旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 公立大学の料金上限の変更につきましては、公立大学としての運営状況等に鑑みながら慎重かつ総合的に検討する必要があると考えており、仮に、新学部の校舎の設置場所により大学の運営に要するコストが増となったとしても、入学金や授業料にそのコスト増分を転嫁することは想定していないところであります。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 公立大学の料金上限の変更につきましては、公立大学としての運営状況等に鑑みながら慎重かつ総合的に検討する必要があると考えており、仮に、新学部の校舎の設置場所により大学の運営に要するコストが増となったとしても、入学金や授業料にそのコスト増分を転嫁することは想定していないところであります。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。
国内の企業物価指数は9.1％上昇、20か月連続の上昇で、コスト増に耐えかねた企業が、小売価格への転嫁を加速し、今後さらに家計へのしわ寄せが大きくなる可能性が指摘されています。 帯広財務事務所のとかち経済情報は、十勝経済の概況について、管内経済は持ち直しつつある。先行きは十分注意する必要があるとし、日銀帯広事務所は、十勝の景気は、緩やかに持ち直している。
中小企業のコスト増の転嫁は約20％しかできておらず、経営を圧迫。耐えられなくなっており、これから価格に転嫁されていくことになり、一層値上げが家計を直撃することになります。 スタグフレーションという複雑な課題の解消を地方公共団体が行うことができませんが、市民の暮らしと地域経済の担い手に必要な支援を行うことはできます。 原因は様々ありますが、結果的に需要不足が地域経済の疲弊を起こしています。
中小企業のコスト増の転嫁は約20％しかできておらず、経営を圧迫。耐えられなくなっており、これから価格に転嫁されていくことになり、一層値上げが家計を直撃することになります。 スタグフレーションという複雑な課題の解消を地方公共団体が行うことができませんが、市民の暮らしと地域経済の担い手に必要な支援を行うことはできます。 原因は様々ありますが、結果的に需要不足が地域経済の疲弊を起こしています。
そういった点も含めて、委託料だけではないんですが、委託料のほうを考えますと、およそ概算でありますが、三百数十万円程度のコスト増というように見積もったところであります。 ○野沢宏紀副議長 新岡議員。 ◆１４番（新岡知恵議員） 最初、私、担当の方とお話しした際にも、やっぱりコストが増えるという部分がちょっと懸念材料だというお話は頂いていました。
ただ、今現在、それぞれの関係機関が今の状態で当面求めるものは、とりあえず急ぐものは今はないということでありますので、今回については花卉のコスト増の部分についてだけ提案させていただいたわけでございます。
レベル３建材が規制の対象に加わることで新たなコスト増となり、スクラップにブレーキがかかる懸念が生じます。もともと、当地域には、アスベスト処理を扱う解体業者が少ないと言われており、現状においても、そのことによって競争原理が働かず、おのずと高コスト構造になっていると耳にしたことがあります。
新型コロナウイルスの感染拡大が強く懸念される状況において、各事業所が開所し、利用者の受け入れを継続する場合には、消毒などの感染拡大防止措置に係るコスト増、利用者に対する支援の見直し等に加え、学校休校に伴う事業所職員の休暇取得などもあり、事業者側に大きな負担が生じております。
また、資材の仕入れだとか労働力の確保が困難となり、その結果、工期や納品の遅れ、あるいは、コスト増などで事業活動自体が行き詰まり、多くの事業者に混乱と被害が拡大をしていると聞いております。
一方で、規制等に適合する管理運営を行うために、コスト増が避けられず、結果的に利用者の負担増が懸念されます。また、これまで、行政とは一定の距離を置き、比較的柔軟な支援形態をとってきた運営団体にとっては、不自由さを感じさせることもあります。 いずれにしましても、規制の強化によって高齢者や生活困窮者の居場所が失われてしまうことのないように、最大限配慮がなされなければならないと考えます。
また、提言には、雪堆積場が郊外にあるため、輸送面からコスト増につながっていることが課題として明記されていますが、この解決に向けて、今後、雪堆積場を市街地近郊に確保する方策を進めることが重要だと考えます。 そこで、質問ですが、除雪費の観点から見て、札幌市次期冬のみちづくりプランの策定に向けた提言をどのように受けとめ、今後どのような方向性で除排雪を進めていく考えなのか、見解をお聞かせください。
◎財政部長（斉藤和典） 分離発注は、地元受注機会の拡大につなげる効果がある一方で、現場事務所の設置費用などの共通的な経費がそれぞれ業種で重複してかかるなど、コスト増につながる面、あるいは工事全体を統括して、調整する者が置かれず、分け方によっては責任区分が不明確となる面などがございますけれども、市としましては、できる限りこの辺の、先ほど申しました適切かつ合理的な範囲ということを含めまして、分離発注に努
◆６番議員（金澤俊） 今部長が御答弁されましたけれども、いろいろ私も伺っていると、この死骸の回収については、やはり民間にお願いしたらコスト増になってしまうのではないかというお話も伺ったことがあります。
残ったガスによる収集車の火災発生や切りかえに伴うコスト増などが理由で、自治体からは、国やスプレー缶メーカーなどが回収に積極的にかかわることを求める声も上がっております。今後、北斗市でも穴あけ不要の回収にすべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 二つ目、市道村山第１号線に関する件であります。
ほかのコスト増も考慮すべきであると思います。単独処理では、市内のエネルギーの有効利用も可能だということもあわせて、広域処理と単独処理について、経済面だけでなくエネルギーの有効利用も含めた総合的な観点から、再度、検討し直してはどうかというふうに考えておりますけれども、市長の考えをお伺いします。 ○副議長（野村幸宏） 市長。
この要因といたしましては、飼料を初めとした農業資材価格の高騰等によって生産コストが上昇している中、乳価が生産コスト増に見合うほど反映されていないことなどにより酪農家は将来の経営に不安を抱えており、牛舎等の施設設備の老朽化が進む中、施設等の更新に多大な投資を要することなどもありまして、畑作に転換するなど酪農家が減少しているものと推察してございます。
この要因といたしましては、飼料を初めとした農業資材価格の高騰等によって生産コストが上昇している中、乳価が生産コスト増に見合うほど反映されていないことなどにより酪農家は将来の経営に不安を抱えており、牛舎等の施設設備の老朽化が進む中、施設等の更新に多大な投資を要することなどもありまして、畑作に転換するなど酪農家が減少しているものと推察してございます。
まさに、コスト増、人手不足の状況に困窮し、不況に苦しんでいる実態がかいま見えるところであります。さきの新聞報道によりますと、市内部の予算査定の際、市長は、挨拶の中で、札幌の経済を滞りなく回るようにしたいと発言していたようでありますが、ぜひ、中小建設業界も、市長が言われるように滞りなく回るよう予算執行をしっかりやってもらいたいところでございます。
また、中小企業はコスト増を販売価格に転嫁することが難しいことから、利益を削らざるを得ず、企業努力の範疇を超えた厳しい事業環境に陥っていると考えられます。 このような過度な円安状況に対しては、政府・日銀が協調して為替の安定に努めることが重要であるとともに、政府・与党が目指す地方創生を進めるためには、地域経済と雇用を支えている中小企業の活性化策や振興策が欠かせません。
中小企業はコスト増を販売価格に転嫁することが難しいことから、利益を削らざるを得ず、企業努力の範疇を超えた厳しい事業環境に陥っているのが現状である。 このような過度な円安状況に対しては、政府・日銀が協調して為替の安定に努めることが重要であるとともに、地域経済と雇用を支えている中小企業の活性化策や振興策が不可欠である。