音更町議会 2022-03-04
令和４年第１回定例会（第３号） 本文 2022-03-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 会議の経過
開会（午前１０時００分）
◯議長（
高瀬博文君）
報告します。
佐藤和也議員から、所用のため遅参の届出があります。
ただいまの出席議員は１９名で、定足数に達しております。
開議（午前１０時００分）
2 ◯議長（
高瀬博文君）
これから、本日の会議を開きます。
日程第１
3 ◯議長（
高瀬博文君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
山川光雄議員、
堀江美夫議員を指名します。
日程第２
4 ◯議長（
高瀬博文君）
日程第２ 延会前に引き続き町政に対する一般質問を行います。
順番に質問を許します。
方川克明議員、登壇願います。
5 ◯９番（方川克明君）〔登壇〕
通告順に従い一般質問をしますので、よろしくお願いします。
主権者教育の推進についてであります。
平成１９年に可決・公布された
憲法改正国民投票法（
日本国憲法の改正手続に関する法律）で投票権は１８歳以上の日本国民とされました。同法の施行を受けて平成２７年６月、
改正公職選挙法が可決、平成２８年６月の施行で１８歳選挙権のスタートとなりました。
平成２８年７月には法改正直後の
参議院通常選挙も執行され、１８歳以上の国民による投票がされました。
以上の選挙年齢の引下げを受けて、２０歳以下の少年に係る諸般の法律として平成３０年６月、改正民法が成立、令和４年４月から施行されることになりました。民法上の成人年齢の引下げと連動して
改正少年法が令和３年５月に可決・成立し、令和４年４月より施行される予定です。
７０年ぶりに
選挙権年齢が引き下げられ、
高等学校生徒の中に選挙権を有する生徒も在籍することで、総務省、
文部科学省は、若者への政治参加を促すために
主権者教育の必要性に迫られています。
主権者教育を推進する上での教員の育成と
環境づくり、家庭や地域への意識づけ、未来の日本の社会像を考え得る力を養う上での課題に関して、以下について質問いたします。
１、主権、主権者についての認識は。
２、なぜ
主権者教育が主張されるようになったと考えるか。また、なぜ１８歳選挙権になったと考えるか。
３、第６期音更町総合計画及び令和３年度
教育行政執行方針では
主権者教育について触れられていないが、どのように対応するか。
４、
主権者教育を推進する上で、まずは教員の育成と教員が教えやすい環境を整える必要があると思うが、どのように考えていますか。
５、現在、学校現場における教職員への
主権者教育研修の実施状況は。また、教職員からの悩み、問題提起などについてどのように掌握し、取り扱っているか。
６、
主権者教育を推進する上で、新
学習指導要領は令和２年度から小学校において全面的に実施され、令和３年度から中学校、令和４年度から高等学校と順次実施されるが、どのような推進の方向性で取り組んでいるのでしょうか。
７、
子どもたちに関わる
主権者教育の意義や必要性を保護者や地域住民に理解してもらうことは大変重要になると言われているが、今後どのように家庭や地域への意識づけや啓発活動をしていくかについて。また、課題等についてはどのような課題がありますか。
以上についてよろしくお願いいたします。
6 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁を求めます。
福地隆教育長。
7 ◯教育長（福地 隆君）〔登壇〕
おはようございます。
はじめに、１点目の主権、主権者についての認識及び２点目の
主権者教育と１８歳選挙権につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。
主権者教育における主権とは国の政治の在り方を最終的に決定する権利のことで、
日本国憲法では国の政治を進める主権は国民にあると定められており、この主権を持つ国民が主権者であると認識しております。
主権者教育につきましては、これまでも、
教育基本法の政治教育の規定に基づき、国家・社会の基本原理となる法や決まりについての理解及び政治、経済などに関する知識を習得させることを中心に行われてきましたが、その中で、
公職選挙法の改正により、平成２８年６月から
選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられました。
この背景といたしましては、人口減少と
少子高齢化が進む我が国において多様な世代の声をこれまで以上に政治に取り入れることや世界的な
選挙権年齢の潮流などが考えられますが、このことで
高等学校段階においても選挙権を有する生徒が在籍することになることから、若者の政治参加や社会問題への関心を促す教育の必要性が高まり、また、その後に行われた国政選挙における若年層の投票率が低かったこともあり、
主権者教育の推進が求められているものと認識しております。
次に、３点目の
主権者教育への対応及び６点目の
主権者教育の推進の方向性につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。
新
学習指導要領においては、新たに現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の一つとして主権者として求められる力を挙げ、小学校、中学校及び高等学校の児童生徒の発達段階に応じた教育を実施し、教科等横断的な視点で育成することとしております。
このため、本町では、小中学校において、児童生徒が主体的に国家、社会の形成に参画するために必要な資質・能力の育成に向け、社会科をはじめとする各教科等との関連を図りながら学習を進めているところであります。
具体的には、小学校６年生の社会科の授業「わたしたちの生活と政治」において、暮らしの中の法や決まり、
基本的人権の尊重や
国民主権などについて、また、中学校３年生の社会科、
公民的分野の授業「現代の民主政治と社会」において、選挙の意義、国の政治や地方自治の仕組みなどについてそれぞれ指導を行っているほか、道徳科や学級活動、児童会・
生徒会活動といった特別活動などと関連を図り、
主権者教育の内容が特定の考え方に偏ることのないよう、
政治的中立性を確保しながら、教育課程全体を通じて指導の充実に取り組んでいるところであります。このほか、家庭や地域との関わりを持たせながら、社会に主体的に参画しようとする意識の醸成に努めております。
次に、４点目の
主権者教育の推進のための教員の育成と環境の整備及び５点目の研修の実施状況や教職員からの悩み・問題提起などへの対応につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。
教員への研修につきましては、
主権者教育が社会科をはじめとする教科等横断的な学習となることから、現在のところ
主権者教育のみを主題とした研修は行われておりませんが、
北海道教育委員会や
十勝教育研修センターでの教科ごとの研修講座において
主権者教育を含む研修が行われており、その受講を促しているほか、校内における教科ごとの研修で
主権者教育を題材として取り上げるなど、
主権者教育を指導するための資質向上に向けた研修等の機会の確保に努めております。
また、授業においては、教員は児童生徒に対し常に正解を伝えるものといういわゆる正解主義を乗り越えて、学びの主体である
児童生徒自身の力量形成に向けた授業改善が必要になるため、教員の意識改革も必要になると考えております。
主権者教育を進めるに当たっての課題として、学校現場からは、研修機会の充実や関係機関との連携を望む声のほか、多方面から誤解を招かないように配慮した授業の進め方などについてお聞きしております。
教育委員会といたしましては、今後においても、更なる研修機会の確保のほか、活用が可能な教材、資料や外部講師の情報提供、
選挙管理委員会との連携など、必要な取組を行っていきたいと考えております。
最後に、７点目の
主権者教育に係る保護者や地域住民に対する意識付け、啓発活動の実施やその課題等についてでありますが、学校での学びと併せて、地域活動や
ボランティア活動などに参加し、地域課題に目を向けていくことや、家庭で政治や社会の出来事について話し合う機会を設けることで自治の仕組みを学び、主権者として政治や社会に関わることの重要性を認識していくことが本来の
主権者教育の姿であり、また、学校における
主権者教育の充実のためには、家庭、地域の理解と協力が欠かせないものであります。
政治や社会問題などに関して保護者や地域の中に様々な考えがある中で、
子どもたちに関わる
主権者教育の意義や重要性については、学校と家庭をつなぐＰＴＡ、学校と地域をつなぐ
コミュニティスクール、さらには町内会などを通じて周知と普及啓発を行い、理解を得ながら丁寧に進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁が終わりました。
方川克明議員。
9 ◯９番（方川克明君）
ただいま教育長から１００点満点に近い丁寧な説明をいただいて、感謝申し上げます。私、この間勉強してきたこととほぼ同じような答弁をいただいたように総じて考えています。
１点目の主権について、また、主権者についての部分でも、思い描くとおりの答弁をいただきました。国を統治する権利、それが主権だと思いますし、国を統治する権力というものは、さきに答弁いただいたとおりであります。また、日本は、
日本国憲法の最大原理、
国民主権、
基本的人権の尊重、平和主義であるように、主権が国民にあるとする
国民主権の国であるというふうにも、そのような認識で答弁いただき、ありがとうございます。主権者についても、統治権を持っている人ということと私も認識しています。
１番、２番に関わる問題として、つい１週間前の２月の２４日未明、ロシアが
隣国ウクライナに軍事侵攻しました。今まさに日本の人口の３分の１、４千万人の国、
ウクライナの主権と領土が脅かされています。小学、中学、高校で日常的にしっかりと
主権者教育がなされていれば、２０歳以下の
子どもたちが今世界で何が起きているのかが分かるということになると思っています。
次に、質問事項の２点目についてであります。なぜ
主権者教育が主張されるようになったのか、そして、なぜ１８歳選挙権になったんでしょうか、この私の質問についても答弁の中で丁寧な説明をされていただきました。私も、
主権者教育の主張されてきた経緯について、
主権者教育は、
主権者教育でつけたい知識、能力、態度との関わりを明確にして指導内容や指導方法を工夫することが大切なんだ、そのようなことから
主権者教育というのは主張されてきたものというふうに私自身も認識しています。
そして、なぜ１８歳選挙権になったのか、これについても私と同じような考え方の答弁をいただき、ありがとうございます。世界の趨勢、憲法改正に関わる
国民投票法の
選挙権年齢、そして
少子高齢化が進む社会、これが待ち受けていますので、若者の１票の価値が下がってはいけない、そのようなことから今１８歳選挙権になったんだというふうに答弁をいただきました。
次に、質問事項の３番と関連する６番について、私のほうから考え方を述べたいと思います。質問事項の３番、第６期音更町総合計画、それから令和３年度
教育行政執行方針の中で、個別的な文言として
主権者教育というのは出てきていない、それは教育長の答弁で私も理解しました。
総合計画の基本計画、
義務教育、現状と課題、改定された
学習指導要領ではという部分で総合計画の中では文言として出てきています。
子どもたちの生きる力を育てるために学校全体での授業改善が求められており、新たな教科や取組が増えている。これらを確実に実現するような支援や
教育環境づくりが必要となっていますということで総合計画の中では文言として出てきています。
そして、施策の内容として、
義務教育の内容の充実、2)改定された
学習指導要領に基づき、
各種教育活動に対応した教育を進めますということで出ていますので、その中で
主権者教育というのは考えられているんだよというような答弁で、理解をしました。
教育行政執行方針の部分でも、改定された
学習指導要領に収れんされているものというふうに答弁を受けて、私、理解をしました。
