３時から委員会を再開いたします。
再開（午後 ０時５９分）
48 ◯委員長（大野晴美さん）
少し時間が早いんですけれども、皆さんおそろいなので、休憩前に引き続き委員会を開きます。
認定第１号平成２４年度音更町
一般会計歳入歳出決算の認定についての審査に入ります。
第１款議会費を議題とします。
説明を求めます。
荒井議会事務局総務課長。
49 ◯議会事務局総務課長（荒井一好君）
それでは、１款議会費につきまして御説明申し上げます。
決算書７２ページ、７３ページをお開きいただきたいと存じます。備考欄で御説明申し上げます。
議員報酬等につきましては、議員２２名の方の議員報酬、そのほか期末手当、共済費でございます。続きまして、議員活動に伴います費用弁償、議長交際費、政務調査費、年４回発行しております議会だよりの発行経費でございます。このほか、事務局事務費といたしまして、会議録調製のための反訳委託料、ホームページへ会議録を掲載するための経費などでございます。
なお、主要な施策報告書の１ページに本会議、委員会等の開催状況を掲載いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、大変雑駁でありますけれども、議会費の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
50 ◯委員長（大野晴美さん）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
51 ◯委員長（大野晴美さん）
質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
第２款総務費を議題とします。
説明を求める前に、お諮りします。
総務費中消防費について、内容いかんにより一部事務組合の説明を求める必要がある場合には、一旦休憩し、休憩中に行うこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
52 ◯委員長（大野晴美さん）
異議なしと認め、そのように決定します。
総務費について説明を求めます。
高木総務部長。
53 ◯総務部長（高木 収君）
２款総務費について御説明いたします。
決算書の７２ページ、７３ページになります。なお、別冊の主要な施策報告書の１ページから４ページまでにつきましてもあわせて御参照願います。
初めに、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては３億４,３８８万１９３円の支出済額で、昨年度と比較して９,１２４万円の増となっております。
それでは、備考欄に記載しております項目の主なものにつきまして御説明申し上げます。
日額臨時職につきましては、通年３７名、短期雇用１７名の賃金であります。次に、臨時職の手当、社会保険料につきましては、特別会計を含めた臨時職員の通勤手当及び社会保険料でございます。
集中管理車購入費につきましては、昨年度、北海道市町村備荒資金組合の車両譲渡事業を活用してバスの更新を行いましたが、その２４年度分に係る償還金であります。
訴訟関係費につきましては、共栄台西１１丁目の道路用地の時効取得に係る弁護士報酬等であります。
また、旧音更町
サイクリングターミナル・十勝婦人会館の解体及び役場庁舎の耐震診断を行っておりますが、これらに係る支出がこの費目の増の主な要因となっております。
一般管理事務費のコンビニ収納業務委託料につきましては、町税、保育料などの使用料についてのコンビニ納付に係る委託料であります。
続きまして、７４ページ、７５ページになります。２目職員厚生費につきましては１,１０７万６,０６３円の支出済額となっております。この中では、職員研修費として、大槌町への災害支援、また、中部広域水道企業団への派遣研修を行ったほか、法令関係を初め各専門研修等を実施しております。
職員健康対策費は、健康診断等に係る費用が主なものとなっております。
３目電算情報管理費につきましては、８,２５８万２,７０９円の支出済額で、前年度と比較して２６２万４千円の増となっております。住民票等コンビニ交付システム管理業務につきましては、セブンイレブン各店において住基カードで住民票と印鑑証明書の交付を行っておりますが、これに係るシステム等の保守委託が主なものとなっております。
保健・福祉管理業務では、障害福祉システム関係費及び保健センターにおける検診記録等の管理を行うための健康管理システム関係費に係るシステム保守料となっております。
