帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
周知についてですが、子育て世代包括支援センターと各関係機関との連携を図ることや相談窓口の周知のため、幼稚園、保育所、認可外保育園等への訪問や周知チラシの配布のほか、各宅建事業者へのポスターの配布などにより、転入家庭への周知を行ってきております。 知る機会としてですが、妊婦には、母子健康手帳交付時に、子育て世代包括支援センターの周知を行ってきております。 以上でございます。
周知についてですが、子育て世代包括支援センターと各関係機関との連携を図ることや相談窓口の周知のため、幼稚園、保育所、認可外保育園等への訪問や周知チラシの配布のほか、各宅建事業者へのポスターの配布などにより、転入家庭への周知を行ってきております。 知る機会としてですが、妊婦には、母子健康手帳交付時に、子育て世代包括支援センターの周知を行ってきております。 以上でございます。
対象者となった方には、年間最大８枚の利用券を発行して、利用者は委託事業者へ連絡をしてサービスを受ける仕組みとなってございます。 以上でございます。 ◆４番（鬼塚英喜委員） 分かりました。 利用条件ですね、ここであるのが、いろいろな高齢者の方の条件があるということですね。あとは、対象者の判断に際して、地域包括支援センターの職員が相談に乗っていくとかあるんですね。
昨年の一般質問で取り上げまして、適齢期になっている樹木を伐採した分を、期間内にその切った分を植えなければならない、植栽しなければならないという、そういう法律、森林法に基づいてやっていかなければならないわけですが、ただ、その肝腎な植栽事業者が減少しているという答弁も昨年はいただいたところでした。
また、空港関係事業者の取組状況を確認しながら、計画を変更する必要などが生じた際には、空港関係事業者と調整をしながら、随時、計画を見直すこととしております。 ◆高花委員 ただいまの答弁で、今、事業者が脱炭素に向けて取り組んでいることがあるという御答弁があったんですが、例えば、今、空港で事業者が取り組んでいる内容というのを何か例として出していただいてもいいでしょうか。
代表事業者（施工事業者）は、高橋組・中谷・道東・納村特定建設工事共同企業体。
一、コロナ禍での中小規模事業者への支援対策、市の独自支援について。一、市内事業者応援チケットの利用状況と利用店舗の売上状況について。一、市内事業者応援チケット事業に関する事業者及び市民意見の聴取について。一、公共的空間感染症対策事業の詳しい内容について。一、中小企業特別融資の新規貸付件数と金額について。一、市内の景況感の把握について。
◎総合政策部長（熊谷好規） 企業版ふるさと納税による御寄附をいただいた場合は、原則として、寄附をいただいた年度の事業費に充てる必要がありますが、基金に積み立てることにより、翌年度の事業、あるいは複数年度にわたり事業に活用することも可能となり、より寄附事業者の意向を反映しやすく、本市にとっても活用事業の幅が広がるものと考えております。
それで、そうすれば、事業者がお金が出て建てられますので固定資産税が町に入りますし、当然事業となりますと事業税も入ります。所得税も納められます。町もオーナーも金融機関も全てメリットがあるというふうに私は捉えております。
市の特別監査が入ったときの理事長であった、前理事長ですけども、こちらの方がそうした新しい法人を立ち上げる際に新たな事業者として指定することが適当だったのか、この認識を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
次に、労働費では、ＵＩＪターン新規就業支援事業の積極的な情報発信と、多種多様な登録事業者の確保に努める考え、雇用調整助成金の今後の延長の考え方など。 次に、農林水産業費では、帯広市化学肥料購入支援金給付事業の効果と今後のスケジュール、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業が利用しやすい制度となるよう、国へ見直しを求める考えなど。
これらの内容は利用者と事業者双方に更なる困難を押しつけるものであり、「史上最悪の改悪」と反対する声が多く上がっています。 コロナ禍や物価高騰が続く中、年金は支給額が減らされ、１０月からは７５歳以上の医療費で窓口２割負担が導入されました。これに加えて介護でも負担増や給付削減が行われると、家族を含めて生活が壊れてしまいます。 安心して老後を送ることができる社会保障の充実が必要です。
市民への取組といたしましては、現在、市民向け講演会の開催準備をしており、内容につきましては、文部科学省及び北海道教育委員会によるＩＣＴを活用した教育に関する講演や、クラウド事業者によるクラウドサービスについての紹介、市内教員が委員となっている授業改善推進チームによる授業におけるＩＣＴ活用に関する事例発表を予定しております。
2)、受託事業者への是正指導の徹底をどのように図っているか。 ４、町として公契約条例を制定する考えは。 以上、御答弁をお願いいたします。 85 ◯議長（高瀬博文君） 答弁を求めます。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度においては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準に基づき、当該施設等の事業者は、事故の発生または再発を防止するための措置及び事故が発生した場合における市町村、家族等に対する連絡等の措置を講ずることとされております。
◎吉田誠経済部長 御質問中、事業者の事業承継についてお答えいたします。 経営者の高齢化や後継者の不在など、将来の事業継続に向けて課題を抱える事業者は一定程度おりまして、今後も増えていくものと捉えております。会社の経営資源や資産を後継者へ円滑に引き継ぐ事業承継の必要性は、ますます高まるものと認識しております。
町独自で実施している感染症に係る町内事業者等に対する支援策でありますが、音更町事業復活応援金につきましては、８月３１日をもって申請受付を終了し、４５７件、３,１７５万円の交付を行ったほか、９月３０日までを使用期限としていた音更町飲食店応援クーポン事業につきましては、１０６店舗において、７万９,７７５枚、３,９８８万７,５００円の換金手続がされました。
それから、1980年から2000年代、今度はどういうふうに変わってきたかというと、今まで市民運動、運動をやってきた人たちが今度は社会の運動を推進した市民や事業者がサービスや問題解決を担っていく時代、そういう時代になっていくのです。
いろいろ改正のポイントは確かにございますが、主に国で一元管理するという、民間事業者ですとか国行政機関、あと独立行政法人が別々の運用管理をしていた個人情報の考え方をまず一元化するということが今回の法律の大きな趣旨でございます。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることや、さらには物価高などにより依然として厳しい経営環境に直面している事業者がいることから、国は民間金融機関に対して、年末・年度末に向けての資金繰り支援として、融資条件の変更のほか借換えや新規融資を行う場合の柔軟な取扱いなど事業者に寄り添った支援に努めるように要請しているところでもあります。