それから、質問事項の６番ですけれども、令和２年度から小学、令和３年から中学、令和４年から高等学校と順次実施されるとの部分でも丁寧な答弁をいただきました。私も小学校６年生の社会科では
日本国憲法の基本的な考え方など、道徳では勤労、公共の精神、中学の社会科、歴史、公民では第２次世界大戦後の日本の民主化と日本の再建の過程など、そして道徳科目では、社会参画と社会連帯の自覚を高め、公共の精神を持ち、よりよい社会の実現に努める、そのような部分についても同じような教育長からの答弁をいただきまして、ありがとうございます。
この部分で言えば、
教育基本法の第１４条、良識ある公民として必要な
政治的教養は教育上尊重されなければならないと、主権者としての
政治的教養を身につける必要性を強調しています。同様の趣旨は
学校教育法にも見ることができ、同法の第２１条第１項は、学校内外における
社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことと、小学、中学の
義務教育の目標としています。
自分が、私が小学、中学の頃、このように難しい授業内容だったかはもう私自身忘れてしまいましたが、現在の小学６年生の授業内容について、先般
学校関係者から私聞いたのですけれども、小学６年の児童自身は社会科の教科書と
別冊資料集を持っているというふうに聞きました。押さえ方として、児童会、中学校では生徒会ですけれども、などで主権者としての自主活動が減ってきている。昔、週１回で年間３５時間ぐらいの時間数があったが、現在は大幅に時間数が減ってきているようだと、そのような話を聞きました。
そこで再質問ですけれども、現在、小学校６年生の新
学習指導要領に基づく社会科の授業の中で、
主権者教育に関わる問題などはどのような形で先生は児童に授業の中で教えているのでしょうか。この辺について質問したいと思います。よろしくお願いします。
10 ◯議長（
高瀬博文君）
新名学校教育課長。
11
◯学校教育課長（新名猛志君）
新
学習指導要領における小学校６年生の社会科ということですけれども、
主権者教育の内容ということですが、答弁の中でも申し上げておりますけれども、社会科では、「わたしたちのくらしと
日本国憲法」、「国の政治のしくみと選挙」、こうした単元、題材を通じまして、
日本国憲法の基本的な考え方に着目して我が国の民主政治を捉え、
日本国憲法が国民生活に果たす役割や国会、内閣、裁判所と国民の関わりを考え、表現すること。また、国や
地方公共団体の政治は、
国民主権の考え方の下、国民生活の安定と向上を図る大切な働きをしていることを理解することなどを学習しております。
児童会、生徒会、自主活動というか特別活動の時間は、学級活動としては今も３５時間ということで
学習指導要領の
標準授業時数に位置付けられておりまして、学級活動という面では、全てが
主権者教育向けの学習ではないにしても、時数というのはしっかり取っております、その時間は。
以上です。
12 ◯議長（
高瀬博文君）
方川議員。
13 ◯９番（方川克明君）
課長、どうもありがとうございます。私の近間の
学校関係者から私自身がそのような詳しい部分をお聞きできなかったことで、今、課長の答弁で私理解いたしました。どうもありがとうございます。
次に、質問事項４番と５番の関連で、教員の育成と教えやすい環境の整備。まずは教員の育成について丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。
次に、教えやすい環境の整備ですけれども、この部分について一つお話ししたいと思います。教職員の時間外労働が多くなってきていることについてであります。昨年５月の地元紙の報道では、帯広市
教育委員会が
市内小中学校の教職員約千人の２月から４月の勤務実態を調べたところ、上限の月４５時間を超える時間外労働をしていた割合が中学校で４ないし６割であることが分かったとのことでした。そして、小学校に比べて中学校での時間外労働が多い理由について、部活動の指導や大会の引率、この２年間の
コロナウイルス感染防止のための対策が大きな要因ではないかというようなコメントがついてきました。
教えやすい、そして働きやすい
環境づくりについて、現在もどのような努力をされているかについて質問したいと思います。
14 ◯議長（
高瀬博文君）
新名学校教育課長。
15
◯学校教育課長（新名猛志君）
先生の環境ということでございますけれども、
主権者教育を充実させるためには、幼少期の頃から主権者としての意識を涵養するとともに、新
学習指導要領に基づいて、学校における働き方改革の観点を踏まえつつ小中学校の段階から指導の充実を図ることが重要であるということで、国の審議会のほうでも言われております。
主権者に限らず、新
学習指導要領を着実に実施することで学習活動全体において質の高い学校教育を持続させるためには、当然教員の業務改善というか業務負担の軽減を図る必要があるというふうには考えておりますので、当然必要に応じて、先生の負担にならないように、そうした環境の整備に努めていきたいというふうに考えております。
16 ◯議長（
高瀬博文君）
方川議員。
17 ◯９番（方川克明君）
課長の答弁で十分理解いたしました。ありがとうございます。
次に、関連する質問事項の５番目であります。この部分でもおおむね私は理解をしたわけですけれども、学校現場における教職員の
主権者教育研修の実施状況、そして、悩みや問題提起などについてでありますけれども、
主権者教育の研修の部分については、その実施状況について理解しました。分かりました。
次に、教職員からの悩みや問題提起などについてどのように掌握し扱っているかの問題です。自分は、今回
主権者教育の推進についてという課題で一般質問するに当たり１冊の本を買いました。本州の公立学校で長く教鞭を執ってきた先生の著書であります。「
主権者教育のすすめ 先生・生徒の疑問にすべてお答えします」という本です。
この先生は、ディベート、特定のテーマについて、肯定、否定の２組に分かれて行う討論、アクティブラーニング、講師による一方的な講義ではなく、学習者、生徒が、児童が能動的、主体的に学ぶことができる学習法などの教育方法・方式を長く実践してきた先生であります。さらに、平成２７年末、
文部科学省と総務省が全国の高校に配布した副教材、「私たちが拓く日本の未来」と、その副教材と活用のための指導資料の
作成協力者でもある先生であります。この副教材の
作成協力者であったことから各自治体での講演などもしてきていて、多くの小学、中学校、高校の先生方と話もしてきたとのことであります。
その中で、先生方からの質問事項の
ベストスリーについては、
主権者教育というけれども、一つ目として、学校現場が時間もなく
マンパワーがない状態なのに、いつ誰がどのように、何を使って行うのか、二つ目として、国の民主政治、選挙の意義などの課題で、学校における先生の指導上の
政治的中立の確保とは何でしょうか、三つ目は、教員はどこまで踏み込んで生徒に、児童に話をしていいのでしょうか、それが先生方からの質問事項の
ベストスリーです。さらに、副教材や指導資料が分かりづらいので簡単に解説してほしい、生徒が読んで分かる教材が欲しい、副教材を勤務校にアレンジしている時間がない、そのまま使える教材が欲しいなどの要望もあったということであります。
「このような
質問ベストスリーや先生方からの要望に応えるべく、すぐに使える教材を全国の先生方、関係者に届けるために自分はこの本を出版しました」とこの本の巻頭でこの先生は言っています。まさに
熱血先生そのものであります。まさに日本列島全体の、全国の現場の先生からしたら目からうろこのような本であります。先生、生徒の疑問に全てお答えしますということであるわけですから。
そこで質問です。これまで全国の高校に、２０１５年ですけれども、副教材、指導資料を配布したのですから、私の思いとしては、現在の
義務教育の中で、全国１,８００弱地方自治体の中学校に、
主権者教育のすすめについて、現場の先生方がより分かりよい指導資料を国が配布すべきではないかと考えています。これは国の問題ですけれども、そのようなことについて町の
教育委員会としてどのように考えるか。もし考え方がおありであれば御答弁願います。
18 ◯議長（
高瀬博文君）
新名学校教育課長。
19
◯学校教育課長（新名猛志君）
主権者教育を進めるに当たっての
義務教育における副教材的なものが必要ではないのかという、その状況ということでございます。議員おっしゃるとおり、国においては、高校生向けの副教材、「私たちが拓く日本の未来」というタイトルでありますけれども、そちらは国のほうで作成しております。ただ、小中学生向けの副教材はないということで、特化したものは国のほうでは用意していないということでありまして、例えば道教委のほうでは、
主権者教育の意義ですとか実践事例等を取り上げた指導資料的なものを作成しまして、学習活動事例などを掲載して周知していると。このほか、選挙に関する啓発資料ですか、これは道の選管の資料を用いているということなんですが、こちらを活用して、そういったものを活用して教員研修などに取り組んでいるところであります。
道教委は国に対して、中学生向け、
義務教育向けの副教材については常に要望はしているということなんですが、今のところまだ国の段階で副教材の作成をするという話はちょっと今聞いていないところであります。
以上です。
20 ◯議長（
高瀬博文君）
方川議員。
21 ◯９番（方川克明君）
どうもありがとうございます。これは国の問題ですから。私の希望としては、
義務教育の小学校、中学校の先生にも本当に懇切丁寧な分かりよい指導資料が手元にあったら、小学校６年生の児童、それから中学の生徒によりきめ細かな
主権者教育がなされていくんじゃないかというふうに思っています。
今回、一般質問に当たって私も
北海道教育委員会の十勝教育局、十勝支庁の４階にありますけれども、十勝教育局に行って資料をもらいに行ったんですが、どうも
北海道教育委員会十勝教育局の部分ではあまり丁寧な資料はいただけませんでした。私、手元にあるのは岐阜県の「
主権者教育の推進 岐阜県版指導の手引き－小・中・高・特別支援学校用」。他の府県の
教育委員会は、はっきり言って道教委よりも進んでいるんじゃないかというふうに僕は今回思いました。
北海道教育委員会についても、道内１７９市町村に対してやっぱりきちっとした丁寧な資料を作って、道内の小中学校の先生方に懇切丁寧な指導をしていくべきではないかというふうに今回思いました。
町の
教育委員会として、中学校の先生方の悩みや問題提起などの掌握の度合いについてはどうでしょう。どのように捉えていますか。掌握していますか。
22 ◯議長（
高瀬博文君）
新名学校教育課長。
23
◯学校教育課長（新名猛志君）
主権者教育を進めるに当たっての課題ということで、学校現場からの声を答弁の中でも述べさせていただいたところですけれども、学校現場から、例えば研修機会の話でいきますと、
主権者教育の担い手となる教員が指導に必要な知識や指導方法等を身につけ、意欲を持って実践に臨んでいくためには更なる研修の機会の充実が必要ではないか、また、児童生徒が社会で起きている事柄に興味関心を持ち、社会の形成に参画する基礎を培う観点において、実践的な学習に積極的に取り組むためには、自分たちの住む町の政治、経済、地方自治など、地域の公的機関、役場、町の議会、
選挙管理委員会、これらと、連携した学習の充実が必要ではないかなどの声をお聞きしております。
24 ◯議長（
高瀬博文君）
方川議員。
25 ◯９番（方川克明君）
課長、答弁ありがとうございます。もろもろの事項について、事案について一応掌握しているということです。
主権者教育といっても、憲法から地方自治から司法からいろんな幅があるわけですけれども、一つ、選挙のことで言えば、今回の一般質問の前段、趣旨説明の部分でも触れていますけれども、７０年ぶりに
選挙権年齢が引き下げられ、
高等学校生徒の中に選挙権を有する生徒も在籍する、このような事案が生まれてきているということで、東京大学の宮下与兵衛特任教授、教育学ですけれども、この宮下教授が、若い人、２０歳以下が、選挙に行かない学生に理由を聞くと、一つは、関心がない、二つ目には、分からない、三つ目には、投票しても社会は変わらないという三つのないが出てきているというふうに言っていまして、それに対してこの宮下教授は、生徒の主体的な活動を尊重し、学校現場にもある程度は自由を与えることが、先生方に自由を与えることが、関心がない、分からない、社会は変わらない、この三つのないを変えることにつながっていくんでないかというような指摘もされているところです。
