石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
人手不足が長年続いている状況を解消するためには、ＯＥＣＤ平均以下の看護師の賃金収入など、ケア労働者の処遇改善は待ったなしの状況にあり、１６時間を連続で働き続けなくてはならない過酷な長時間夜勤や、寝る間もない極端に短い勤務と勤務の間隔などを解消するために、労働時間規制を含めた実効ある対策は、猶予できない喫緊の課題です。
人手不足が長年続いている状況を解消するためには、ＯＥＣＤ平均以下の看護師の賃金収入など、ケア労働者の処遇改善は待ったなしの状況にあり、１６時間を連続で働き続けなくてはならない過酷な長時間夜勤や、寝る間もない極端に短い勤務と勤務の間隔などを解消するために、労働時間規制を含めた実効ある対策は、猶予できない喫緊の課題です。
現場は常に人手不足で介護の充実ができないという声が寄せられていました。介護職員の給料は全ての産業の平均と比較して月額８万円以上も低い水準となっています。そして、この給料が安いということから人も見つからず、人材不足になる、人材が足りないと残った職員に負担がかかり、離職率も高くなるという悪循環になっていると思います。
それで、仕事をいろいろ教えたいんだけども、なかなか仕事を教えてもというようなことを言われるんですけれども、ほとんどの施設で人手不足だと思います。職員一人一人にかかる負担というものも大きいのかなというふうに思います。そういったストレスと、閉鎖的な空間で、相手は高齢者だったり障害者だったりという社会的弱者であれば、虐待というのも起こってしまうというふうに考えられます。
そのこともあって定年の延長が制度化されていっているわけですし、ちまたというか、民間の中でもどんどん、どんどん人手不足の中で高齢者の活用というのは進んではいるわけです。ただ、一方でそれはある面専門性が高くて、しっかりと働ける方は職がいつまでもある。でも、誰でもできるような仕事は、なかなかそれはそんなに十分な給料がもらえないということもあったりして、辞めてしまうということもある。
この制度により多様な事業分野で新しい働き方の実現の可能性が高まるとともに、人手不足が進む地域の介護や子育て、地域づくりなど地域課題の解消につながることが想定されることから、本市においても幅広い分野で労働者協同組合が地域社会の新たな担い手となるものと期待をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明） ２番、大光議員。 ◆２番（大光力） ご答弁ありがとうございました。
また、国の水際対策が落ちついて、諸外国との往来が再開し始めている現状、今後、人手不足などから本市の各産業界で外国人人材の導入の増加が見込まれます。これらの新規に定住する外国人との共生に向け、ワンストップで対応できる行政窓口の必要性も求められていると思いますが、市の考えを再度お伺いいたします。 ○議長（花田和彦） 鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田英暢） 再度の御質問に私からお答えいたします。
慢性的な人手不足の早急な改善を望みます。ぜひ、保健師を増やしてください。 実は奈良県立医大は、人口当たりの保健師数と新型コロナウイルス感染症罹患率の関係というのを調べて報告しておりました。人口当たりの保健師が最多のグループに比べて、最小のグループは罹患率が約4.3倍もあったということです。やはり保健師数が感染者数を左右するというふうに指摘しておりました。 あと、資料のグラフを見てください。
今、御指摘がございましたように、市や当人にその明確な役割などミッションを固めないまま募集したり、また、地域のある意味、人手不足の手として雇うようなことも他の地域であるということはおうかがいしております。
次に、議案第71号令和４年度帯広市介護保険会計補正予算第２号関係では、介護現場における慢性的な人手不足と処遇改善の実態把握に努める考えなどについて、質疑と意見がありました。 次に、議案第73号令和４年度帯広市水道事業会計補正予算第２号関係では、水道料金の基本料金免除の考え方と、自治体間の情報共有や免除期間終了後の市民への丁寧な説明に努める考えなどについて、質疑と意見がありました。
次に、議案第71号令和４年度帯広市介護保険会計補正予算第２号関係では、介護現場における慢性的な人手不足と処遇改善の実態把握に努める考えなどについて、質疑と意見がありました。 次に、議案第73号令和４年度帯広市水道事業会計補正予算第２号関係では、水道料金の基本料金免除の考え方と、自治体間の情報共有や免除期間終了後の市民への丁寧な説明に努める考えなどについて、質疑と意見がありました。
