音更町議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-13
３年にわたるコロナ禍やロシアによるウクライナ侵略は、食料や農業にも大きな影響を与えている。金融緩和策と円安による急激な生産コスト上昇や個体相場の暴落など、農業経営は厳しい状況にある。本町も農業が基幹産業の一つであり、物価高騰対策について伺いたい。 １、飼料等生産資材の価格動向と牛等の個体販売価格の動向は。 ２、本年の農家の経営収支の状況とその対応は。
３年にわたるコロナ禍やロシアによるウクライナ侵略は、食料や農業にも大きな影響を与えている。金融緩和策と円安による急激な生産コスト上昇や個体相場の暴落など、農業経営は厳しい状況にある。本町も農業が基幹産業の一つであり、物価高騰対策について伺いたい。 １、飼料等生産資材の価格動向と牛等の個体販売価格の動向は。 ２、本年の農家の経営収支の状況とその対応は。
それに加えて、ロシアによるウクライナ侵略や異次元の低金利政策による円安、昨日の１ドル換算でいえば１３６円という数字であります。これが招いた長引く物価高騰により、この１０月の消費者物価指数は北海道内において前年同月比４％もの上昇により市民生活を襲っているという実態にあります。 戦後混乱したあの時代以来、現在は最悪の経済状況ではないでしょうか。
日本経済は、コロナ禍に加え、アベノミクスの失政による円安、ロシアによるウクライナ侵略などの影響で、異常な物価高の危機に直面している。しかも、賃金も年金も下がり続け、１０月から高齢者の医療費の自己負担額が２倍になるなど、家計はますます困窮を深めている。今、政府が急いで行うべきことは、国民の命と暮らしを守る政策であり、国の防衛は、軍事力ではなく憲法９条を生かした外交努力を積み重ねるべきである。
───────────────────発議第２号 政府の「難民」認定の見直しと支援強化を求める意見書（案） 政府が、ロシアの侵略から日本に逃れたウクライナ避難民への生活費や医療費支援を決め、地方自治体の支援も広がりをみせています。難民条約では、「人種、宗教、国籍、特定の社会集団の構成員、政治的意見」の５つの理由で迫害される危険がある人が「難民」と定義されています。
ロシアのウクライナ侵略や異常な円安で、食料とエネルギーの安全保障への関心が高まっています。日本の食料基地としての十勝ですが、エネルギー自給と環境問題でも十勝ブランドを相乗的に高める可能性があります。 2050年に温室効果ガス排出ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を、帯広市をはじめ管内９自治体で挙げました。
ロシアのウクライナ侵略や異常な円安で、食料とエネルギーの安全保障への関心が高まっています。日本の食料基地としての十勝ですが、エネルギー自給と環境問題でも十勝ブランドを相乗的に高める可能性があります。 2050年に温室効果ガス排出ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を、帯広市をはじめ管内９自治体で挙げました。
ウクライナの多くの国民はこの侵略戦争によって毎日のように多数の犠牲者を出しています。直ちにロシアは国連憲章、国際法を遵守して戦争を中止すべきと考えています。同時にウクライナは原子力発電量世界第７位の原発大国で、特に南部にあるザポリージャ原発はヨーロッパ最大級の原発です。そのザポリージャ原発がロシア軍により占拠され、電源が喪失するなど危機的状況となり、ＩＡＥＡが派遣される事態となっています。
コロナ禍も２年半たち、円安とロシアのウクライナ侵略を起因とした物価高騰が、市民の暮らしと地域経済に与える影響についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 吉田誠経済部長。
コロナ禍も２年半たち、円安とロシアのウクライナ侵略を起因とした物価高騰が、市民の暮らしと地域経済に与える影響についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 吉田誠経済部長。