関連する４番、５番について、町の
教育委員会の答弁としては、私はおおむね理解をし、満足いたしました。
最後の質問事項の７番であります。今後どのように家庭や地域への意識づけ、啓発活動をしていくのかの部分での答弁でも丁寧な説明、答弁をいただき、ありがとうございます。このような方向でぜひ地域で理解が深まっていくことを期待したいと思います。
今回の私の一般質問の締めになりますけれども、全国で人口減少社会にこれから向かっていきます。音更町も微減ながら人口減少に向かっていく今だからこそ、若い世代が当事者意識を持って、未来の日本の社会像を考える力を持ち得る
環境づくりが必要ではないかというふうに考えています。
主権者教育が醸成された社会では、行政側も私たち議員も主権者の厳しい視線を受けることで緊張感を持つことになります。
主権者教育が地域の住民とつながっていったらいいなと、これからのことですけれども、思っています。
これで私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
26 ◯議長（
高瀬博文君）
福地教育長。
27 ◯教育長（福地 隆君）
方川議員から
主権者教育の推進ということで御質問いただきましたけれども、私は、これまでも
主権者教育というのは学校において行われてきているんですけれども、新
学習指導要領の改訂に伴いまして、単に政治の仕組みに必要な、理解するに必要な知識ですとかルールを学ぶということだけではなくて、いろいろな地域における課題だとかそういったことを自分事として捉えて、自分なりにその答えを考え、そしてそれに基づいて行動していくというようなことに向けた教育というのがいかにできるかというような力をつけさせるための内容に変化をしたというふうに考えております。
そんな中で、実は私もいろいろと
子どもたちと学校へ行った際ですとかお話をする機会があるんですが、意外と、意外と言ってあれなんですけれども、
子どもたちは、例えば地球温暖化の問題ですとか異常気象、これに関しては、脱炭素ですとかカーボンニュートラルといったこと、こういった地球規模のことですとか、あとはマイクロプラスチック問題などについてもかなり関心を持っているというようなことも
子どもたちから実際にお聞きをしております。これも世界に共通する海というもの、国を超えた広い範囲での社会問題とか環境問題というものにすごく気持ちが行っている、自分たちが大人になった将来一体どうなってしまうんだろうというようなことをすごく気にかけているというようなこともございます。
それから、何といってもこのパンデミックということで現在の新型コロナウイルス、こういったことについても本当に、
主権者教育という意味で言えば国レベルのことなんですけれども、国を飛び越えて地球規模、世界規模のことに日々ニュースですとかそういったもので触れているという中で、いろいろな自分なりの、こうしてほしい、こうであったらいいのになというような思いを持ったり、あとは、国なりそういったところの、そこに対する、その課題に対する政治的な動きとか対策というものがどういったことが行われているのかということにも、それぞれ自分たちの、意見とまではいかなくても、気持ちというようなものを持っているというような、意外と大人が思っている以上に自分たちの将来の未来というもの、自分たちが大人になった世界というものをイメージしながら学んでいるんだなということを感じております。
そんな中で、いきなり大きな課題に考えるということは難しいんですけれども、私は、小中学校においては、郷土を学び、郷土に愛着を持つという教育をしているわけなんですけれども、こういった中で、地域が抱える課題というものもその中でいろいろと学ぶことになります。その地域が抱える課題に対して政治的な動きとか対応というのも併せて知ることになるわけでして、こういったものも自分事と捉えて解決をしていくということが大事になっていくというふうに思います。
それで、新
学習指導要領に変わったことによって何が変わったかということで一番大きな点としては、タイトル的なカットでよく言われているんですけれども、「主体的、対話的で深い学び」ということで、これがテーマになっております。今までの、これまでの学校教育の仕方というのは、答弁で申し上げましたが、先生が答えを教える、そこに導くという形で、先生が教える側、児童生徒はそれを教えられる側という形で進めていたんですけれども、これが大きく変わりまして、
子どもたち自身に考えさせると。何が課題か、自分で課題を見つけてそれに自分なりの答えを、根拠を持って答えを出すと。そしてそこを他者と意見交換をしながら、他者の意見を受け入れて、そして合意形成を図ると。なおかつ、その中で自分の意見を微調整したり、また、補足をしたりとかしながら進めると。そして、また違う学びをしたときに、出ていた答えをさらにそこでまた変えていくというような、ＰＤＣＡサイクルような形で積み重ねていくというようなことが授業の中で行わなければならなくなったということでございまして、一番実はこれで大変なのは先生方ということになります。
学習指導要領が変わったことによって教える内容も増えましたし、時間数も増えているんですが、それよりも何よりも指導の方法というものが変化をしておりますので、いわゆるしゃべり過ぎの先生はよくないということで、なるべくしゃべり過ぎないようにということを先生方の中で十勝を挙げて今取り組んでいる最中でございまして、比較的経験年数の長い先生方が一番苦労するわけですけれども。教え方というものが出来上がっていますので。そういうことに取り組みながら進めていくことが、実は
子どもたちの考える、自分の意見を持って考えると。考え行動する。習ったことを、何を学んだかではなくて何ができるようになったかということを今主眼に置いた授業に変わっていますので、こういったものが全て
主権者教育というものにも通じるものがあると。考え方として、進め方として、体で覚えるということが一つ大事になってくるのかなというふうに思っております。
もちろんそこの基礎知識ですとかそういったものも大事になりますし、あと、先生方の教え方について非常に難しいところがあるという話もございますけれども、例えば町内の下音更中学校では、先日の、前回の衆議院選挙のときに模擬選挙を行っております。これについては、実際の実在する候補者、それから政党名を使った中で実際に
子どもたちが授業の中で模擬投票を行うということで、実際に選挙の新聞ですとかそういったものを見ながら、事前の学習をしながら実際投票を行い、その後の検証も行うというような取組も、これは先進的な事例ということになりますが、町内にはこういった事例もありますので、今後こういったものを参考にしながら町内全体のスキルアップを図っていければというふうにも思っております。
それから、副教材の話もございましたが、これについては本当に必要なものだというふうに思いますので、私も場を捉えて道教委のほうにも話をしていきたいというふうに考えております。
方川議員からこういった
主権者教育の推進ということで御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。非常に重要なことだというふうに捉えておりますので、今後とも学校と連携をしながら充実を図っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
28 ◯議長（
高瀬博文君）
以上で、方川克明議員の質問を終わります。
休憩（午前１０時５５分）
29 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１１時０７分）
30 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
石垣加奈子議員、登壇願います。
31 ◯２番（石垣加奈子さん）〔登壇〕
通告に従いまして、地球温暖化対策計画の策定について質問を行います。
気候危機と呼ぶべき事態が世界中で起こり、日本でも経験したことのない豪雨や暴風、猛暑などが続き、生活する上で大きな被害を受けていることを実感しています。
国連ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、２０２１年８月、これからの１０年間に温室効果ガスの思い切った削減と２０５０年までにその排出量の実質ゼロを達成し、その後も大気中のＣＯ２の濃度を下げる努力を続けることによって、２１世紀の最後の２０年には平均気温の上昇を１.４度まで抑えることができることを示しました。既に世界の平均気温は１.１から１.２度上昇しており、気候変動を回避するために取り組める時間は長くありません。今後１０年間に全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっています。
音更町の地球温暖化対策実行計画では、公共施設など
地方公共団体自らの事務事業からの排出削減に関する計画を持っていますが、住民や事業者を含めた区域全体の再エネ導入、省エネ推進等に関する計画の策定がありませんでした。
今定例会で提案される令和４年度予算には地球温暖化対策計画策定費が盛り込まれ、区域全体に関する計画が策定される予定ですが、計画がスタートする令和５年度（２０２３年）から２０３０年までには８年しかなく、その間にも温室効果ガスは排出されます。計画の策定を進めながら、住民や事業者と共に地球温暖化対策の取組を進めるべきと考え、以下の点について伺います。
１、地球温暖化対策計画の策定に当たり、これまでの計画と変わる点や重点項目は。
２、住民、事業者などが地球温暖化対策を進めるために町の支援が必要であると考えるが、町の見解は。
３、計画策定までの間も地球温暖化対策の取組が必要と考えるが、町の見解は。
以上、御答弁をお願いいたします。
32 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
33 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
地球温暖化対策計画の策定に係る御質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。
本町では、平成２０年３月に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策実行計画の事務事業編を策定するとともに、同じく平成２０年から温室効果ガスの排出抑制に努めておりますが、令和４年度にはこの計画に加え、本町の温室効果ガスの排出抑制などを推進するための総合的な計画である区域施策編を策定することとしております。
これまでの事務事業編につきましては、町の公共施設をはじめ、公用車や町の事務事業に対する一事業者としての温室効果ガス排出量の削減を推進するための計画であるのに対し、新たに策定する区域施策編は本町全域を対象とした計画で、その施策に関する項目として、本町の自然的・社会的条件に応じた再生可能エネルギーの導入をはじめ、省エネルギーの促進や緑化の推進、廃棄物等の発生抑制など、循環型社会の形成等について定めることとしております。
なお、計画期間につきましては、事務事業編の第３次実行計画が令和４年度に終期を迎えることから両計画とも５年度からのスタートとし、終期については、数値目標の導入などと併せて検討したいと考えております。
また、計画策定年である４年度については、太陽光発電システム普及促進事業や広報紙及びホームページによる町民への周知など、これまでの各種温暖化対策事業を継続して実施いたします。
御承知のとおり、本町は２０５０年までの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする決意を表明いたしました。これを進めるに当たっては、町民の皆さんをはじめ各種団体や民間事業者の方々の御協力が必要不可欠であるものと思っております。各々の役割や支援などについても計画策定の中でしっかりと検討し、令和５年度からは、新たな計画に基づき、町民一体となってゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
