札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
次に、保健福祉局について、社会福祉費等では、事業所による障害福祉サービスの質の確保に向けて、十分目が行き届く指導・監査体制の構築が極めて重要だが、今後どのように取り組んでいくのか。災害対策用品購入費助成事業について、災害時における非常用電源等は、障がいのある方の命に関わるものであることから、申請漏れのないよう対象者への再周知が必要であると考えるが、どうか。
次に、保健福祉局について、社会福祉費等では、事業所による障害福祉サービスの質の確保に向けて、十分目が行き届く指導・監査体制の構築が極めて重要だが、今後どのように取り組んでいくのか。災害対策用品購入費助成事業について、災害時における非常用電源等は、障がいのある方の命に関わるものであることから、申請漏れのないよう対象者への再周知が必要であると考えるが、どうか。
次に、保健福祉局に関する課題です。 災害対策用品購入費助成事業については、障がいのある方が災害時でも安心して過ごせるように、日頃の備えを十分に整えておく必要があります。呼吸機能障がい等、電気が来なければ命に関わる方々が災害時でも安心して過ごせるよう、障害手帳をお持ちの方への周知や案内を漏れなく実施することを求めます。
札幌市では、保健福祉局、子ども未来局、教育委員会の係長職によります検討を今年９月から開始し、全国で行われている調査の手法や結果を研究しているところでございます。また、報道によりますと、厚生労働省がこの冬に行う予定の実態調査は、表面化しにくいヤングケアラーの現状をつかむために教育現場を対象に調査が行われるとのことでございまして、ヤングケアラーの実態把握に大変参考になるものと考えております。
支援の行き届かない孤独な子どもや家庭については、事案によっては、教育委員会だけではなく、保健福祉局、また、子ども未来局をはじめ、児童相談所や警察が関わる総合力で対応される場合があるとも聞いております。
あわせて、委員がご指摘の市内各所での一斉ブルーライトアップにつきましても、医療従事者支援に取り組む保健福祉局、それから、差別偏見の防止に取り組む市民文化局とも連携いたしまして、民間を含む市内の様々な施設のご協力をいただきいただきながら、実施に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。
そういった中で、当然、指示系統としては、保健福祉局の感染症対策が司令塔となる話なので、そことの連携というのは必須なわけです。 そういったところから、札幌市が出すべき情報というのは、そこを経由して出ていく。それから、今お話しいただいたように、学会だとか医療機関からの経由、それから、実際に医療現場として教える、教えられるだとかという部分での連携という部分は、今お話しいただきました。
次回は、次週10月12日月曜日午後１時から、病院局並びに保健福祉局関係のうち、総務部、障がい保健福祉部及び保険医療部、国民年金関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。 本日は、これをもちまして散会いたします。 ―――――――――――――― 散 会 午後５時３分...
その後、徐々に感染者が増加してきた状況を踏まえ、感染症対策室が３月には保健福祉局総務部に設置されました。そして、４月には、保健福祉局から危機管理対策室に感染症対策室が移管されております。 そこで、まず一つ目の質問ですが、今回の新型コロナウイルス感染症の対応において、中心的な役割を担う対策本部会議を補佐する部署が保健福祉局から危機管理対策室に移った経緯、経過について伺います。
状況につきましては、保健福祉局で作成しております今年４月発行の札幌市の自殺の現状によりますと、札幌市における20歳未満の自殺者数は10人前後の横ばいで推移をしてきております。
学校に登校できないなどの困難を抱える子どもたちの中には、その背景に、家族の介護や家事負担などがあるケースもあり、今後、保健福祉局、子ども未来局、教育委員会等の関係部局が連携し、ヤングケアラーの課題認識をより一層深めるとともに、その実態について調査を行い、困難を抱える子どもたちへの適切な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
こういうことの中で、保健福祉局としてどこまで対応するかということと、それから、実際にこれは総務局ともご相談していただきたいと思いますけれども、後ほど言いますが、これは給付金の関係もそうです。他の自治体なんかを見ていますと、やはり、これは、見つけやすい、分かりやすい、そういうものをきちんと作り上げているところもございます。
そういった業務でございますので、４月20日に３副市長名で大規模な応援体制の構築に向けた緊急指示に関する通知が発出されまして、その後、保健福祉局、危機管理対策室の要請に基づきまして、全庁からそれらの職場に応援職員を派遣しているところでございます。
危機管理対策の統括に関する事務を所管しておりますほか、今年度、新たに札幌市感染症対策本部会議を補佐する感染症対策室に係る事務が保健福祉局から移管されております。 次に、３ページをご覧ください。 ３、危機管理対策費の予算の概要です。 今年度の予算は、総額６億9,000万円余で、対前年度比２億800万円余、率にして43.4％の増となっております。 次に、４、主要事業をご覧ください。
最初に、保健福祉局について、健康衛生費等では、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、救急安心センターさっぽろについて、帰国者・接触者相談センターとしての役割が加わったことで相談件数がふえ、業務量がオーバーフローしており、速やかに改善すべきと考えるが、どう取り組んでいくのか。
まず、保健福祉局に係る新型コロナウイルス関連への対応については、冒頭で申し上げた内容のほか、市民の不安を解消するための医療相談が急増していることから、救急安心センター等において丁寧な対応を心がけるとともに、十分に機能を発揮するための体制を整備することを強く求めます。
しかし、今般、動物愛護センターにつきましては、今月16日の保健福祉局の予算特別委員会において、動物管理センター八軒本所近隣の駐車場で新設する方向での考えが示されたところであります。 また、第２児童相談所については、先日、３月19日の北海道新聞にて、区役所跡地の近隣の、これまたすぐ近くでありますけれども、水道局白石庁舎跡地、こちらを建設候補地としているということで話が出ていたところであります。
加えて、検証報告においてご指摘をいただいたような支援制度についても、国の動向を注視しつつ、実態調査や先進事例の分析などを行い、保健福祉局や市民文化局、教育委員会など関係する部局とも十分協議しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
一般事務には、さらに行政コースと福祉コースがあり、採用後の職務内容等を見ますと、一般事務福祉コースでは、主な職務内容、配属先に保健福祉局の福祉施設での生活指導、子ども未来局の児童相談所での相談・判定・養育をはじめ、区役所などで高齢者や障がい者の相談、援助、介護保険、生活保護などの福祉業務に従事しますと書かれております。
ぜひ、保健福祉局と消防局が綿密に連携し、ＡＥＤの普及に努めていただくよう要望し、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆太田秀子 委員 コロナウイルスに関する質問は、前段、各委員からありましたので、私からは、重ならないように、食品表示法に絞って、１点質問をしたいと思います。 食品表示法は、2013年に制定されて、移行期間を経て今年４月から完全施行となります。
そのためには、保健福祉局はもちろん、教育委員会や子ども未来局において、感染症の発生による園児、子どもたちの学校生活等への影響や、必要な対策を職員で共有していくほか、感染症対策とは一見無縁に見える他の局・区においても、主体的に取り組みを進めなければならないと考えます。