次に、町税の賦課・収納管理業務といたしまして、システムの保守委託料や機器賃貸借料のほか、税収納システム関係費としまして、保育料等の収納関係業務を取り込むための改修を行っており、この経費分が増となっております。
下段になりますが、住基ネットワーク管理業務は、住民票、印鑑証明書交付に係る機能を有した住基カードを発行するためのシステム及び機器の保守委託料でございます。
４目防災諸費につきましては１,６２８万３,１２７円の支出済額となっております。自主防災組織活動用品整備事業としまして、新通会館ほか２カ所に地域防災倉庫及び折り畳みリアカーなどの防災資機材を整備いたしました。また、災害用備蓄関係整備事業につきましては、アルファ米や毛布などの備蓄品の整備のほか、下音更中学校に防災備蓄倉庫を整備しております。
続きまして７６ページ、７７ページになりますが、震災支援関係費として、大槌町へ学校給食用の食材などを提供しております。
次に、北海道総合行政情報ネットワーク老朽更新負担金は、道と各出先機関及び市町村を結ぶ防災行政用の通信回線でございますが、地上系と衛星系の２ルートございます。整備後１５年を経過し、地上系回線につきましては、障害の発生の増加や保守期限の到来、また、電波法の規定で２４年度が使用期限となっていたことなどから、こちらを地上系を優先して光ファイバー回線による更新を行っております。このシステムのネットワーク整備に係る更新費用は北海道の負担となりますが、市町村局の整備は、平時を含めて道と市町村が相互に利用することから、道と市町村で折半し、市町村分は全道１７９市町村で均等に負担しております。
５目公平・固定資産評価審査委員会費につきましては、後ほど監査委員事務局長から御説明申し上げます。
次に、２項徴税費、１目税務総務費につきましては、２,６７３万１,７０６円の支出済額で、前年度と比較して１,５４１万５千円の減となっております。日額臨時職は、１月から３月末までの確定申告受け付けに係る６名分及びそのほか２名分の賃金であります。
路線価新増分算定及び土地家屋等調査図作成につきましては、宅地の分筆等に伴い、評価額を算定するために必要な路線価の算定及び路線価図に家屋の配置を重ねた図面の作成委託であります。
なお、平成２４年度評価がえに伴い、２３年度に行いました路線価算定業務１,０３３万２千円分が２４年度は減となっております。
次に、軽自動車事務委託負担金につきましては、軽自動車の課税に必要な登録状況を軽自動車協会から受けるため、町村会を通じて協会に支払う負担金でございます。
町税過年度還付金及び還付加算金は、法人及び個人町民税などの過年度還付金と加算金に係るものであります。
２目収納管理費につきましては、４０１万２,８４９円の支出済額となっております。非常勤職報酬は、嘱託徴収員１名分を計上しております。
十勝圏複合事務組合負担金につきましては、税滞納整理機構への町税の引き継ぎに係る負担金であります。この負担金は、均等割、件数割、実績割の合計額となっておりますが、国保税と合わせた件数は３０件で、額は２８５万８千円となっております。これを機構への引き継ぎ額で案分をし、一般会計の収納管理費で９２万８,９００円、国保会計で１９２万９,１００円をそれぞれ支出しております。
７８ページ、７９ページに参りまして、３項１目消防費につきましては６億１,８３６万６,０３４円の支出済額となっておりますが、これは北十勝消防事務組合の負担金でございます。
内訳につきましては、別冊で配付いたしております決算参考資料の４６ページに掲載しておりますので、そちらのほうをごらんいただきたいと思います。北十勝消防事務組合に関する調べといたしまして、記載のとおりの支出となっておりますが、町負担金につきましては、前年度と比較して２,５２３万８千円の減となっております。この主な理由としましては、消防施設費で十勝川温泉消防会館の改築事業による増などがございましたが、消防署費で２３年度に行いました大型油圧救助機器や暖房機の更新などの減によるものであります。
以上、総務費に係る私が所管いたします科目の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、選挙費及び監査委員費につきましては、それぞれ事務局長から御説明申し上げます。
54 ◯委員長（大野晴美さん）
次に、選挙管理委員会所管分について説明を求めます。
八鍬選挙管理委員会事務局長。
55 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長（八鍬政幸君）
それでは、決算書７８ページ、７９ページの選挙費について御説明申し上げます。