34 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
石垣議員。
35 ◯２番（石垣加奈子さん）
それでは再質問させていただきます。
地球温暖化対策については、これまでも一般質問で議論されてきました。昨年行われた一般質問に対し、町はゼロカーボンを表明する考えは持ち合わせていないという答弁がありましたが、今定例会の初日に行われた町政執行方針では、音更町がゼロカーボン宣言を行いました。このゼロカーボン宣言はホームページにも３月１日に掲載され、新聞でも報道されました。
また、これから審査される新年度予算には地球温暖化対策計画策定費が盛り込まれ、住民や事業者を含めた区域全体に関する計画が策定されますが、地球温暖化対策に本格的に取り組む姿勢に対して評価したいと思います。今後、計画の策定に当たり、２０５０年にカーボンゼロを確実に実現することが重要と考え、今回質問に取り上げました。
そこで、町政執行方針では、国及び北海道の取組を踏まえ、２０５０年までのガス排出量実質ゼロを目指すと説明がありました。まず、国の削減目標について、２０３０年までに２０１３年度比で４６％削減としています。昨年秋に行われたＣＯＰ２６では、気候危機打開のために世界の平均気温の上昇幅を産業革命前より１.５度に制限することが必要だと確認し、そのために２０３０年に２０１０年度比で４５％ＣＯ２削減を目標とするとしています。それに対し、日本の削減目標は２０１３年度比４６％となっています。この基準年度が違うことに対して町の見解をお伺いします。
36 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
37 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
国が２０１３年というふうにしていることについては、私どものほうでコメントはなかなか難しいものがあると思います。ただ、今おっしゃいました２０１０年と比較すれば相当数字が違うということは認識はしております。
38 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
39 ◯２番（石垣加奈子さん）
日本が２０１３年度比としていることについてですが、日本では２０１１年に起きた福島第１原発事故で石炭火力の使用が増え、二酸化炭素の排出量が大幅に増えていた時期が２０１３年です。それを日本の基準にしているということなんですが、世界の基準、２０１０年度比にすると日本の目標は４２％減ということで、世界の基準と大きく立ち後れていると思いますが、そういう認識はおありなのかお伺いします。
40 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
41 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
数値については承知しています。ただ、エネルギー政策の国的なレベルのものですので、実際の国のエネルギー政策、計画とかそういったものに反映して行われているものと思っておりますので、その辺は町としては、今この国の実情を踏まえてこういった数字が根拠として扱われているという捉えでございます。
42 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
43 ◯２番（石垣加奈子さん）
分かりました。今回カーボンゼロを宣言した音更町として、計画を策定するに当たり、目標については、政府の基準を参考にするのではなく、国際的な基準を取り入れていくことが大切ではないかと思いますが、そういった考えがもしあればお伺いします。
44 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
45 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
新しい計画の数値目標ということになりますけれども、しっかりと、我が町のガスの排出量をきちんと調査して、昨日の神長議員の一般質問も関係しますけれども、ポテンシャルのある再生可能エネルギーの資源、それを再調査するという、そういったこともしなければならない、そうして、答弁させていただいておりますが、町だけではなく、町民の皆さんやいろんな団体の方に御協力を願いながら町一丸となってやっていくと、そういうふうに進めていきますので、今ここで数値目標をお話しするということはなかなか困難なものがあるというふうに捉えております。
46 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
47 ◯２番（石垣加奈子さん）
これから調査等をしながら計画ができていくということですが、できれば、確実に２０５０年にカーボンゼロを目指すのであれば、２０３０年までに大きく削減しなければいけないと思いますので、そういったことを踏まえて今回このようなお話をさせていただきました。
１点目、これまでの計画と変わる点については、区域施策編ができるということで、本町全体を対象とした計画ができることが書かれていました。これについては、町だけの計画だけではＣＯ２の削減は進まないと思いますので、町全体で進めていくということに対しては評価したいと思います。
続いて２点目、住民、事業者などが地域温暖化対策を進めるために町の支援が必要であると考えますが、北海道が目指すゼロカーボン、北海道の実現に向けたゼロカーボン行動十勝宣言が昨年１２月に行われました。対象は、十勝管内の約７,６００の企業・団体が対象になることになります。今後こういったこと、こういった宣言がされたことで町民や事業者などの温暖化対策に取り組んでいくことが進んでいくと思います。現在、町の支援としては住宅用の太陽光発電システムの補助金が行われています。施策等についても計画策定の中で今後検討されていくと思いますが、住民や事業者がどういったことに取り組み、それに対して町としてどう後押しできるかが重要であると考えます。
専任の係が配置されるようですが、こういった取組に対する相談体制なども整えられるのかお伺いします。
48 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
49 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
現在も温暖化関係、そういったものに対しては相談は受けておりますし、当然それは町民の皆さんからいろんな御質問があれば、今でもそれは行っております。それから、専任の係ということで計画策定を進めていくと。当然それは新たな施策なり支援なりということも想定できますので、そういったことを一体となって行っていくということで考えているものでございます。
50 ◯議長（高瀬博文君）
石垣議員。
51 ◯２番（石垣加奈子さん）
分かりました。それでは、今回、区域施策編では再生可能エネルギーの導入をはじめ省エネルギーの促進などが盛り込まれることになりますが、こういった地球環境を守る取組、脱炭素の取組を進めていく中で新たな事業が生まれる可能性もあるし、それが新たな雇用にもつながっていくのではないかと考えますが、そういったことに関しては町もどのように考えているかお伺いします。
52 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
53 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
よくグリーン成長戦略とか、それとか、以前慶応大学の金子勝先生に町に来ていただいて講演いただいたときに、先生から、北海道は自然エネルギーの宝庫じゃないか、これからはそういった取組というんですか、ビジネスといいますか、そういったのが大きな柱になっていけばいいなみたいなことを聞きました。まさに今それに向かっているんだなと思います。
ただ、そうなった場合にどのような資源なり、ことができるのかということは、やはり民間企業さんがそういった主体となってそういったことに取り組めるような環境といいますか、当然それは金融機関も関係しますでしょうし、国の支援、そういったものもございます。それから、もっと大きな問題としては、今の規制改革というか規制、そういったものも関係すると思います。
ですから、町全体では、町だけでは解決しない問題も相当あると思うんですけれども、そういったことを協議会といいますか、町とそういった関係団体、金融機関なりが、それから、本町は大谷短大とか高等教育機関がございますので、そういった関係者の方としっかりと協議をしながら進めていって、今、議員がおっしゃるような雇用の場につながるというのが一つの理想であるというふうに考えております。
54 ◯議長（
高瀬博文君）
石垣議員。
55 ◯２番（石垣加奈子さん）
自然エネルギーの宝庫であるということで、そういったことから雇用にもつながっていくことで町の発展にもつながっていくと思います。そういったことからも地球温暖化対策への支援は未来への投資であると考えます。国や銀行などの支援もありますし、事業者、事業内容などによって取り組む内容は様々あると思います。それを少しでも後押しのできる支援を求めたいと思います。
また、ＣＯ２を減らす上では、エネルギー消費を減らす省エネ、省エネルギーが重要であると考えます。省エネは、我慢するとか重荷という印象があるかもしれませんが、企業にとってはコストの削減になり、家庭にとっても家計の負担が減るということになります。こういった支援も今後ぜひ計画をつくる中で検討していただきたいなというふうに思っています。
あと３点目、計画策定までの間の取組についてですが、広報紙、ホームページによる町民への周知などを実施するということが答弁にありました。具体的な計画の策定はこれからなんですけれども、計画ができる前からも、今すぐにでも地球温暖化対策の取組を進めていくべきではないかというふうに考えています。
私も、できることとしては、町民の意識の醸成ができるのかと思われます。答弁にもありましたように、町では、ホームページや広報での啓発、あとは環境パネル展なども行われていました。
また、２０２０年１０月にはごみ分別アプリが導入され、その中で情報提供ができるようになっています。アプリでの情報発信は、導入されて以降４件発信されており、その中で、２０２０年１２月に食品ロス削減の情報発信をしているのを見ました。今後こういった地球温暖化に関する情報を定期的に発信していく予定があるのかどうかお伺いします。
56 ◯議長（
高瀬博文君）
原環境生活課長。
57 ◯環境生活課長（原 弘美君）
今御質問のありましたごみアプリでの、プッシュ配信と言っているんですが、こちらの役場側から利用者の方に情報を発信するということで、先ほど言われましたことを行っております。今回も、計画策定ということでゼロカーボン宣言もいたしました。それらを含めて配信のほうを、定期的にとなるかどうかはあれなんですけれども、計画の策定を見ながら配信をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
58 ◯議長（
高瀬博文君）
石垣議員。
59 ◯２番（石垣加奈子さん）
防災のツイッターやＬＩＮＥでも今大体月に１回配信されていると思いますので、ごみのアプリ、せっかくありますので、ぜひ定期的な発信をしていただきたいなと思います。このアプリでの配信というのは、直接アプリをダウンロードしている町民に情報が届くもので、とても有効な方法だと考えます。ごみの削減も温暖化対策の重要な課題の一つであり、町民にとっては一番身近で取り組みやすいものだと考えます。
アプリの普及についても、昨年の決算審査の中で周知方法、いろいろ説明がありましたが、昨年９月の段階では全世帯の９％ということでしたが、約半年たち、現在ではどのぐらい普及しているのかお伺いします。
60 ◯議長（
高瀬博文君）
原環境生活課長。
61 ◯環境生活課長（原 弘美君）
アプリの普及状況ということですが、ちょっとまだ２月末の数字が出ていませんので、１月末の数字でございます。約１,４００のダウンロードがされておりますので、１,４００ですので約……。すみません。申し訳ございません、先ほど１,４００と申し上げましたが、２,４００の間違いでございます。２,４００ですので、２万世帯でいきますと約１２％の普及となっております。
