帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
◎永田敏地域福祉課長 補助などの支援につきましては、国の制度としまして、生活困窮者自立支援法に基づく事業メニューの一つにひきこもり推進事業がありまして、国庫補助金の対象となってございますが、任意事業となっておりまして、現状では、帯広市として実施はしていない状況であります。 居場所づくりの実施につきましては、ネットワークの構築などを進める中で、その在り方についても検討が必要になると考えております。
◎永田敏地域福祉課長 補助などの支援につきましては、国の制度としまして、生活困窮者自立支援法に基づく事業メニューの一つにひきこもり推進事業がありまして、国庫補助金の対象となってございますが、任意事業となっておりまして、現状では、帯広市として実施はしていない状況であります。 居場所づくりの実施につきましては、ネットワークの構築などを進める中で、その在り方についても検討が必要になると考えております。
先日林議員からも質疑がございました任意事業である一時生活支援事業についてお尋ねをしたいと思います。 現在の任意事業から必須事業にするという議論、これも国のほうにはありますが、現状の解決にはなりません。市は民間のシェルターに大きく依存しているという状況であり、しかもそのためのみのシェルター、ここも資金繰りに大変苦慮されていて、存続の危機ともお聞きしております。
３目包括的支援事業・任意事業につきましては、包括支援センター運営費は３か所の事業者への委託料であります。 介護給付等費用適正化事業費は、ケアマネジャーの資質向上を図るため、ケアプラン点検委託料などであります。 成年後見制度等利用支援事業費は、町長申立てに係る後見人への報酬等であります。 後見実施機関運営事業費は、社会福祉協議会に委託している成年後見サポートセンター事業であります。
」「ピンピンからだ広場」などの一般介護予防事業、高齢者や家族の相談対応を行う総合相談支援事業、高齢者の虐待防止や尊厳を守る権利擁護事業、医療機関と介護事業所等との関係機関連携を進める在宅医療・介護連携推進事業、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化と高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていく生活支援体制整備事業、認知症への早期対応などを目的とした認知症総合支援事業、認知症サポーター養成講座などの任意事業
あと地域支援事業のところで、包括的支援事業、任意事業というのがございますけれども、この中の生活支援体制整備というのが、いわゆる、さっき言った重層的支援の中に入っていったのかなと思うんですが、この生活支援体制というのが、社協が中心になって、その体制を整備するということだと思うんですけれども、現在の構築の到達といいますか、その点についてお伺いしたいと思います。
３目包括的支援事業・任意事業費の介護給付等費用適正化事業費は、ケアプラン点検など保険給付の適正化とケアマネの資質向上に係る費用であります。 成年後見制度利用支援事業費は、町長申立てや後見人の報酬助成など、成年後見制度の利用支援に係る費用であります。 後見実施機関運営事業費は、社会福祉協議会に委託している成年後見サポートセンター事業であります。
包括的支援事業・任意事業費、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業につきましては、31万4,000円を減額し、補正後の額を892万円としようとするもので、研修の減少に伴う旅費及び負担金、補助及び交付金の減額であります。 下段を御覧ください。
３目包括的支援事業・任意事業費、７節報償費から３６万円、１９節扶助費から１１０万円の減額は、決算見込みによる執行残であります。 以上、既定の歳出予算から１億４,６０７万円を減額し、補正後の歳出予算の総額を３８億８,４３５万２千円にしようとするものであります。 ４３ページにお戻り願います。 次に、歳入について御説明いたします。
次に、５目包括的支援・任意事業費は、包括的支援事業費の国の交付金内示に伴う財源内訳の変更であります。 次に、５款１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金に１０３万６,０００円の追加は、介護給付費の減に伴い、積立金を増額しようとするものであります。
断らない相談窓口、この事業は、市町村の任意事業でありますが、本市もぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、相談窓口が多岐にわたっている課題として、どこに相談したらいいのか分からないとの声や、困りごと、悩みごとはあるものの、具体的な相談にまで行き着いていない方もいらっしゃいます。
◎下野一人市民福祉部長 生活困窮者自立支援法に基づく事業といたしまして、現在必須事業であります自立相談支援事業と住居確保給付金の２つの事業を実施してきているほか、任意事業とされております４つの事業のうち、ホームレス対策などの一時生活支援事業と家計改善支援事業を除きます就労準備支援事業と子どもの学習支援事業に取り組んでいるところであります。
◎下野一人市民福祉部長 生活困窮者自立支援法に基づく事業といたしまして、現在必須事業であります自立相談支援事業と住居確保給付金の２つの事業を実施してきているほか、任意事業とされております４つの事業のうち、ホームレス対策などの一時生活支援事業と家計改善支援事業を除きます就労準備支援事業と子どもの学習支援事業に取り組んでいるところであります。
３目包括的支援事業・任意事業費につきまして、地域包括支援センター運営費は３か所の事業者への委託料であります。 介護給付等費用適正化事業費は、ケアマネジャーの資質の向上を図るためにケアプラン点検をしていただく委託料であります。 成年後見制度等利用支援事業費は、町長申立てに係る後見人への報酬等であります。
それまで帯広市におきましては、生活困窮者自立支援法に基づきまして、必須事業であります生活困窮者に対します相談支援を中心に、就労ができていない方への就労準備支援などの任意事業に取り組み、自立に向けた支援を行ってきてございます。
それまで帯広市におきましては、生活困窮者自立支援法に基づきまして、必須事業であります生活困窮者に対します相談支援を中心に、就労ができていない方への就労準備支援などの任意事業に取り組み、自立に向けた支援を行ってきてございます。
３目包括的支援事業・任意事業費、１２節委託料に１４０万８千円の追加につきましては、帯広大谷短期大学が開講する介護職員初任者研修について、町民や資格を持たない介護職員の受講を促すことで介護人材の安定的な確保と質の高いサービスの提供を図るものです。 次に、歳入について御説明いたします。２２ページになります。
３目包括的支援事業任意事業費の地域包括支援センター運営費は、３つの法人への運営委託料です。成年後見制度利用支援事業費は、町長申立てや後見人の報酬など、成年後見制度の利用を支援するための費用です。 後見実施機関運営事業費は、町が社会福祉協議会に委託して開設している音更町成年後見サポートセンターの運営費用です。
また、任意事業といたしましては、４つの事業があり、１つ目は、就労に必要な訓練を一定期間行う就労準備支援事業、２つ目は、住居のない方に対して一時的に宿泊場所や食事の提供などを行う一時生活支援事業、３つ目は、家計に関する相談や指導などを行う家計改善支援事業、４つ目は、貧困の連鎖を防止するための学習支援事業があります。本市においては、就労準備支援事業、家計改善支援事業、学習支援事業を実施しております。
３目包括的支援事業・任意事業費、１節報酬から１９節扶助費までの合わせて３１７万円の減額は、コロナ禍により、介護相談員の訪問や講演会を中止したことによる執行残です。 ６款諸支出金、１項償還金、１目国庫支出金等還付金、２２節償還金、利子及び割引料に２０万５千円の追加は、コロナ減免による介護保険料過年度還付金であります。
次に、５目包括的支援・任意事業費の財源内訳の変更は、包括的支援事業費であり、国の交付金内示に伴う変更であります。 次に、４款１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金に５,９０７万円の追加は、介護給付費準備基金積立金であり、介護保険料収入の増額や介護給付費の減に伴い、追加しようとするものであります。