ロシアのウクライナ侵略などを背景にしたエネルギーや食料価格の高騰、金融緩和に伴う円安によって、海外へ所得の流出が続いていることになります。そして、エネルギー・食料を外国に大きく依存し続けている危うさが改めて示されました。内需の中心である個人消費ですが、新型コロナウイルス感染第７波や物価高騰が個人消費を抑制し、消費の弱さが日本経済の構造的弱点になっていることを明らかにしました。
さらにロシアのウクライナ侵略が世界の食料情勢に深刻な影響をおよぼしています。日本の食料自給率の向上は喫緊の課題です。 輸入価格の高騰によって、多くの食料品で値上げが続いています。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によれば、世界の食料価格指数（２０１４～１６年平均１００）は、２０２０年６月以降上昇傾向で、２０２２年２月は過去最高（１４０．７）を更新しました。
ロシアのウクライナ侵略は、世界的な食料難を招き、食料安全保障をも脅かしています。とりわけ、命をつなぐエネルギーと穀物への打撃が大きく、生活必需品にも及ぶ物価高は、いよいよ深刻の度合いを増しています。 これを緩和するために、国が追加配分した物価高騰のための地方創生臨時交付金による効果的な支援が必要になります。
ロシアのウクライナ侵略は、世界的な食料難を招き、食料安全保障をも脅かしています。とりわけ、命をつなぐエネルギーと穀物への打撃が大きく、生活必需品にも及ぶ物価高は、いよいよ深刻の度合いを増しています。 これを緩和するために、国が追加配分した物価高騰のための地方創生臨時交付金による効果的な支援が必要になります。
食料安全保障の強化に向けた新たな国の予算確保と国民への理解醸成を図ることを求める 意見書 世界をめぐる情勢では、新型コロナウイルス終息後の需要回復を見込んだ原油等の価格上昇やロシアによるウクライナ侵略の長期化などにより、原油・生産資材や穀物相場の高騰が続いており、各国では国民生活に必要不可欠な食料の安定供給を図る食料安全保障を最重要課題として、自国の食料生産の施策を強化している。
ただ、ここにきてようやくコロナが少し落ち着いてきた頃にロシアによる不当なウクライナの侵略によって一気に物が入ってこないという状況が起きております。実はロシアからの木材は道内の、ここずっとそうなのですが、新築住宅の６割５分から７割と言っていいほど木材が流通して使われております。安価な上に品質も大変よろしいのです。
時代はコロナ禍と少子・高齢化による人口減少と、さらにはロシアによるウクライナ侵略戦争、それに伴った燃油高騰や物価高騰など、ますます厳しい時代に突入いたしました。いかに域内の経済を立て直し、困窮する市民生活を支え、バスやタクシー、トラックなどの運輸業や落ち込んだ観光業など、経済の立て直しは急務であります。
時代はコロナ禍と少子・高齢化による人口減少と、さらにはロシアによるウクライナ侵略戦争、それに伴った燃油高騰や物価高騰など、ますます厳しい時代に突入いたしました。いかに域内の経済を立て直し、困窮する市民生活を支え、バスやタクシー、トラックなどの運輸業や落ち込んだ観光業など、経済の立て直しは急務であります。
１点目は、ウクライナ侵略において、ロシアは事もあろうに核兵器使用をちらつかせ、それを彼らの戦争戦略に組み込んでいます。核兵器を所有することが人類の生存と相入れないことをプーチンは皮肉にも全世界の人々に証明しました。独裁者に限らず、どこの核所有国の指導者も常に理性的であることを誰も保障することはできません。 よって、核兵器は人類の生存と相入れないことは、ウクライナ危機によって明確にされたと考えます。
新型コロナウイルス感染症が今もなお生活や社会経済に影響を与える中、ウクライナ侵略に起因した経済制裁による世界情勢を受けて、原油など資源の価格が高い水準で推移しております。直近となる２０２２年３月調査の日銀短観によると、大企業の製造業及び非製造業の業績判断指数はプラスを維持しているが、運用部分において、燃料高騰により運送原価が増大し、業績判断はマイナスに沈んでおります。
しかし、ロシアが国際合意に反して、ウクライナという主権国家への侵略行為を行った事実を目の当たりにした以上、たとえ、ごく僅かでも可能性があれば、不測の事態に備えるのが危機管理の本質でもあります。 戦術学的な見地では、敵の反撃能力をそぐため、優先的に標的とすべきは軍事拠点、空港・港湾、コンビナートなどの重工業地帯などが定石とお聞きします。