以上でございます。
62 ◯議長（
高瀬博文君）
石垣議員。
63 ◯２番（石垣加奈子さん）
１２％ということで、約半年で少しずつ増えているのかなと思います。今後もアプリの周知については、今もやられていますが、普及されるよう周知を徹底していただければと思います。
また、情報の提供、発信だけでなく、地球温暖化対策を策定するに当たり、町民や事業者と一緒に地球温暖化のことについて考えていくことも大切ではないかと思います。答弁の中にも、町民一体となってゼロカーボンシティーの実現に向けて取り組んでいきたいということが述べられていました。そういった一緒に考えていく機会というのは、計画策定に当たりそういった場が設けられるのかお伺いします。
64 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
65 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
計画策定に向けての町民参加ということだと思います。今具体的な、まだ詳細なものはできていないんですけれども、当然いろんな団体から意見を聞くような場を持つということもございます。それから、先ほども申し上げましたけれども、大谷短大、それから音更高校という機関がございますので、そういったこれからの未来の方々からも意見を聞くという場もあってもいいのかなとも思いますし、どういう形になるか分かりませんけれども、当然、パブリックコメントもいたしますので、町民の声を反映しながら進めていくということでございます。
66 ◯議長（
高瀬博文君）
石垣議員。
67 ◯２番（石垣加奈子さん）
今、若い方も関心があるというお話がありました。確かに地球環境を守りたいとか、気候危機に関しても、これからの時代を担う若者たちはとても関心を持っています。先ほどの一般質問の質疑の中でも、
子どもたちが地球温暖化に対して関心を持っているという答弁もありました。自分の将来に関わることなので、地球環境を守りたいと強く願っていると思いますし、声を上げる若者も多くいます。そういった方を巻き込んで、温暖化対策のために何ができるのか、または既にこんなことをやっているなど、意見を集められないかと思っています。それを基に情報発信もできるのではないかと思います。
例えば、一般的ですが、マイボトルを使うだとかマイバックを使う、お弁当の箸やフォークをコンビニでもらわない、あとマイカー通勤から徒歩や自転車で通勤する日を増やすなど、自分ができる、既にやっていることを、私のゼロカーボン宣言のようなものを集めて、それを例えば環境パネル展で掲示したり、広報やホームページにも載せていくことができないかなというふうに思っています。また、それを見た町民が、こういうことだったら私もできる、自分もできるという意識を持ち、行動につながることも期待できると考えています。
こういったみんなの知恵を集めるような企画というか、そういったことができないかなと思いますが、ぜひ検討いただけないか、余地があるのかお伺いします。
68 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
69 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
今、議員がおっしゃっていただいた個人ができること云々というのは、今環境週間ということもやっておりますし、町民の皆さんにも広報しておりますので、当然それはやれることと思っております。ですから、そういったことを、今もやっておりますけれども、こういうタイミングで再度また別な観点からといいますか、あとはＳＤＧｓとかということもございますので、いろんな形で周知はしたいと考えております。
70 ◯議長（
高瀬博文君）
石垣議員。
71 ◯２番（石垣加奈子さん）
ありがとうございます。ぜひやっていただいて、町民個人だけじゃなく、企業版みたいなのもできればいいなというふうに考えていますので、ぜひ御検討いただければと思います。
それと、意識の醸成の中で、町では布のリサイクルや食用油、廃油の回収なども行っていますし、資源ごみの回収も行っています。そういったものが回収された後どう処理されているのか、どうリサイクルされているのか分からないという町民の声も聞くことがあります。その回収された資源の活用法、どういうふうに使われているのか分かれば、しっかり分別しようという意識も生まれるのではないかと思いますが、そういったリサイクル、どういうふうに活用されているかというのを情報発信していく考えはありますか。
72 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
73 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
おっしゃるとおりと思いますので、説明させていただきます。
74 ◯議長（
高瀬博文君）
石垣議員。
75 ◯２番（石垣加奈子さん）
こういった情報をそれこそごみのアプリで発信すれば、分別が面倒くさいというふうに思わず、しっかり分ければこうやって活用できるんだなというふうに意識が変わると思いますので、ぜひ検討していただければと思います。
また、コミバスについてお伺いします。町のホームページのコミバスのページには、環境に優しく安全なバスの利用をという文言が出ています。説明文の中には、バスは、それぞれが車を利用することに比べて二酸化炭素の排出量が少なく、環境に優しい乗り物と言えますという文言があります。バス、コミバスは、利便性がよければ使う方も増えると思いますが、便数や路線を増やすことはなかなか難しいのかなと思います。そこで、まずは環境に優しい乗り物、コミバスの利用が温暖化対策であるということもアピールして利用者を増やす努力が必要ではないかと考えますが、その辺の見解もお伺いします。
76 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
77 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
町長から答弁させていただいた中に、今回の計画で該当する項目というのがございますけれども、その中に公共交通というものも関係するのかなと思っております。そもそもコミュニティバスは、高齢な方の活動の推進、それから、今おっしゃっていただいている、マイカーを使わないで公共交通を利用していただくということが当初の目的でございますので、その辺はきちんと伝えていきたいと思います。
78 ◯議長（
高瀬博文君）
石垣議員。
79 ◯２番（石垣加奈子さん）
ありがとうございます。町政執行方針の中で、みんなが参加できる協働の仕組みでつくる町の推進ということも述べられていました。こういった地球温暖化に対して町民一人ひとりが意識を持ち、参加できるまちづくりが必要ではないかということでいろいろ提案をさせていただきました。
最後に、ＣＯ２は目に見えるものではありません。ごみのように目に見えて量が減っているということがすぐに分かるわけではありませんが、気候危機、災害などが起き、実際に生活に支障を受けているという実感があります。音更町でも、昨年夏猛暑が続いたり、豪雨、夏、冬も年明けまで雪が積もらず、年が明けてから雪が積もったり、あと札幌のほうでは災害級の大雪が降るなど、生活に支障が出ているということを実感しています。また、音更町は農業が基幹産業であり、日本の食料基地となっています。地球温暖化による気候危機は農業にも大きく影響することになります。
地球温暖化は、町だけでなく、町民一人ひとりや事業者など町全体で取り組むことが大切です。そして、音更町だけでなく、十勝、北海道、日本という範囲、さらには世界、世界中、地球全体で取り組まなければならないものです。一人ひとりの取組は小さいことかもしれませんが、地球に住む一人として取り組んでいくことが大切だと思います。
今年４月には道の駅がオープンし、愛称は「なつぞらのふる里」と名づけられました。十勝晴れの夏空をこれからの世代に引き継いでいくためにも、基幹産業である農業を守り、地域の更なる発展のために、町、町民、事業者が温暖化対策を本気で取り組み、確実に実行することができる計画が策定されることを求めまして質問を終わります。
80 ◯議長（
高瀬博文君）
小野町長。
81 ◯町長（小野信次君）
石垣議員、本当に毎回一生懸命こういう質問していただきますけれども、実は昨日もそういったお話に触れるお話が何人か出ましたし、今日も、教育といいながらもその話に触れるお話が出ました。それで、音更あれだけ今までこの宣言しないのかと言われていたのにしていないで、いきなりしたねというぐらい褒めていただきました。
しかしながら、今最後に石垣議員さんおっしゃったように、これは世界が。個々人も大事。今、今日も前段の方川議員から言ったが、一番大事なのは、地球汚しているのは何なの。方川議員さんもおっしゃった。戦争でしょう。そこも大事。文化が発達して、文明が発達して今日まで来て、自分たちがこんな豊かな生活をしてきたということのツケが回っているということが分かる。
それから、今札幌があれだけ雪降って大変だよと言っているけれども、そうじゃないでしょう。つい１週間前のテレビで、アフリカ、タンザニアのキリマンジャロの氷河が解けてきて。今や我が町、何々という話じゃないというところで、私たちも、以前の質問の中でお話、答弁もほかの方で言われたように、今北海道がこれだけ宣言しているんだから、北海道がといったら、１７９の市町村がばらばらに宣言するのもいいけれども、北海道がといったらみんな一緒に力を出しましょうやと私たちは思ってきた音更町です。
でもなかなか、現実に見たときに、皆さん方から、これだけ地元の議会の皆さん方からるるお話をしていただいただけじゃなくて、深刻に考えているという中では、共有してきたことは事実ですよ。これはＣＯ２云々のみならず、神長議員さんも過去にお話ししてくれたマイクロプラスチックも同じ。それから、昨日も一部話を出してくれた神長議員さんのお話もそうだし、以前には松浦議員も切々と訴えてくれた。
そういったものをまずは、じゃうちの町でゼロカーボンということについて取り組んできていなかったのか。そうじゃないんですよ。取り組んできて、昨日も吉田部長から説明、ほかの質問からの話で出ていたと思うけれども、まずは小水力もやってきた。なおかつ太陽光なんか早くやっているわけさ。住宅条件だって、他の町は今一生懸命人、それこそ定住・移住も含めて住宅条件をよくしようということで太陽光、何々をと言ったけれども、その既にやってきているのさ。さらには、昨日渡辺部長からかな、木質ペレットの話も出ている。やってきているのさ。
ただ問題は、北海道で取り組みますと言っている中で、仕事が進んでない中で、私たちは北海道で一番大きな町、そして選ばれる町、あるいは住み心地のいい町というのは私たちが何も威張って言ってわけでないんだよ。今日も、昨日か、誰か言ってくれたけれども、おととしは、選ばれる町あるいは住み心地のいい町で７番目、８番目だった。去年は、皆さん方も分かっているように、選ばれる町になるんですかと言っているけれども、選ばれているわけだよ。そういう中で、私たちも自分の町にしっかりと誇りを持つためには、今までどんなことをやってきたか、まずは総点検してみましょうというところからね。
そして、この宣言をするということは、そういったことに向かって心を一つにしてスタートをするということですよ。だから、今までのこともちゃんと振り返ってみてさ。先に手を挙げているところ見てごらんなさい。牛をたくさん飼っている町。それが悪いわけじゃない。条件として既にそこには山もある。条件がそろっているところは手を挙げ出すよ、すぐ。そうじゃなくて、全体で取り組むということは、私たちの町もしっかりこれを宣言まずはしましょう。
そして、石垣議員さんがおっしゃってくれたように、小さなことからこつこつととやる場合は、ここに住んでいる住民の皆さん方、そして事業者の皆さん方と一緒にちゃんと手をしっかりと結んで、その方向性を持って共通目標に向かって進むスタートが、これが宣言だと思うのさ。
さっき戦争の話というお話ししたけれども、非核３原則でもそうでしょう。私たち子どものときは、広島や長崎に落とされた原爆の恐怖によってそのとき宣言したんだよ。今の
