倶知安町議会 2018-03-14 03月14日－02号
それでは、初めに、ひらふ地区の空間調査結果を踏まえた現状の認識についてですが、現在、ひらふ地区、特に冬季の交通状況についてですが、スキー場利用者の駐車可能台数は、降雪状態にもよりますが、約９００台から１,０００台となっており、１日平均約５００台の利用となっています。
それでは、初めに、ひらふ地区の空間調査結果を踏まえた現状の認識についてですが、現在、ひらふ地区、特に冬季の交通状況についてですが、スキー場利用者の駐車可能台数は、降雪状態にもよりますが、約９００台から１,０００台となっており、１日平均約５００台の利用となっています。
しかしながら、逆に言えばリフト税は冬季のスキー場利用者にとって、受益がある施設費用の財源としては有益であり、例えば今日のパウダースノーの聖地ニセコを根幹から成り立たせているニセコルールは、今後も恒久的に維持、継続していかなければならないものであり、そのための人材育成や新しいスキーガイドのシステム、スキーパトロールの技能向上など、スキーリゾートとしてニセコエリア全体で取り組む施策の財源になり得るものと
３点目、旭ケ丘スキー場利用者を伸ばし、この町の財政に少しでも歳入をふやす、そういう観点が必要ではないでしょうか。そのためには、ニセコに訪れている外国人に利用していただく、そういう考え方も必要だと考えます。初心者向けの外国人スキー客を対象にしたレッスンなど、旭ケ丘で行うことについて、教育長に見解をお伺いします。 ○議長（鈴木保昭君） 西江町長。
東急が所有運営するウエルカムセンターは、第一駐車場の附帯施設として、ツアーバス、路線バスの待合室やトイレ、インフォメーション機能を有していることから、ウエルカムセンターの建てかえと第一駐車場の再整備を一体的、同時期に取り組むことがよいと考え、また、駐車場利用者の大多数がスキー場利用者であることから、土地所有者である本町と索道事業者、スキー場運営主体である東急が連携・協働のもと事業を進めるべく派遣を受
したがいまして、特に交通環境である各駐車場の総合的、将来的な再整備に当たっては、駐車場利用者の大多数がスキー場利用者であり、土地所有者である本町と索道事業者である東急との連携協働のもと、推進を強化することが必要不可欠であると判断するところでありますので、議員各位におかれましては、どうぞ御理解、御支援のほどをよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
また、市民スキー場では、スキー用具のレンタル事業など、民間事業者による新たな取り組みが実施され、スキー場利用者の増加を期待しているところであります。 平成２６年の火災発生状況につきましては、火災件数は２８件で、前年と比較しますと１件増加しております。
この休憩舎でございますが、昭和58年にスキー場利用者の利便施設として札幌市が設置したものでございます。したがいまして、札幌市が清掃等の維持管理についてりんゆう観光に業務委託しているものでございます。 なお、敷地面積としてはおよそ200平方メートルで、そのうち売店が13平方メートルとなってございます。
次に、市民スキー場の施設のさらなる充実についてでありますが、市民スキー場でのノースチャレンジスキーの事業計画では、利用人数が１日約４０人、営業日数は１月１７日から２月２８日の４３日間で、合計１,７２０人程度の利用者が見込まれており、昨年度の市民スキー場利用者数５,１６２人を大きく上回るものと、このように想定しております。
そこで、今回は、スキー場利用者をふやす対策に絞って、３点お伺いいたします。昨年、香月議員から、ゲレンデ整備機材の充実及びロープリフトからチェアリフトへの更新等について質問がありましたが、私も、全く同感で、ぜひ実現されることを望んでおります。私からは、ここ数年、市民スキー場利用者が年間５,０００人前後と、ひところ１万人のスキーヤーでにぎわったころの泉沢市民スキー場に比べると、寂しい限りであります。
データを見ると、１９９３年がピークで、１千８６０万人であったスキー人口は、その後、減少が続き、２０１０年には５７０万人まで減りましたが、最近はスノーボードの割合もふえていますが、スキー場利用者が少しずつ増加する傾向もあり、２０１１年には６３０万人まで回復しています。
スキー場利用者が展望台施設やロープウエー、森林体験型輸送施設を容易に利用できる方策について、関係の事業者との間で今後調整を進めてまいりたいと考えております。 次に、子どもたちによる藻岩山の活用についてでございます。 今回の施設再整備に当たりましては、先ほどもご説明いたしましたけれども、中腹駅舎に自然レクチャー施設を、中腹から山頂にかけての斜面に自然学習歩道をそれぞれ整備いたします。
しかしながら、ウインタースポーツの現状に目を向けますと、競技人口の伸び悩みや子どものウインタースポーツ離れ、スキー場利用者の減少などが見られ、全体的に低迷傾向にあることは大変残念なことであると思います。 特に、次代を担う子どもたちや若い世代のウインタースポーツ離れは、深刻な問題であるととらえています。
全体的なスキー場利用者のリフトの延べ人員、平成13年度８万 5,000人で推移をしておりますが、何とかこれを上回りたいというふうに思っておりました。参考までの数値、平成12年度は７万 7,000人でありました。
札幌市の観光白書によりますと，手稲山の三つのスキー場には，市内のスキー場利用者数約240万人のうち，約36％を占める87万人が利用しているとのことでありまして，市民スポーツ施設であると同時に，貴重な冬の観光資源になっております。