音更町議会 2020-09-28 令和元年度決算審査特別委員会（第６号） 本文 2020-09-28
（１）長期前受金につきましては、こちらも水道事業と同様に、平成２６年度企業会計制度改定に伴いまして、償却資産の取得に伴い交付された国庫補助金などの建設特定財源を負債計上するもので、5)太字の繰延収益合計が６２億１,７２６万２,２６１円となったところであります。 したがいまして、負債の合計につきましては、6)太字の１２４億９,０４８万３,６０１円となったところであります。
（１）長期前受金につきましては、こちらも水道事業と同様に、平成２６年度企業会計制度改定に伴いまして、償却資産の取得に伴い交付された国庫補助金などの建設特定財源を負債計上するもので、5)太字の繰延収益合計が６２億１,７２６万２,２６１円となったところであります。 したがいまして、負債の合計につきましては、6)太字の１２４億９,０４８万３,６０１円となったところであります。
資本的収入が３,９２２万２,７２５円に対して、資本的支出は税込み額で２億３,７７６万７,００６円であり、１億９,８５４万４,２８１円の不足となりまして、これを企業会計制度の補填財源で補填しているところでございます。
（１）長期前受金につきましては、こちらにつきましても水道事業と同様でございまして、平成２６年度企業会計制度改正に伴いまして、償却資産の取得に伴い交付された国庫補助金など建設特定財源を負債計上するものでございまして、5)太字の繰延収益の合計が６３億２,１８６万７,３８４円となったところでございます。
まず、現状の財政状況と今後の経営方針に関する幾つかのお尋ねについてでありますが、市立病院の経営につきましては、人口減少、外来及び入院患者の減少、常勤医不在による外来診療体制の縮小と入院の休止による入院収益の減少や２年の外診療報酬マイナス改定、出張医派遣経費の増加のほか、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しによる各種引当金の義務化により、経営は厳しい状況にあることはお話のとおりであります。
また、下水道事業につきましては、新年度から発生主義・複式簿記による公営企業会計制度に移行し、水道事業と同様、資産と負債を含めた経営の見える化を図り、持続可能な経営基盤の確保に努めてまいります。 ３点目は、将来の経済基盤づくりのため、都市計画の面から取り組むべき対策であります。
地方公会計の取り組みが参考としている企業会計制度には、財務会計と管理会計という二つの目的がございます。 まず、財務会計の目的としては、民間企業に例えますと、経営状態を利害関係者に開示して、説明責任を果たし、財政情報を提供する取り組みでございます。
（１）長期前受金につきましては、こちらも水道事業と同様に、平成２６年度企業会計制度改定に伴いまして、償却資産の取得に伴い交付された国庫補助金など建設特定財源を負債計上するもので、繰延収益の合計が６５億２,８１２万２,４４９円となったところでございます。 したがいまして、負債の合計につきましては、6)の１３５億３,９２０万８,７５３円となったところでございます。
あなた方下水道河川局というのは、会計だけは地方自治法に基づく企業会計制度を取り入れています。したがって、毎年出てくる１定の予算の中で、下水道河川局、水道局、交通局、病院局、それから中央卸売市場という企業会計制度をとっている五つについては、定数条例改正案の中で、全部、増減が出てくるのですよ。したがって、これは、高松下水道河川局長の責任においてきちんと出てこなければならないのです。
５点目の繰延収益でありますが、（１）長期前受金につきましては、こちらも水道事業と同じ、平成２６年度企業会計制度改定に伴いまして、償却資産の取得に伴い交付された国庫補助金などの建設特定財源を負債計上するもので、当年度末残高を5)と表示しております６７億１,９５８万９０１円となったところでございます。
ただ、財政健全化法の上では、平成２６年度より適用された地方公営企業会計制度の変更に伴う経過措置として、資金不足額の算定に際しましては３年間は流動負債への引当金の算入を猶予するという規定が設けられており、この経過措置に基づき算定いたしますと、資金不足、資金不足比率は生じていないということになっております。 次に、平成２８年度の経営改善の取り組みです。
ここ数年の財務状況と平成２９年度の予算についてでありますが、平成２６年度から直近３カ年の財務状況を見ますと、まず、平成２６年度決算では、地方公営企業会計制度改正と消費税の増税による影響で３５億７千８００万円の純損失となり、累積欠損金は１６２億７千１００万円となり、平成２７年度も４億２千１００万円の純損失となっております。
平成２７年度決算は、地方公営企業会計制度の変更に基づいた２６年度決算と比較いたしますと、純損失については４億２千１０５万円となり、大きく減少しておりますが、単年度資金収支においては７億１千９１３万円の赤字となり、厳しい状況が続いているという認識であります。
また、長期前受金戻入につきましては、平成２６年度は地方公営企業会計制度が新制度に移行した初年度でございまして、移行額の精査に時間を要したため、当初予算では概算額で計上をしたものでございます。決算ベースで見ますと、平成２６年度決算と平成２７年度の決算見込みでは大きな減額とはなっていないところでございます。 次に、使用料改定と今後の検討スケジュールについてでございます。
水道事業においては、年間総有収水量は、前年度に比べてわずかに減少し、また、地方公営企業会計制度の改正に伴い、計上が義務づけられた退職給付引当金の影響などがあったものの、効率的な事業運営に努めた結果、１億７７９万円の純利益を計上しております。
昨今の公立病院における病院事業会計におきましては、企業会計制度の変更があり、さらには、消費税増税の影響が材料費に反映されて出てくる年度でもありましたことから、公立病院の経営そのものにとっても大きな変化が生じてきている年度であったと思っております。
13 ◯上下水道課総務係長（水戸 尚君） ただいま御質問のありました資本金の取り扱いについてのお話ですけれども、まず資本金についてですが、今回、２６年度予算から、会計基準の見直しということでかなり大幅な変更がなされているわけですけれども、資本金につきましては、この一連の公営企業会計制度改革の中で、平成２３年の時点で資本金の取り扱いの変更というものがなされておりまして
次に、収益的収支についてでありますが、収益は、給水収益の増加や地方公営企業会計制度の見直しに伴う長期前受け金戻入の発生により増加し、一方、費用につきましては、物件費が減少したものの、人件費の増加や退職給付引当金計上不足の一括費用化などにより増加しております。この結果、１７億８,７７０万１,０００円の収益に対し、費用は１６億７,９９１万１,０００円となり、１億７７９万円の純利益を計上しております。
現在、地方公営企業会計制度の見直しが、平成２３年の法改正により段階的に進められております。総務省では、見直しの背景として、企業会計基準の見直しの進展など４つを挙げ、また、現行の企業会計原則の考え方を最大限取り入れたものにすることなど、基本的な考え方を３点挙げ、それらを踏まえて見直しが行われてきました。
その結果、未処分利益剰余金は、平成２５年度の繰越利益剰余金及び平成２６年度の地方公営企業会計制度改正に伴い発生した、その他未処分利益剰余金変動額と合わせて３７億９,０５０万９,０００円となりましたが、このうち剰余金処分として、減債積立金に５４０万円、建設改良積立金に１億２００万円を積み立てることとし、その他未処分利益剰余金変動額３６億２,５５８万９,０００円は、議会の議決を経て、資本金に組み入れることとしております
また、地方公営企業会計制度の見直しに伴い、収益的収支において、新たに18億円を超える引当金を特別損失として計上することとなりました。 それでは収支の状況について御説明をいたします。決算書の2ページからでございます。まず、収益的収入及び支出でございます。