子どもたちは、キリマンジャロの山が雪が解けて、例えばカナダ、アサバスカでもそうだよ。みんな、凍土も解けるし、それから氷河も解けているわけさ。前、神長議員さんとお話、この議論したときも、凍土そのものが解けて、そして今のこのコロナの感染症というのもそういった土中からも出ているという、そういったことも含めてこれは厳しいところにあるんだよというお話ですよ。
だから私たちは、今これだけ議員の皆さん方が関心を持っていられる町ですから、当然町民の皆さん方が代表としてこうやってお話をしてくれているという中では、しっかりと宣言しながら次のステップアップを図っていこうとするのは、これはそのとおりであります。
それと、せっかくの機会だから、石垣議員さんの御質問の中で出ていた、そして話題提起の中で出ていた、お弁当の話ししていたんでしょう。松浦議員さん、松浦波雄ブログで書かれているけれども、議員の皆さん方の中でお弁当会ってやってくれているんだよ。なぜ。お弁当はコミュニケーションだよ、まずは。そしてそれを自分たちの手で作ってきている。あの写真に写っているのが手で作ってきているんだろうとは思って見ていたけれども。ただ、それよりも何よりも、コミュニケーションを図って、そして今のこの優れた生活の中と自分たちが手をかけて、一手間かけたものと何が違うかというところからスタートしていけばね。まずはそういうところから勉強を始めようというのがこのゼロカーボンの宣言でもあるということで、日常生活を振り返りながら、そして私たちが一人ひとりが取り組めるものは何だろうかということを自分探しと同じように改めて、これからの将来に向かった
子どもたちのためにどうあるべきかというお言葉もあったように、やはり我々はこの財産を、ある程度時間はかかるかもしらんけれども、安全な環境で次へ伝えていこうという願いを込めての今日の質問だったというふうに思っております。
ぜひ、私たちもその方向に向かいながら皆さんと共に力を合わせて頑張ってまいりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
82 ◯議長（
高瀬博文君）
以上で、石垣加奈子議員の質問を終わります。
休憩（午前１１時５２分）
83 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。
午後の再開を１時１５分とします。
再開（午後 １時１３分）
84 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議会運営委員長から議会運営に関する報告があります。
山本忠淑議会運営委員長。
85 ◯議会運営委員長（山本忠淑君）〔登壇〕
先ほど議会運営委員会を開催し、第１回定例会の運営について追加協議を行いましたので、その内容を御報告いたします。
ロシアによる
ウクライナへの軍事侵略に対する決議案が本日提出される予定であります。
以上、協議内容について御報告いたします。
86 ◯議長（
高瀬博文君）
これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
87 ◯議長（
高瀬博文君）
なければ、これで質疑を終わります。
一般質問を続行します。
小澤直輝議員、登壇願います。
88 ◯８番（小澤直輝君）〔登壇〕
通告に従いまして、Ｕターン促進に向けての返済補助付き
奨学金制度について御質問いたします。
文部科学省は、令和２年度学校基本調査で、大学の進学率が５４.４％に達し、過去最高を記録したと発表しました。少子化が進む中でも大学等の進学率が高いことは、学校数が増加し、入学しやすい環境になっていることや奨学金等の支援策が充実してきている等の理由が挙げられます。全国で進学した３人に１人が何らかの
奨学金制度を利用しており、需要の高さがうかがえます。
一方、大学等の進学のために地元を離れた若者が就職のために地元に戻ってくるケース、いわゆるＵターンは減少傾向にあり、国内の問題として浮き彫りになっています。この問題は、町内はもとより、十勝全体の課題となっております。
そこで、Ｕターン促進に向けての取組として新たな返済補助付き
奨学金制度を設けることにより、町内に住むなどＵターン促進にもつながると考えますが、将来的に制度を創出する考えが町にあるのか、見解を伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
89 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
90 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
返済補助付き
奨学金制度についての御質問にお答えをいたします。
御質問にありますように、国は、
奨学金制度の充実を図るため、平成３０年度に給付型
奨学金制度を開始したほか、令和２年度からは、高等教育無償化を掲げた政策の一環として高等教育の修学支援新制度を開始し、授業料等減免制度の創設と給付型奨学金の支給の拡充を行ったところです。
奨学金の支給額は、住民税非課税など世帯収入に応じた３段階の基準で区分されますが、最大で年間約９１万円が支援されます。また、授業料や入学金の免除又は減額の年間上限額は、入学金が最大で約２８万円、授業料は最大で約７０万円となっております。
このように、いずれの制度も世帯収入の金額に応じて制限や支給額に段階があるほか、大学、専門学校など学校の種別や国公立か私立かによっても支給額が異なります。さらに、給付型奨学金につきましては自宅通学か自宅外通学かによっても支給額が異なりますが、制度の見直しにより、支給額、対象者とも大幅に拡充されたところであります。
また、国の
奨学金制度とは別に、Ｕターンなどの移住・定住の促進や地域産業を担う人材を確保するため、地元企業に就業した方を対象とした奨学金の返還支援制度を独自に実施する自治体や企業があることは承知しておりますが、授業料等の減免や給付型奨学金の支給など国の修学支援制度が拡充されてきていることから、現状では本町独自の奨学金を創設する考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
91 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁が終わりました。
小澤議員。
92 ◯８番（小澤直輝君）
御答弁ありがとうございます。答弁のとおり、今の奨学金のお話、そのとおりでありまして、私も
奨学金制度に関していろいろお調べしました。そして、特に
文部科学省の文部科学白書のところにこの給付制度について非常に詳しく制度が載っているということで、これも併せて確認したところでございます。奨学金に関しましては、私が質問をする以前にほかの議員の方も当然この奨学金に関しては質問をしているというところで、その答弁も私も確認しているところでございます。
あえて私がこの
奨学金制度というのにもう一度提案するには提案する理由がありまして、時間の関係もありますので、主に三つの観点からお話をさせていただきたいというふうに思います。
まず、人口の現状からというところの観点でお話しすると、全国的に出生数というのは当然今減少していて、少子化が進んでいると。高齢化も併せて進んでいるということで、大きな国の問題ということになっております。町も第６期総合計画の基本構想の中でもそのところに触れられていまして、緩やかな減少ということではあるけれども、非常に危機感を持っていろいろな施策を今講じているところというところでは私も認識しております。
質問でもお話ししたんですけれども、全国の地方が抱える問題として上げられるのが、多くの若者が、高校生、進学して地元から離れて進学等、大学、専門学校等に行くという現状があると。このことに関しては今に始まったことではなくて、当時からそういうことだったというふうに認識しております。ただ、今問題になっているのは、少子化も相まって、さらにはＵターンというのが減少傾向にあるというのが今大きな問題であります。
３月１日に十勝管内の高校生の卒業式が行われましたけれども、新聞報道では２,６６０名卒業しましたと。その進学先というか進路先を見ますと、その中で一般就職者は５００名だと。これは公務員を除く人数です。１０年前は８００人いた。それが５００人。単純に言うと３００人ぐらい減っている。多くの学生があとは地元を離れて進学する。中には十勝管内の、高等教育ありますから、専門学校、短大、大学に進学される方もいらっしゃると思います。ただ、多くの卒業生が十勝管内を離れるという現状がある。
Ｕターンを様々施策としてやっている自治体はあるんですけれども、ちょっとここで再質問なんですけれども、今Ｕターンが実際に少ないという現状があるんですけれども、町として今その現状に対してどういう認識を持っておられるか質問いたします。
93 ◯議長（
高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
94 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
Ｕターンに関する現状認識というお話ですけれども、今御質問にあるとおり、地元の若い方が地域に戻ってきて働いていただくことについては、働き手の確保、それから定住人口の促進につながるだけでなくて、まちづくりの担い手としても期待できますので、町としてはそこには大きなメリットがあるというふうに認識しております。
ただ、今お話にありましたとおり、十勝の場合、大学等の高等教育機関が限られておりますので、進学を希望される方の多くはほかの道内であったり道外の大学等に行ってしまうというのが現実なのかなというふうに思います。それぞれ将来の目的、夢を持って大学あるいは専門学校等に行かれるだろうと思いますけれども、自分の目指すものが地元になければ残念ながらなかなか地元で就職するということにつながらないというのが実態であるのかなというふうにも思いますし、働く場の間口の大きさというんですか選択肢の幅という点、あるいは企業の情報の発信力といいますか、そういう点からすればやっぱり地方は首都圏と比べると不利な状況にあるのかなというふうにも思います。
十勝から離れた学生の中にも間違いなく地元に戻ってきて働きたいという方はたくさんいらっしゃるんだろうなというふうにも思いますので、働く環境も含めて、どのようにして地元企業の情報を学生に届けていくかというところも課題としてあるのかなというふうにも思います。
今コロナ禍で、テレワークですとか、それからワーケーション、そういった働き方というんですか、働く環境の考え方というのも変わりつつあるのかなということも思います。そういった考え方は恐らくこのコロナ禍が終息した後も続いていくのではないかなというふうにも思っています。地元の企業に就職していただくことがやっぱり一番いいというふうに私ども思いますけれども、例えば首都圏等の企業に籍を置きながら、地方を活動拠点として、生活拠点として働くという働き方の形態も既に関東近辺等では増えてきているという状況もありますので、そういったことも踏まえて、また、Ｕターンだけでなく、Ｉターン、Ｊターンも含めてそれらの促進に取り組んでまいりたいという考えであります。
95 ◯議長（
高瀬博文君）
小澤議員。
96 ◯８番（小澤直輝君）
今、部長の答弁ありましたとおり、様々な考え方が今、２居住地域の考え方とかそういうことも視野に入れながらというお話でありました。そのところも非常に今大事なところであるなというふうに認識しております。
音更町の今１６歳から１８歳の人口どのぐらいいるのかなということで調べてみますと、４５０から５００名ぐらいの間を推移しているというところであります。これはずっと下の年代に行くとちょっと減りはしますけれども、おおむねそのぐらいの人数で今推移していると。こういった高校生たちも、卒業すると、就職される方も当然いらっしゃいますけれども、多くは進学するというところであります。そういった部分から、人口の観点からいくと、先ほど部長の答弁があったとおり、地元で働くということも非常に重要な人材ということの観点からいくと必要なのかなと思います。
２点目に、奨学金の現状からお話しさせていただきます。先ほど全国で３人に１人ということで質問しましたけれども、
文部科学省の白書によると、今１３５万人が利用していると、奨学金。その額が１兆４千億円です。これを見ているだけでも、いかに奨学金を利用しているか、また、ニーズが高いか、そういうものが分かります。答弁にあったとおり、今