また、物流業界では、現在、トラックドライバーの人手不足や高齢化の進行をはじめ、今後適用される時間外労働の上限規制による輸送力低下が懸念されるなどの課題を抱えているものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員） 商工会議所運輸交通部会が提案された貯蔵施設の整理も限られていることから、その必要性が今後起きるかと思われます。
また、物流業界では、現在、トラックドライバーの人手不足や高齢化の進行をはじめ、今後適用される時間外労働の上限規制による輸送力低下が懸念されるなどの課題を抱えているものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員） 商工会議所運輸交通部会が提案された貯蔵施設の整理も限られていることから、その必要性が今後起きるかと思われます。
これは、人手不足に困る地方や地域と働きながら旅したい者をつなぐものとして、国内で少しずつ広まっています。これはどういうことかというと、旅費は自分で払って、例えば農家に、本州のほうに行きます。行くと働きます、そこの農家さんで。働くとお手当が出てきます。それを得て、そして泊まるところは自分持ちなんです。要するに働いて収入を得て旅行していくという形なんです。実は北海道でもあるんです。
それは迎えに行ったり本人たちが来たりしておりますけれども、その状況をお聞きをしながら本市が抱えている人手不足の中で学生さんたちが非常に有効に働いてくださって、さらに地域に来てくれると非常に明るいのですということでいろんないい話をお伺いしました。 それで、学生たちの状況も聞きたいということで学校側にもお伺いをしてきました。そうすると、学校側は実は接点を持ちたいのだと。
ともかく、人材確保も大きな課題ということなんですけども、先ほどいただいた答弁の数字などを考えると、今後ますます介護の業界に人手不足が進むだろうというふうな予想はつくわけです。その一方で、地元の短大は、介護職を目指す学科の定員を下げるという動きもあります。 こうした中で、人材確保を帯広市としてはどのように進めていくのか、お伺いします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
ともかく、人材確保も大きな課題ということなんですけども、先ほどいただいた答弁の数字などを考えると、今後ますます介護の業界に人手不足が進むだろうというふうな予想はつくわけです。その一方で、地元の短大は、介護職を目指す学科の定員を下げるという動きもあります。 こうした中で、人材確保を帯広市としてはどのように進めていくのか、お伺いします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎市民生活部長（林良和） 物価高騰の現状把握についてですが、コロナ禍での供給制約や経済活動の再開により、石油等のエネルギーや食料品、日用品などの需要が急増する中、物不足や人手不足、物流網の混乱、さらに、今年に入ってからは、ロシアのウクライナ侵攻などの影響や、急速な円安による輸入コストの増加などが物価高騰の要因と認識しております。
留萌市内における地域公共交通は、バスやタクシーなど、長く広く市民の足として利用されてきましたが、マイカーの普及や人口の減少などにより年々利用が減少、また、バス路線の統合や運転手の高齢化及び人手不足により、厳しい環境に置かれています。 これは留萌市だけに限ったことではなく、同様の悩みを多くのまちが抱えているということも伺っています。 そのような中、最近はＡＩ運行バスが注目を集めています。
十勝管内では、本年４月に池田町と新得町が、人手不足解消のための農作業などの地域貢献活動や教育・芸術・文化・スポーツなどの発展と活性化に寄与する活動などについて職員の副業・兼業を認める許可基準を策定しております。
一方で、労働力人口が減少する中で、運送業におきましても人手不足などの課題を抱えているものと認識しております。 帯広市では、人手不足の要因の一つである雇用のミスマッチの問題に対しまして、ハローワーク帯広など関係機関とも連携しながら求人と求職者のマッチングを行っており、今後もこうした取組みを通じまして地元事業者の人材確保を支援してまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 西本議員。