札幌市議会 2020-03-18 令和 ２年第二部予算特別委員会−03月18日-03号
本市では、住宅マスタープランで良質な住宅ストック形成に向けた取組を推進するというふうに掲げておられまして、2016年度から、市営住宅をモデルにして高断熱改修の実証実験が行われております。
本市では、住宅マスタープランで良質な住宅ストック形成に向けた取組を推進するというふうに掲げておられまして、2016年度から、市営住宅をモデルにして高断熱改修の実証実験が行われております。
特別警戒区域にある住宅が勧告に基づいて移転をする場合には、新築する住宅の建設費、土地取得費などについて、住宅金融支援機構の融資を受けられることになっておりますし、住宅建築物安全ストック形成事業による補助制度もあります。釧路市には崖地近接危険住宅移転事業という補助制度があります。 この釧路市の制度について、周知も私は十分ではないのかもしれない、そんなふうにも思っています。
昨年６月の大阪北部地震で被災した京都府では、住宅・建築物安全ストック形成事業を一部損壊家屋に活用しています。 昨年11月27日、参議院農林水産委員会で、我が党議員の質問に、国交省は、従来からの国の事業である住宅・建築物安全ストック形成事業の効果促進事業を胆振東部地震の一部損壊にも活用できると答えています。
市内の市営住宅については、平成２４年３月に千歳市公営住宅等長寿命化計画を策定し、平成２４年度より、持続可能な公営住宅等ストック形成のため、予防保全的維持管理に取り組み、長寿命化を図る事業を進めてこられ、昨年３月にも、令和４年度までの事業計画を見直し、事業を進めていただいています。 今後においても、住宅の安全面や環境面に御配慮をいただき、事業推進をお願いいたします。
大阪北部地震で被害を受けた京都市では、国の住宅・建築物安全ストック形成事業を活用し、地震による一部損壊も含めた住宅の劣化、ゆがみ、ひび割れなどの補修、屋根、壁、床工事に補助を実施しています。国の防災、安全に関する交付金は、宅地の液状化対策も支援メニューになっています。 本市は、国のあらゆるメニューを最大限活用し、多くの被災者が支援されるよう工夫すべきと思いますがいかがか、お伺いをいたします。
復旧・復興について、お伺いいたしますが、一部損壊住宅の支援についてでありますけれども、共産党の紙智子参議院議員の国会での質問に対する答弁で、国土交通省は住宅建築物安全ストック形成事業を活用して、市町村が耐震リフォーム助成制度などの中で補助内容を定めれば一部損壊でも支援対象となる、ということを明らかにしております。
市内の市営住宅については、平成２４年３月に千歳市公営住宅等長寿命化計画を策定し、平成２４年度より、持続可能な公営住宅等ストック形成のため、予防保全的維持管理に取り組み、長寿命化を図るため、事業を進めてこられ、本年３月にも、平成３４年度までの事業計画を見直し、事業を進めていただいています。今後においても、住宅の安全面や環境面に御配慮いただき、事業を推進されるようお願いいたします。
基本目標につきましては、多様なニーズに応じた一層充実した住宅セーフティネットの構築の観点から、目標１ 暮らしを支える住宅セーフティネットの構築、次に、安全で質の高い住宅ストック形成の観点から、目標２ 良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、３点目として、豊かな生活を支えるコミュニティ形成や地域の魅力の維持・向上の観点から、目標３ 良好な住環境の形成としております。
18 ◯総務部長（高木 収君） １点目の予算書の１９ページにございます国庫支出金のところの１目総務費国庫補助金、ここの１節の住宅・建物安全ストック形成事業（耐震）補助金２８３万３千円でございますけれども、これにつきましては、歳出のほうでは役場の庁舎耐震診断１千万、そこに充当する形で計上させていただいております。
◎市長（蝦名大也） 酒巻議員の耐震改修促進計画に係るご質問でございますけど、現在、民間施設の建てかえに対する補助制度につきましては、ご質問のとおり、国の社会資本整備交付金の住宅・建築物安全ストック形成事業の中に、耐震改修相当額についての補助がございますが、制度利用に当たりましては市の条件整備等、こういった課題があるところでございます。
現在、民間の住宅建築物の耐震改修などに活用できる国の補助制度は、住宅・建築物安全ストック形成事業によるもので、耐震診断の費用補助につきましては、補助率が３分の２、耐震改修の費用補助につきましては、補助率が２３％となっております。
◎市長（西尾正範） アスベスト対策につきまして、この民間の建物のほうはおくれてるわけなんですが、ただいま申し上げましたような調査をした上で、国の工藤議員のおっしゃいました建築物安全ストック形成事業ということで、国費３分の１、市費３分の１、事業主３分の１の補助制度がございますので、これらも活用しながら、制度を立ち上げていくということで検討させていただきたいというふうに存じます。
そこで、質問でありますが、住宅政策の大きな転換期を迎え、既存ストックの適切な改修により、良質な社会資産としてストック形成を進めていくべき現在、次の市営住宅ストック総合活用計画には、高齢者などに対応したどのような新たな取り組みが盛り込まれているのか、お聞かせ願います。 ◎荒川 住宅担当部長 市営住宅ストック総合活用計画についてお答えをいたします。
主に中・低所得者層の住宅取得を支え、良質な住宅ストック形成に寄与している金融公庫の役割のさらなる発揮が、今日の経済状況のもとで求められています。 よって、政府においては、住宅金融公庫の役割と性格を十分踏まえ、対処されるよう強く要望します。 以上、地方自治法第９９条の規定により、提出します。
その中で，第１点目でございますけれども，住宅市場の拡大，公的住宅の供給方法の多様化についてでありますが，住宅市場を補強，補完する住宅の公的供給は，特定優良賃貸住宅制度や，今年度要綱が明らかになる特定借上・買取賃貸住宅制度等の民間活用などによる供給の充実を図ることにより，良質な住宅のストック形成や居住水準向上に寄与するばかりでなく，用地取得の困難性や予算の制約等による新規公営住宅の不足を補う事業として