４項選挙費、１目選挙管理委員会費でございますが、１０３万１,２１５円の支出済額で、内容といたしましては、選挙管理委員４名分の委員会活動に伴います報酬、費用弁償、その他委員会活動に要した一般事務費でございます。
続きまして２目の衆議院選挙費でございますが、１,７１１万８,２１６円の支出済額でありましたが、平成２４年１２月１６日執行の第４６回衆議院議員総選挙及び第２２回最高裁判所裁判官国民審査に要した執行経費でございます。主な内容につきましては、期日前投票期間及び選挙当日の投票及び開票にかかわる管理者と立会人の報酬及び費用弁償、選挙事務に従事した職員の時間外手当や臨時職員の賃金、その他、開票所設置などに要した経費でございます。また、当該選挙に係る経費につきましては、全額国からの委託金で財源措置がされているところでございます。
続きまして３目の町長選挙費でございますが、平成２５年３月３１日執行の町長選挙に係る執行経費でありますが、御承知のとおり無投票となったところでございます。支出済額につきましては３９８万３,３５６円でありまして、主な内容につきましては、当該選挙に係る選挙管理委員会の開催、選挙準備のための臨時職員の賃金、投票用紙及び入場券の印刷製本費、そのほか選挙事務に係る経費でございます。
なお、債務負担行為による予算措置をいただいたポスター掲示板の設置・撤去工事のほか、債務の確定が４月１日以降となる支出につきましては、平成２４年度の支出済額には含まれておりませんので、平成２５年度における決算となるところでございます。
以上、雑駁ではございますが、選挙費についての説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
56 ◯委員長（大野晴美さん）
次に、監査委員事務局所管分について説明を求めます。
長谷川監査委員事務局長。
57 ◯監査委員事務局長（長谷川浩一君）
大変恐れ入ります、決算書の７６、７７ページを御参照願いたいと存じます。１項総務管理費、５目公平・固定資産評価審査委員会費について御説明をさせていただきます。
まず、公平委員会につきましては、年度中１回開催いたしました委員３名分への報酬及び費用弁償でございます。決算額につきましては２万９,７６０円となってございます。
次に、固定資産評価審査委員会費につきましては、当初４回の開催を見込んだ報酬等を計上しておりましたが、固定資産税評価額に関する申し出が１件ございましたので、３回分の報酬、費用弁償等を見込み、補正をさせていただき、年度中５回開催いたしました委員３名分の報酬、費用弁償と委員運営研修会への参加に係る旅費等でございます。
続きまして８０ページ、８１ページをお開き願いたいと存じます。監査委員費につきましては、代表監査委員、議選監査委員における報酬、費用弁償及び研修会等への出席による旅費でございます。そのほか、町村等監査委員協議会などへの負担金及び参考図書等のその他事務費でございます。
以上、大変雑駁でございますが、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
58 ◯委員長（大野晴美さん）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
佐藤委員。
59 ◯委員（佐藤和也君）
１点お伺いします。住基カードについてなんですけれども、発行枚数とそれを利用してコンビニで印鑑証明や住民票をどのぐらい発行されたのか。そして、それによる当然支払い、コンビニ側に対してあると思うんですけれども、その金額は幾らになっているのかお伺いします。
60 ◯委員長（大野晴美さん）
高木総務部長。
61 ◯総務部長（高木 収君）
住基カードの関係でございますけれども、２４年度につきましては、新規に作成交付しました件数が３４４件であります。そして、コンビニ交付の件数ということですが、住民票の写し、これが町内、町外合わせまして３５３件、それから印鑑登録証明書が総数で４２５件というふうになっております。
それから、コンビニ交付に係ります委託料ということでございます。コンビニ交付の委託料につきましては３０３万２,４４２円、件数にしまして４万６,１３４件分をお支払いしているところです。
以上です。
62 ◯委員長（大野晴美さん）
佐藤委員。
63 ◯委員（佐藤和也君）
ちょっと聞き方悪かったのかもしれませんけれども、私、多分コンビニ収納の件かな。私は、コンビニで発行された印鑑証明と住民票の枚数、今お聞きしましたけれども、それにかかわっての費用は幾らだったのかということをお聞きしたかったんです。
あと、新規の発行枚数はわかりました。累計で何枚になりましたでしょうか。
