石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
我が石狩市も、このような背景から、令和２年１２月に２０５０年ゼロカーボンシティを目指すことを宣言し、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロを実現し、二酸化炭素を排出しない脱炭素社会を目指しています。 ゼロカーボンシティの実現に向け、自治体として直接取り組むことのできる対策の一つが公共施設のＺＥＢ化です。
我が石狩市も、このような背景から、令和２年１２月に２０５０年ゼロカーボンシティを目指すことを宣言し、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロを実現し、二酸化炭素を排出しない脱炭素社会を目指しています。 ゼロカーボンシティの実現に向け、自治体として直接取り組むことのできる対策の一つが公共施設のＺＥＢ化です。
２、二酸化炭素排出量実質ゼロを実現するポイントは何か。 ３、再生可能エネルギーの普及と利用促進について。 ４、ごみの削減と資源化、中間処理施設の建設、ゼロカーボンシティの関係性について。 以上４問について御答弁よろしくお願いを申し上げます。
その同日である１０月２２日、今津市長は、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ旭川を表明されました。この同日の発表となったことに、今津市長の深い決意が表れていると私も感じました。 ゼロカーボンシティ表明から半年以上が経過したわけですが、まずは、これまでの検討経過や、本市における実施可能な施策の方向性について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄） 富岡環境部長。
帯広市もこの大きな潮流の中、脱炭素、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ表明が求められてるところでありますけれども、温室効果ガス排出量削減に向け、環境モデル都市として市民の理解促進の取組み、今後の環境政策の方向性についてもお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。
帯広市もこの大きな潮流の中、脱炭素、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ表明が求められてるところでありますけれども、温室効果ガス排出量削減に向け、環境モデル都市として市民の理解促進の取組み、今後の環境政策の方向性についてもお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 小野環境部参事。
◎小野真悟都市環境部参事 2050年二酸化炭素排出量実質ゼロにつきましては、世界的な潮流を踏まえますと、宣言の有無にかかわらず、国内の自治体が目指すべき姿となっていくものと捉えてございます。 ゼロカーボンシティーと環境モデル都市は、どちらも温室効果ガス削減によります地球温暖化防止を目指しておりますことから、二酸化炭素排出量削減の取組みを着実に進めていくことが重要と考えてございます。 以上です。
◎小野真悟都市環境部参事 2050年二酸化炭素排出量実質ゼロにつきましては、世界的な潮流を踏まえますと、宣言の有無にかかわらず、国内の自治体が目指すべき姿となっていくものと捉えてございます。 ゼロカーボンシティーと環境モデル都市は、どちらも温室効果ガス削減によります地球温暖化防止を目指しておりますことから、二酸化炭素排出量削減の取組みを着実に進めていくことが重要と考えてございます。 以上です。
これを受け、環境省では、２０５０年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと表明した自治体をゼロカーボンシティとしています。 音更町も、豊かな自然環境を保全し、安全で快適に暮らせるきれいなまちづくりの推進と住みよい生活環境の実現に向けたまちづくりを目指すため、総合的かつ具体的行動が必要と考えますが、町の見解について伺います。
◎小野真悟都市環境部参事 御質問の二酸化炭素排出量実質ゼロを表明した自治体の数につきましては、本年12月１日現在、177の自治体となってございます。また、排出ゼロを表明しました自治体の人口を合わせますと、約8,200万人に達している、このような状況になってございます。
◎小野真悟都市環境部参事 御質問の二酸化炭素排出量実質ゼロを表明した自治体の数につきましては、本年12月１日現在、177の自治体となってございます。また、排出ゼロを表明しました自治体の人口を合わせますと、約8,200万人に達している、このような状況になってございます。
国におきましても、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロとする政策目標が表明され、本市としましても、積極的に対応を進めていかなければならない施策であると考えているところでございます。