奨学金制度も非常に充実しております。給付型の奨学金もあります。そういった部分では、各自治体でも
奨学金制度をつくって、道内にもありますし、十勝管内にもそういった奨学金の制度があるということは私も存じております。
１点加えると、実は北海道内の大学の奨学金を借りている率というのがありまして、数年前に経済誌でも発表になりましたけれども、北海道の大学の奨学金を借りている学生の率というのは上位なんです、常に。ということは多くの学生が、北海道の学生が奨学金を借りているという現状にあるのかなというふうにここでは認識できるんです。
一部の報道では、奨学金を借りて、その返済が卒業後始まるんですけれども、奨学金の返済があるから割と給料の高い就職を選択して就職するというような報道があるんですけれども、私はそればかりではないというふうに思っております。必ずしもそうとは言い切れない。当然学生もやりたい仕事、職業選択の自由ですので、それは当然探します。そういった部分では、先ほど部長が言った答弁にもあったように、十勝に帰りたいんだけれども、実際にそういった自分が探しているような就職口がないというのも実際の実態だというふうに思います。
十勝管内の企業によっては、返済金を補助している企業も十勝管内であります。これも実際に私もその実施している企業さんにお伺いしてお話を聞いたところ、ほとんどの学生がやっぱり奨学金を借りているというところで、この奨学金に対するニーズというのが非常に高いんだなというのが認識しています。そういう点からも、各自治体でも奨学金の独自の制度をつくっていることが多いんだろうと思います。
この二つ、人口と奨学金の観点からで言うと答弁のとおりで、そのままに当てはまるんですけれども、今回私が提案しているのは、Ｕターンというところではあるんですけれども、最後に企業の現状というものをちょっとお話しさせていただきたいと思います。
ここが一番の肝なんですけれども、十勝には人事情報協議会という組織があるんです、なかなか知られていないんですけれども。これは、十勝の企業の人事部と言われている人たちが集まって、大学、短大、専門学校の学生を採用するためにそういった組織をしていろいろ活動をしている、そういった組織があります。音更町にも、山忠さんがそこの協議会に、組織の中に入っております。
十勝管内の人事担当者が集まって管内の就職促進をするというのが目的ではあるんですけれども、今回人事情報協議会の方と実際にお話しする中で、今どういう就職状況なんでしょうかということでお話ししました。即答して返ってきたのが、非常に厳しい状況であると。なぜ厳しいのかというのは、一つ目は、コロナ禍で学生の動きが全く把握できないというのがあります。今コロナ禍の中で、ウェブでいろいろ合同企業説明会とかやるんですけれども、そういった部分ではなかなか学生の動きが把握しづらくて、なかなかそういった学生と直接話し合う、マッチングする機会がないというのが１点あります。
もう一つは、今、報道でもありましたとおり売手市場なんです。３月１日から合同企業説明会等始まっていますけれども、売手市場。学生が売手市場というのは優位な活動になるんですけれども、今大学内で合同企業説明会等を開く場面が多いんです。大学でも合同企業説明会開いて、出展料を取ってするんですけれども、当然数が限られてくるわけです、企業説明会に参加するところ。そうなったときに、いわゆる名前の通っている企業さんは優先的に入られるんですけれども、地方の企業がなかなか参加できないというような状況も聞いております。そうなると、最初から土俵に乗れないような状況になっちゃったと。
また、３月１日に、実際に大手の就職情報サービスの会社とかが合同企業説明会を開きます。そこには出展料は２０万も３０万も高い金額払って出展するんですけれども、そもそも学生が今少ない、また、ブースに来ない、そういった厳しい現状は聞いております。
ただ、十勝人事情報協議会自体の活動というのが、私自身も議員になる前から存じているんですけれども、様々な大学に行って活動しているので、そういった部分では何とか今採用できている部分もあるという部分で言っておりました。
ただ、一番の問題、課題は何ですかと聞いたときに、これはもうずっと前からなんですけれども、採用情報が学生に届かない。特に十勝出身の学生に届かせたいんだけれども、届かないというような現状があるんです。高校も、実は卒業したら、もう卒業して、それ以上の把握はしないわけで、ここが一番大きな課題だというふうに言っておりました。私自身もそういったお仕事を経験していますので、その大変さというのはよく存じておりますので、こういう採用情報が学生に届きづらいというところでは、非常に分かる話ではあります。
北海道の大学で、議員やる前に、私全大学に回って、どのぐらい十勝出身者の学生がいるのかというのを調査したことがあるんですけれども、これは札幌圏の大学なんですけれども、大体２０名から５０名ぐらいの学生が行っているというのが分かっているんです。そういうことを考えると、専門学校は調査していないんだけれども、相当数の学生が十勝からそういった管外に出て大学に、専門学校に進学しているというのが分かりました。
そういった部分では、今企業の状態というのが非常に厳しい状況、採用状況が厳しいというところで、さらにこれから少子化が進む中でどういうような対策をしていけばいいのかということで、なかなか攻めあぐんでいるというのも現状聞いております。
そこでこのＵターンつきの補助、返済補助の
奨学金制度の話になるんですけれども、私が実際に提案したいのは、例えば音更町でこういう
奨学金制度をつくって実施するときに、町内の在住の高校生が、
奨学金制度を利用する学生に対してＵターンの、要は企業採用情報をそこにひもづけして、大学１年生の頃からそういった採用情報を、インターンシップとか交流会とかマッチングの情報をひもづけするということ、これは非常に有効ではないかなというふうに考えているんです。
以前給付型というお話もありましたけれども、給付型ではなく、実際に奨学金を借りている、例えば町独自で金融機関と提携して
奨学金制度、低金利の商品をまずつくるんです。その商品に対して、音更在住の高校生に対して奨学金を利用してもらう。奨学金を利用してもらったときに、Ｕターンの企業情報、インターンシップ、そういったものをひもづけして大学１年生の頃からそういった情報を流す。そのことによってピンポイントで学生に情報を行き届かせることができるのではないかというふうに考えております。
Ｕターンで戻ってきていただいて、当然奨学金の返済も始まるんですけれども、一番大事なのは、給付型とかそういうことも大事なんですけれども、経済的に将来的に自立することが一番大事なんです。そういうお手伝いをするという部分では
奨学金制度というのは欠かせないものなのかなというふうに思っております。
今、持続可能なまちづくりというところではあるんですけれども、今十勝人事情報協議会のお話もしましたけれども、私もやっぱりその中で危機感を持っているのは、十勝の企業がそういった学生を採用できなくなることによって企業の成長というのがストップしてしまうのではないかという懸念を持っています。たくさんそういったＵターンの学生がもし十勝の企業に入ってくると、十勝の企業の人たちも育成しようと、定着支援しようということで様々なことを事業としてやります。そのことが最終的には企業の成長にもつながりますし、十勝の発展にもつながるのではないか。最終的には持続可能なまちづくりというところではやっぱり人材というのが一番大事だと思いますので、その人材を輩出するという部分ではそういった制度も一つの選択肢にあっていいのではないかというふうに考えております。
この
奨学金制度は、音更町で今回提案なんですけれども、私の中の考えているところでは、音更町だけが若者を増加すればいいという話じゃなくて、将来的に十勝広域でそういったものができて、例えば基金を積み立てるなどして十勝の発展のためにそういう制度がもしできれば、それは一番望ましいことではあるんですけれども、今回のこの提案の中で、できるのではないかなというのが、十勝の土壌でそういったことがもしかしたら可能なのではないかと。割と企業とか産官連携とかそういうものを非常に十勝積極的にやる土地柄ですので、そういう部分ではそういうものができるであろうというふうに考えています。
十勝の今実は主要な企業も、経営者が替わるなど世代交代をしているんです。そういう部分ではそういった世代交代というものもうまく、経営者の人も替わりますから、新しい風、新しい人材を入れたいというふうには当然思うところではないかなと思います。
もう一つ就職のお話をすると、１０年ぐらい前からなんですけれども、七五三現象というものがありまして、３年以内に早期退職する割合というのが中卒で７割、高卒で５割、大卒３割というんですけれども、北海道は大卒は４割なんです。そういった厳しい現状ではあるんですけれども、こういったところも、なかなか採用情報、企業情報というのが、本来学生に届けたいものが届かない、そういうものが要因としてあるのかなと思います。
一つ、実際にこういうものをやっている町があるかどうかというのを私調べたんですけれども、静岡県の藤枝市というところが、そういったＵターン促進を狙うということで地元就職応援プロジェクトというものを立ち上げました。これは、藤枝市で育った若者たちが進学して、将来的には地元に就職して地元で活躍するために各種支援を行いますということで、ちょっと記事を紹介すると、固定の低金利で長期間の貸付けを受けられるのが特徴だと。奨学金の利用者が多い。大学や専門学校の卒業後にＵターン就職して、藤枝市、同市に１年間居住した場合は５０万ほどの祝い金を支給し、返済に役立ててもらうという、そういう制度なんですけれども、これ、実際に調べると、そこに付随している応援する企業は何と１９８社もあるというところで、かなり広がりを見せているんですけれども、そこまでどのくらいの数というのは制度設計の段階ではあるんですけれども、こういう制度、もし音更町の中でつくれば、私は需要があるのではないかというふうに考えております。
これをやるにはたくさん課題があってハードルがあります。なかなかできない、難しい面もあるのは重々承知しております。その上であえて今回こういう
奨学金制度を提案させていただきました。これで終わりにしますけれども、ぜひ様々な、Ｕターンのみならずいろんな、Ｉターン、Ｊターンもあるんですけれども、地元の人たちも帰ってこられるような、そういった就職、そういう間口も用意して、何とか情報を届けながらやるような形であればさっき言ったようなものが解消できるのではないかと。ただし、これも万能薬ではないので、これをやれば全てが解決ということにはならないんですけれども、ぜひ町でもこういったことを検討して進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
97 ◯議長（
高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
98 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
今、奨学金等のお話をいただきました。それで、今改めて御質問をお聞きしますと、奨学金の創設は難しいという答弁をさせていただいたんですけれども、今回の御質問については、単に
奨学金制度の創設というお話ではなくて、それをきっかけに学生に早いうちから地元の情報を届けて地元に戻っていってもらう、人材の確保や定住の安定につなげると、そういう趣旨なのかなということで理解をさせていただきました。
先ほどお話出ていました十勝人事情報協議会、これ、すみません、私実は存じ上げておりませんでしたので、今回の御質問をきっかけに私もちょっと調べさせていただきました。ホームページをのぞきますと、先ほど山忠というお話もありましたけれども、町内の企業を含む十勝管内の企業２２社で組織していると。人材の確保と育成、それから地域コミュニティづくりなどを目的に組織している団体だということが分かりました。
この企業がつくられたきっかけについては、十勝に多くの優秀な企業があるにもかかわらず、十勝を離れて暮らす学生の多くが札幌ですとか東京などの都市部のほうで就職活動を終えてしまって地元に戻ってこない、こういうことに危機感を抱いて組織をつくったということであります。先ほど御紹介いただきました合同説明会ですとか、それからネットワークをつくるためにリクルート社と協力して新入社員の研修を行ったりとか、いろんな活動をされているというようなことが分かりました。
