旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
今年度は、令和９年度までを期間とする旭川市中心市街地活性化基本計画の中間年度に当たることから、計画の見直しに向けて、市民アンケートの実施や関係団体への意見聴取のほか、私も、直接、旭川未来会議２０３０などを通じて、買物公園に対する皆様の御意見を伺ってまいりました。
今年度は、令和９年度までを期間とする旭川市中心市街地活性化基本計画の中間年度に当たることから、計画の見直しに向けて、市民アンケートの実施や関係団体への意見聴取のほか、私も、直接、旭川未来会議２０３０などを通じて、買物公園に対する皆様の御意見を伺ってまいりました。
また、直近である中間年度の２０３０年の削減目標を実現するためには相当な覚悟が必要だと思いますので、提案したいと思いますが、公共施設のボイラーやストーブ更新時における再生可能エネルギーの活用です。更新する際には、木質チップまたはペレットボイラーの導入を積極的に促進すべきだと思っております。 本市では、地域材利用推進方針を策定されていると思います。
中間年度が2023年度になっておりまして、地元食材の使用率を37.5％、最終目標は2028年の40％とあります。細かい数字は結構ですけれども、地元食材を前年度を上回る形で使っていっているのかどうかお教えいただきたいなと思います。 ○議長（阿部正明） 教育部長。
平成30年度にスタートいたしました釧路市教育推進基本計画は、令和２年度、今年度で５か年計画の中間年度を折り返しいたします。最終年度である令和４年度を控えて、仕上げの時期に入ってきているのかなと、こういった認識をしているところでございます。
平成30年度に同時スタートした両計画は、中間年度を折り返したところであり、本年度は、これまでの取組の成果や改めて浮き彫りになった課題を見詰め直し、計画の最終年度に向けた施策の構築が必要になるものと考えております。
◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 中間評価につきましては、１０年間の計画期間の中間年度である平成２７年度より作業を開始し、アンケート調査などでスポーツ実施率などの現状把握を行った後に、懇話会等を開催し、計画の進捗状況や残された課題などを整理しながら計画の内容についての見直しを行い、意見提出手続後、教育委員会会議を経て、平成２９年３月に改訂版として決定したところでございます。
◎狩野保健福祉部長 現在、恵庭南高校のプールを利用してない方へのニーズということでありますけども、恵庭市運動スポーツ推進計画の中に、令和２年度が中間年度に当たりまして、そのときに見直しの期間に当たりますので、アンケート調査を一般市民に向けて実施する予定であります。
その中で、計画の期間を平成２８年度、２０１６年度から２０２５年度までの１０年間とし、計画期間の中間年度に当たる２０２０年度に見直しを図ることを予定しております。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 高橋建設部長。 ◎高橋建設部長 －登壇－ Ｐａｒｋ－ＰＦＩの可能性についての３つの御質問についてお答えいたします。
◎林生活環境部長 今、御提案申し上げようとしている料金改定案は、対象年度は平成３２年度、済みません、西暦でちょっと換算できないものですから、２０２０年から５年間でございますが、その中間年度、３年目のときに検証を行いたいと思います。その検証で、さらにその後の、その５年間のそのさらに後の料金について考えたいと思っております。 ○長谷文子副議長 柏野議員。
しかし、その後、計画値を上回るニーズが発生した事実を踏まえまして、国の指針に基づき、計画の中間年度である今年度に計画内容の見直しを進めてきたところでございます。見直し後の計画におきましては、国が新たに定めた子育て安心プランを踏まえまして、計画期間の最終年でございます平成32年４月に見込まれるニーズ量に対して必要な供給量を確保するという計画内容としたところでございます。
保育ニーズの上昇により、計画を上回るニーズがあらわれたことから、このたび、中間年度の見直しを実施するものでございます。 その横の２番の見直しの検討経過と今後の予定でございます。 見直しの内容につきましては、本市の附属機関である札幌市子ども・子育て会議においてご検討をいただいたものとなっておりまして、先日の１月23日の会議においてご承認をいただいた内容となっております。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 現在、子ども・子育て支援事業計画の中間年度の見直しを行っているところでございますけれども、この見直しの中で、平成３１年度に小規模保育園２園、事業所内保育所１園の施設整備を実施することによりまして、３歳未満児の保育の場を確保する考えでございますので、このところの計画の見直しはございません。 ○副議長（松井雅宏） 竹田秀泰議員。
中間年度だから聞いているわけですから、きちっとその辺市として把握しないと、これからの貧困対策はとれないのではないですか。お答えください。 ○議長（木村司） 答弁を求めます。 健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美） 申しわけありません。
このたびの子ども・子育て支援事業計画の見直しに当たりましては、計画の中間年度の見直しであることを踏まえ、既存施設の有効活用といった現計画の基本的な考え方については維持することとしたところでございます。
今年度は、ビジョンがスタートして前半５年間の中間年度に当たるので、改めて確認させていただきたいのですが、料金改定についての考え方は現在も変わっていないのかどうか、お伺いします。 ◎小笠原 総務部長 札幌水道ビジョン前半５年間の料金改定についてのご質問でございました。 現在、札幌水道ビジョンに掲げている各事業は、それぞれの目標の達成に向けて順調に進捗しているところでございます。
◎市民生活部長（熊谷好規） 第２次旭川市スポーツ振興計画は、平成２３年度から平成３２年度までの１０年間を計画期間と定め、各種施策を推進しておりますが、中間年度に当たる平成２７年度から見直しに着手し、スポーツに関する見識や関心を持つ方々から御意見をいただきながら作業を進め、平成２９年３月に改訂版を策定いたしました。
なお、平成２９年度は計画の中間年度でもあり、保育の量の見込みとその方策について検証し、引き続き適切なサービスの確保に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（伊藤一治） 堀議員。 ◆８番（堀弘子） お考えはわかりました。 再調査というか、アンケート調査を今後考えていくということですので、今回も子どもの支援策についてはいろいろと盛り込まれているというふうに思っています。
このことから、根室健康増進計画の検診受診率の目標値を計画中間年度である平成31年度までに40％、最終年度である平成36年度には国の目標値である50％と定め、受診率向上に向けた取り組みを行っているところであります。
市長の行政執行方針では、商工振興基本計画の中間年度であり、見直し作業を行うとしておりますが、その中で市内事業者への実態調査を実施し、それを踏まえた必要な施策の検討を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。 以上、初回質問を終わります。 ○議長（佐藤敏男） 市長。 ◎市長（上野正三） 日本共産党を代表された永井議員のご質問にお答え申し上げます。
計画の評価につきましては、中間年度に市民意識調査を実施し、男女平等に関する意識の変化について分析をするとともに、各施策における実施事業を検証しながら、計画の進捗状況について評価をしているところでございます。