帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
もちろん、町内会の全ての役員の皆さんが、例えばスマホを使える、タブレットを操作できるということではないと思いますが、町内会になかなか入ってこない若い世代の方々の町内会のハードルを下げるという意味では、例えばアプリを導入するですとか、回覧板が回ってきたら、３日も家に置いとけないよとか、そういうようなことを電子版の回覧板というのが、そのアプリの中でできるという無料アプリなんかも導入されている自治体等もございます
もちろん、町内会の全ての役員の皆さんが、例えばスマホを使える、タブレットを操作できるということではないと思いますが、町内会になかなか入ってこない若い世代の方々の町内会のハードルを下げるという意味では、例えばアプリを導入するですとか、回覧板が回ってきたら、３日も家に置いとけないよとか、そういうようなことを電子版の回覧板というのが、そのアプリの中でできるという無料アプリなんかも導入されている自治体等もございます
◎坂本子育て支援部こども育成課長 子どもの見守りタグにつきましては、キーホルダータイプなどの小型のタグを子どもに装着させ、ＧＰＳを活用し、その位置情報や行動履歴などを専用のアプリ等で確認することにより、子どもの安全確認を行うことができるものでございます。
また、役場職員に対して「やさしい日本語」の研修をしてはという部分でありますが、これも今後は研修等を含め検討されるということで、やはり実際に研修を受けて、もしくは今後ともいろいろ検討するとありますのでぜひやってほしいんですけれども、これもいろんなアプリがございまして、無料の翻訳ソフトがあります。その一つが、まずボイストラという翻訳ソフトがあります。
ただ、もう一つは、この子育てアプリ、これは他方で今一生懸命やり出したのさ、ＤＸも含めて。でも音更はこれ、今日も、さっきも佐藤課長さんいらっしゃったけれども、保健センターやなんかにこの子育てアプリを、妊娠したというところから、もう既に、さっき前段でＬＧＢＴの話もあったけれども、妊娠したということでさえも告げることが、初めての妊娠したお母さんというか、必ずしもお母さんばかりじゃないわけだから。
◆６番（小椋則幸議員） このアプリは、個人的にはなかなかいいアプリだと思っております。広く市民に利用してもらいたいと思うところでありますが、生活習慣病健診で改善を要する人たちに対してこの推奨はできているのか、この点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐担当参事。
◆15番（小久保重孝） 幸いそういう人材がおられればぜひ活用していただいて、ただパソコンと違ってスマホなので、個別対応になっていくようですから、アプリもみんな違うし、機材も違うので、その辺ちょっと工夫をされる必要があるのかなというふうに感じています。ですから、１人、２人ではとても足りないと思うので、どんどん、どんどんその辺の対応を考えていただくということをぜひやっていただきたいなと。
社外のサービス、ヤフー防災アプリで最新の状態に保てる状況にはあるかなというふうに考えておりますけれども、また市ホームページはただＰＤＦを貼り付けている状態になっていますので、何かいい方法がないか、議員おっしゃるように図面を展開できるような仕組みができないかということは現在検討中でございます。 ○議長（阿部正明） ４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹） 分かりました。
最後ですが、ＬＩＮＥアプリですけれども、今、臨床心理士や支援者にお金をかけてまで相談するということはすごく減っています。民間のアプリで有料なのにとにかく愚痴を吐きたいという登録者数が物すごく増えています。ですから、札幌アシストセンターでも、一番の相談手段がＬＩＮＥになっているのです。石狩市でもやはり子供の声を拾うというところでは、そういう取組を具体的に検討していただけないでしょうか。 以上です。
令和5年度からは、このシステムにクレジットカードやスマートフォン決済アプリによる納付環境が整備され、個人の納税者につきましても、窓口に足を運ぶことなく、固定資産税、都市計画税、軽自動車税種別割の納税が可能となる予定であります。 次に、JR上野幌駅についてでありますが、同駅は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律により、バリアフリー化を実施すべき駅となっているところであります。
クーポンを利用できるのは、食料品や衣料品、医薬品、燃料などの生活必需品を取り扱う店舗や飲食店など約２００店舗で、クーポンの利用期間は１２月２４日から令和５年２月２８日までとしており、利用が促進されるように、クーポン送付時に利用店舗一覧を同封するほか、市ホームページや広報いしかり、子育てアプリなどで周知してまいります。
そこで有効なのが、ＵＤトークのような音声認識機能アプリであります。これはリアルタイムで発話の内容を字幕化して、文字情報として表示されるため、聞こえのバリアフリーの手法として有効だと考えます。
６事業者で実施しております収集処理委託業務のほか、指定ごみ袋の印刷やごみ分別アプリのシステム利用料等に係る経費であります。なお、アプリについては、先月末で３,１６８名の方に御利用をいただいております。
この事業でありますけれども、まず調査の委託先が、受託コンソーシアムとして一般社団法人北海道開発技術センター、構成員が株式会社ドーコンさんということになっておりますが、ここに委託をしておりまして、現況調査といたしまして公共交通の利用実態調査、それから位置情報アプリを活用した行動履歴取得調査、それから地域住民向けワークショップの実施、これは中札内村と大樹町を対象に実施しておりまして、そのほか観光客や移住希望者
そこで、最後のスマートフォンアプリに関わってですが、この辺が今回の一般質問での提案とさせてもらいたいところだと思っていたんですけれども、答弁でも御説明いただいたとおり、機能はそれぞれいろんなことがあるかと思いますし、世の中に多数のアプリが出回っていることかと思います。高齢者のみならず、若い世代から幅広い層での利用ができるものかと思います。
他都市の自治会などにおきましては、スマートフォン向けアプリや、ＬＩＮＥを活用した回覧板のデジタル化の取組が増えてきているところでございまして、市といたしましても、国全体でデジタル化が進められる中、町会のＩＣＴ化の推進は重要なことと考えております。 今後、回覧板のデジタル化を含め、町会のＩＣＴ化の推進について、町会連合会と情報共有を図り、協議を進めてまいりたいと考えております。
というのがどうなるのかっていうところも、我々としては、調査対策を行っていきたいと思っているんですが、現状でいきますと、ちょっとアナログな方法にはなりますけれども、災害がもう事前に予想される場合につきましては、町内会の防災連絡員への事前の電話連絡、また、継続的な災害情報の確認については、テレビの共聴等で見れるのであれば、テレビのデータ放送についても我々から発信することができる部分もありますし、あと、インターネット、また防災アプリ
ただ、その後なのですけれども、ライン使えば回覧板の機能というかご案内、機能はできるのですけれども、出欠確認とかはまた別な便利なアプリがあったりします。そういったことは地域でちょっとラインやっているぐらいではなかなか使いこなせないと。
あと、学校では連絡網として情報アプリというものがあるそうなのです。マチコミという情報アプリだそうですけれども、そちらのほうを活用させていただいて、そちらのほうで周知もさせていただいているというところでございます。 ○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子） 分かりました。
一つ目には、ごみ分別アプリです。 分別だけではなく、様々な機能があり、特に豆知識の中の出来事という項目では、ミックスペーパーの異物として、ガスコンロや体重計など、驚くべきものの混入が写真掲載されていたり、処理費を市民一人に換算したり、一人の１日のごみ排出量など、興味を持ち、知識を深められるアプリになっており市民には高評価とのことでした。
次に、労働費では、ＵＩＪターン促進に向けたコミュニケーションアプリの導入に関し、アプリの選定理由と、これまで活用してきたフェイスブック等のコミュニケーションツールとの違い、研究職等、幅広い人材への働きかけを行い、様々なスキルを持った人材確保につなげる考えなど。