64 ◯委員長（大野晴美さん）
佐藤委員、済みません。実際、町民生活部のほうで把握しているので、そちらのほうで質問していただきたいと思います。
65 ◯委員（佐藤和也君）
わかりました。累計を。
66 ◯委員長（大野晴美さん）
累計だけ。
高木総務部長。
67 ◯総務部長（高木 収君）
それでは、住基カードの交付枚数の累計でございます。これまでで２,０９５件新規のカードを作成して交付しております。これのコンビニ交付に係る手数料等につきましては、今、委員長がおっしゃったとおりですので、よろしくお願いいたします。
68 ◯委員長（大野晴美さん）
佐藤委員。
69 ◯委員（佐藤和也君）
年間３４４件、新規にということなんですけれども、利用して、実際に発行される枚数を見ていくと、少しは成果が上がってきたかなと思うんですけれども、今後に当たってやっぱりもう少し発行枚数ふえていく必要があるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、周知の方法なり、何か新しく、もう少しこのカード、みんなが利用できるような形になるような、そういったことについては、考えていらっしゃったらお伺いしたいと思います。
70 ◯委員長（大野晴美さん）
佐藤委員、済みません、それも所管のほうでお願いいたします。
71 ◯委員（佐藤和也君）
わかりました。結構です。
72 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかにありませんか。
塩田委員。
73 ◯委員（塩田潤一君）
所管でありますけれども、大きな問題ですから質問させていただきたいと思います。７３ページ、庁舎耐震診断委託料の関係でございますけれども、委託した結果の報告をお願いしたいなと思います。
74 ◯委員長（大野晴美さん）
高木総務部長。
75 ◯総務部長（高木 収君）
本年度実施いたしております庁舎の耐震診断の関係でございますけれども、本年度は……。２４年度にやった耐震診断の結果ということですか。ＩＳ値の。はい。今ちょっと私のほうで、所管の常任委員会のときにお話しさせていただいたときには、資料をお出しして、階層ごとのＩＳ値という、縦方向、横方向みたいな形での、Ｘ方向、Ｙ方向のそれぞれの基準値、これについてと、それから、今持っている、今はかられた結果について御報告させていただいたんですけれども、その耐震診断の結果につきましては、目標とするところが、そのＩＳ値、これが耐震の強度を示す値なわけですけれども、０.７５というのが目標値ということになっておりますが、これを満たしたところが、階層でいいますと地下の部分と塔屋の部分だけということで、１階から４階までの事務所部分については全てこの０.７５をかなり下回る値、一番低いところでは０.３２６というような値が計測されております。今のが東西方向のＸ方向というところです。それからもう一つ、南北方向のＹ方向というのがございまして、これも、目標値は０.７５なわけですが、基準を満たしているところは４階から上、４階とその塔屋の部分でございます。あとの３階から地下までの部分は全て基準以下でございまして、一番低いところで０.３７９といったような値が見られております。この診断の結果、総合的な判断といたしましては、耐震を満たしてはいないと。当然満たしてはおりませんので、耐震性を確保するためには大規模な耐震改修が必要だという結果を得たところでございます。
以上です。
76 ◯委員長（大野晴美さん）
塩田委員。
77 ◯委員（塩田潤一君）
大規模な耐震を、構造補強をしなければならんということでございますが、これは決算委員会ですから、これは予算に絡む問題が出てくると思いますけれども、方向性としては耐震補強をしていく方向を明確にしているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
78 ◯委員長（大野晴美さん）
高木総務部長。
79 ◯総務部長（高木 収君）
２５年度、本年度になるわけですけれども、この耐震診断の結果を受けまして、耐震の補強の方法、これについて今委託業務を発注しまして、この１１月末ぐらいにその結果が出ることになっております。私たちが仕様書のほうでお示ししたその委託業務の内容等につきましては、現庁舎に対してどのような耐震補強をすれば、耐震工事をすればこの基準を満たすことができるのか、それから、場合によっては庁舎を新たに改築する、そういった場合の費用はどうなんだろうと。比較検討できるような形で、耐震補強についてもその方法が幾つかあるようでございます。複数の方法、それぞれ今考えられている実績のある方法について、概算費用になりますけれども、概算費用を含めて出していただくと。そして、その比較検討材料として、改築した場合の費用についてもあわせて、概算になりますが、出していただくといったようなことで今業者さんのほうにお願いをしておりまして、それにつきましては、また結果がそれぞれ出た段階で議会のほうにもお示ししたいと思っております。