確かに地元の企業の情報が首都圏と比べると大学等の学生に届きづらいという環境には今あるのかなというふうに思います。それはそのとおりだなんだろうなというふうに思いますし、企業の情報をできるだけ早い段階から学生に提供するということは、将来職業を選択する際に地元の企業を選択肢の一つとして考えてもらえる、そういうことにも大きな影響を与えるんだろうというふうにも思います。
ただ、議員もおっしゃっていましたとおり、そこの仕組みづくりをどうするかというところでは、まず企業努力ということが必要だろうと思いますし、企業で組織している先ほどの協議会みたいな、そういった団体をはじめ、商工会ですとか、それから専門的なリクルート会社ですか、そういったところなどとの連携も必要かなというふうに思います。企業で組織している団体などが中心になって各企業の情報を集約しながらタイムリーに情報を学生に届けられる、そういう仕組みができれば一番いいだろうなと思いますけれども、それにはいろいろなやっぱり課題もありますし、時間もかかるのかなというふうな認識も持っております。今、議員のほうからほかの自治体の事例も御紹介いただきましたので、まずはそうした実態について確認もさせていただきたいというふうに思います。
それからもう一つ、昨日、松浦議員の一般質問でも御答弁させていただいたんですけれども、旧昭和小学校におきまして、テレワーク、それからサテライトオフィスとしての利用を考えている中で、今小樽商科大学さんが取組のお話もさせていただきました、昨日。この場所がビジネスあるいは起業の創出であったり学びの場の拠点となればいいと考えています。
例えばそういった高等教育機関と地元の企業がつながりを持てば、そういった地元の企業の情報を学生に提供することも可能なのかなということで今、議員のお話を聞いてちょっと感じたところでもありますので、これは相手方もありますし、企業さんにも御協力いただけなければなりませんので簡単な話ではないと思うんですけれども、今後そういったことも含めて検討できたらいいかなというふうに感じております。
いずれにしましても、持続的なまちづくりを進めていくためにはやっぱり若い方というのは、間違いなく若い方の力というのは必要でありますので、若い方にまちづくりの担い手として活躍していただきますよう、若者の転出の抑制あるいはＵＩＪターン、そういった移住・定住対策に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
99 ◯議長（
高瀬博文君）
小野町長。
100 ◯町長（小野信次君）
小澤議員が今お話をしていただきました。今、全て吉田部長のほうからお話をさせていただきました。伺っていたお話、決してアイデアとして、そしてまた、今後においてそれを否定するものでもない。ただ、現状認識というのは、今小澤議員も、自分の勤めていられた職業柄、詳しいということはよく分かるけれども、全道的に見れば、調べているんだから多分分かると思うけれども、十勝はそういっても、これ分かってくださいよ。全道規模でいったら、今の十勝のこの経済圏域の中で、全道域の中でこれだけ活気のあるというのは何かということは、今さっき小澤議員さんもおっしゃった、今うちの部長も説明の中で言ってくれたけれども、十勝の企業の皆さん方がそれだけ、人そのものが財産と言って、そして、今説明があったように、どこでその人がつくられていくのかと。やっぱり高等教育なんだよ。
あなたが言っているように、奨学金の話しているけれども、これは世界中見て、僕が今さら言う話じゃないけれども、どこの国だって
奨学金制度というのは国がちゃんとやっているんだよ。今ようやくでしょう。そして、さっき話したけれども、それが国公立なのか私学なのかという、まだそこに来ているわけだよ。学びたい人が自由に学べる環境をつくっていくということが先進国の人材、だからこういったことが、十勝や音更の話だけじゃなくて、日本から全てが、今のコロナの学者もそうだよ。感染症の学者もみんな世界へ行っちゃうわけでしょう。だから、小澤議員さんも政治に近い方だから、ぜひそういうところの土壌も、地域と言っているけれども、地域の前に人材、有能な人材はみんなほかへ行っちゃうんだよ。なぜだといったら、研究者も含めてお金出るからだよ。
そしてその中で、今あえて、２度の繰り返しはしないようにするけれども、さっきもほかのことでも言われている、今回出ているけれども、やはりそういった条件づくり、会社の魅力も大事。でも、そこに仕事場が確保されているというのは、十勝圏の中でも、帯広圏域の中で２５万人いるんだよ、あなたも分かると思うけれども。十勝全域で３５万。この２５万いる圏域の中でそれぞれの、もちろん１市１８か町村みんなそれぞれ頑張ってくれている。
でもその中で、まずは、企業誘致といっても、そこには人口がいなければ無理だ。なおかつ生活をしていくためには、子育てだとか医療だとか教育だとか、そして住宅事情。これによって私たちも、企業の魅力はもちろんそうだけれども、そこに住むという魅力もつけていかなければならないということで、先ほどの、午前中のときにもお答えしたけれども、皆さんと共に６期総の中で、みんなが住みよい選ばれる町という、ただキーワードじゃなくて、現実にこれをやってきたんだよ。
さらにこれを深めて、そして、奨学資金のお話ししているけれども、これを、町独自がそのことを旗振って、こんなことで帰ってきたらお金やるよという話も、これも大事だけれども、逆に言ったら、こういったことを官民一体となって、むしろ雇い入れる側の、雇い入れてくれた、例えばうちだって企業誘致して、そこで雇用を創出してくれたらその雇用してくれる数にインセンティブつけますよとやっているわけでしょう。そういうようにやっていかないとさ。帰ってきたその人にお金をくれてやるという話は、学校問題と同じで、一時的にはいい。そうじゃなくて、みんなでこれをパワーアップしていくということが大事だと思う。
あともう一つ、これ、多分ジェネレーションギャップあるからお話ししておくけれども、今売手市場と言われたでしょう。これは何も一般企業だけじゃないんですよ。私たちがこの自治体をやっていく上でも、私たちの町が選ばれるかどうかといって、公務員の皆さん方の試験やるときに、十勝だけでも、１市１８か町村の中でやるときに、その町が、そこを希望して来るからといって全部そこで人を受け取ってしまうのはつらいと言われながらさ。だから今はドラフト方式みたく、一巡、１人ずつやるというぐらいな。それは何を意味しているかといったら、あなたがおっしゃったように少子化なんだわ。人材そのものが。
そしてなぜ都会に、あなたが言われたように、言ってみればここで育って、そして進学して、さらにそこからまた都会へ流れるかといったときに、どんなに最初は、このふるさとがよくても、その中には、やっぱり若ければいろんなところを見たいといってね。小澤議員さん当初学校終わったときどこへ行ったか知らないけれども、みんな街へやっぱり行きたい。僕だって思ったんだよ。そのぐらい若者のその希望を最初から封殺するのは駄目だって。
希望を持って都会も見て、そして田舎の大切さを思って帰ってきたときに、帰ってくるという気持ちになったときに、そのぐらい魅力のある企業が十勝にはいるし、そして、今吉田部長からもお話ししていただいたように、今の音更にはそういった土壌が、昨日の質問にあったように、松浦議員さんの質問にもあったように、そういう土壌が皆さんの共有した考え方のもとに着々とできつつあるので、ぜひこういったことにも、他の自治体の考え方とかそのサンプリングは僕は否定しないし、それは大いに情報としてはいただけるものはいただいていきたいと思うけれども、今後にあってもお互いにそこへ手を差し伸べながら、音更としてどんなことができるかということももちろん大事だけれども、この広い十勝の中で、十勝は一つと今やっているからさ。
そういった中で、さっきお話、紹介もしてくれた十勝人事情報協議会、吉田部長も遠慮して言っているけれども、これもそういったことも含めてのネットワークなので、ぜひ今後ともそういった意味で発展性のあるまた情報を提供していただきますことを御期待申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
101 ◯議長（
高瀬博文君）
以上で、小澤直輝議員の質問を終わります。
日程追加の議決
102 ◯議長（
高瀬博文君）
ただいま、決議案第１号ロシアによる
ウクライナへの軍事侵略に対する決議の件が提出されました。
これを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
103 ◯議長（
高瀬博文君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
休憩（午後 ２時０１分）
104 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩いたします。
再開（午後 ２時０２分）
105 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
追加日程
106 ◯議長（
高瀬博文君）
決議案第１号ロシアによる
ウクライナへの軍事侵略に対する決議の件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
山本忠淑議員。
107 ◯１９番（山本忠淑君）〔登壇〕
決議案第１号ロシアによる
ウクライナへの軍事侵略に対する決議。
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和４年３月４日。
提出者、議員山本忠淑、賛成者、議員坂本夏樹、同じく神長基子、同じく不破尚美、同じく堀江美夫、同じく宮村哲。音更町議会議長
高瀬博文様。
決議案の内容につきましては、朗読をもって説明といたします。
ロシアによる
ウクライナへの軍事侵略に対する決議。
北海道はこれまで、国境隣接地域として、また、北方領土問題を抱える地域として、長きにわたり、経済交流や人的交流等を通じてロシアとのつながりを深めてきた歴史がある。
しかしながら、２月２４日に開始されたロシア軍による
ウクライナへの侵略は、明らかに同国の主権及び領土の一体性を侵害し、武力行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であって、断じて許されない行為である。
よって、本町議会は、今回のロシアによる侵略行為に対し、強く非難するとともに、ロシア軍の攻撃停止と即時撤退及び国際法の遵守を強く求める。
以上、決議する。
令和４年３月４日、音更町議会。
108 ◯議長（
高瀬博文君）
これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
109 ◯議長（
高瀬博文君）
なければ、これで質疑を終わります。
これから、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」の声多数〕
110 ◯議長（
高瀬博文君）
なければ、これで討論を終わります。
決議案第１号について採決します。
本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
111 ◯議長（
高瀬博文君）
異議なしと認めます。
本件は、原案のとおり可決されました。
休会の議決
112 ◯議長（
高瀬博文君）
以上で本日の日程は全て終了しました。
議事の都合により、明日、３月５日から１７日までを休会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
113 ◯議長（
高瀬博文君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は、３月１８日午前１０時から開きます。
散会（午後 ２時０７分）
114 ◯議長（
高瀬博文君）
本日は、これで散会します。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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