80 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
印牧委員。
81 ◯委員（印牧幹雄君）
総務関係で２点お聞きします。一つは、職員が日常業務で使用しているクライアントのパソコンがあると思うんですけれども、いろんな報道によると、Windowsのあるバージョン、具体的にはＸＰなんですけれども、ＸＰがもう来年でサポートを停止しますということで、それに対応するために機器を更新する、あるいはソフトをバージョンアップする等々の費用が膨大になって、いろいろ苦慮している自治体がいろいろ報道されています。音更町はどういう状態になっているのかということをお聞きします。WindowsＸＰというバージョンのクライアントソフトですね。
２点目は、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートに関して、ことしの６月の定例会でも、緊急メールと連動するような更新をしますとか、いろいろ手を打っています。これもことしの夏に、Ｊアラートで警報を発信するところで、一体どういう緊急事態を町民に積極的に知らせるかというところで、従来は、私が聞いた限りというか調べた限りでは、消防庁から衛星通信を通して、これは積極的に町民に知らせなさいというような、そういう種類の警報に関しては今できているんだと思うんです。
夏、例の、道南で大雨、それから竜巻の警報が出たときに、実はあれはＪアラートのほうの警報と連動していなくて、気象庁のほうから注意警報というのが出たけれども、そのままではＪアラートに連動していなくて、果たして有効に資産が使われているのかというので話題になったのはあると思うんですけれども、音更町はそこら辺は、大雨とか竜巻というのは、音更町もいつ何どき襲ってくるかもわからない危機の一つだと思うんですけれども、いわゆる消防庁の公的な警報以外の無視せざるあたわずというようなレベルの警報に関しては、我々のＪアラートは、あるいはそれをどうやって町民に展開するかというところはどういう仕掛けになっているのかということに関して、わかれば説明お願いします。
82 ◯委員長（大野晴美さん）
高木総務部長。
83 ◯総務部長（高木 収君）
１点目の職員が使用しているパソコンのＯＳの件でございますが、本町のパソコンについても、職員が使用しているもののＯＳは基本的にＸＰのものが大部分というか、ほとんどそうであります。今お話にございましたように、保守は切れるということがございますが、そのシステムの保守は切れるわけですけれども、機器としてはまだ使用することはできる状態ではございます。私どもとしては、これについて、現在の新しいＯＳを持ったパソコンに全部切りかえるというような考えは今は持っておりませんで、この対応策としましては、これは平成２６年度の予算にかかわる話なものですから、ちょっと確定的なことは申し上げられないんですけれども、私どもとしては、新クライアント方式というようなことで、職員個々のパソコンに全てＯＳが取り込まれた形ではないような、バージョンアップに対応していけるような形を目指して検討していきたいというふうに現在思っているところでございます。
２点目については課長のほうから御答弁申し上げます。
84 ◯委員長（大野晴美さん）
中野情報・防災課長。
85 ◯情報・防災課長（中野和彦君）
Ｊアラートにつきましては、そもそもが、発端は国民保護の関係から始まっておりまして、ゲリラですとか未確認の飛翔体ですとかということに対する警報のために生まれたものでございまして、先ほど言われました竜巻注意情報につきましては対応しておらないということになります。あくまでもあれは気象庁からの情報になるということでございます。
それから、全国的には、Ｊアラートのそういった情報が、いわゆる同報無線というのを採用している町におきましては、それと連動して自動的に通報が伝わるというようなことをやっております。私どもの町ではそれはございませんので、ことし補正いただきましたけれども、それに自動起動装置というものを付加いたしまして、音更町では緊急速報メールというものにそれを連動させて発信するということで音更町では今考えております。
それで、気象情報につきましては、今のところ記録的大雨情報ですとか、それがＪアラートを通じて出てくるというようなことは聞いておりますけれども、あとは、大津波警報のほうはＪアラートから発信されるというようなことは聞いております。ですから、通常の大雨警報ですとかというものはＪアラートからは配信されることはなっておりません。
以上でございます。
86 ◯委員長（大野晴美さん）
印牧委員。
87 ◯委員（印牧幹雄君）
今の答弁で状態はわかりましたけれども、まず１点目のクライアントのほうですけれども、確かに今現在問題なく使えていて、多分職員１人には１台あるでしょうから、音更町全体では５００台以上動いているんだと思うんです。それがＸＰで、これはサポートが切れるイコール使えない、業務ができないというふうにはいかなくて、御存じだと思うんですけれども、最近のそれこそ我々が予想していなかったようなサイバー攻撃を受けたときに、そのターゲットになったときに、防止する壁が一切メーカーというか、ＯＳの開発メーカーから提供されませんよと。それは誰もつくれないわけです。なので、そういう危機をどれほど我々の町としてリスクとして認識するかということで決めればいいと思うんですけれども、考え方としては、使えなくなるわけじゃないから使い続けていいというのは実は危険な考えなわけで、そういうセキュリティー関係の攻撃に関して防止策は、無防備になります、ない状態ですという危機感をどう判断するか。全部バージョンアップすればいいというのは、それは一番簡単なやり方ですけれども、それはそれなりに金かかりますから、新クライアントに切りかえるとか、何か、ここで終わる話じゃなくて、これから以降も起きる話なので、そういう方向をぜひ内部検討していただきたいなと思います。
それから、Ｊアラートで気象通報までは連動していないというのは、新聞報道等でもそういう考えの市町村いっぱいあるそうなんです。だけれども、町民の目から見ると、全国民の危機を、瞬時にして警報を伝えてくれるシステムなんでしょう、別に、それこそテロ攻撃だとか武力攻撃だとかいうものに限定しての警報システム、せっかくそこまでできているんだったら、あと一歩工夫すれば、気象通報に関しても、注意警報なんか、いつ何どき音更町がそういう災害に遭遇するかわからない。誰もわからないわけです。なので、せっかくの資産だから。目に見える危機でもあるわけです、気象通報というのは。それを結びつけて、何かアイデアを出して解を見つけるというのは、考えられる価値はあると思うので、それも引き続き防災関係者、いろいろ内部検討して、ぜひいいアイデア出していただければいいかなと思います。
質問は以上です。
88 ◯委員長（大野晴美さん）
意見として取り扱います。
山川委員。
89 ◯委員（山川秀正君）
概要でもお聞きをしましたけれども、滞納処分の関係についてもう少しお聞きをしておきたいと思います。一つは、お配りいただいた資料の３ページの表の見方も教えてほしいなというふうに思うんですけれども、例えば給料、調査件数２０件、差し押さえ件数３件、差し押さえ対象税額６７万４,２３５円、差し押さえ充当件数１３件、差し押さえ充当額３８５万４,０７０円。差し押さえ件数とか差し押さえ対象税額よりも実際の額が相当大きいといいますか、数字が相当大きくなっているんですけれども、そこら辺の見方をといいますか、どうしてこういう結果になるのかぜひ教えていただきたいなというふうに思います。
それから、給与はきっと源泉徴収されているのかなというふうに思うものですから、そうすると、給与を差し押さえて充当したのは住民税以外の部分なのかというふうに思うんですけれども、この辺についても説明をお願いしたいと思います。
それから、さっき概要説明で、その他債権、生命保険をということで、１万１２０件もふえていると。しかも、今年度調査した案件ではないけれども、解約を求めたといいますか、解約をして差し押さえ充当額に充てた、そういうケースもあるというんですけれども、そういうところまで本当に差し押さえという部分の中でやる必要、生命保険、本人が、最後のライフラインといいますか、最後の手段としての持っている、そういう保険まで解約を求めるということが、行政のとるスタンスとして、私はちょっと行き過ぎでないかなというふうに思いながらさっき説明を聞いていたんですけれども、その辺の考え方、今後の取り組む姿勢についてもあわせて答弁をお願いします。
90 ◯委員長（大野晴美さん）
山川委員、済みません、これは歳入のところでやっていただくわけにはいきませんか、できれば。
91 ◯委員（山川秀正君）
滞納処分でございますので。
92 ◯委員長（大野晴美さん）